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鹿児島市議会インターネット議会中継

※検索結果一覧

  • 無所属
    のぐち 英一郎
  • 令和2年第3回定例会
  • 9月15日
  • 本会議(個人質疑2日目)
1 市長の政治姿勢について
(1)令和3年4月1日からの地域子育て支援センター5か所(郡山・緑ヶ丘・伊敷・紫原・谷山)の存続はいつ決めるのか、森市長の考えについて(1年前の9月17日以来5回連続の本会議質問、昨年8月2日の衝撃的な廃止公表に対する子育て世代による50日間で1万834名の署名による切実な思いに対して)
①これまでの間の本会議答弁にある現年度事業の検証状況とセンターと親子つどいの広場の両方をコロナ禍で使う市民からの意見把握は
②センター拡充の円滑な人材確保に向けた幼稚園教諭と子育て支援員研修修了者も対象にした進捗状況
(2)現下ではエッセンシャルワーカー以外の職種はWi-Fi環境の個別補助を行えばワークライフバランスの合理化と効率化が図れるものも少なくないのではないか、総じて育児や文化・教育環境の拡充と移住促進にも大いに資すると考えるが、森市長の考えは
(3)本市の対岸にある垂水市の海に近い土地で津波と液状化の懸念(堤防から敷地まで10m・建物まで28m)を地元住民から大きく示された庁舎予定地を本市当局は自らも踏まえるべきリスクであるとの認識をドルフィンポート跡地を含め本港区エリアへの建築を論考する観点として森市長は持っているか
(4)地方行政のデジタル化(デジタルトランスフォーメーション)による押印・対面・書面などの徹底した削減の推移とシステム標準化や書式統一の進捗による行政コスト削減についてのそれぞれの道のりと森市長の見通し

2 百年に一度レベルの台風が常態化する気候危機時代を想定して
(1)車椅子を日常的に使う方の避難場所へのアクセスにおけるバリアフリーな動線の確保と就寝を伴う避難所滞在時の生活備品の備蓄並びにブラックアウト(全域停電)時の2階以上への避難可能な環境と、トイレの手すり整備の現状
(2)これら4点に関する当事者や関係者からの直接的なニーズ把握と反映の経過と現状と課題
(3)今回の920ヘクトパスカル(風速秒速60mや高潮の懸念があった)の勢力で暴風圏入りが想定された令和2年台風10号(ハイシェン)に対する市立小・中・高の休業判断が従来通り各校に一任されたことによる保護者の方々の混乱と戸惑いを今後解消する方策の必要性(9月7日の休業決定の保護者への連絡が一番遅かった学校の連絡日時調査を踏まえて)
(4)冬季の新型コロナウイルスとインフルエンザの感染と災害の複合に備えて、休日対応も含めた発熱外来を設置する必要があるのではないか
(5)今回の避難所の停電時間の長さと、以前から提案している太陽光発電と連携した蓄電とコンセント設置の現状と拡充の見通し、並びに断熱性向上の必要についての考え
(6)避難所のペット用の空間確保の現状と課題
(7)今回のような台風一過の場合はワークライフバランスのために基本的に当局職員の勤務を昼からにすることはできないものか

3 気温40度の酷暑に備える公園や子育て環境の整備状況と現状の課題について
(1)市立病院跡地整備での対策
(2)既存施設での遊具等への日射の遮蔽・遮熱の具体と課題

4 おいしい水が豊かなまちをアピールすることについて
(1)安全で豊かな水のまちである本市をアピールする手段として市街地に点在する様々な水が使われているモニュメントやパブリックアート(東京スカイツリー設計者の作品を含め)等を進化させて飲み水を提供できる仕組みを付加することで都市のイメージアップを図ることが、ひいては熱中症の予防にも役に立つのではないか

5 今年3月に当局が通知を出した学校体育施設開放事業の利用制限について
(1)どのような中身をどのような理由と根拠(制限項目の明確な定義含め)に基づいて出されたか
(2)その通知を出す前段における利用者ニーズの把握の経過
(3)本年3月スポーツ庁が出した「学校体育施設の有効活用に関する手引き」と制限はつじつまが合わないのでは
(4)制限に対する市民からの反響と意見への対応時期はいつになるか

6 事業継続支援金について
(1)利用状況
(2)直近までの当局自らの現場聞き取り件数と1万7千とも言われる事業者の経営存続ニーズが正確に把握できない中では切実なニーズと漏れなくかみ合うように条件を緩和して経営を支援すべきと考えるが見解は

7 特別定額給付金について
(1)当局見込みの100%を達成したか
(2)課題が残ったか

8 リーマンショックを超えるコロナ禍の生活保護行政について
(1)令和2年10月からの減額影響
(2)資力がある方への基本的な対応とその対応で資力活用がない(進まない進められないケースを含めて)ままに保護を利用している件数(10年間の状況)と課題
(3)障がいがある方の保護開始段階における障害福祉課との連携の現状と福祉関係施設利用の実績
(4)コロナ禍を踏まえた車両保有等自立支援観点からの状況変化(前年比)

9 貧困と格差の拡大と連鎖を政治で改善するために
(1)10代の労災発生状況と労基法の中・高・大学生等への教育と社会教育の必要性
(2)3歳と1歳の子供を11日間自宅に置き去りにした出来事や様々な子育ての難しい状況を支援するレスパイトなどの現状と周知の具体、並びに今後の課題
(3)熱中症発生の理由にエアコンなしや電気代節約があるかどうか、並びに世代的な発生傾向にどのような状況が見られるか
(4)地域の飲食店子ども食堂プロジェクト(2期3期を控えて)第1期の各関係者と利用側の評価並びにひとり親世帯など子供がいる世帯の大変さへの当局の実効評価
(5)奨学金の返還支援や無償制度を官民のお金で(大学等の学費の過去30年間の推移の認識と返還滞納訴訟の状況認識を含め)本市独自に進める考え
(6)本市奨学金制度の近年の利用傾向と、保証人・連帯保証人のルールを昭和以降の社会経済情勢の大きな変化を踏まえて、市営住宅のように法人等も可能にして使いやすく改定する必要性の認識

10 教育行政について
(1)文科省からの令和2年4月23日付事務連絡によると、コロナ禍におけるICTの積極活用は、「使えるものは何でも使う」・「できることからできる人から」・「既存のルールにとらわれない」・「何にでも取り組んでいく」という認識を基本に持つことが求められると考えるが、当局の考えは
(2)現在の通信容量と議案にあるタブレットなどの1人1台完了後の来年4月1日からの通信容量の分かりやすい比較
(3)国際比較を勘案して児童生徒がパソコン操作に習熟する必要性の認識(キーボード操作を含め)
(4)コロナ懸念による選択登校やリカレント教育への波及をハードの整備とオンラインカリキュラムの充実でどのように図れると考えているか
(5)鹿児島に関わりのある「鹿児島駅への猛烈な集中空襲」・「オリンピック作戦」・「9個の原子爆弾」・「ヒトラーユーゲント来訪」・「義勇兵法案」のことを平和教育の中でどのように扱っているか、扱う予定があるか

11 幸せホルモンと言われるオキシトシンを意識した健康福祉政策の必要性について

12 議会に提出される文書の中身と状況変化の反映について
(1)先月8月26日に議員45人に対し半年前に完成している現年度の事業計画を配付した団体の複数(鹿児島観光コンベンション協会や健康交流促進財団など)がオリパラと国体の記述の大きな状況変化への対応皆無だった形骸と思える残念について、数年ぶりに配付時期を早めるか、社会情勢の変化を伝える具体的な努力の考え
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  • 令和2年第2回定例会
  • 6月16日
  • 本会議(個人質疑2日目)
1 5か所の地域子育て支援センター存続実現について
(1)現状認識と今後の判断スケジュール並びにセンターのないエリア展開の見通し

2 新型コロナウイルス感染症対策について
(1)国体の延期・中止の現状認識
(2)本市の対策は何月何日から新型コロナウイルス感染症の影響が出たとの認識でスタートしているものか
(3)住民票のない野宿生活状況の方々への10万円の給付状況と課題
(4)雇用調整助成金申請の当局サポートと本市の状況
(5)今年の各種差押えと市営住宅の当局による退去の状況と社会状況の考慮
(6)マスク着用の熱中症リスクに備え空調28度基準見直しとスポットクーラー設置(学校授業環境・体育館・給食調理環境・当局関連施設・避難所)
(7)連携協定を結んでいる6つの短大と大学の学生(留学生含む)の困窮支援
(8)新型コロナウイルス感染症による失職等の保護者の学童保育利用上限3か月(求職期間)の延長・見直しの急務
(9)国体予算20億円と中止イベントの予算を休業や自粛への補償金として組み直し
(10)生活保護(急迫と区分)と緊急小口貸付と公営住宅入居と事業継続支援金の利用状況
(11)市営住宅の入居要件にある年齢要件の廃止の必要性と公営住宅拡充への県との連携(借り上げやみなし公営住宅大幅拡充を含む)
(12)身寄りのない方や母子家庭、在住外国人への民生委員による公的情報提供など活動状況
(13)国・県・市の新型コロナウイルス感染症関連情報を一元的に提供する必要性の認識と現状と課題
(14)新型コロナウイルス感染症対策としての自主休校状況(プール拒否含め)と文科省通知の周知徹底
(15)感染された方への差別をなくす教育と当局広報の現状
(16)現時点における学校カリキュラムの遅れ状況と夏休み等による対策並びに受験範囲の改定動向
(17)GIGAスクールの進展とオンライン授業実現の現実的な見通し(ソフトウェア更新・機器のスペック)
(18)学校給食の無償化スタート(段階試算含め)
(19)子供を支援する団体への政府備蓄米60kg提供の周知
(20)ウィズコロナにおける対策の肝要は「距離の確保と手指の消毒」との認識を持っているか
(21)生活保護業務への新人配置の廃止とケースワーカー大幅増員の必要性の認識
(22)オープンエアにおける今日的なイベントのモデルケースの実現
(23)市教委の留守番電話導入あるいはサンサンコールへの転送システム導入の急務認識
(24)新型コロナウイルス感染症警戒の市議選投票率影響評価と来月の知事選に向けた多様な主権者教育の展開
(25)新たな交付金で介護や児童クラブや氷河期の非正規雇用へ給付金を渡すこと
(26)休業や自粛への協力は充分な補償金や給付と一体であるべきとの認識と一連の対応における県との足並みの揃い具合に係る森市長の認識

3 EBPM観点からの議案の事業精度の向上について
(1)こども食堂の役割と本市における状況評価と議案の事業効果イメージ
(2)就職氷河期世代への当局初アンケートの結果取りまとめとその後の具体策
(3)観光農業公園の開設から今日までの収支と指定管理者制度による特に実現したい効果
(4)市営バスの路線移譲効果と現時点における移譲路線でのバリアフリー車両ニーズの需給ギャップ発生(これまでバリアフリー車両で対応してきたバス停での段差の数値変化調査結果含め)と車内転倒発生とバス停における音声行き先案内の徹底

4 スケートパークの実現について
(1)この20年間で大きく変化したスケートボードの社会的な立ち位置と競技人口認識
(2)本市でスケートボードが可能な場所とスケートパークの必要性を改めて問う

5 八重山地域が候補の巨大な風力発電事業について
(1)どのような計画か、八重山地域は市政にとってどのような位置づけか
(2)実現することによる影響をどのように考えているか、また同地域住民の方以外への周知経過はどのようなものか

6 SDGsのプラスチックごみ対策について
(1)エコバッグを忘れてもレジ袋を使わないブーメランバッグの手作り推進

7 無料で自治体間の相互利用が可能なパートナーシップ制度導入について
(1)検討状況と実現の見通し

8 県の手話言語条例スタートの市政への反映について
(1)現状と拡充の見通しと課題
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  • 令和2年第1回臨時会
  • 5月18日
  • 本会議(個人質疑1日目・委員会付託)
1 「第5号議案 専決処分の承認を求める件」(令和2年度鹿児島市一般会計補正予算(第1号))について
(1)新型コロナウイルス感染症対策マスク配付事業について
①入札の有無
②鹿児島市内の即応可能事業者情報の収集
③1世帯5枚は、どれくらいの期間で消費されると考えているか
④マスクが一般的な店頭で妥当な価格で購入できる状況を重ねて支援する必要性もあるのではないか
⑤野宿生活状況やネットカフェ滞在の方や今回の送付先を居所としていない方への提供状況(感染予防のためには全ての方へのマスクが必要)
(2)特別定額給付金について
①マイナンバーカードによる申請とカード発行状況の想定との比較認識(暗証番号再設定人数や待ち時間など含め)
②デジタルディバイドを考慮した給付金の周知広報(多言語対応含む)
③市のホームページによる関連情報発信は分かりやすさの工夫をどのようになされたか
④DV被害者や親族からの暴力等が懸念される方やネットカフェ滞在・野宿生活状況の方の申請方法とその周知などの明確化
⑤担当者の過労対策と実務人員の加増状況と充足の認識
⑥申請は何月何日までに済まさなければならないのか、その周知状況
⑦書式をダウンロードして紙で提出の方法をとらなかった理由
(3)事業継続支援金事業について
①相談申請等の状況と想定との比較認識
②国や県など他の支援策との併用可否とそのことの周知
③デジタルディバイドを考慮した周知状況(多言語対応含む)
④市のホームページによる、分かりやすい情報提供の工夫(創業1年未満や前々年比較などを含め)
(4)財政調整基金繰入金について
①基金残高
②市長は、この繰入れでこの難局を乗り切れるとの考えなのか
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  • 令和2年第1回定例会
  • 3月3日
  • 本会議(個人質疑1日目)
1 3月2日からの小・中・高全校休校の生活影響と混乱回避について
(1)子育てをするなら鹿児島市の市長としての対応経過及び休業補償の財政出動を国に求める必要性
(2)日中の児童生徒の安全な生活環境確保の具体策
(3)家計・経営・経済へのダメージの低減と回避策の対策と課題

2 当局職員による業務時間内の非正規職員に対するセクハラに関して
(1)過去5年の発生状況と対応結果(和解・謝罪・全面否定)と事後の予防策実施状況とそれらの実効性評価(2019年の新年会での驚くべき暴言の省察含め)
(2)2019年末に明らかになった職員ロッカーの男女混合の経過と継続状況、男女(SOGI配慮進展含め)別配置の急務
(3)県の労働委員会と本市セクハラ外部相談窓口弁護士による当事者双方の直接対話の機会を業務時間内に確保する助言等にどう応えるか(そこができない限りこれまでのような被害者が泣き寝入りするだけを変えられない)
(4)任命権者としての市長の考え

3 政治が放置している就職氷河期世代について
(1)新年度の応援政策
(2)35歳から49歳(本年4月1日で)の就職氷河期当事者の本市の男女別人数と就労・生活保護状況の他世代との比較
(3)ワーキングプアや8050問題・社会的孤立の救済として申請主義を転換して未利用の公共政策によるサービスや制度や支援団体等(かごしま8050ネットワークなど)を個別にお知らせする必要の認識

4 身寄りのない方のいざというときについて
(1)入退院と死亡時に関する合意形成のため厚労省の2つのガイドライン(「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」と「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」)の医療介護等従事者への普及状況と促進の必要性
(2)同居ペットの放置による課題の認識と発生予防の取組み

5 商機損失に直結している一般廃棄物処理業許可の車両制限の要領改善について
(1)現状とその評価(他都市と県内比較含め)と内需喚起や新規参入・零細中小企業のために商機を逃さぬよう制限をなくす改善の必要
(2)仮に要領を改善する流れと発効はどのように関係者に周知されるものか

6 第45回を迎えた「鹿児島市春の新人賞」の応援について
(1)現状の基本スタンスと今回並びにこれまでの受賞者のニーズに応える方策
(2)今を生きている受賞者に積極的な出番の提供を図ることが文化芸術を身近に感じられるまちづくりとなるのではないか

7 全ての市立小・中・高の校則などについて
(1)人権と当事者主権の観点から校則を変えるためのルールを明記する必要
(2)LGBTQの存在前提とSOGI配慮の反映の必要について
①ルールを変えるにしても変えない選択をするにしても小・中・高生がそれぞれの成長段階でルールを見直す取組みそのものが当事者の規範意識向上と主権者の資質を高める好機となるので、すぐに始めてみてはいかがか

8 ヒートショック予防に直結する内需拡大の地域経済活性化策になる断熱リフォーム・エコリノベ・家電の買いかえを普及促進する前段として中小企業と家庭の消費エネルギー診断について
(1)ヒートショック(全国平均年間1万7千人死亡)予防と持続可能な社会を実現するエシカル消費のために当局ではどのような組織、横断協力体制で事業を実施する考えか
(2)中小企業と家庭の消費エネルギー診断をすることがヒートショック予防への取組みを促し、膨大なお金を輸入エネルギー資源に費やしている自覚にもつながり、それがSDGs具現にもESG金融にも有効な経済のドライブとなることの認識はあるか

9 全ての市民にとって安全・安価で容易な移動の手段確保はSDGsに明記されており、移動の自由は基本的人権でもあるとの観点からバス路線廃止のみならず超高齢社会における交通不便解決の新たな観点と方策について
(1)現在の公共交通不便地域の定義の見直しの必要性
(2)現時点、すべての支所管内の市民が支所に出向くための公共的な交通手段は確保できているか。できていないところがあれば、どのような政策を考えているか
(3)介護保険の訪問型住民主体サービスの活用による身近で即時性のある免許返納対策やタクシーとの契約・配車アプリでITをどんどん活用するなどオンデマンドの小型・中型の車両対応で、暮らしに不安と心配が募らない超高齢社会の実現にスピード感を持って取り組むべきではないか

10 黒字の市電線路がある交差点の著しいでこぼこ解消の急務について
(1)でこぼこの認識とその評価以降の放置経過年数
(2)いつまでに解消する考えか、解消のためのコスト試算

11 指宿スカイライン谷山インター出入り口にある植物群生くぼ地の大規模盛り土について(災害予防を確実にするために)
(1)現状と経過と当局とのやりとりの経過
(2)雨水等流下量の変化とネック地点の割り出しと対策実施状況(EBPM)
(3)30万立法メートルの盛り土の液状化対策は万全か
(4)県が本市域でやることなので何も知らない・わからないでは、市民の安全と生命と財産を守れないと考えるが、当局の責務とは

12 2021年4月1日以降の5カ所の地域子育て支援センター存続について
(1)当局の2大根拠である地域偏在と機能重複を自らつくり出した自覚と、その責任を今日どのように考えて行動してきたか
(2)なぜそのツケを子育て当事者に背負わせようとするのか
(3)昨年末の第二期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画のパブコメではセンター存続と拡大についてどのような意見が寄せられたか
(4)新年度の地域子育て支援の事業(再配置関連)は策定に当たり関係者(特に子育て真っ最中の方々)へのヒアリングはどのようになされたか、またそれらは2021年度に効果検証をすることになるので、その検証が完了するまでは、5カ所は廃止できないと考えるがいかがか
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  • 令和2年第1回定例会
  • 2月14日
  • 本会議(現年度個人質疑・委員会付託)
1 「第96号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件」について
(1)この条例改正は住宅(戸建て・共同)の建築事業者と発注者双方にどのような影響やメリットがあるか
(2)省エネ性能向上計画と表示それぞれの認定数の推移
(3)住宅(戸建て・共同)の省エネに関する普及支援や誘導・規制、性能評価の制度と省エネ化の要素技術は現状、本市でどのような普及と推進の状況にあり、今回の改正で今後どのような進展が望ましいか

2 「第97号議案 令和元年度鹿児島市一般会計補正予算(第5号)」について
(1)(款)総務費(項)総務管理費(目)一般管理費中、光ブロードバンド整備促進事業補助金について
①北部地区(犬迫・小山田・皆与志)、(東俣・川田・花尾)と桜島・南部地区(桜島全域)のデジタルディバイドはいつまでに解消する見込みか、そこに減額補正のマイナスの影響は皆無か
②この事業が完了する時期と完了すれば本市の通信環境における地域間格差はなくなることになるものか、取り残される地域はないか
(2)(款)教育費(項)教育総務費(目)教育指導費中、ICT環境整備事業について
①国のスケジュールでは、この2月補正で校内通信ネットワークと小5・小6・中1の児童生徒1人1台端末の整備がなされるとされるが、予算計上の端末台数(端末1台当たり4万5千円換算)と対象の児童生徒の人数
②これらの整備に伴う新たな本市の負担や支出にはどのような影響が出てくるか、費目や現時点での試算
③GIGAスクール構想にある公正に個別最適化された学びとは
④同じく高速大容量の通信ネットワークとは、わかりやすく表現するとどのようなものか
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  • 令和元年第4回定例会
  • 12月10日
  • 本会議(個人質疑1日目)
1 10,834人が存続を切に望んでおり、子育て当事者に本当に役に立っている5カ所の地域子育て支援センター存続に関連して(EBPMの観点から)
(1)機能の重複と地域偏在を当局は5カ所廃止の大きな理由に上げてきたが、センターと親子つどいの広場はそもそも共存の補完関係であり、今必要な事はセンターを純粋にふやす事だけではないのか
(2)そもそも、行革の外部評価という影響の大きな取組みの俎上にセンターを乗せた当局の選択経過と決断の理由は何か、認識の誤りはそこから始まってきたのではないか、並びに委員会への提供資料の詳細と一切の現場視察なしにそれだけで委員全員(特にA班)が重たい決断を下すために判断できたこととは具体的に何か、それは端的に言えば広場等の整備のたびにセンター全体の利用減の相関があるように見える、ただそれだけではなかったか
(3)そもそも、5カ所のセンターのうち、早いところは平成6年からの実質的なスタートの歴史を持つが、それぞれが、いつ・どのような経緯でスタートしたものか、どのように身近な存在として本市の子育て支援に役に立ってきているのか、実態の把握を長きにわたる実績を含めて当局は明確に有しているか
(4)複数の意見として「そもそもセンターの存在を知る機会がなかった」という意見が目立つが、当局にはそうした状況があることの認識はあるか
(5)かごしま市子育てガイドにおける広場とセンターの扱いの格差(紙面の面積と文字数と掲載ページ)はどのようなものか、またそれが当事者に手渡されるのはどのようなタイミングか
(6)22年度から今月号までの「市民のひろば」の発行回数と「子育て支援センター」具体名一覧と「親子つどいの広場」「すこやか子育て交流館(りぼんかん)」などの掲載回数と紙面の面積と文字数の格差
(7)子育てガイドと市民のひろばの掲載状況と利用人数の推移に相関があると考えているか、同等質量の広報があれば広場の整備のたびに減少の一途をたどってこなかったのではないか
(8)26年2月から月2回配信の「すくすくメール」で「地域子育て支援センター」のことを一度でも伝えた事があるか
(9)明日から母子手帳の交付時にセンターの存在をお知らせする事の有益性(孤立予防・虐待予防などを含めて)と評価
(10)新規公募から中止に至る経過の詳細と今後のニーズ把握とアンケート実施と存続決定結果の公表スケジュール
(11)既存センターから出向いてサポートしている「子育てサロン等」に5カ所廃止関連と新設公募中止関連の影響はそれぞれいつどのように明確に伝えたのか
(12)センター新設予定地域への既存センターからの出張支援やホームスタート展開の急務についての認識と実現の見通し
(13)センター事業の拡充にはさまざまな課題があるが、人材確保の観点で当局が中止した公募において改定要領で解決を目指したものはどのようなものか、それは明日からでも導入可能ではないのか
(14)センターがあるからこそ、2番目の赤ちゃん、そして3番目も欲しいと明言なさる方がおられる事をどう受けとめるか
(15)緑ヶ丘地域居住のワンオペ育児真っ最中の方々に吉野まで出向いてもらう事の困難さをどのように理解しているか
(16)繰り返される「再配置の考えは変わらない」「5カ所は当面存続」との言明の内実
(17)1年後の今頃は市長選挙を迎えるが、センターをふやすことこそ「都市間競争に勝つ選択」「選ばれる鹿児島市」を生み出すことにほかならないと考えるが森市長の5カ所のセンター存続決断の表明を伺う

2 パワハラ裁判(平成29年2月に社会福祉法人高齢者介護予防協会かごしまと同法人の女性主任が被告となって提訴された損害賠償請求事件)を起点として省察する社会福祉法人高齢者介護予防協会かごしま・鹿児島市地域包括支援センターについて
(1)同法人が被告となったパワハラ裁判・民事損害賠償請求事件の報告等が同法人の評議員会や理事会などの役員会にどのようになされたか当局は把握しているか
(2)この裁判に関して同法人に業務を委託し、指導や監査権限を有する当局に対しても重大な出来事として報告がなされたかどうか、このパワハラ裁判(損害賠償請求事件)が鹿児島地裁及び福岡高裁で行われた事実について指導監査権限を有する立場にある者として、その把握と対応の経過
(3)28年8月5日に同法人の職員が市の健康福祉局の部長及び課長に面会し、その方が作成していたパワハラ等に関する書面の内容を部長及び課長に直接の確認を求めて相談や対応をお願いしているが、それに対する当局の対応は指導監査課に連絡するなどどのようなものだったか。仮にこの28年8月5日以降の初動で、健康福祉局が迅速かつ適切な対応をしていれば、このパワハラ問題が民事裁判・損害賠償請求事件までにはならなかったのではないか、相談から提訴までの約6カ月を勘案すると、特別監査などの問題解決への実効ある対応が可能だったのではないか
(4)地域包括支援センターの事業発足・設立、また、業務委託等を行うに当たって本市当局内部で協議、検討されたメリットやデメリットはどのような内容であったか、それらは今日の実態と比較してどのような結果になっているか、加えて業務委託者として当局はその比較結果をどう評価しているか
(5)鹿児島市の建設工事や物品購入等入札参加資格登録業者に対しては、仮にこれらの業者に同様の不適切な行為があった場合、指名停止などの厳しい措置が講じられるのではないか。同法人の調査結果や問題の内容次第では、同法人は市の業務委託先として本当にふさわしいのかという検討や対応、また、登録業者に対する対応と同様な措置や対応が必要ではないか
(6)社会福祉法人高齢者介護予防協会かごしまに対する鹿児島市からの業務委託料の年度ごとの額(25年度以降すべて)と同法人の内部留保金の推移と本市会計に戻入された年度ごとの額はいくらか、それぞれの増減理由。加えて本市の委託料積算は適切と言えるか
(7)市は社会福祉法人高齢者介護予防協会かごしまに対する業務委託者として、また、同法人に対する指導監査の権限を有する立場として、同法人の運営や経営に関する状況をこれまでどのように把握して対応や指導を行ってきたか。また、その他の実態(例えば、年度ごとの入退職者数、法人自動車の使用状況、本部事務所用のハイブリッド普通自動車リース契約、同法人職員の服務規律など)をどのように把握し、対応してきたか
(8)現在の同法人の弁護士との顧問契約は何年目か、鹿児島市が主導し設立された社会福祉法人高齢者介護予防協会かごしま・鹿児島市地域包括支援センターは公的性格の強い法人であり、顧問弁護士契約を締結するに当たり広く公募を行わず長期契約を締結していれば問題ではないか、加えて顧問就任希望のある他の方には応募機会がなく不公平ではないか、見解は

3 年配の方が何十回も抽選に外れて困り果てている公営住宅ニーズについて
(1)11回以上落選している方のうち60歳以上の直近2回の状況(10歳刻みと落選回数を10回刻みで)
(2)健康長寿のまちづくりのためにハウジングファースト(住まいの確保)を優先的な政策と位置づけて多数回抽選に外れている年配の方に市営住宅入居への抽選での配慮を含めた特段の対応は図れないものか、加えて子育て支援枠の半数近い空き状況やエレベーター付きの戸数も多い県営住宅の随時募集情報の積極的な情報提供など、柔軟な居住政策の展開を図ることが貧困と格差の拡大が止まらない中で急務ではないか

4 バス停のグーグルマップへの早期掲載について
(1)国体開催年を目前に改めて初めて本市を訪れる県内外・国内外の方にわかりやすい情報環境を早期に実現すべき

5 サンエールかごしま利用者の使いにくさ問題について
(1)サンエールかごしまが主催する催し物以外の駐車場不足対策の現状と課題(過去の質疑を踏まえて)
(2)サンエールかごしま主催・当局関与以外で託児ルームの使用と確保が困難な現状への対策と課題
(3)サンエールかごしま等公的セクターが主催する催し物以外のチラシなどを設置するラックの過不足対策
(4)サンエールかごしま主催に限らないが、いまだに当局の催し物の申し込みに往復はがきとファックスを主軸としている状況の高度情報化社会対応の現状と課題の認識、加えて年明けのサンエールフェスタ2020における対応状況
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  • 令和元年第3回定例会
  • 9月17日
  • 本会議(個人質疑1日目)
1 先月8月2日の新聞報道で現在の利用者がこれまで全く何も聞かれていない、聞かされていない中で、寝耳に水の大ごととして初めて知るところとなった利用者無視の(徒歩利用の移住者や転勤族にも!大変評価の高い)地域子育て支援センター5カ所廃止が本市の子ども・子育て支援事業計画(以下「事業計画」と記する)と矛盾し逆行するものであることについて(5カ所の調査を踏まえて)
(1)今回の発端は、平成29(2017)年度に鹿児島市行政改革推進委員会からの評価結果の提出とされているが、その取りまとめの前後において、委員会はたった一度でも5カ所の現地見学を行ったものか、またどのような素材から結果を取りまとめたものか、よもや机上の書類だけか
(2)他の拠点施設との「重複」を廃止理由としているが、よもや「すべて数値比較可能な量だけ」で重複を決めつけたものか。「重複」を構成する詳細とは何か(他施設との機能重複、利用者数減少を示すデータはどのように調査されていつから公表されているものか)
(3)当局が再配置と呼ぶ今回の5カ所廃止は事業計画7つの基本視点(子どもの最善の利益を尊重する・利用者の立場に立つ・地域における社会資源を効果的に活用する・サービスの質を向上させるなど)とは大きく食い違う状況へつながり、今のセンター職員の相当な知識及び経験のある方々の出番を損失してしまい著しく多面的に「質」が滅失することになると考えるが見解を問う
(4)廃止決定を当局は昨年度末に運営側に伝達済みで、その時点から利用者にも伝わっていたのでは、との曖昧さを言うが、運営側の受けとめとは相当異なる。であるがゆえに、8月2日以前と以後で5カ所廃止に関する個人団体からの反響は違うものがあるのではないかと考えられるが、それはどのようなものか
(5)万が一、昨年度末の当局からの説明時点で利用者への周知要望が文書と言葉で明快に伝わっていれば今のような状況は起きていないのではないか
(6)8月1日に開催された子育て会議のメンバーで、5カ所の現地見学をした人が1人でもいるものか
(7)本来、廃止などという重大事は利用者に極めて早い段階でヒアリングをして意向把握を大前提に判断すべきものではないのか
(8)新設される施設が、本当に代替施設となり得るのか、その根拠を明文化するのはいつか
(9)地域偏在の根拠を利用者の該当世代別人口分布を踏まえて数値で示すとどうなるのか
(10)集約先(緑ヶ丘は吉野に、伊敷は下伊敷に、紫原は城南となかまっちに、谷山中央は西谷山に、郡山は同町内で)の施設への移動が与える精神的・肉体的疲労と金銭負担増はどのように考慮されたものか(今の5センター利用者の移動の距離と時間の増大試算)
(11)施設の廃止は、遊び場の選択肢の減少、利用者の特定施設への集中により施設や駐車場のさらなる混雑が予想され、育児の悩みを相談する場や機会を減らすことへの見解
(12)例えば、集約先とされる「親子つどいの広場」の企画への応募殺到(定員枠ありは10組のみのものが多い)でたびたび抽選に外れる人の存在は集計把握されているか
(13)「大規模施設に集約」は時代の流れや本市の歩いて暮らせるまちづくりにも逆行ではないか、例えばこれまでのセンターにベビーカーを押して徒歩で利用していた方が車で行き、駐車場が満車の場合の対応は。満車で利用できない状況がどのように発生しているとの認識か
(14)集約先で夏休み等の長期休暇に0歳から未就園児の利用者の兄姉の利用はあるのかないのか、トラブルやけが等のリスクをどのように考慮しているのか
(15)8月2日以降の利用者の言葉の一例、「センターでは50%、親子つどいの広場では広くて一瞬たりとも目が離せなくて100%の注意力が必要」「親子つどいの広場は単なる室内公園で、こどもは泣かせられない」「あのような大規模が苦手な人はこもらざるを得なくなる」「走り回れたらいいという単純なことではない」「センターに来ればこどもとの一対一から解放されて、すごくリフレッシュしてまた子育てを頑張ろうという気持ちになれる」「両者は全く別物で今、両方使っていても利用目的は全く違う」こうした実感に満ちた言葉の数々を現地見学をせぬままに推し進めてきた当局と関係者は果たして理解できるか
(16)ほどよく目が離せる施設(約80㎡という初めての方にも親和性と開放性を両立する絶妙な面積)規模であるからこそ、職員はこどもの名前や子育ての状況をよく理解しており、利用者にとっては相談しやすい場になっていることを行革大綱の策定メンバーや8月1日の会議参加者は理解しているか
(17)それぞれセンターでのイベントやお便りで利用者同士が情報共有・交換できる機会が多く得られていることの把握
(18)今の身近にセンターがあることが、こどもの成長を助け、親の子育てに寄り添い、子育ての社会的な孤立を予防する公共的な機能を果たしていると考えられるのではないか
(19)代表質疑でも、「支援機能の低下懸念には、今後、利用状況やニーズ等の把握に努め」といった廃止を決めた今にはそぐわない答弁や、廃止だけは決めたものの場合によっては新築もあり得るかもしれない公募事業者の選定スケジュールの詳細は全く示されず、さらには来年4月1日に間に合うとはまるで受けとめられない「来年度のできるだけ早い時期から運営を開始したい旨」の答弁。今のままでは「切れ目のない総合的な支援を掲げる当局の計画」を当局自らが思いきり壊しているのではないか、見解を問う
(20)森市長は「今、本格的な人口減少の局面」と先の本会議でも述べた。しかるに、今必要な事とは子育て拠点再配置の見直しによる既存施設の継続運営であり、さらに身近な支援センターをどんどんふやすことではないか、万が一、それができない場合、代替施設が既存施設の代替が可能になるように条件を整えることを明確にできるまで運営継続が必要と考えるが核家族化や少子化が進む現在、こどもを産み育てたいと思える環境を作り出すことが鹿児島市の責務であり施設廃止は真逆の行為、「子育てをするなら鹿児島市」を日頃から大きく掲げている森市長の考えは、さらに利用者は市長に直接話を伝える機会も求めているが、会っていただけるか

2 5Gを見据え、デジタルディバイド解消と移住促進にも大いに資する光ブロードバンド整備促進事業の進捗について
(1)対象地域の方からの反響
(2)事業と同予算の動きと今後
(3)間近と言われる5Gの時代における同事業の価値とはどのようものか

3 既存集落活性化住宅が本当に活性化に資するために、本市のX(エックス)校区で同事業の入居期間が末子が中学校を卒業するまでか、15年間のいずれか長い期間を選べるということを校区も含めて誰も知らなかった問題(これにより、地域定着した可能性のある人が大幅に流出した可能性)の発覚を受けて
(1)募集の手引きと募集案内書には、大量な情報の中とはいえ明記されている重要事項が当事者に理解されていないことの原因を当局はどのように考えるか、事業の根幹情報を提供するデザインのやり直しが至急必要ではないか
(2)合わせて市街化調整区域について、「そもそも5年に1回区域を見直していること」「10年以上住めば家を新築できる条件があること」「連たん(家が指定範囲内に連なり続けること)条件を満たしていれば、家の新築が認められること」などは、既存集落活性化住宅案内と同時に説明されないと意味がないと考えられるが、現状はどのようになっているか。これらのことを同時に情報提供しなければ事業目的との整合を確保できないのではないか。認識と今後の考え方を問う
(3)「2人以上で申し込む既存集落活性化住宅には15年は住める」「10年以上住んだ場合、校区に家を新築できる」「かつ、連たんになるように家を建てれば、校区にさらに家を建てられる場所がふえる」、これらは、制度を一つも変えずに説明の機会を設けることだけで入居者の将来の可能性がふえるので、事業目的を達成するために、すぐ始める必要性

4 図書館について
(1)まちなか図書館のパブリックコメントの状況
(2)新しい図書館内カフェの評判と立地の特性を生かした図書館や科学館との連携イベントの可能性
(3)大幅に改善したホームページへの反響とまちなか図書館のオープンに向けてさらにウェブに力を入れる必要性の認識
(4)憲法上の権利を念頭にリクナビの個人情報ビジネスが厳しく問われ、国の即応がある状況も踏まえ市立図書館が捜査協力義務と表現の自由の保護との間で透明性と客観性が担保され問題発生時の事後検証が確実に可能な個人情報取扱いのルール作りの必要性
(5)図書館は利用者が何を読むか図書館のコンピュータでいかなる情報にアクセスするか、と言うことに関知しない読書の自由を含む表現の自由は民主主義の基礎と言えるが、図書館は利用者が明白な法律違反行為を行う場合には当然通報義務がある。という社会通念のもとで今回、南日本新聞で報道された提供した有形物の形態と元々の情報の保管状況(例えば図書館の利用者記録、貸借記録、コンピュータ利用ログ、検索ログ等と保存期間)
(6)リクナビやマイナンバーシステムの議論でもたびたび指摘があるように、個人が特定されないようにした単体での個人情報保護の工夫は、複数情報をひもつければ個人特定は困難ではない情報社会に生きていることの当局認識を持った上で対応されているものか
(7)ガイドラインの必要認識と、そこに前もって弁護士に相談しておくことや利用者データの収集方針を明確にすること、捜査関係者が立ち去った後は弁護士に捜査についての情報公開の範囲等について相談すべきこと等を盛り込むべきではないかと考えるが当局の見解を問う

5 美術館について
(1)11月2日のシンポジウムを控えた県立美術館の設立に向けて市立美術館内での署名協力の成果と連携協力の経過と今後
(2)現代アートに大きな関心が寄せられる今日、どのような県立の美術館が鹿児島におけるニーズとの認識か
(3)今後の展開を勘案した、県とも連携可能な収蔵品リストシステムの必要性
(4)スペース貸し出しの5人要件の必要性と時代性を踏まえ見直しの考え

6 無料の同性パートナーシップ制度について
(1)国連・厚労省・法務省が用いているSOGI(性的指向セクシャルオリエンテーションと性自認ジェンダーアイデンティティ)に尊重と配慮を進める市政の一歩として同性パートナーシップ制度の導入で誰もが生きていきやすい社会を実現する必要性
(2)姉妹都市マイアミ市での類似状況と観光・文化交流協定を結ぶ渋谷区と札幌市での状況と見解
(3)同性パートナーシップ制度の有無で官民での対応に変化があるのは、どのようなものか
(4)日ごろ、希死念慮のある方々と向き合う中で、異性でも同性でも誰か一人でも自分の理解者がいれば、と普遍の思いを持ち願う多くの方の願いを自治体として踏み出す意味と価値の現在評価
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  • 令和元年第2回定例会
  • 6月26日
  • 本会議(個人質疑2日目)
1 森市長の政治姿勢について
(1)老朽化した川内原発1、2号機を20 年稼働延長することへの賛否
(2)出口戦略の見えない日銀の動きと官製相場による株高円安が市民生活の実態とかい離していることの認識をどのようにお持ちか
(3)2040 年の中国の活況(米国の3倍で日本の10 倍の経済規模)を想定したまちづくりの構想はどのようにお持ちか
(4)「2030 SDGs」カードゲームの職員研修導入と169 のターゲットと232 の指標の市民周知
(5)エネルギー資源を初めとした輸入置換による本市と本県域内の産業振興と内需拡大についての考え

2 川内原子力発電所について
(1)事故時に指示に基づかない30 キロ圏住民の一斉避難があると5キロ圏からの避難所到着は最長2日以上所要との県のシミュレーション(全体31 通り)公表を受けた本市の対応変更点と市民生活への影響並びに30 キロ圏外に暮らす市民の生命と財産の安全を確保する今日の方策
(2)放射性物質が蓄積している原発敷地内土砂は敷地外に出して人間の生命と健康に対して安全か、加えて公共事業で利用は可能か、可能であればどのような基準でその判断がなされるか
(3)過酷事故対策のコアキャッチャー設置要求の経過と今後の対応

3 官製ワーキングプアを拡大し続ける指定管理者制度(今年度46 カ所)について
(1)当局はそもそも指定管理者制度が官製ワーキングプアを拡大し続けているとの認識はあるか
(2)46 施設における就職氷河期世代(人生再設計第一世代)の勤務状況と時給等待遇状況の把握(一番安い時給を含め)とそれは一定時間働けば家族形成や社会参加改善の余裕を持てるものであるとの認識を持つことができるか
(3)「第13号議案鹿児島市立斎場条例一部改正の件」による人件費カットの考えは具体的にどのようなものか
(4)46 施設の人員充足の現状と定期確認並びに不足発生時の迅速な把握と長時間労働を予防するための即応状況

4 車イスを日常的に利用する方の市営住宅入居の課題について
(1)車イス住宅(13 箇所45 戸しかない)以外の住宅に入居はできるのかできないのか、その可能性と当事者並びに関係者への周知の経過と課題認識
(2)車椅子利用者が市営住宅入居申し込みに際し駐車場を含む生活動線を事前に確認する必要と当局の対応の現状並びに改善の見通し

5 消費者行政について
(1)遺伝子組み換え食品原料の使用有無の小売店表示を促す消費者行政と社会教育の必要性
(2)化学物質過敏症患者が100 万人を超える今日、グリホサート、ネオニコチノイド、有機リン酸系の人体と生態系への深刻な影響を学ぶ消費者行政と社会教育の必要性

6 本市納税嘱託員の適切な業務執行について
(1)業務内容と従事者配置並びに近年の報酬等支払い(基本と能率)と実績
(2)業務対象となるのはどのような個人と団体か
(3)10 年以上滞納されている個人(833 人)と法人(78 法人)のうち、納税嘱託員の対象状況と対応経過
(4)年間4回以上訪問した件数と口座振替加入の実現(手当支給)の近年実績
(5)今日の状況を踏まえると業務に改善の余地があるのではないか

7 拡充いただきたい青少年の翼(海外派遣)事業応募対象者への周知不足について
(1)市内中学校・高校等参加案内送付先(平成30年度は83カ所)からの過去29年間における参加人数(2人以下、10人以下、20人以下、30人以下、40人以下、40人超)とその著しい差の原因認識並びにきめ細かに届く広報を含めた改善の必要性
(2)子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正も勘案し、機会平等の観点から海外渡航要件には見直し枠を設けてはいかがか

8 現行の筆記に加えリスニング重視となる大学入試改革における民間英語検定試験の導入対応状況について
(1)4種の民間試験そもそもの目的と市内在住学生の受験機会の現状
(2)子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正も勘案して、貧困と格差の連鎖拡大が言われる中、本市の英語教育や習得環境は入試改革対応力の醸成に資するものと成り得ているか

9 本年4月に起きた投票用紙総数が投票者総数より多かった問題について
(1)原因解明状況と再発防止の具体策(これまでの予防策との差異を明確に)
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  • 平成31年第1回定例会
  • 3月5日
  • 本会議(個人質疑1日目)
1 トイレ行政について
(1)清潔快適な公共トイレの環境整備について
①全国障害者スポーツ大会とインバウンド及び多文化共生社会を念頭に取り組む必要性の認識
(2)公園と公共施設におけるトイレットペーパー設置と洋式化及びバリアフリー化と男女の別なく誰でも使えるトイレ整備の近年の推移と新年度予算案での拡充見通し
(3)ネーミングライツ事業を公園や公共施設のトイレでも導入する当局の考え

2 公園行政について
(1)公園の禁止ルールの見直しについて
①全国障害者スポーツ大会や訪日外国人観光客も含めて市民の利用ニーズや実態に即した見直しの経過と課題
(2)まちなかの公園でキャンプすることは可能か

3 飲食店など小売店のバリアフリーと多言語対応について
(1)筆談ボード、段差解消(県産材)スロープ、多言語メニュー、タブレットによる多言語対応の民間導入について
①全国障害者スポーツ大会やインバウンドも勘案して金銭支援や現物の貸与・提供ができないものか

4 在住外国人の生活ニーズについて
(1)日本語を母国語としない児童生徒と保護者に対する小・中・高での配布物における言語配慮の実態と課題
(2)現在、市内で行われている日本語教室の質量は生活を営む上で十分と言える段階か、拡充の必要性があるのでは
(3)市内で留学生以外の在住外国人が相対的に多い地域や町名と、それぞれの地縁団体における多文化共生の工夫と当局のケアとサポートの現状
(4)教育や福祉、労働や防災など所管課ごとに把握している対応事例の共有はできているのか
(5)納税していただく在住外国人のための行政ワンストップ窓口をタブレットを活用して早期実現すべき、それが人口減の進行下で選ばれるまちにもつながるのではないか

5 就職氷河期世代のケアとサポートについて(将来の危機とその克服のバックキャスティングとして現時点から動き出すために)
(1)総務大臣による研究会について
①「自治体戦略2040構想研究会~人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか~」における当事者の狭義と広義の定義と対象市民の男女別数
(2)同世代を、その前後の世代と比較して給与・非正規雇用・親との同居・出生率は、どのような状況があり、この30年間、当局はこの苦境をどのように把握し、呼応した支援による実効性を上げてきたか
(3)いわゆるモデル世帯や標準家庭の概念がマジョリティーとは言い難い当該世代への政策配慮の必要性
(4)この世代が子育て世帯であることも重視した学校給食の無償化の現時点における森市長の考え
(5)DV根絶を市長は明言されたが、DVや虐待(児童相談所設置の検討委員会でも明確な指摘がある)と生活困窮や貧困の相関とそれぞれの連鎖が当該世代でどのように起こっているのか、関連づけた分析をしたことがあるか
(6)自己責任とは言い難い多面的な困難に直面している就職氷河期世代の一人暮らしの女性の老後の不安を除去する政策設計で誰も置き去りにしない社会を実現する必要性
(7)第3次ベビーブームが起こらなかったことを当局はどのような原因によるものと考えているか

6 全国での児童虐待対応件数において県別の対前年比で本県は232%の突出、そうした状況下での鹿児島市立児童相談所について(検討委員会配布資料のうち公表可能分精読を踏まえ)
(1)立地としての市中心部の交通アクセスと警察署(中央署か西署の二者択一か)との連携必要性とはどのような距離感を想定するか
(2)市の業務を円滑に進めるため県の児相の本市関連業務を正確に把握することが必要との観点から
①県児相のケースワーカーは一人当たり何件を担当しているのか(柏市では50件との報道)、そのうち本市のケースを何人で何件担当しているものか
②県児相の一時保護の定員と365日24時間の運営体制は
③県児相は市内に2カ所しかない乳児院に一時保護の委託をしているが、その実績と満床時の対応策
(3)現状、虐待による一時保護所の再入所が相当数あることから指導がうまくできていない可能性が指摘されているが本市の該当は何件ほどあるか
(4)同様に、新規対応が多く、既存ケースに十分な対応ができていないとの指摘がある。人材育成のために本市関連の該当ケースに現段階からの支援関与はできないものか
(5)ケース会議の後フォローがないことが本市では常態化との指摘があるが、事実か。事実ならば原因と対策を示せ
(6)性的虐待の面接技法は確立されているものか
(7)状況の把握評価分析といったアセスメントは県と本市でどのような統一状況にあるのか
(8)保護者がこどもの発達障害を認めないことに起因する案件対策と発達障害がある保護者の子育てに対する支援状況
(9)里親制度の自治体業務を本市も担うべきではないか
(10)加害者支援の現状と課題

7 まちなか図書館について
(1)武蔵野プレイスや都城市立図書館、相対的貧困で自宅に紙の本が少ない時代状況を勘案して「未来を担う小・中・高生の計画への参画」が利用促進と天文館振興のためにも必要ではないか
(2)ふたつきの飲み物の館内持ち込み許可の考え方

8 本物の電子市役所構築について
(1)事務事業を厳しく峻別した上で組まれた新年度の予算案で、いまだに市のホームページから紙で出力して窓口持参を市民に課している書類数と15年以上求めてきた電子申請実現経過と新年度の見通し
(2)「自治体戦略2040構想研究会~人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか~」の基本的方向性にある、「これまで自治体が個々にカスタマイズしてきた業務プロセスやシステムは、大胆に標準化・共同化する必要がある」との記述をどのように理解するか(過去15年以上にわたりシステム関連予算を持つ全ての当局に再三情報システムの共通化によるコストの大幅な削減の急務性を申してきたように国内の自治体が部分最適を追求した結果、全体として情報システムの重複投資が発生しており、そこに巨額の税金が費やされている中での超高齢社会と人口減の進行)
(3)経済同友会2017年9月15日付けの行政手続簡素化に関する意見に関して
①2019年3月の今日においても観点は本市に関する限り古さを全く感じないが、こうした情勢下で当局の本物の電子市役所構築に向けた具体の経過
(4)ブロードバンド整備と本物の電子市役所を実現する必要性

9 大災害時代の地盤液状化対策について
(1)液状化マップ作成事業のスケジュールと全世代の市民が簡便に情報入手可能にする方策の考え
(2)この前進を踏まえて土地購入者のための宅地開発の完了検査項目に地盤調査を義務づける考え方はないものか

10 断熱改修による健康長寿と地域経済の活性化について
(1)断熱改修による健康長寿についての知見拡充の当局把握
(2)温暖な地域(国内で言えばミカンの産地)での冬季死亡者の状況把握と対策の必要性の認識
(3)国内で交通事故と溺死の数はどちらが多いのか。当局のそれぞれを所管するところはあるか
(4)新築改築増築などあらゆる家屋・公共施設等建物の断熱改修による健康長寿の実現と地域経済の活性化の必要性に対する森市長の認識

11 主権者教育等の拡充について
(1)新年度の「市議会だより」や本会議の録画映像などライブ感のある素材を生徒や社会教育、公民館講座、明るい選挙推進協議会の取組みで活用する見通し
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  • 平成31年第1回定例会
  • 2月15日
  • 本会議(現年度個人質疑・委員会付託)
1「第82号議案 平成30年度鹿児島市一般会計補正予算(第4号)」中、(款)教育費(項)小・中学校費(目)学校建設費のトイレ改修について
(1)小・中学校のトイレ改修は指定避難所の洋式化とバリアフリーに資するものか
(2)改修は利用者のどのようなニーズによるものか
(3)順番待ちの行列もできる洋式トイレへの改修前後の割合の変化
(4)和式を維持存続する理由と根拠
(5)これまで改修による洋式化に要した年数と今後の進捗ペースの考え

2「第73号議案公の施設の指定管理者の指定に関する件」(桜島マグマ温泉)について
(1)今回初めて指定を受ける団体とこれまでの団体の関係性
(2)近年、桜島マグマ温泉では施設の基本である入浴に関するクレームが多いが、それに応えてこられなかった団体と関係のある団体が指定を受けることは温泉客の当たり前のニーズに応えていけるのか

3「第79号議案特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」について
(1)今、改正する必要はないのではないか。今日の市民生活を取り巻く経済情勢と市民所得の増減認識に対する市長の認識
(2)期末手当を特別職報酬等審議会の審議対象とすることの検討経過

4「第81号議案鹿児島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例一部改正の件」について
(1)この議案による賃上げ効果の対象人数(20歳代から50歳代まで10歳ごと)
(2)同一労働同一賃金の観点からの差異は改正前後でどのように変化するものか

5「第82号議案平成30年度鹿児島市一般会計補正予算(第4号)」中、(款)総務費(項)徴税費(目)賦課徴収費の「「愛して!!かごしま」ふるさと寄附金サポート事業」について
(1)現年度の本市「ふるさと納税制度」の収支概要(本市への寄附額、本市市民から他自治体への寄附額(後年に交付税措置がなされる75%を除く)とすべての経費)と実質的なふるさと納税による税収の類似自治体との比較と見解
(2)同制度による本市の実質的な税収増は所管課の業務量に見合うものと認識しているか
(3)返礼品の拡充において地元の中小零細企業の商機への寄与はどのようになされているか
(4)児童相談所新設の関連経費など、「品物はなし」の募り方をふやす考え
(5)委託先の返礼品の掲載順番や分野のわかりやすさと見やすさの協議経過とその結果
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  • 平成30年第4回定例会
  • 12月10日
  • 本会議(個人質疑1日目)
1 まちなか図書館に関連する市民文化の発展について
(1)まちなか図書館など市民の文化ニーズに呼応する文化芸術行政について、都城市立図書館・南池袋公園・武蔵野プレイス・代官山ティーンズプレイス・せんだいメディアテーク・群馬県太田市美術館図書館など、今日的な新しい公共を体感する先進事例を参考に天文館に造る図書館と事業本体の進捗と、図書館整備におけるターゲット(例えばベビーカーを伴う女性の保護者)の明確化や特色の出し方
(2)市民の期待が高まる「まちなか図書館」へのリクエストをパブコメ以前に公募する考えは
(3)健康長寿の山梨県では筋トレよりもウォーキングよりも図書館利用習慣がその要因との分析があり、また、本や雑誌を読むことが「行動を起こすきっかけ」になり認知症予防の効果期待や図書館が近くにある人は要介護リスクが低いというデータなど超高齢社会に適合する要素が図書館にはたくさんあることの把握と市政反映の現状と課題
(4)31の国と地域の16万人を対象にした調査によると「16歳の時に自宅にある紙の本の冊数が大人になってからの読み書き能力や数学の基礎、ITスキルの高さに比例的影響」との結果が出ていることへの見解
(5)「マンガ」「小中高生はこれを読め!」「若年層の雑誌ニーズ」など今の市立図書館等でも即応可能な市民ニーズへの見解(基本的運営方針(平成28年3月策定)も踏まえ)
(6)札幌市では小学校図書館を週に3日、地域の人が誰でも使える「開放図書館」としているが見習ってはどうか
(7)美術館の学芸講座ワールドアートナウの開催増など現代アートとの距離を縮める市民ニーズ
(8)慈眼寺ガーデンマーケットという当局職員が地域の文化と商業の活性振興に取り組む先進的な事例の評価

2 男女平等について
(1)男女の人数不平等と世代のアンバランスが著しい当局外の方がいる審議会等について
①男女同数(SOGI観点含め)にすることと大学協定等を活用してアンバランスを是正する必要性
②現状の男女不平等と世代アンバランスの詳細
③男女平等と多様な世代の市民が主役を実感する構成を実現するために目標年を定め具体を講じる必要認識
④公募の一部を無作為抽出でお願いする方法の導入を
⑤2つ以上の会に9年以上委嘱されている方の男女の人数と理由
⑥構成のジェンダーバランスにSOGI・LGBTの観点をどのように反映しているのか、また、するつもりがあるのか
(2)当局におけるお茶汲み業務の位置づけとその従事における著しい男女不平等の実態と是正の必要性

3 20代女性がハイリスクの梅毒感染者の激増に関連して(国立感染症研究所のデータ等を踏まえ)
(1)鹿児島(本市・本県)の感染人数の推移と抗菌薬の内服で治癒できるSTD(性感染症、セクシャル・トランステッドディ・ズィーズ)に対する現状見解並びに感染経緯(異性間・同性間・性風俗店・出会い系アプリの利用等)の把握状況
(2)予防と相談と検査の官民の体制及びそれらの市民向けの広報周知、利用、陽性反応の人数推移と本市ウェブ等での公表状況
(3)本市・本県内の(店舗有無にかかわらず)性風俗店の把握状況
(4)医療機関からの報告は徹底されているか
(5)国の対策の中身と今すぐに本市でできること(例えば過去5年間における性風俗店の利用や従事歴のある方には特に)
(6)手術前や救急搬送の方への梅毒検査実施状況
(7)無料検査をふやせば有効な感染対策になりうるのではないか
(8)梅毒等STDと性的行為に関する大人と子どもの知識習得と意思表示や合意形成などコミュニケーション能力の向上機会の提供と確保の現状認識と課題
(9)夫婦間感染症例もある中で、安心で安全な結婚生活と密接な課題と位置づけて予防にかける森市長の意気込み

4 原発のない社会の実現について
(1)原発を運転する九州電力が再生可能エネルギーの出力抑制を行ったことについて森市長の認識
(2)エネルギー問題は政治の問題であり経済のルールでは動かない現実を踏まえ原発のない社会を願う森市長の所感、並びに本件を受けて市民の安心安全な暮らしに向けて出力抑制をしない状況の実現に向けた具体策を国や県に伝える必要の認識
(3)地中熱エネルギーの導入など、太陽光以外に本市が具体的に進めている再生可能エネルギーの現状とパリ協定との整合確保

5 情報技術の進展(ブロックチェーン、AI導入、IT化・フィンテック、ESG投資)を踏まえた市民のリカレント教育について
(1)現状の認識とその普及拡大で全国最低賃金からの脱却を目指すことへの森市長の考え

6 断熱リフォーム(一番暑い議員控室の実体験をもとに)による地元経済の活性化についての森市長の考えについて
(1)まずは「窓」から着手して、ライフラインが断たれても「災害級の暑さ」や極寒の際に、ある程度快適に市民が過ごせるまちづくりの推進を
(2)職員の執務環境と来庁する市民は快適に対応を受けることが28度基準で大丈夫か
(3)今回の議案にもある中山小の校舎新築、指定管理者のいる市民利用の公共施設、介護老人福祉施設などにおける断熱でランニングコスト削減試算実施とパリ協定との整合の確保
(4)公共施設の避寒と避暑対策を進めて健康長寿に資する有効性評価

7 生活福祉資金の借りにくさについて
(1)過去10年間の市内と県内各市における人口1万人当たりといった共通観点からの実績比較と所感
(2)実績から考えられる本市の生活困窮の現状とはいかなるものか(格差と治安は貧富にかかわらず健康寿命に影響する)
(3)代替としての「かごしまおもいやりネットワーク」の可能性
(4)当局は社会福祉協議会による生活福祉資金の「借りにくさ」についてどのような認識があり、いかなる対応経過があるものか

8 水族館チタン屋根(60年償却)補修費4,300万円について
(1)建設以来今日までの当該箇所の現場触診検査の経過と今後
(2)原因究明と広い3,300平米の屋根における再発の可能性を考慮した素材選定の考え方とコスト縮減(例えば、鹿児島港桜島フェリーターミナルの屋根(フッ素樹脂焼付塗装0.4mmステンレス)との試算比較)
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  • 平成30年第3回定例会
  • 9月26日
  • 本会議(個人質疑2日目)
1 地盤液状化マップについて
(1)1995年発行の鹿児島地盤図内液状化マップに対する当局認識
(2)当局が現在市民に提供可能なマップはどのようなものか、鹿児島地盤図内液状化マップとの違い
(3)それは、いつから市民に提供可能な状態か
(4)現在の提供状況を改善する考えと、その急務性の認識

2 50年スパンで見た整備等に6億円を想定するJR磯新駅の費用対効果と交通影響と設置責任について
(1)世界遺産の緩衝地帯内等の厳しい基準のもとで駅を設置することの生活者の利便向上と交通影響の時間や経済効果と経済損失などのマイナスの影響の50年間試算の具体
(2)そのことの詳細な明確化をなしに設置するもしないもあり得ないと考えるが、現状何がどこまで明らかになっているのか。いつ明らかになるのか。磯新駅に関する市民の関心の最大事はここにあると考えるが見解は
(3)平成29年度の検討結果のとりまとめ(30年1月作成)9ページの内閣官房・文化庁からの主な指摘事項7つへの対応状況(特に史跡に対するプラスの効果やマイナスの影響への低減策について、より慎重に詰めることと駅を設置することの必要性と有効性自体もよく検討することについては詳しく)
(4)本年7月5日と同月7日を予定日とした交通量実態調査の結果と評価
(5)鹿児島経済同友会から示されて大きく報道された、単年度経済波及効果57億円と雇用創出599人の数値の構成詳細の把握と税収増の見通し、それらの継続性の評価認識及びマイナス効果との差し引きでその数値はどのように変化するものか、あるいはしないものか
(6)世界遺産関連の条件等(自然公園法・風致地区・景観形成重点地区などの規制)は協議と調整だけで全てクリアできると考えているのか

3 鹿児島市児童相談所の設置に関連して(児童虐待件数は全国で27年連続最多を更新)
(1)多忙で激務で人員不足により各地で課題の山積(児相は全国211カ所。主に児相で虐待の対応に当たる児童福祉司の数は2017年度は3,235人で、2000年度の約2.5倍だが対応件数は同じ期間で約7.5倍。負担は増すばかり)が指摘される児相設置の前段として兵庫県明石市の先駆的な事業である赤ちゃん全員面会を見習って実施する当局の考え(その目的は妊娠期からつながり、生まれた赤ちゃんと親全員に面会することで関係を作り虐待予防につなげることで、明石市では2014年から全員と面会。まず、母子手帳の交付時に妊婦全員に面接し、来やすいよう5千円分のタクシーチケットも渡す。それでだめなら、産後に会えるまで家庭訪問。最後は、振り込みの児童手当を窓口での支給に切り替え、手渡しの機会を糸口に子どもの状況を確認する。2014年度から2017年度まで全員と面会できている。)
(2)児童福祉法で定めのある保健師らが産後の親を訪問し健康確認をすることになっているが100%の訪問面会実現状況(面会を拒絶する家庭こそ虐待のリスクが心配)
(3)2016年度以降直近までの本県児相から対応を割り振られた(送致した)比較的軽度の事案件数の推移
(4)本市の対象世代人口規模と事案件数から想定する有資格者等の人員体制及びその確保の見通し
(5)現在の児相対応レベル案件の発生要因の把握分析と対策状況の認識
(6)児童虐待を全国の警察で情報共有するために2019年度からデータベース化(警察庁は全国の児童虐待が疑われる情報を共有するため、都道府県警が過去に取り扱った虐待関連の事案をデータベース化する方針を決めている。情報管理システムが今年度中に完成する予定で来年4月からデータの入力作業を始める)することの認識と警察と全件を情報共有する可能性(今後の児相から警察への情報提供のあり方と児相と保護者の信頼関係の相関)への見解
(7)児相には、親との関係を築いて見守る「親の支援」と、強制的にでも親と離す「子の保護」という相反する機能があり、国が実施している重大事例検証委員会報告書では、「(子の)保護と(保護者の)支援を同一機関が担うことで、必要な保護がちゅうちょされ、子どもを死に至らしめる事態が生じている」と指摘されており厚労省は機能分化も含め、児相のあり方の議論を進めていることへの見解

4 カラオケと健康麻雀による健康長寿社会の実現について
(1)それぞれの効果認識
(2)公共施設における活用状況と費用対効果
(3)医療・介護業界との官民連携による活用拡充の見通し

5 人口減社会における観光や相対的に安い労働力という観点とは異なる外国人の受け入れによる多文化共生社会づくりについて
(1)鹿児島県は2009年から2017年の外国人依存度の増加率が全国3位の2.9倍に増加しており、今後も増加傾向だと言われている状況下で全国知事会が設置した新たな外国人材の受け入れ業種や多文化共生社会の実現に向けたPTに現在不参加であることへの県都としての見解
(2)本市以外の地域では外国人技術研修生なしには立ちいかなくなっている実態もあり、安価な労働力としてではなく、お互いを尊重して、外国人も暮らしやすいまちとしての対応を本市が率先して示すべきではないか

6 防災と減災について
(1)真夜中の避難情報発信可能性とその種別の市民周知状況並びに超高齢社会の即応困難性の認識
(2)避難所開設のメール配信を一定数にまとめることはできないのものか(過去5回の夜間20回以上の配信実態など含めて)
(3)町内会や校区単位での現実的な避難訓練の近年の実施状況と大幅な実施増加により訓練に年一回は市民全員が参加体験を持つ必要性の認識
(4)アウトドア企業との災害時協定の締結必要性
(5)避難所のエアコンと携帯電話等への充電環境(学校の太陽光発電の応用含め)の整備状況
(6)国際赤十字等が1998年にまとめたスフィア基準(人道憲章と人道対応に関する最低基準)と本市避難所の具体的な差異

7 すべての人に社会参加を!という、ここ2、3年のトレンドを反映して新設や既存の公共施設・空間等に図書館・科学館や美術館、KCICなどとリンクした文化芸術(現代アート)の教育普及と地域交流の要素を持つスペースやフロアを検討することやその可能性について
(1)タカプラ跡地(千日町1・4番街区市街地再開発事業)での進捗
(2)中央駅前一番街再開発ビル(中央町19・20番街区第一種市街地再開発事業)での進捗
(3)中央駅前地下通路の活用
(4)市立病院跡地に隣接する国際交流センター(仮称)の1階の活用
(5)鹿児島市役所西別館の1階の活用
(6)鹿児島市クリエイティブ産業創出拠点施設の1階の活用
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  • 平成30年第2回定例会
  • 6月19日
  • 本会議(個人質疑2日目)
1 いまや全国的な問題になった「小中高生の通学カバンが重すぎるのではないか問題」(小学生は体重の10%・中学生は体重の15%より重いと成長に差し障り、肩こり腰痛発症の懸念)について
(1)主要教科のテキストのページ数はこの10年で35%増加し、また、テキストのサイズはB5からA4に拡大などの現状を踏まえて前回の本会議での質疑以降の詳細な改善状況と今後の課題認識
(2)日本赤十字社医療センター整形外科センター長の意見「荷物の総重量は体重の15%以下が望ましい、サブバッグは体を揺らすので注意が必要」に対する教育長の現状改善の急務性の認識
(3)生徒との信頼構築により置き勉と生徒によるロッカーの整理・管理に取組み、明確な軽量化(中学一年生の男女平均体重は44kg・そこから換算する荷物は6.6kg以下が望ましい)を実現した広島市立牛田中学校のPC放送部による動画「スクールバッグイズヘヴィ」を参考に本市での大幅な軽量化の促進を

2 無人島キャンプが人気の今日、今のままが素敵な新島の利活用について
(1)本年度事業の進捗
(2)島の外周等の草刈りに尽力いただいている方々との連携協力のあり方
(3)港などの利用状況がわかるウェブカメラ設置の必要性
(4)天文館エリアに宿泊した方がフェリーとバスを乗り継いで新島へ渡る場合の所要時間はどのような状況か、また関連する時刻表の情報はわかりやすくアナログとデジタルで提供されているものか
(5)桜島と新島間の連絡船の発着港である桜島の浦之前港の立入禁止表示に釣り黙認の状況を「自己責任において使用してください」と付記できないものか

3 プレジャーボートの係留施設整備を放置して進行してきた人工島からの多人数移動や平川動物公園利用による渋滞緩和策等に浮き桟橋(ポンツーン)を活用して海上交通の利便性を向上させることについて
(1)平成5年からのマリーナ構想も進まない現状認識とポンツーンの有効性評価
(2)新島、ドルフィンポート、磯海水浴場、桜島の袴腰、平川動物公園最寄りの海岸部への設置による既存資源の活用と経済循環の最大化

4 川内原子力発電所について
(1)稼働の事前了解対象に本市もなること、同様の旨(実質的な同意権)が明記された東海第二原発周辺自治体の新協定締結及び3号機増設という3つの事柄に対する市長の見解
(2)世界最大級の出力の3号機増設の計画図面と符合する保安林の解除と伐採(開発)の認識
(3)住民不安の軽減のために市内にあるモニタリングポストの数値表示のすぐそばに危険性などが一目瞭然の数値等情報を明記する必要性の認識

5 放課後等デイサービスの報酬改定を巡る混乱について
(1)なぜ、このような状況が発生しているのか
(2)本市の利用状況
(3)当局の対応経過と今後の方策
(4)悪質な業者への対策としては有効に作用したのか

6 市内すべての小・中・高・短大・専門学校・大学等で市議会だよりと市民のひろばを掲示・閲覧・配布することと市長のふれあいトーク並行開催による主権者教育について
(1)今日までの取組経過と今後の実施の見通し

7 プールや体育等屋外活動全般における日焼け予防クリームの推奨について
(1)現状と推奨への取組み
(2)小中高生のプール等屋外活動における日焼け予防に関する医療科学的な予防の重要性についての市立病院長の見解

8 今後ますます進展する多文化共生社会について
(1)災害時の在住と観光外国人に対する情報提供等の環境整備で残っている課題
(2)飲食店メニューの多言語化促進の必要性と促進に係る補助金交付
(3)ビーガン対応・発酵食品に強い店舗の多言語情報提供の必要性

9 本年9月に迫るごみの有料化方針の決定可能性について
(1)今日の状況評価
(2)新南部清掃工場稼働によるバイオマスの大幅な資源化に伴う変化の見通しと現行の減量計画の整合性はどのようなものか
(3)剪定枝の粉砕機活用状況と市民への十分な周知の努力(愛称募集など)
(4)雑草をたい肥化する手法の普及

10 保育料の遡及還付等について
(1)保育料はどのように算出されるのか
(2)社会経済情勢の厳しい状況が続く中で修正申告による市民税の遡及還付はどのように行われているのか
(3)保育料の遡及還付はどのような決まりに基づきなされているのか
(4)「子育てをするなら鹿児島市」を掲げる本市としては改善の必要があるのではないか

11 市営住宅の指定管理者導入による入居者のメリットについて
(1)孤立予防に資するものか、官製ワーキングプアの懸念を増幅するコスト削減以外に当局はどのような効果を期待するか
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  • 平成30年第1回定例会
  • 3月6日
  • 本会議(個人質疑1日目)
1 優しさと思いやりの可視化であるこども食堂のリスクマネジメントとしての保険助成事業について
(1)議案にある食堂主催者への行事保険料助成による効果の期待と事業の詳細(条件等含め)及び周知スケジュール
(2)現状のきちんとした把握は完了したのか、未了ならばその必要性の認識は
(3)2018年度からのこども食堂開催に間に合うものか

2 城山公園園路整備工事の工法と既存物の最大限の活用について
(1)市民に愛されているのは靴の裏にあたるやわらかい土の感触であり、全面舗装を施工する必要性は希薄なのではないか、生かせる既存の物や構造はないものか、あるいは生かされておらず機能を発揮できていない既存物を最大限活用する施工となるものか
(2)逆土木がもはや珍しくない今日、経年変化を理解し受け止めて、雨水を上手に側溝にみちびく工事や枡の設置など必要最低限のリスク対策の施工だけをすることが、歴史と景観を大切にすることと言えるのではないか

3 環境未来館と原子力発電について
(1)館の設置目的と整合する原発賛否等それぞれの催し物打診に対する開館してから今日までの対応実態
(2)東京電力の原発事故が3・11から7年経過しても全く収束の見通しの立たない中で、燃料採掘から半永久的な核廃棄物の管理までCO2を膨大に排出する原子力発電(核発電)に対する館の運営方針と時代認識はどのようになっているものか
(3)今回の問題の現場の責任者と館の運営全体的な責任者はどなたか、このように残念な管理運営状況の当局関連全施設における再発防止により原子力発電など社会的に容易ではない事柄のことも、主体的に思考できて対話と議論をしっかりとできる市民を育てて数多く増やすことにより持続可能な緑溢れるまちづくりを進めることに対する市長の決意

4 全面公募へ大きく転換したはずの人材募集について
(1)当局・関連施設団体等の職員等公募の状況について
①2018年になってから2月末日までの間に実施された職員等公募の総数と全ての応募期間
②募集人数を若干名とした施設・団体等の職種と募集実施側名称と応募総数と実採用数
③募集情報の詳細を所管のウェブサイトにあげずにハローワークの表記のみ行った職種と応募総数と実採用数
④職種に関する学歴や資格・職務経験等を細かく指定した募集の種類とその理由
⑤以上の全ての募集のうち市民のひろばへの掲載の状況
(2)実質コネ採用の時代は採用してから資格取得という方策も存在したと仄聞するが、なぜ、今回は年明け間もない時期の公募に、資格要件だけならまだしも職務経験等(昭和33年4月2日以降に生まれ、理系の大学院修士課程修了以上の学歴を有し博物館・科学館などで特定の職務経験が3年以上ある人)、極めて詳細な条件を付しあたかもピンポイントで採用内定者が実在するかのような公募を行ったものか。採用者の方々は就職氷河期世代あるいは長期不安定雇用者に該当する方々なのか、当該のかごしま教育文化振興財団を所管する当局の見解を問う
(3)市民の方から公募のふりをした「出来レース」なのではないかとの指摘を受けているが、そのような疑いを招くことは一切ないか

5 公共料金等の滞納を困窮や貧困の兆しとして適切なケアやサポートに繋げる必要性について(特に身寄りのない年配の方の観点から)
(1)一例として介護保険料の滞納(6年、10年、10年以上)人数と支援につなげた人数、それぞれの経過
(2)本市の65歳以上の一人暮らしは約3万2千人。ライフラインの利用料や市役所などへ納付するお金の滞納状況や情報は現在どのように必要部局間で共有と把握がなされ、ケアやサポートにつながっているものか、現状と課題
(3)本年の生活困窮者自立支援法等の一部改正の動きを受けて一時生活支援事業など当局は年配の方の見えにくい生活困窮についてどのような対応をお考えか

6 朝の気温5度、寒すぎる市立小中学校の教室について(1月のまとめで県内のインフルエンザ患者数は全国最悪で、年齢別統計では10歳から14歳が最多となっており学校が病気の広がる現場になっていることを考え得る状況であることを踏まえ)
(1)インフルエンザ予防の観点から何をすべきか(うがい手洗い、適切な湿度管理と栄養と休養の確保、マスク着用以外で)、あるいは何ができる、何が必要と考えるか
(2)寒すぎる教室問題は私学にもあるか、その有無と理由
(3)標高88メートルにある市立小学校は、今冬、教室が朝5度の日もあった。学びに集中出来る環境整備の観点から何をすべきか、気温気候の変動に柔軟に対応するエアコンの基準設定を
(4)酸素ボンベ使用等でストーブが使えない特別支援学級でさえもエアコンの使用ができない状況にあることの把握と緊急是正

7 鹿児島アリーナのサブアリーナ等の利用者駐車場割引適用について
(1)利用者アンケートによる本件の要望と対応の今日までの経過(求められているのは応答可能性があるコミュニケーション)
(2)駐車場料金300円の割高感も残るが、要望に対応した場合の財政影響試算

8 今年、地元が稼げて地元でお金が循環する観光の実現について
(1)大河ドラマとリンクした小売業活性の現状認識と残り10カ月の盛り上げを成功させるための課題認識
(2)バリアフリー観光としての公共施設で使っている映像資料の日本語字幕完備状況(まずは大河ドラマや明治維新150周年との関連の大きな施設からでも)
(3)タンカー事故による海産物等第一次産業へのコンデンセートの影響把握と市民に向けた正確な情報提供の必要性
(4)2018年度の観光に関連するすべての公的発注で乗数効果(地域内をお金が循環することによる経済効果の捕捉観点)を意識する必要性
(5)SNS各種(Twitter、LINE、Facebook、Instagram)の有効活用は当局内の相互支援を含め徹底されているのか
(6)吉本興業との事業は、新喜劇のみならず本市出身の芸人さん方にも大いに参加していただく枠組みでの実施となるものか
(7)大河の機運やインバウンドに抱える意気込みの見える化として、観光関連部局は市民が気軽に立ち寄りやすい場所に庁舎内での配置換えをするべきではないか

9 ごみ政策について(特に有料化と資源化の観点から)
(1)有料化方針決断のタイムリミットまで残り約半年、脱水器の配布も微々たるものである中で、今から9月まで市民の意見をどのように集めていくつもりか
(2)他都市の事例を参考にすると有料化実施による受益者負担や減免はどのようになると試算されるものか(65歳以上の単身世帯、3人以上の多子世帯)
(3)草木等植物性のごみ(落ち葉や枝など)の自家消費は現実味に乏しいのではないか、町内会などが清掃する公園や道路からの落ち葉や枝のごみは今回の議案でどのような取扱いとなるものか、本事業はどのような立案過程により作成されたものか
(4)霧島市の前田産業など県内の木質バイオマス発電施設の状況把握は見学を含めて完了なさっているのか
(5)スパランド裸・楽・良でのボイラー検討や新しい南部清掃工場において草木類のごみを燃料資源として活用することの検討は地球温暖化対策アクションプランとの相関や位置づけの中でその整理はどのようになされているものか
(6)そもそも、北部清掃工場でも草木類のごみは燃料資源なのではないか、地球温暖化対策アクションプランとの相関や植物のカーボンニュートラルの特質を勘案した見解とそれらをごみ削減の対象物とすることが必要なのか
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  • 平成30年第1回定例会
  • 2月16日
  • 本会議(現年度個人質疑・委員会付託)
1 「第79号議案 平成29年度鹿児島市交通事業特別会計補正予算(第2号)」中、ロケーションシステム導入事業費について
(1)これはどのようなシステムか、停留所にいるだけで発着等が誰にでもわかるような情報提供の仕組みを整えるものか
(2)導入の目的と主たる利用者層のイメージはどのようなものか、それは本市の超高齢社会とも適合するか
(3)アプリケーションとわかりやすいサイトをつくることで同様の情報を得ることとの比較はなされたものか
(4)市内全域で支障なく使うことができるシステムとなるものか
(5)「交通ナビかごしま」など既存の交通情報提供システムの活用と広報周知が十分になされた上で、どうしても必要だから導入するものか
(6)税金によるシステム導入として、利用者ニーズを公平に満たす観点やデジタルディバイド是正の環境はどのようになっているのか
(7)南国交通株式会社が先行しているシステムとの互換性などの検討はなされたものか、民間各社や交通局がそれぞれに何かをすることよりも公共交通機関の総合的なわかりやすいサービスの提供や発信が生活者や初めて訪れる方にも益するのではないか

2 「第65号議案 鹿児島市民生安定資金貸付基金条例廃止の件」について
(1)使いやすい制度への改正を議会から求めてきたことへの対応経過
(2)基金残額は格差拡大や貧困の連鎖の予防や対策に直結するために使われるものか
(3)貸付金の残高・件数・借りている方の世代や世帯状況などと時効消滅についての考え方(例えば最も古い貸付はいつのものか)
(4)本件に係る市民への広報周知や制度記載の発行物の訂正スケジュールはどのように考えているものか

3 「第81号議案 平成29年度鹿児島市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」中、耐震診断業務委託における約3,200万円の入札差金による委託料の減額について
(1)なぜこのように多額の減額補正となったものか背景状況等の詳細

4 「第73号議案 平成29年度鹿児島市一般会計補正予算(第5号)」中、(款)国庫支出金(項)国庫補助金(目)総務費国庫補助金の社会保障・税番号(マイナンバー)制度システム整備費に係る事業について
(1)今日までの関連費用総額とそのうちの本市の純粋な負担額
(2)市民福祉の向上から分析する費用対効果の現状認識
(3)カードの普及状況と通知等の自治体返還数や郵便局に留置きの数

5 「第71号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」について
(1)対象となる職種の人数と単年度の累計金額はいくらになるか
(2)先の本会議で市長は「本市では景気の回復をなかなか実感しにくい」旨の答弁をされたが、なぜ今回の値上げ提案なのか
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  • 平成29年第4回定例会
  • 12月11日
  • 本会議(個人質疑1日目)
1 神戸製鋼製品と川内原発について
(1)市長主導による川内原子力発電所への神戸製鋼製品の使用調査申し入れの有無と市民の命と健康の安全確保

2 多様なコンベンション誘致の阻害要因たる参加宿泊者数証明書廃止(参加者住所提供で十分)について
(1)現状認識とここ数年(大河ドラマ、来年7月6日のバリアフリー観光推進全国フォーラムかごしま大会、2020年の国体等)の本市来訪者大幅増を実現するための廃止の急務性

3 市長の政治姿勢について
(1)賃金が上がらない、上がらないから個人消費も伸びないと言われる今日の市民生活に対する市長の認識
(2)市民所得の平均値と中央値(該当人数含む)、それらの推移(過去15年間の5年間隔)と、それに対する市長見解
(3)交通局跡地の土壌汚染について
①初回調査の発注に係る認識の持ち方や段取りのあり方は当局全体に通底する課題ではないか、縦割りの弊害とリスクマネジメント及び市民への説明責任などの市政全体を包括した市長見解
②この土壌汚染対策累計額と交通事業特別会計の全体収支
(4)神戸製鋼、三菱マテリアル、東レ、日産自動車、スバルなど不正発覚大手メーカー製品の本市への納品と使用の確認状況
(5)他国による上空核爆発で電磁パルス攻撃発生の影響想定(特に本市上空の飛行物体と川内原発と電気駆動を含むインフラシステム)

4 西郷どん放映スタートを起点とする2020年末までの観光受け入れ態勢の拡充(真田丸のドラマ館は100万人超え)と稼ぐ力を育む取組みについて
(1)市民のひろばにも掲載の1月7日のPV応募状況と他の会場開設(西郷南洲顕彰館や本館講堂、天パラなど他にも会場を)の考え
(2)関連する商品の本市ウエブ等や紙媒体による販売促進とドラマ館を含む公共施設などにおける販売実施
(3)路線バス等の公共交通機関情報をわかりやすく、検索しやすくするウエブとアナログの環境作りと交通系ICカードの利用実現見通し
(4)イベント民泊の必要性の現状認識と今後の活用可能性
(5)ドラマ館の前売り券販売実績と1月13日のオープニングにおける風間杜夫さんと松坂慶子さん参加の周知

5 こどもがいる世帯(就職氷河期世代がボリュームゾーンとなっている)の貧困対策について
(1)制服の価格は全国的に過去10年で5,000円値上がりしている。過去10年間における制服販売店と各校との価格交渉経過の把握
(2)本年3月7日の本会議で環境局長が答弁された小中高生の制服等学用品のリユース促進に全ての小中高で取り組むことの関係部局との連携と周知、それぞれの経過とそれらの効果と結果
(3)格差拡大社会における制服や体操着、学校ジャージの変更や割高な指定品などリユースを阻害し、教育にかかる私費負担を増加させる状況を抑制する時代的な必要性
(4)こども食堂に関する保険加入について(運営、参加者、中・高・大学生・ボランティアそれぞれ)の必要性の周知と現状及び保険料の公的助成
(5)こどもがいる世帯の貧困対策に係る平成29年度の子どもの未来応援事業の来年1月講演会の詳細
(6)小5と中2世帯アンケート21,800件の分析状況
(7)こどもがいる世帯の貧困対策を実現し、予防を充実するための包括的・総合的な条例制定の必要性

6 住まいの貧困について
(1)住宅確保要配慮者のための10月24日からの登録件数と登録拡大に必要なことの認識

7 11月29日に桜島で実施した島内避難訓練で活用したバーコードシステムを本市全体として考える際の課題と対策などについて
(1)公共機関・団体の即応が困難な状況下での避難と個別の安否確認は現在のバーコードシステムで実現できるのか、補完あるいは代替策として携帯電話のカメラで読みとれるQRコードによるシステムを構築する方が実効性がはるかに高いのではないか

8 健康長寿社会のために、温暖な地域で冬季死亡率が高く全国平均年間1万7千人が死亡しているヒートショック(心筋梗塞や脳梗塞、大動脈解離等)の予防について
(1)ヒートショック等の発生状況と全国比較
(2)予防についての取組みの現状と実効の検証及び今後の対応
(3)家屋の断熱の有効性の認識と市民及び関連業者への周知
(4)この予防的取組みは循環器系疾患による医療費・介護費の抑制に直結するのではないか

9 9階建て居室90室の図面が公表された仮称・国際交流センターの建設と数十年に及ぶコストについて
(1)素晴らしい施設だが、運営を担うと積年でコストが膨大になる懸念があるのではないか。建設と運営についての考え方とコスト試算
(2)全国各地の同様施設の比較研究分析はどこまでどのように完了したものか(類似施設の参考金額等)
(3)パリ協定に沿ったニアリーゼロエネルギーの新築基準は満たすか

10 平川動物公園とかごしま水族館について
(1)ピラルクーとカピバラの同居
(2)サルとイノシシの同居
(3)木から絶対落ちないコアラの手形の商品化
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  • 平成29年第3回定例会
  • 9月19日
  • 本会議(個人質疑1日目)
1 本市の景観まちづくり賞景観部門と県のかごしま・人・まち・デザイン賞を受賞した貴重な文化財「ひらかわ美術館」と周辺の美しかった山林の伐採等について
(1)美しい常盤の森を借景とした庭造りの情熱と努力にお祝いの言葉を寄せた市長の所感と文化財と森に対する今後への思い
(2)参勤交代など歴史ある景観の受賞理由とその保全並びに今後の活用の考え
(3)仮に平成21年度に許可されている宅地造成が完成すると、ハザードマップ区分や急傾斜地崩壊危険区域の9と10の現状に、どのような変化が起こるのか
(4)そもそも、この宅造の周知は21年度以降今日までどの程度周辺住民になされてきたものか、あるいは、なされてこなかったから今日のような状況なのか
(5)記録的短時間大雨(キロクアメ)が多発する今日、今後の伐採等や開発にかかる事前の周知及び説明のルールと業者と住民間の難題に関する当局関与のあり方を見直す必要があるのではないか
(6)この問題は景観重要建造物指定を含め、景観審議会で扱う必要があるのではないか
(7)この問題は文化財審議会メンバーが議論する必要があるのではないか

2 林地開発と宅地造成について
(1)林地開発と宅地造成における基準の違いと開発に伴う問題の発生の類似(例えば下流の河川等の濁り)
(2)5,000㎡以上1ha未満の伐採で調整池が要る要らないはどのように規定されているのか、自然の猛威は同じなので用途にかかわらず防災施設は同一に義務づけるべきではないか
(3)5,000㎡を超える土砂捨て場の申請は現時点で本市に何箇所あるのか
(4)耕作している方から不安も寄せられているような、何回かに分け林地開発の許可規模以下にする届け出により調整池の義務逃れが起きる可能性の想定と対策の状況と課題
(5)ハザードマップの危険区域や急傾斜地崩壊危険区域における林地開発や宅地造成に伴う変化とその影響想定を住民にどのように周知しているのか。関係所管課を横断した周辺住民との防災のための情報共有の現状と改善の必要性

3 災害が発生しても被害を最小限にするための緊急時における市民向け速報と命と健康を守る避難について
(1)現状の本市ウェブの緊急情報の掲載基準と課題
(2)屋外スピーカーからの伝達状況の検証と個別受信機の希望者への対応を
(3)18歳以下のこども達が通い預けられている学校等並びに医療・介護施設からの家族や保護者への携帯同報メールなど情報伝達手段の確立と未整備の現状把握(保護者などが一人一人学校に電話をかける大混乱の予防)
(4)Jアラートが告げる「頑丈な建物や地下」の定義と本市の所在数と、このアラートの実効認識
(5)元海将がミサイル着弾等を考える中で「爆風や割れたガラスが飛んでこないところなどを事前に知っておいたほうがいい」と報道で話す今日、当局は市民を守れるか。地域や校区単位の避難訓練の義務化が必要ではないか
(6)お年寄りや18歳以下のこども達を私たちは守れるのか、最低限の具体対応のマニュアルを備えるべきでは
(7)内閣官房の国民保護ポータルサイトの市民への周知の努力を
(8)降灰が1m積もるような状況で市民がパニックを起こさないために平時に必要なこととはどのようなことと考えて具体を講じているのか
(9)原発にミサイルが落ちた際に市長は市民の安全を保持できるとお考えか
(10)公共施設に導入している太陽光発電と民間(個人住宅除く)設置分のそれを非常時電力供給源として家電用のコンセント設置を義務づける公益性と、停電時に有効な蓄電製品の導入による災害対応の有効性評価

4 民生委員の資質と不法行為発覚時の判断について(公共下水道をめぐる複数年にわたる具体例をもとに個人情報に配慮して)
(1)今回のような事例のもと、民生委員の就任継続が適切と言えるか、民生委員としての適格要件と照らしていかがなものか

5 虐待防止の要でもある、こども(がいる世帯)の貧困対策について
(1)本年度予算による小5と中2の本人と保護者に対するほぼ全員アンケートの回収率と分析速報値と政策反映のスケジュール
(2)こども食堂に共通する保管庫確保など現状ニーズの聞き取りと応援
(3)なぜ、いまだに食堂の開催スケジュールを本市のウェブに掲載していないのか。経済的にきつい世帯にその都度の電話掛けを強いているとの想像が及ばないものか
(4)総理や大臣が応援しているこども食堂はこどもがいる世帯の栄養の確保にどのように協力できているか、改めて福祉事務所とフードバンクとの連携の必要性の見解を問う
(5)地域コミュニティ協議会や社協・民生委員等の食堂開設における主体的関与の状況
(6)本年度予算による講演等のスケジュール

6 引き続き、航空交通による人口密集地等市街地と夜間の影響について
(1)本年7月14日と23日の「みなとまつり」にかかる展示飛行等のF15の空路設定の必要性と市民からの反響と市民への影響と今後の空路設定の当局関与と市民意見の反映の必要性
(2)例えば、岩国市はオスプレイに関連して米軍に市街地上空の飛行禁止を要望しているが危機管理と市民の安全保障から緊急時以外は同様の取組みを全ての航空交通に求めてはいかがか

7 引き続き、積年提案の健康長寿社会にも資する車いすに対応した公共交通機関の停留所環境について
(1)未整備の現状と改善の見通し

8 「フズの滝」遊歩道について
(1)事業費5,327万5千円は近自然工法に使われるのか
(2)同様に親水性のある整備がなされるのか。まさか体験型の施設が人気のご時世に滝を眺めるだけの整備か
(3)同様に河川そのものの水質向上にはどのように使われるのか。現地の水質の現状はこども達が触れ合うのに適しているのか

9 ごみ有料化議論の前にやるべきことについて
(1)落ち葉や剪定枝など植物由来ごみの処分の現状と数量の推移(この10年間)
(2)処分方法を全て資源化に変えるごみ減量の試算と減量目標(1人100gの対比)
(3)生ごみ脱水の実施状況と周知努力

10 引き続き、教職員の労働時間短縮の具体策について
(1)完全夏休みの確保と、学校への留守電の導入並びに給食費収納業務を学校から移管することについての見解
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  • 平成29年第2回定例会
  • 6月20日
  • 本会議(個人質疑2日目)
1 市長の政治姿勢について
(1)ドクターヘリや旅客機以外の本市上空の航空交通の管制管理について
①低空あるいは夜間の騒音等の実態の近年の把握状況と墜落事故時の補償手順
②低空と夜間の航空交通状況低減に向けて自治体ができることとは
(2)急傾斜地崩壊危険区域指定区域もある常盤の水上坂と武岡にまたがる国登録文化財隣接地での届出書の7倍を超える違法大量伐採について
①違法伐採の現状と先月末に市長から出した指導書の造林や防災措置の完了時期
②隣接する国の文化財等への影響と実害想定時の賠償、当局の管理責任
③届出書には宅地造成が明記され、予定地に温泉施設の表記看板があるが、今後同区域はどうなるのか
(3)九州電力(株)から2億5千万円の研究費等を受ける人物が同社による原子力発電所の安全を議論審議する委員会座長になっている利益相反問題について
①本件に対する市長の所感と、公正中立と客観性の担保が求められる公的な協議の場でこうしたケースの本市での有無
(4)本市のエネルギー政策について
①エネルギー収支の把握と鹿児島市外への資金流出の実態認識(経済産業省によれば本県の一般電気事業者の電気料金収入は平成25年度1,900億円)
②エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(高度化法)の本市気候変動対策への反映の現状と見通し
(5)主要農作物種子法の廃止問題について
①在来種や固有種の公的な管理への影響と品種の同一性担保リスクをどのように考えているか
②本市の食料安全保障(台風や冷害、干ばつ想定)の今後
(6)地元紙一面で大きく扱われたスケボーとスポーツクライミングの普及振興策のオリンピックと国体の前後を見据えた短中期の展開必要性
(7)格差拡大社会における特別職報酬等審議会について
①人選並びに待遇切り下げに向けた議論の状況
②費用弁償を議論の項目とする必要性

2 生活困窮と社会的な孤立と自殺予防について
(1)厚労省が打ち出す「我が事・丸ごと」地域共生社会の本市展開の見通し
(2)本会議で提案を重ねているフードドライブと関係する農水省と経産省が連名で先月9日に出した「食品ロス削減のための180日ルール、三分の一ルールなどの納品期限見直し」の業界向け通知に関する本市の対応と支援の考え
(3)民生委員・児童委員の活動を妨げる個人情報の壁について
①個人情報を大量に紙で提供している現状の不足点等の課題と、さらなる提供ニーズの把握と必要性
②介護手当と訪問給食の同時利用はできないとよく言われているが実態はどのようなものか、それぞれの着実な制度周知はなされているか
(4)自殺予防の即応策について
①つながりにくいと言われる「いのちの電話」の状況を勘案し、よりそいホットラインと連携する本市の夜間専用相談ダイヤルの開設
(5)繰り返し改善を求めてきた民生安定資金の現状と今後
(6)扶養照会が生活保護の支給認定要件ではないことの近年の取扱い経過(照会による解決困難ケース等の推移)と現状
(7)本年のこども(がいる世帯)への貧困対策について
①それぞれの進捗の詳細
②8月5日、10月15日のこども食堂イベントへの当局関与と開催目的並びに支援の考え

3 教育・文化政策について
(1)教職員の長時間労働について
①多量の報告書作成業務等と部活動拘束の縮減可能性の原因分析と実現(書類作成業務の軽減等)の道筋
(2)近代文学館の素晴らしいイベント「本フェス」に関連して
①公共施設での書籍を含む物販の拡大によりお金の好循環をプロデュースする必要性とそうした今日的ニーズの把握
(3)「小中高生の通学カバン等が重すぎるのではないか問題」について
①実態把握と軽減(物品と時間割双方の観点から)の早期実施(ある日の中学生のカバンは10㎏)

4 生活者の益にもなる観光展開について
(1)魚食普及に向けた市場内体験ツアー受け入れ等枠組み支援について
①貸し長靴・衛生管理スペースの必要性
②場内やカツオ船を見てその場で買って食べることができる仕組みの導入
③イベント開催スペースの開設についての考え
④ジオパーク、かごしま水族館、ドルフィンポートとの協力
(2)「ここにしかない」重要な景観資源について
①名山堀の町並みの位置づけと保全と活用
②国登録の有形文化財である石造の鹿児島県立博物館考古資料館(興業館)を博物館と連携し駐車場等を整備して一体活用を
(3)通訳ガイドの人数の確保の急務性(無資格者の有償ガイドの推進も視野に)と本市の通訳案内士の生業としての困難認識

5 指定管理者について
(1)災害時の対応について
①災害時協定の有無と必要性の認識と検討経過
②早急な対応の必要性
③障がいのある方が参加する防災避難訓練の実施状況
④今後の訓練実施の見通し
(2)相対的貧困から考えるワーキングプアと女性の貧困の拡大再生産に依拠する経営構造の有無、その是正の必要性
(3)勤労青少年ホームの講座講師が講座時間外に反核Tシャツを着用することを禁止した指定管理者業務における社会的多様性(ダイバーシティ)と表現の自由の認識と規制権限のあり方について
①海外では原子力発電の表意に核を用いる文化がある中で特定の単語を言葉狩りの対象とし、社会人の衣類着用を教育委員会が実質制限の異常と憲法との整合と憲法尊重の認識
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  • 平成29年第1回定例会
  • 3月7日
  • 本会議(個人質疑2日目)
1 4期目の市長の政治姿勢について
(1)「子育てをするなら鹿児島市」の前に、こどもの貧困とはこどもがいる世帯の貧困であり、そもそも就職氷河期世代を含む現役世代の低所得と未婚に対する過去20年間の政策不足の表出にほかならないとの認識
(2)こども食堂がいまだに4カ所との本市現状から勘案する「給食無償化」の政策としての有効性の評価
(3)子どもの権利条約が児童福祉法の理念に明確にうたわれた改正の時代意義をどのように受けとめているか
(4)特別職報酬等審議会の予算案は、鹿児島市の実情を考慮した特別職全員の待遇の切り下げを主眼とするものか
(5)ディーンフジオカさんのイベントに参加した所感と、約2万人の応募総数から改めて考える、彼のライブや食事つきトークショーを全国からお客様に来ていただく心づもりで開催することへの意気込み

2 原子力緊急事態宣言下の今日における原発事故対策について
(1)備蓄ヨウ素剤を、いざ対象者が全員服用するときの問診所要時間のシミュレーションとこれまでの問診実施の有無と課題
(2)原子力災害対策特別措置法の第10条や第15条に関連して使われる用語に市民が慣れておく必要があるので、用語の明確な定義を平時に周知する必要があるのではないか(炉心損傷、炉心溶融、炉心融解、メルトダウンの意味を市民に防災行政無線の屋外スピーカーで伝える場合を例に)

3 振り込め詐欺などの犯罪被害者に対する申請主義が基本の税や使用料等の公共料金の減免制度適用について
(1)近年の振り込め詐欺の被害状況
(2)近年の市民税、固定資産税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、市営住宅使用料、水道料金、下水道使用料における対応状況
(3)聞かれないと教えないではなく、分かりやすい丁寧な説明はそれぞれどのようになさっているものか

4 明治維新150年、大河ドラマ、国体などビッグイベントが相次ぐタイミングの生活者にも有益な観光振興につながる方策について
(1)消えかけている道路の白線と日差しの角度で判別の難しい信号機と判読しにくい案内板等の全面更新
(2)鹿児島城の学校教育と社会教育における周知促進
(3)明治維新150年に寄せて本県出身の迫田孝也さんや沢村一樹さんらに盛り上げをお願いしてみては
(4)大河ドラマ西郷どんの主要キャストが公表されたら配役ゆかりの場所でポスターをつくり、市電・市バス・桜島フェリーのアナウンスにご登場を(横浜のごみ収集車におけるクレイジーケンバンドの横山剣さんのような事例を参考に)
(5)オリンピックとパラリンピックのケータリングに本市食材を使っていただくための売り込みを
(6)せめて、市電と桜島フェリーからでもラピカ以外の交通系ICカード対応の早期実現を(平成21年第4回定例会の質疑を踏まえて)

5 貧困と生活困窮と社会的孤立について
(1)公共料金等の滞納は取り立てに張り切る前に困窮のシグナルではないかとの認識を共有する職員の研修状況
(2)国民健康保険大改革に対する当局の低所得者対策要望の反映や見通し
(3)地域自殺対策計画の策定スケジュールと学校教育におけるSOSの出し方教育の着手
(4)生活保護の捕捉率と本市正規職員ケースワーカーのうち、社会福祉士の資格取得者数と児童相談所の具体化を進める状況下における今後の同資格を含む有資格者採用の必要性認識
(5)生活困窮者自立支援法に基づく「家計相談事業」を早期に始めて貧困の拡大と悪化を予防すべき
(6)小中学生におけるむし歯をはじめとする「お口の健康問題放置」に対する2017年度の対策
(7)本市の学習支援の拡充見通しとこども食堂のようにボランティアの学習支援開催促進の呼びかけを
(8)それらと食材提供を組み合わせるためのフードドライブの呼びかけを
(9)こども食堂のハードルは運営側の継続性のある人手と場所と食べ物の確保とその保管場所との認識はあるか
(10)本市の施設でこども食堂に使えない施設とは
(11)民と官の協力で物資保管や開設意思、食材提供のマッチングをスタートすれば県外アドバイザーを招く前に一定数のこども食堂を増やせるのではないか
(12)こども食堂はこどもだけの食堂としないほうが公益性が高まるので、そこを踏まえて民生委員や保護司の方にも周知の協力を
(13)制服や学用品の小規模なリユース・リサイクルを市民に促してみてはどうか
(14)児童養護施設などを退所した後の市営住宅の入居枠の設定を
(15)国交省と厚労省が連携する居住支援を本市で実行する必要性
(16)過去3年間の市営住宅に応募して抽選に外れた方の推移
(17)本市による居住支援協議会の立ち上げ
(18)空き家と空き室を借り上げて市営住宅として活用する有効性の評価
(19)市営住宅の保証人要件に法人等を加えて、債務保証と生活支援のNPOや社会福祉法人の組み合わせで孤立予防を
(20)学校教育において、生活保護や社会保障の制度を防貧と救貧のためにどのように教えているのか、また今後の拡充をどのように考えているか
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  • 平成28年第4回定例会
  • 12月13日
  • 本会議(個人質疑2日目)
1 大学生の選挙権に対する本市選管の二重基準による混乱について
(1)現状大学生の選挙権対応に二重の基準がある認識の有無とその中身
(2)本市選管の表向きの住民票に関する説明に基づいた大学生の選挙権を拒否するフィルタリングの存在有無と近年の不在者投票の累計数とそのうちに占める大学生該当世代の数の推移
(3)いつからこのような二重基準が放置されているのか、政令市では17市が、中核市では29市が住民票を異動させずに他都市の大学等に通う学生の選挙権について認めている状況も踏まえ二重基準の解消が急務ではないか
(4)二重基準による不公平是正の市長や選管の取組経過
(5)昭和29年の最高裁判決と現代社会の通信や交通・ライフスタイルの変化認識
(6)住民票と実際住所の一致要件を見直さないと選挙権を使えない大学生が減らないのではないか、今後の望ましい公平な状況をどのように考えるか

2 市長4期目における5つの大切な政策への政治姿勢について
(1)キャリア教育・社会教育双方で必要な、未来のための主権者教育について
①史上最低の市長選投票率25パーセント(20代は12.18パーセント)から再認識する教育基本法第14条第1項の政治教育と昨年2015年の文科省からの通知(10月29日付27文科初第933号高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について・3月4日付26文科初第1257号学校における補助教材の適正な取り扱いについて)対応を含む主権者教育(政治参加教育、司法参加教育、労基法教育、消費者教育など)の実施経過と必要性
(2)人口減社会と持続可能な景観重視の脱原発社会に適応する21世紀のハコモノ行政のあり方について
①選挙マニフェストに明記のサッカースタジアムの立地と景観重視の観点並びに人口減社会が進行する中での建設と維持管理の財源見通し
②EUでは2019年1月1日からの新築公共施設の年間エネルギー使用量がニアリーゼロエネルギー(nZEB)基準とされるほどの時代性を勘案する今後のハコモノ行政の必要性
(3)貧困の世代間連鎖の現状認識とその解消と予防(こども食堂と無料学習の支援だけではとても足りない、こどもがいる世帯の栄養確保と健康の維持管理と学力定着と過去20年間を省察した雇用政策等のフル活用と総計後期28ページの目標達成など)について
①当選翌日の報道で、この12年間、4回目の当選で初めて市長がお述べになった「貧困の世代間連鎖の解消に全力」のための実態把握の必要性と着手時期
②そもそもの無料学習支援とこども食堂の現状
③それらの支援課題としては実施箇所の大幅増と余剰食料の直接提供など有効活用・食堂来場者への保険等危機管理、市教委と1,035人の民生委員・児童委員によるきめ細かい具体の周知やそれぞれの始め方講座など、明確なものが多い、いつから何を支援する考えか
④「その解消に全力」を明言なさるからには、過去20年間の貧困世帯倍増を考慮し、対応政策のためには就職氷河期世代・長期引きこもりの方がた・ロストジェネレーションなど失われた20年間と称される時期に卒業・就職・結婚・子育てなどのライフステージ最中にある市民の実態と政策ニーズの早期把握が不可欠との認識
⑤間もなくスタートする県による貧困実態調査(かごしま子ども調査)は、これまでに何度も指摘してきた栄養確保・口腔衛生(歯科検診で未処置歯が20パーセント程度放置の現状改善)を含む健康の維持管理・学力定着の対策実施をはじめとして他にどのように政策に反映する考えか
(4)第五次総後期の施策ゼロの原発のない社会に向けた4期目の具体策と原発事故想定の危機管理について
①3・11以降、国内で初めての恥ずかしい再稼働をしてしまった川内原発の今回の1号機再稼働について市民の生命と健康と財産に対する責任をどのように考えるか
②原発事故に備えたヨウ素剤等の全市民配布の早期実現の必要性
③温暖化(気候変動)対策があまり実現できていない状況を踏まえた持続可能なエネルギー社会を作るための産業振興
(5)男女平等とSOGI(セクシャルオリエンテーションアンドジェンダーアイデンティティ、性指向と性の自己同一性の尊重と配慮)について
①男女平等とSOGIへの尊重と合理的な配慮実現に対する現状認識と今後4年間の取組みの考え

3 マイコプラズマ等の感染拡大予防について
(1)近年の小中高生の感染者数の推移
(2)金銭的な理由から病院を控えている感染者と感染に無自覚・無意識な感染者の登校通学を考慮したマスク等の無償提供など予防策の実施の必要性とそのコスト試算

4 鹿児島銀行本店別館(第百四十七国立銀行本店)という登録有形文化財の取り壊し経過と石造建築活用など今後の文化財行政について
(1)今回の築98年を超える銀行別館の解体をめぐるやりとりの文書記録が一切存在しない理由
(2)このような業務で本市の文化財行政は大丈夫か?早期是正を求める
(3)照国神社と県立博物館のすぐそばにある鹿児島県立博物館考古資料館(興業館)を含む石造建築など石文化の有効活用でオープンハウスのイベントにも学びながら景観重視の認識と感覚が反映される文化財行政を

5 市立美術館における模写と撮影の許可と照明と壁紙の時代性を反映する更新について
(1)模写と撮影を可能にした場合の来館者への効果とその実現性
(2)大河ドラマ・明治維新150年・国体などお客様が増えることを想定して国外や国内他都市等での状況の把握と反映を
(3)展示空間の照明と壁紙の質量改善と補完策の一つとして布や紙の活用
(4)なぜ五次総後期基本計画(案)で市立美術館の存在感がとぼしいのか

6 特別職値上げ議案と非正規職員並びに指定管理者の雇用者所得について
(1)今、値上げをしなければならないのか
(2)今回の値上げ対象は本市勤労者の中でそれぞれどのような所得階層に位置するのか(100万円単位の区分)
(3)本市で最多の所得階層と実態を踏まえた最多層の可処分所得は何円か、10年前と5年前との比較
(4)特別職の期末手当も報酬審議会で議論するようにすべきではないか、との議会側からの指摘を踏まえた当局の内部議論の有無
(5)議員とそれ以外を分ける値上げ議案の提出は技術的に不可能なのか、改めて本会議で問う
(6)特別職報酬等審議会条例改正早期実施の必要認識
(7)臨時・非常勤職員と比べると、ただでさえ格差があるのに今回なぜ正規職員だけ賃上げするのか、早期改定必要性の認識
(8)官製ワーキングプアとは何か
(9)28施設の指定管理者関連議案における選定過程における雇用者の所得状況と官製ワーキングプアを作らない増やさないための取組経過
(10)臨時・非常勤職員の賃金改定を春闘相場に合わせるのか、物価上昇率に合わせるのか、人事院勧告に合わせるのか、慣習確立の必要性認識

7 ディーンフジオカさんと原口先生がゲスト出演なさる2月4日のイベントに関連して
(1)市長は参加なさるのか
(2)本会議での提案とそっくりなこのイベントに当局の関与は
(3)ファンの方がたから800人の無料参加ではキャパが不足、有料で2部入れ替え構成や市役所イニシアチブで市民向けのイベント開催のリクエストもあるが、検討は出来ないものか
(4)ディーンさんがビデオメッセージをお寄せいただいた3,800万円の五代友厚誕生地にお越しいただいたり、市民のひろばの表紙対談をなさるなど、ビデオメッセージ以降特段のアプローチをなさっていないのであれば、今回のタイミングで多忙極まるディーンさんに色々とお願いなさってみてはいかがか。もし本市主体のアプローチをなさっていればその具体も
(5)大手検索会社の大賞受賞の方の五代友厚誕生地整備式典メッセージを本市webでぜひ公開を
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  • 平成28年第3回定例会
  • 9月16日
  • 本会議(個人質疑1日目)
1 こども食堂について
(1)こども食堂の本市における開設状況
(2)こども食堂が広がりを見せる状況とはどのような社会課題の顕在化であると市長は考えるか
(3)市長が音頭を取り、本市食品業界の「3分の1ルール」見直し、賞味期限当日までの販売や非常食入れ替え時の提供を幅広く促すことなど廃棄より安く売ることの社会運動を進めてはいかがか
(4)広報や物資収集や管理などに当局はどのような協力をしており、どのような課題を認識しているか
(5)民生委員・児童委員に対する当局からの連携協力の働きかけの現状と今後
(6)健康福祉局と教育委員会における「こども食堂」の必要性と経費補助のそれぞれの考え
(7)県によるこどもがいる世帯の貧困実態調査を待たずに、改めてフードドライブの行政主導のスタートを、あるいは民間の活動支援を

2 民間保育士の独自給与値上げ、家賃補助等待遇の改善について
(1)本市民間保育士の平均給与額を本市の平均所得等や他都市同業と比較するとどのような状況にあるとの認識か
(2)国内各地で取り組まれている自治体独自の給与値上げ等処遇改善の成果把握
(3)これからも「子育てをするなら鹿児島市」と市民が納得するためにも自治体独自の改善を市長主導で実現を

3 高齢者世帯の安心な住環境の観点から固定電話がなくても使える緊急通報システムと、加齢に伴う聞こえづらさに適応するための日常来訪者通知の機器を設置することについて
(1)本市のひとり暮らし高齢者世帯と世帯全員が高齢者の世帯数と全体に占める割合
(2)孤立死の発生状況(過去3年間)と、それらの世帯のうちの緊急通報システム設置の有無
(3)以前から固定電話がない世帯への設置要望には困難との当局回答を繰り返してきたがいまだに状況は不変か
(4)国内各地の実績(世帯コスト含む)の把握
(5)加齢に伴う聞こえづらさに適応するために聴覚に障がいがある方が使っている来訪者通知の機器を設置するニーズの把握と設置試算
(6)民生委員が高齢者世帯を戸別訪問の際に、実際は在宅していても会えないことがあることの認識と理由分析と対策の必要性

4 国体とオリンピック、パラリンピックにチャレンジする本市在住選手の今年からの支援具体策と生涯スポーツ振興について(特に国体で仮設等の特設会場を予定する8種目の弓道、トライアスロン、馬術、山岳、カヌー、ボート、セーリング、自転車を主眼に)
(1)国体本番の施設等で一切練習ができない本市在住選手の状況と地元開催の強みを存分に発揮できる環境とはどのようなものとの認識か
(2)特設会場という仮設等で対応する種目は、国体以降に本市の生涯スポーツ振興へ大いに活用していくことは考えられないものか
(3)全く手付かずに近かった障がいがある方のスポーツ振興は緒につかれたか
(4)双方にチャレンジすることが考えられる選手の練習環境はオリンピック基準を充足しているのかどうかの把握と、関係者を含めた直接ヒアリングによる施設整備の早期完了等スピード感のある具体的反映の必要性
(5)オリンピック、パラリンピック、国体にチャレンジが考えられる選手に関する当局等関係者間での情報共有の有無と必要性の認識

5 給食センターについて
(1)TPP批准によるリスク回避、地産地消増進、災害時地域拠点等、安心安全食育防災の観点からセンター方式よりも自校方式を拡充することの必要性
(2)これまでの給食センターの随意契約の期間と契約金額の累計額のそれぞれ長期、多額なものの上位5位
(3)なぜ、そのように長きにわたる状況や多額に上る契約が随意契約で行われてきているのか。いかなる理由によるものか。客観と公平と公金による民間等との契約機会の平等として、それらは妥当かつ合理的で時代にかなったものか、見直しの開始と展開を

6 職員の給与格差是正について
(1)部局別職員の高卒と大卒採用から33歳、44歳、55歳までの可処分所得の累計額格差の試算比較と格差の継続年数
(2)管理者の給与格差状況とその金額設定の根拠と現状のようなあり方の継続年数
(3)市電の観光路線延伸より急務と考える市職員給与の格差是正についての森市長の考え

7 ディーンフジオカさんの本市お招きと原口泉先生とのイベント開催について
(1)今月25日の3,800万円五代友厚誕生地整備完成のタイミングでお招きすることの取組経過と結果
(2)明治維新150年関連イベント等のタイミングで実現を
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  • 平成28年第2回定例会
  • 6月20日
  • 本会議(個人質疑1日目)
1 市長多選の規制と自粛について
(1)市長は自治体の予算、人事、公共工事の発注等、強力な権限の保有者が、4期以上多選されることをどのように考えるか
(2)自治省(当時)が平成11年に「首長の多選の見直し問題に関する調査研究会」と19年に「首長の多選問題に関する調査研究会」をそれぞれ設置したことと、「首長の多選問題に関する調査研究会」が3選以上については法律で制限しても合憲であるとの結論をまとめ公表したことに対して、市長はどのような考えをお持ちか
(3)市長選挙に対する政治的無関心から起こる投票率の低さの経過(8年前20代抽出12.57%、4年前20代抽出16.71%)と、そこから構築される政治構造が市民ニーズとずれやねじれを生み出している可能性についての市長の考え
(4)この12年間の森カラーによる多大な実績と十分な退職金(1期で2,769万6千円の3期分8,308万8千円)も勘案いただき、新しい市長に舵取りを託される考えはないものか。4期目に挑戦する考えか。それぞれの理由

2 地震について
(1)国土交通省による本市の地域別地震係数を熊本地震の被災地と比較することで描く本市の地震被害像の変化と、当局が急ぎ必要と考える対策
(2)本市の建物の耐震概況(特に指定避難施設、医療介護施設、幼保小中高、市営住宅含む)と当局が認識する喫緊の耐震化に関する課題
(3)2016年4月の熊本地震において益城町観測点で観測された地下地震観測記録(はぎとり波換算1,000ガル超)は川内原発1、2号機の基準地震動を超えた可能性を規制庁は否定せず。それを詳細解析し、その結果を「震源を特定せずに策定する地震動」に位置付けて川内原発1、2号機の基準地震動620ガルと耐専スペクトルを見直す必要性の認識
(4)上記の益城町での記録を詳細解析して川内原発の基準地震動を改正するまでの間、川内原発を止める必要性を市長から県知事、九電、原子力規制委員会、総理に要請をすべき
(5)九電は益城町の1,580ガルを柔らかい地盤の影響としている(本年4月21日付九電資料)が1997年3月の鹿児島県北西部地震の際には、原子炉格納容器で467ガルを観測、同年5月には原子炉格納容器で639ガルを記録し、3月には地震を観測できた30カ所で欠測の有様(九電資料より)。この事実と欠測理由の把握の有無、並びにそれらに基づく本年4月21日付九電資料の「川内原子力発電所は、大きな揺れになりにくい硬い岩盤上に設置されています」という説明の揺らぎと危機感に対しての当局による合理的判断をうかがう
(6)今回の熊本地震と同様の地震が川内原発の直下あるいは近接地域を震源とした際に、市民の命と健康と財産を被ばくから守る責務として、紳士協定の見直しなど市長はどのように考えるか
(7)本市避難所等の生活において、女性、外国人、障がいがある方、発達障がいの方への支援実現の見通しと課題
(8)災害ボランティアとそのコーディネーターの現状(充足かどうか)と養成と課題
(9)避難所運営ゲーム(HUG)を町内会やPTA(家庭教育学級、父親セミナーなど)、成人学級、学校教育といったあらゆる機会をとらえて実施し、災害時の担い手を育成する必要性

3 文科省による高大接続改革、教育三位一体改革で対応急務の高校教育と大学入試と大学教育について
(1)特に大学入試が、従来型の知識や情報の量だけを問うものではなく、いわゆる「地頭」が問われるようなPISA型「生きる知恵を重視する方向」へ大きく変わりつつあり、思考力を重視して教科の枠組みを越えた問題が出題され潜在的な学習能力を見ていく流れへの本市対応の進行状況と年度内の進展見通し
(2)思考力、判断力、表現力、主体性、多様性理解、協働性が大学入試で問われることへの備えは社会学でいう「文化資本」とりわけ「身体的な文化資本」の蓄積が不可欠と考えるが教育長の認識とそのことを反映させる考えは
(3)身体的な文化資本の育成と蓄積は「本物に多く触れさせる以外にない」と考えられているため、文化資本がぜい弱な本市はこの教育大改革に向き合うと現状極めて不利。地域間格差と経済格差の悪影響で、このままでは「身体的な文化資本」の格差が加速の一途をたどりかねないことに対する市長の認識と対策の着手状況
(4)格差と貧困の教育に対する影響を改善するための「リベラルアーツ」の観点と具体を明確に導入する必要性(例えば身体表現と舞台芸術マネジメント、演劇学といった教育と文化の政策連動)
(5)これら改革のスケジュールと対象となる本市の子どもたちの年齢と人数と準備状況

4 福祉サービス利用支援事業がパンク状態の本市の特異について
(1)待機者の過去5年間の状況とそれが非公表の理由(県内市、中核市、各県都市との比較概況)、事業予算の過去10年間の推移並びに本市の待機者が多い理由と解消に向けた取組みの経過と解消のめど
(2)専門員が専門員業務だけに集中して従事できていないのではないか、支援員の人数推移と確保努力の過去10年間の状況
(3)同様の枠組みのままで事業目的は本市において達成は可能か、事業の安定運営の責任は当局にもあるという自覚の有無

5 貧困について
(1)7月開始の学習支援事業の進捗詳細と中学生に対する交通費全額補助実現のめど
(2)こども食堂に対する他都市の補助金状況把握と、その普及を町内会や地域活動同様に公務員(以前、本会議答弁で持ち家じゃないから町内会に入らないといった理由が挙げられたが、身近な貧困対策に持ち家の有無は全く理由にならない)や、民生委員・児童委員にも積極的に後押ししていただく必要性の認識
(3)貧困の連鎖を予防する一環として低所得者向けの文化プログラムの実施
(4)企業版ふるさと納税(6月17日締め切りの地域再生計画と交付金申請に係る貧困対策含め)や学校を指定して寄付できる制度を導入する考えとスケジュール
(5)本市の貧困ライン以下の人口と、そのうち19歳以下の人数
(6)市ホームページでの生活保護の説明改善

6 公共施設を利用者側に立って利便性を向上することについて
(1)携帯電話等の非常時や緊急時の電波到達の確実性確保と現状の電波環境
(2)利用申込書式と予約時期のばらつき現状を踏まえ、一律かつ客観性のある基準を明文化する必要性
(3)20人以上キャパの会議室等でマイク料を別途にしている料金体系の状況と解消
(4)当日会場キャンセルと事前キャンセル時の返金実現
(5)催し物の関連書籍等販売
(6)申請等手続の電子化が出来ていない施設数とその理由と改善の時期
(7)危機管理としての公衆電話とファクシミリの設置状況
(8)サンエールかごしまで催し物を10時から行う際の利用開始許可時間を9時半からに早める必要性

7 ディーン・フジオカさんを3,800万円の五代友厚誕生地整備事業の一環でお招きすることについて
(1)市長の3期目任期満了直前で整備完成を見込むのであれば、ぜひそのタイミングで実現を、それが難しければ明治維新150年の関連企画で実現を

8 視覚障がいの方や車いす利用の方、スケボーやBMX、ダンス愛好家が楽しめる公園整備について
(1)市立病院跡地の整備におけるバリアフリーの観点と横乗りスポーツ等への配慮、その具体化
(2)市内公園における同様の観点、反映の現状と今後
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  • 平成28年第1回定例会
  • 3月7日
  • 本会議(個人質疑1日目)
1 障がい者スポーツの普及支援について
(1)2020年のパラリンピック(パラレルオリンピック)と全スポ(全国障害者スポーツ大会)への参加を想定する本市と本県の競技人口(世代別・性別含む)の現状とこの10年間の推移
(2)この10年間の森市政の障がい者スポーツ普及支援実績と新年度の取組み
(3)市内・県内の障害者手帳を持つ方の数と、全国における千人当たりのそれぞれの身体・知的・精神の種別人数と順位
(4)2020年までに年次的な普及支援と競技力向上の具体策が必要と思うが見解は

2 市営住宅のくじ引きと保証人について(昨年12月議会の障害がある方の減免改善に引き続く2つの提案)
(1)くじ引き回数の承継の昨年末までの状況
(2)同居人等にくじに外れた回数の承継を認めるべき
(3)承継を認める場合の遡及可能な対象の方々と周知
(4)くじ引き当選者が保証人問題で入居を断念した過去10年の状況
(5)公営住宅入居に際し生活保護のケースワーカーが連帯保証の際の支援者となることは検討できないものか。県内での実例把握とメリットの認識

3 市内の高校、予備校等に進学してくる子どもたちの下宿など住まいの不足について
(1)市内で下宿や寮に暮らす20歳以下の子どもたちの人数と民間経営と公立・私立の学校法人等所有別の居住施設数
(2)それらのうちで公設や学校法人等が所管するところの定員と自宅から通学する子どもとの年間費用比較
(3)公設や学校法人所有の施設以外に暮らす子どもたちと自宅から通学する子どもとの年間費用比較
(4)市立高校3校の自宅外から通学している子どもたちの居住状況と費用負担の軽減策と下宿等の現況把握と受験する中学生への情報提供の状況とその年次更新の責任
(5)光熱水費の負担軽減の現状認識と下宿ニーズを満たすために当局ができる支援策の実施を
(6)次世代育成、空き家の利活用、ライフデザイン、婚活支援、移住促進など言葉を並べる前に目前の問題に具体支援をすることで、遠隔地から本市の高校等に進学してもメンタルや栄養の管理が行き届いた健康な学生生活を過ごせる若年層を応援することの公共益の実現を県と連携して図るべき

4 電力の小売り自由化について
(1)自由化にかかる電源構成や環境負荷等、公平な情報提供の市民ニーズの高まり(再生可能エネルギーを買いたい、持続可能な社会づくりに資する電気を買いたい、採掘から永遠の核廃棄物管理まで関連活動に膨大なCO2を出す原発の電気は買いたくない、など)に応えることが環境政策、消費者教育、社会教育、持続可能な地域経済の構築から必要ではないか、当局の認識と対策を問う
(2)自由化を契機とする上記観点等による環境配慮入札の見通し
(3)原発以外からの本市電力調達状況と再生可能エネルギーの普及や環境負荷を考慮した調達拡大の見通し

5 緊急(救急、消防、警察、ガス漏れ・水道管破裂・漏電対応等)車両の通行不可能道路について
(1)それぞれの現状把握と対策の状況(通行不可能な道路の延長距離と沿線人口と世帯数)
(2)超高齢化と人口減少の同時進行における道路整備の必要性と試算
(3)緊急の問題等発生時における現場間近まで車両が接近できる場合との時間差比較

6 熱しやすくすぐ冷める時代に3,800万円の予算を組む五代友厚誕生地の整備について
(1)整備の詳細と完了時期は市長選挙の前か否か
(2)整備費用は本当にそこまで必要か、整備後の活用策の具体と通行車両・歩行者増加の懸念と駐車場や騒音問題対策
(3)整備記念にNHK朝の連続テレビ小説の時代考証の鹿児島県立図書館長原口泉先生と五代役のディーン・フジオカさんによる自主文化的なイベントを企画して明治維新150周年の盛り上がりに弾みをつけてはどうか
(4)当局があやかりたい巷の五代友厚さんブーム、というものは誕生地がアニメの聖地詣でのようなインバウンドを引き寄せるものではなくて、シンプルに役者さんの力量と演出の素晴らしさと作品の力強さの賜物ではないのか、もしそうであるとするならばまずはディーン・フジオカさんに150周年イベントまで「観光大使」のようなことを急ぎお願いし、その快諾と足並みを揃えてから市民が納得できる金額による誕生地の整備が時代とマッチするのではないか
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  • 平成28年第1回定例会
  • 2月18日
  • 本会議(現年度個人質疑・委員会付託)
1 「第122号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」について
(1)議案対象となる市長、副市長、常勤の監査委員、公営企業の管理者、教育長及び議員の個別の値上げ金額と値上げ議決時の単年度累計金額
(2)このような値上げ改定は2000年以降何回目か、また、今回の値上げ議案に係る特別職報酬等審議会の開催経過(市民の所得状況等、特別職の値上げ議案に際し、客観性のある値上げ根拠などの慎重な検討をいつ、どこで、どのようになさったものか)
(3)市長は今が、自身を含む特別職の値上げのタイミングとどのような視点と観点から考えるのか、不公正な格差と貧困が拡大の一途をたどる鹿児島の厳しい状況の今、特別職の値上げはあり得ないのではないか

2 「第124号議案 平成27年度鹿児島市一般会計補正予算(第5号)」について
(1)(款)総務費(項)総務管理費(目)一般管理費中、情報セキュリティ強化対策事業費1億835万4千円の使い道と費用対効果について
①今回の対策の対象(認証高度化とウイルス対策高度化)端末数と当局が受けてきたサイバー攻撃数(過去10年間)
②約1億円の対策が業務に与える影響の想定と費用対効果の見通しと効果の持続期間の見通し
③これまでに、どのような情報セキュリティ対策を講じてきているのか、それらは妥当な効果を上げているのか
④全国の中核市等基礎自治体で同様の予算を組んでいるのか
⑤今回の対策が破られた際のバックアップや被害予防、回復復元等への備えはどのように事業に組み込まれているのか
⑥今回の約1億円事業が対象とするものに、本市独自開発のものとパッケージソフトやクラウド等の混在状況はどのようになっているのか
⑦こうしたセキュリティ強化の有効性がより高く長期的にコストが安いのは独自開発のものか
(2)(款)総務費(項)総務管理費(目)一般管理費中、社会保障・税番号制度システム構築事業費、住民情報系システム最適化事業費及び業務処理系システム運用経費の補正について
①今回の予算において、本市が独自に開発したものに係る予算の詳細と事業有効期間の見通し
②今回の予算で運用コストの軽減実施、最適化事業と構築事業は完了するものか
(3)(款)土木費(項)港湾費(目)港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、人工島(マリンポートかごしま)建設事業について
①今回の予算は人工島で行われる建設整備事業の中でどのような使い方をなされるものか
②巨額な税金の無駄遣いと自然環境を損失してきた人工島の建設整備等に費やしてきた税金の累計金額(国、県、本市の区別とそれぞれの借金額)
③人工島で工事が行われなくなるのはいつのことか
④人工島のための借金の償還は人口減少が進む中で、市民一人当たりに換算すると償還完了まで5年ごとにどのような推移をたどるか
(4)(款)商工費(項)商工費(目)商工業振興費中、クリエイティブ人材誘致事業費について
①本市のクリエイティブ業界の現状をどのように認識した上での誘致事業なのか
②事業効果の具体像や波及などの投資効果
③誘致に際してどのような下ごしらえを行ってきたのか
④本市内と鹿児島県内在住のクリエイティブ人材の商機やパフォーマンスを十分に発揮する状況が整え終わったので、このような事業に着手するとの理解でよいか
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  • 平成27年第4回定例会
  • 12月7日
  • 本会議(個人質疑1日目)
1 大島紬について
(1)販売促進の当局支援の過去5年間の実績と効果の検証
(2)包括外部監査の指摘を踏まえ改めて同一の指定管理者を指定する「のり張りセンター」で新規事業として提案されている社会見学受け入れの展望とその広報支援
(3)環境に対する負荷が低く持続可能な製造技法の観点からエシカル(倫理的で道徳的な)ファッションとしての周知と販促の当局支援展望
(4)試着イベント等市民の着用体験機会を積極支援することで市民と大島紬の距離を近づける必要性の認識

2 貧困について
(1)九州で福岡県に次いで子どもの貧困が高水準な本県の子どもは5人に1人がOECD基準で相対的な貧困との報道、改めて本市の子どもの貧困主眼の実態調査の必要性を問う
(2)無料学習支援の必要性と準備のスケジュールを改めて問う
(3)子ども食堂の全国的な広がりなど、栄養確保の支援と必要性の認識を改めて問う
(4)同じ子どもが定期歯科検診で繰り返し虫歯の指摘を受ける本市状況の把握と対策急務の必要性を改めて問う

3 原発について
(1)本年8月の桜島大噴火の懸念、11月の明け方の地震等における市民に向けたそれらと原発影響にかかる情報提供の課題
(2)本市のウェブを原発に関わる緊急時と非常時に懇切丁寧迅速な市民の安全確保策のポータルサイトにすべき
(3)放射線モニタリングポスト25カ所の不作動問題の当局把握経過と現時点で認識する課題(風向きや空間線量の日常的な独自把握と発信の必要性)
(4)電気のための避難訓練とは、まるで悪夢だが、市民全員を対象とした原発複合災害想定の本市独自の避難訓練実施を
(5)一粒5円60銭のヨウ素剤等を被ばく低減のために市民全員に配布するか、市内全域の薬局に周辺住民分を委託保管する必要性
(6)福祉避難所の整備の必要性
(7)免震重要棟とフィルター付きベントと特定重大事故等対処施設の整備計画
(8)今のままでは市民の被ばくは自己責任か、森市長の市民を今後とも被ばくさせない決意

4 市営住宅の減免申請適用について(合理と妥当と普遍の観点から)
(1)過去3年間の家賃減免対象者の区分人数と申請締め切り日に間に合わなかったケースの数値の推移と原因分析と対応経過
(2)失念しないように口座引き落としにされているご年配の方が、たまたま申請を忘れただけで、通知受け取りの時差により減免額の4倍を請求されてしまう当局事務フローの早急改善の必要性
(3)本年6月に受給者証申請の進行中を担当職員が把握していながら、必要な対応を行わなかったことは行政不服審査法第2条第2項の不作為にも当たるのではないか、その責任をどのように考えるか
(4)申請日を忘れていた方への減免取り消し家賃倍額の通知に際し世帯状況の調査などをなぜ一切しないのか
(5)「市民に優しい質の高い行政サービスの提供」として大幅な当該業務の丁寧な補完と改善が不可欠
(6)障害福祉サービス受給者証の取り扱いに係る本年11月の変更と対象者周知と、障害者手帳との取り扱いの差異の経過

5 パリにおけるCOP21閉会直後の本市地球温暖化対策について(2050年を見据えて)
(1)本市のエネルギーの構造と消費量と地球温暖化対策の達成状況の把握
(2)今のままで、首相がエルマウサミットで表明した「2030年までに2013年比で温室効果ガス26%削減」は達成可能か
(3)排出量の大きな事業所の上位50位内の対策に重点を置くべきではないか、現状はどうか
(4)電力小売り全面自由化の本市導入可能対象施設の数(高圧と低圧と電灯の区分)と電力入札の拡大の見通し
(5)温暖化対策としての小売り自由化を契機とした再生可能エネルギー普及の民間事業化促進と制度周知の状況
(6)原発は地球温暖化対策にならないことの市民周知
(7)回送バスの運行距離削減によるCO2排出削減の取組経過と現状の課題
(8)家庭の努力による、温暖化対策実効希薄の当局認識と実効ある対策としての空調や照明更新への助成

6 指定管理者制度について(合理と妥当と普遍の観点から行政レビューの項目を主眼に)
(1)そもそも指定管理者制度とは何のために使う方法であり目的であるとの認識を当局はお持ちか、総務省の姿勢も変化する中で、特に特定団体指定の状況はそれらを完遂してきたのか
(2)今回の議案対象施設の過去と比しての提案額増額は官製ワーキングプアを増やさないための処遇改善に充当されるのか
(3)今回の議案対象施設における選定過程での官製ワーキングプアと地球温暖化対策と再生可能エネルギー導入の状況調査と配点反映
(4)無公募採用人事の全面公募による市民益としての改善金額の現時点での54施設での具体の詳細
(5)人件費以外の縮減金額の詳細
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  • 平成27年第3回定例会
  • 9月14日
  • 本会議(個人質疑1日目)
1 自主文化事業の赤字について
(1)平成17年度から今日までの赤字の累計金額
(2)指定管理料の決算剰余金と他の自主文化事業の収支残と繰越金、財政調整積立金、それぞれの充当累計金額並びに指定管理料剰余金が度重なる赤字の実質的な担保にされていることの合理と妥当
(3)市民への現状の公表と抜本的自主文化事業の立て直しを市民の意見も取り入れた協働事業として実現することへの考え

2 コネ人事について
(1)当局と密接な関係にある複数の特定団体で、長年にわたる人事の不適切な状況から『全ての採用が公募』へと改革を遂げた現在の状況を踏まえ、過去に採用された嘱託の方々が、今年に入ってから正規職員として採用されている事実の有無、並びに対象人数の詳細
(2)その人事は公正公平と市民の前で断言できるか
(3)市内の学芸員資格者の世代別、性別人数

3 今回の桜島噴火対策の経過と教訓と課題について
(1)噴火懸念が発信された8月15日の午前10時15分以降、運行委託の島内バスの避難と一時帰宅対応の経過(いつ、どこから、どのような指示があり、車両の運転者をいつ、誰が、どのように確保して、どなたが何時に対応されたものか、連絡や情報共有は計画通りに実施できたか)について
(2)委託内容の明文確約状況と整理すべき課題
(3)命にかかわるバス業務の委託は、やはり見直すべきではないか、待ったなしの解決すべき課題認識
(4)桜島ビジターセンター(観光客の方と外国の方のために即応不可欠な施設として)における防災行政無線の設置の検討経過と現状と対策の実施
(5)避難所の今回の現状と今後の課題について
①運営責任者からの状況把握
②ペット等の避難
③温かな食事の提供回数と量

4 災害に強いまちづくりについて
(1)がけ地等急傾斜地に近接(がけの高さの1.5倍の範囲基準算出)の居住人口と戸数、膨大な対策予算の概算金額
(2)千葉市『ちばレポ』の導入について(当事者としての意識と直接行動を育む観点から『ちばレポ』導入への提案)
①成果と本市導入コストの試算
②市民協働によるまちづくりとしての提案

5 川内原発について
(1)老朽1号機の復水器穴あきトラブルについて
①原因把握
②究明までは運転を止めるべきではないか
③今回のトラブルについて当局はいつどこからどのような情報を入手し対応を取ったか
(2)川内原発からの風向き予報の提案(市のウェブ等情報媒体からスタートし、市長からマスコミの方々にもお願いを)
(3)再稼働による大気中、海中への放射性物質の日常的な放出への森市長の見解
(4)ヨウ素剤等の市内全域配布はいつか
(5)原発事故想定の市内全域避難訓練実施予定
(6)2009年9月25日、九電発表の『2号機の全ての蒸気発生器を最新のものに交換する』その状況把握について
①万が一、未交換の場合、再稼働はあり得ないのではないか
②交換部品もカリフォルニアのサンオノフレ原発で起きたトラブルと同じ会社の製品ということの状況把握

6 巨額な無駄遣いで実質官民共通番号になることが疑われるマイナンバー制度について(コスト問題と当局の周知不足による市民から寄せられる不安について)
(1)膨大な個人情報をつなぐこと自体が憲法第13条違反ではないのか
(2)課税について(導入により公正公平な課税は実現するか)
①資産格差やタックスヘイブンをはじめ、詳細に公表されない消費税の還付問題等の広大な不公平感は解消するのか
(3)本市財政負担の現状と今後の見通し
(4)住民基本台帳と国勢調査の人口差から各地で懸念されている通知カードの不達問題の本市状況と受け取り拒否、破棄・廃棄された方への対応とコスト
(5)DV被害者、入院入所の方、住民票がない人、登録と違う場所で暮らす人への対応について
①通知不達対策と想定コスト
②国と県からの指示等を踏まえた当局の実施方法
③真に手をさしのべるべき対象にまるで届かない懸念の有無
(6)生体情報の取り込みスケジュール
(7)個人番号カードの職員証使用を考えているか
(8)番号の記載がない税申告と給付申請は受理されるのか
(9)デジタルPMOで、当局は何をどこまで熟知しているのか
(10)あらゆる個人情報にアクセス可能なマイナポータルのハイリスクをはじめ以下は市民にいつ説明するのか
①共通番号法第7条第2項
②個人番号カードの有効期間
③個人番号は原則生涯不変、だが「理由」があるときは変更可能
④人格なき社団も対象となり得る保護措置の薄い法人番号の付番の内実
⑤企業の給与システム改修のタイムリミット

7 利用しやすい産後ケアの拡充について
(1)過去5年間の利用状況(人数とコスト等)と当事者ニーズの反映による改善の必要性
(2)対象者を全員訪問することの必要性

8 低コストで実現可能な健康寿命の増進について
(1)公園における健康遊具の設置状況と健康寿命増進や介護予防のために器具設置拡充提案
(2)小中学校のプールの校区住民等への開放提案

9 地元就職時の奨学金減免制度の開始時期について
(1)国・県等からの進捗の情報提供
(2)本市における奨学金利用が、学生にとって大きな借金となっている実態把握と抜本解決の必要認識
(3)奨学金の減免必要性と制度開始時期、国・県等の進捗状況
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  • 平成27年第2回定例会
  • 6月22日
  • 本会議(個人質疑2日目)
1 「フィガロの結婚」公演苦戦や継続中のコネ人事など課題を積年指摘し続けてきた指定管理者全体について
(1)平成27年4月9日付全議員配付の「平成26年度包括外部監査の結果報告書差し替え分」にある意見の反映状況(特に以下の具体)について
①大島紬のり張りセンターの今後
②それぞれの委託料の余剰と精算
③事実に基づかない現状補正報告
④申請時提案額の自由な増額変更の放任
⑤通常あり得ない収支の一致
⑥事業で適正な利益を得るのが当たり前と思うが見解は
⑦「特定」での指定管理が継続されるようなことがあってはならないと思うが見解は
⑧競争原理が働かず必要な経費削減への取組みが見えにくい「特定」の指定
⑨本市の決算報告書分析の必要性
⑩大阪市職員基本条例第47条を例示した外郭団体等の独立性の確保に対する見解
(2)外郭団体の公平な人事のあり方について
①外郭団体の職員採用について、過去の公募外採用やそれを悪用した出資自治体幹部家族等の採用があったことは既に周知だが、先般、一部の外郭団体が公募による採用方法に切り替えているが、これらの採用における客観性、公平性の確保の達成について、市長あるいは所管部局から何らかの具体的な指導、助言は行ったのか
②各外郭団体のこれまでの指定管理期間中(平成27年度、26→27年度(この期間は特に重要)、25→26年度、24→25年度、23→24年度)における職員(職員、嘱託員別)の採用方法について、公募の有無、南日本新聞等への掲載(県内最大の発行部数の地方紙への掲載)の有無、筆記試験(客観性・公平性が確実に担保される方法の一つとして)の有無、筆記試験で概ね何名通過したものか
③各団体は、採用試験の方法として、どのようなメリットから筆記試験を採用するのか。(「作文用紙に自宅で書いて持ってきなさい。」というシステムはゴーストライターやコピペの悪用がいくらでも可能。客観的な採点基準や外部組織に採点を託すなど工夫も必要ではないか)
(3)外郭団体の公共サービスの提供のあり方について
①当局は、外郭団体を指定管理者に指定するに当たって、各公共施設別に、それぞれ具体的に、外郭団体が持つ民間企業にないメリットをどのように考えているか。特にコンサートホールの管理は、事実上の機能としては、当局と関係の濃密な団体が仲介手数料を奪っているだけ。そろそろ純粋な文化芸術に強い民間企業の複合体に転換するべきではないか。(審査基準に挙げる実績などの理由は、こと文化芸術分野に限ると、この参入余地皆無のままではずっと生まれないのではないか)過去5年の仲介手数料の詳細
②市民文化ホール恒例の巨額の自主文化事業「フィガロの結婚(27年6月25日開演)」の最新売上枚数(割合)、チケット料金と「アイーダ(26年12月17日開演)」の入場者数、チケット料金と総事業費の比較。民間より高尚なお買い物を低廉な料金で市民に提供して、なぜこうも売り上げが伸びないのか
③市民文化ホールと谷山サザンホールの管理者の経費削減の努力の具体例
④各外郭団体で、公共サービスに与えられた指定管理料の決算剰余金を、純粋な翌期繰越以外に、組織内の当年度の目的外事業の赤字事業補填などに充当した例が過去にあるか
⑤市民文化ホールと谷山サザンホールの過去5年の自主文化事業決算(チケット売上収入と補助金収入を合わせた収入とそれと同額の支出で組んだ予算に対する決算)の赤字額の詳細。また、それぞれの指定管理料の決算にかかる残金(黒字)の額

2 1丸当たり5円60銭の安定ヨウ素剤(3歳未満には「散」)の全市民配布など再稼働前に本市が最低限やるべきことについて
(1)平成27年第1回県議会定例会で議決された1億7,931万1千円の住民説明会等予算と原子力防災訓練や緊急被ばく医療等の2億8,105万3千円と安定ヨウ素剤をPAZ圏内の住民に事前配布するための経費等の執行状況
(2)この状況に対する市長見解と緊急対応の必要性の認識
(3)安定ヨウ素剤を製造している日医工によると、1丸当たりの価格は5.6円、命と健康と財産を守る責務として全市民に配布(3歳未満には散)する考えの有無
(4)市民が1回服用と4回服用で「丸」と「散」の試算を
(5)わずか5.6円で1人の子どもの被ばくを回避、低減できる。半径250キロ圏内の全住民に事前配布しても僅かな金額、人口の多い姶良市や霧島市とも連携して大至急配布を始めてはどうか
(6)川内原発から30キロ圏以遠で日常生活を営む私たちの命と健康を軽んじていることの市長の自覚
(7)最近の防災のはやりは「空振りを恐れず避難勧告を発令すること」、原発事故時に鹿児島市民は真夏でも真冬でも空調を止めてひたすら家にいなければならないのか
(8)原発事故の防災訓練におけるドローンの徹底活用で事故発生時のパニック軽減と複合災害の備えを

3 貧困の連鎖の根絶について
(1)本市の生活保護受給者の世代性別構成の10歳単位の現況
(2)生活困窮者自立支援法の相談事業と住宅確保給付金の経過(生活保護対応が適切と判断されたケースと、その内で生活保護の申請に至った数と生活保護受給が決定した数。相談者の内訳(年齢や世代性別の傾向、家族構成(とりわけ母子世帯の相談数)、相談事業の広報のあり方。新しいチラシを何枚作り、チラシはどこに置いているか、どんな人に渡るように心掛けているか
(3)他の自治体ではチラシの配布を工夫して税金、介護保険料、国保料の滞納者に配布している(滞納者に同意を得て個人情報を自治体の各セクションで共有することで生活困窮者を拾い上げることが出来るのではないか、これが困窮者を積極的に探し出すアウトリーチの手法になるのではないか)が、本市でも取組みを
(4)子どもたちに貧困が連鎖しないように無料の学習支援、口腔衛生支援、栄養確保支援を早期に開始することはハコもの整備に優先する、との市長認識
(5)住宅扶助引き下げの影響と当事者からの意見と対応経過
(6)官製ワーキングプアの懸念募る市営バス路線の管理の受委託について、転籍者の経過と現状

4 百年の海の森構想とドルフィンポート所在地の土地利用について
(1)かつて伊藤知事に「緑が少ない」とされた本市の緑化率の経過と現況
(2)ドルフィンポート所在地の魅力とは「海を臨む緑地と活火山桜島の風景の素晴らしさと南九州有数の繁華街が歩ける近さにあること」これをこのまま深化させて市民県民手づくりの海辺の森を100年がかりでつくりあげてはいかがか
(3)県知事が会見で公言なさった市議会の総意とは、どのようなものとして市長は認識か
(4)国体の全種目開催地が確定し、スーパーアリーナ等整備構想の妥当性と合理性はどのようなものと市長はお考えか
(5)鹿児島駅周辺の整備とドルフィンポート所在地の景観活用による生活者の暮らしの質の向上と観光活性化の展望
(6)20億円の寄付に基づく国際交流施設をまさかのドルフィンポート所在地に立地。防災と景観と長期的な維持管理に支出する膨大な税金の観点を大切にするとそれはあり得ないと考えるがいかがか

5 20億円の滞在型国際交流施設と民業圧迫について
(1)まず整備の前提としての民業圧迫はしないことの表明が必要
(2)候補地のひとつと言われている市立病院跡地深さ数十メートルとも言われる前市立病院の基礎杭や構造体、さらには既存建築物を可能な限りリユースして開所後の数十年位に及ぶ維持管理経費も踏まえ、まずは留学生よりも本市の人材育成に重きを置いた計画の策定をすべき

6 世界文化遺産登録等を控えた状況における、おもてなしとしての公共的交通と観光施策のわかりやすさと使いやすさについて
(1)国民文化祭は目前、国体まで約5年、中央駅界隈のバス事情を市外・県外・国外からの初来訪者に即して改善を急ぐべきとの当局認識
(2)東口バスターミナルにおける天文館方面、鹿児島駅、市役所方面、港方面、国道3号線と10号線方面の分散状況と再編
(3)中央駅界隈の公共的な交通の利用案内のための人的配置と表示の改善(字体のサイズやデザイン等)
(4)中央駅観光案内所の英語以外の外国語対応(中国、韓国、スペイン)
(5)コールセンターは東京、本格実施は本市が初めての「かごりん」のわかりにくさと使いにくさの当局認識と改善(せめて国民文化祭のはじまる1カ月前までに)の経過と積み残しと今後
(6)東口バスターミナルの空港バス停留所の課題と改善と解決の当局認識
(7)これらを無視すると、国民文化祭や国体期間中に今以上の混乱は必至、無策と不作為で迎える混乱と対策の想定状況
(8)世界文化遺産の関吉の疎水溝周辺一帯の徒歩、自転車、自家用車、観光バス等による来訪の散策対策への展開

7 125万件の年金情報解明まで完全に止めるべき国民丸裸のマイナンバーと「第14号議案 鹿児島市個人情報保護条例一部改正の件」について
(1)議案で想定する民間事業者関与の業務数と業者数と、それらのセキュリティ確保の確認方法と漏洩時の責任
(2)マイナンバーでお金も健康状態も国の一元管理となることで、市民のメリットは何か、その具体と現状の不便状況の具体
(3)そもそも、60万市民は自分の情報を行政がどのように保有し、ルールに基づいて第三者の閲覧等に供しているかどうかをどのようにすれば知ることが出来るのか。自分の情報のコントロールの権利の保障と市民への周知状況
(4)12桁で、何らかの属性が解読できるような組み合わせではないことの確証
(5)内閣府と総務省からの最新の情報提供
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  • 平成27年第1回定例会
  • 3月9日
  • 本会議(個人質疑1日目)
1 九州・沖縄初の期日前投票所新設等による参政意識の向上について
(1)大学内と交通拠点すぐそばの期日前投票所実現と18歳からの投票想定にかける市長の考え
(2)大学内とキャンセビルでの期日前投票はこれまでと何が違うのか
(3)平成26年12月議会の本会議質問を踏まえた投票できない学生等への住民票問題の対応経過と高校生を含めた今後の具体策
(4)社会教育を通した参政意識の向上を今年こそ一つでも実現
(5)大学内と駅前投票の2箇所実現の次は設置学校の増とモール内や駅ビル等、より利便性の高い市民になじみのある場所に期日前投票所の新設を
(6)投票済み証明の掲示による商店街等でのちょっとしたサービスの実施

2 市内のカドミウム問題について
(1)1986年以降当局の中で引き継ぎが立ち消え、今日、国も県も情報を保管していないカドミウム検出問題の認識
(2)現地及び近隣住民の数十年にわたる不安とその払拭に当局対応の必要性はないのか

3 貧困の連鎖の予防について
(1)食事の提供も広がる今日、なぜ2015年は学習支援の実施を見送ったのか
(2)学習支援の場所と人手の試算と他都市での状況把握
(3)さいたまユースサポートネットに学ぶ学習支援事業と「居場所」「たまり場」の組み合わせに学ぶところ
(4)貧困の連鎖予防が地方創生や総合戦略の礎をなすとの認識を市長は持っているか
(5)二世代以上の連続する生活保護の受給状況の情報整理
(6)全国的に見て虫歯が多い鹿児島の子どもたちの認識と、保護者多忙のため歯科医に連れて行ってもらえない子どもたちの口腔衛生の必要性と背景事情
(7)42歳の自己破産も起きた奨学金利用が借金地獄に直結する状況の根本的解決
(8)鹿児島での就職が返済免除となる奨学金制度の早期実現
(9)奨学金に関わる相談窓口の状況と課題
(10)「路上脱出ガイド」等を図書館に置く必要性
(11)失業率の上昇は直接的に離婚率と自殺死亡率を上昇させ、さらにそこを経由して間接的に大学進学率を低下させる方向に作用している現状の認識と対策
(12)「子育てをするなら鹿児島市」の手前の独立できない低所得の若者に空き家の提供と家賃補助制度の創設を

4 原発と災害弱者について
(1)福島の教訓から災害弱者のための福祉避難所大幅拡充の実現(ホテルや旅館等との連携を含め)と現状の避難所の課題
(2)福島の教訓から災害時のお薬手帳の重要性と普及状況と課題
(3)福島の教訓から点字ブロックの拡充と維持補修の状況と課題
(4)九州電力による市民向けの原発説明会開催を社長等との面談時のやりとりを踏まえて市長から開催要求する必要性
(5)市民の安全保障と郷土の維持保全の観点から核廃棄物の処分が確定するまでは市長は再稼働に明確な反対を
(6)再生可能エネルギーの九電買い渋り撤廃に必要な技術とは何か
(7)25兆円を軽減できるとした環境省の再生可能エネルギー推進の認識
(8)2015年2月5日の九電審査資料にある1、2号機の共用設備全ての完成(中制御空調設備、廃棄物処理建屋、津波監視カメラ、取水ピット、事故後サンプリング設備、非常用DG、使用済燃料ピット水タンク、通信連絡設備(SPDS)の一部など)までは再稼働はあり得ないとの認識か
(9)川内原発の敷地内地下水問題の認識
(10)市長は福島で子どもたちを数十年かけて健康調査することの意味と目的をどのように認識しているか

5 行革について(情報システムと随契に絞って)
(1)独自開発方式からの転換を10年以上提案してきたパッケージ方式への変更によるシステムの効果額と当局と市民の利便性向上の具体と転換拡充の見通しとデメリット
(2)今なお残る独自開発システムの経費を含む現状とデメリット
(3)マイクロソフト社のサポート終了に関連する情報システムへの影響と対策
(4)サーバーとバックアップが同じ建物にあったなど、初歩的な観点を含む外部監査の指摘事項の完遂と確認
(5)10年以上にわたる随意契約の状況と新年度予算編成に向けた見直しの検討経過と近年の見直し結果
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  • 平成27年第1回定例会
  • 2月19日
  • 本会議(現年度個人質疑・委員会付託)
1 「第94号議案 平成26年度鹿児島市一般会計補正予算(第6号)」について
(1)社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)システム関連予算について
①外国人を含めた日本国内に居住する全員に割り当てる個人番号は国家による番号の割り当てで、まさに「国民総背番号」。これに対する市長の評価
②システム構築と住民情報系システム最適化事業の詳細
③これまでのマイナンバー制度の市民への説明
④マイナンバー制度システムのリスクとその対策の完了
⑤過去数十年にわたって「国民ID」「国民総背番号」などと何度も名前を変えながら議論されているものの安易な利用拡大に対する歯止め措置(住民基本台帳ネットワークシステムの導入に伴う住民票コードの利用事務は、法律で一つ一つ明記した)
⑥政府が自分たちの都合にあわせて幅広く活用できることに道を開いている危うさ(個人番号などの利用を「政令で定める公益上の必要があるとき」と明記)
⑦個人番号カードの発行は本人申請が建前でも番号普及とカード携行不可避で国民を管理できる国の強い基盤ができることへの市長の評価
⑧住基カードの普及状況
⑨年金、医療、介護に関する負担と給付が導入により収支勘定とされ難病患者や障がいのある方々が社会保障制度から排除される心配
⑩そもそも制度の目的は国民の個人情報の生涯にわたるデータマッチングではないのか
(2)(款)商工費(項)商工費(目)観光費中、鶴丸城御楼門復元支援事業について
①なぜ御楼門は焼失したのか、その歴史
②中央公民館のどんちょう作成から今日に至る経過
③2015年の本市の社会経済状況に照らした復元事業の意味と効果と優先の度合い
④事業の詳細とスケジュール
⑤国内他都市での事例(事業費を含め)と経済効果
⑥復元は地元の企業の技術で可能か、維持補修の技術継承と見通しとコスト
(3)(款)総務費(項)総務管理費(目)企画費中、地方創生総合戦略策定事業について
①本市が現在進めているもの以上に何をするものか
②総合計画の見直しとのつじつま合わせ以上の何かが創られるものか
③総合戦略と人口ビジョンは何に資するのか
④連携中枢都市圏を構想することとの関係
(4)(款)商工費(項)商工費(目)商工業振興費中、プレミアム付商品券発行支援事業について
①過去の事業効果と反省点と改善点の反映
②事業効果の目標値の設定
(5)(款)土木費(項)港湾費(目)港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま(人工島)関連予算について
①緑地整備2億5,715万2千円の事業効果の具体
②これまでの人工島建設のための税金総額及び財源区分
③近年の人工島利用者数(過去5年間)
④本市の利用促進の経過
⑤バブルの名残をいまだにやめることができない現状評価
⑥市民福祉の向上に人工島がどのように資するものか
⑦桜島の噴火活動の影響
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  • 平成26年第4回定例会
  • 12月9日
  • 本会議(個人質疑1日目)
1 原発再稼働と市長責任について
(1)市長は、再稼働推進なのか
(2)ウクライナの原発事故認識
(3)なぜ、鹿児島の原発が東日本大震災を経て世界初の愚行に一番乗りとなったものか、自身の責任をどのように自覚しているのか
(4)九州電力の社長に何を言われたのか、その実施の担保と具体スケジュールと川内原発再稼働のスケジュール
(5)総理の「100%の安全が確保されない限り再稼働は行わず」発言(国連総会合間におけるワールドリーダーズフォーラム)と国策による棄民鹿児島市の惨状を対比しての所感
(6)知事の「福島と同様の重大事故が起きても命に関わる事態にはならない」発言と国策棄民鹿児島市の惨状を対比した所感と自身の無責任の自覚と行政トップの責任
(7)2015年2月とも仄聞する商業発電の再開と30キロ圏外60万市民の命と健康と子育てと災害弱者を含めた避難計画完備の責任と現状(子育てをするなら鹿児島市、国際認証のセーフコミュニティの内実)
(8)3歳児以下の幼児、新生児のヨウ素剤の準備と取扱い
(9)市長に改めて問う。「市民の安全が担保されない限り再稼働はすべきではない」という自身の重ねてきた発言と、現状の無責任と無策と不作為の見解(行政トップの政治家として)
(10)再稼働前の立ち入り調査実施
(11)市民全員対象の原発事故避難訓練実施
(12)PPA(プルームの放射性物質の飛散に備える必要がある地域)対応事態発生による経済影響の試算
(13)紳士協定を市民の安全保障のために拡充する必要性
(14)火山学会から相次ぐ苦言を再稼働の判断に反映する必要性(九電の火山モニタリング、核燃料の避難)
(15)見たいものしか見えない、耳障りのよいことしか聞こえなくなっている市長、大臣、県知事のお粗末と無責任
(16)福島第一原発事故の第一次産業と観光産業への影響把握とその危険可能性の潜在を飛躍的に高めることの自覚(カンパチや鰹節のセシウム騒ぎや郡山に長らく保管されていた汚染木屑はもはや忘却の彼方か)
(17)薩摩川内市長の発言に見る無責任は、換言すれば「雇用と地域経済が回るなら原発なんぞなくても何でもよい」と言い得るのではないか、市長は再稼働賛成の薩摩川内市長の会見発言をどのように認識するか
(18)マスコミの情報が質量ともに激減しているだけで、いまなお福島第一原発事故の収束には全く見通しがなく、福島第一原発からの距離が本市と川内原発とほぼ等距離の飯舘村を含め関東等広範な山野の汚染はどうしようもなく自然放置が継続されている現実。市長は再稼働についてどのように考えているのか
(19)保安規定、工事計画認可、高経年化対策、使用前検査申請等にかかるパブコメ、市民説明会の実施

2 当局業務を非正規雇用の方に支えていただいている時代の給与引上げ議案について
(1)今回上げて来年度下げる、その具体の推移と根拠
(2)議員の報酬上げ下げは単体として議案にすべきではないか、特別職一括提案の妥当と時代状況との適合を問う
(3)アベノミクスの円安と物価上昇に市民が苦しむ中で、なぜ特別職の職員の引上げ議案なのか
(4)本市による官製ワーキングプア状況とも称される非正規雇用の方々に対する議案影響の詳細(雇用形態種別ごとに関係局全て)
(5)そもそも引上げをするなら、非正規雇用の方々が優先ではないか
(6)特に本市図書館で働く方の今回議案の影響と利便向上前後の評価
(7)アベノミクスで市民生活が活性していない中で特別職関係の引上げに市民の同意があり得ると市長は考えているか
(8)報酬審議会の開催と協議状況

3 劣悪な繁華街のごみポイ捨てについて
(1)繁華街でのポイ捨て罰則適用の経過と実効性の評価
(2)クラシカルな「割れ窓理論」を想起させる繁華街の自販機横の空き缶等回収箱の事業者による整備
(3)何度も指摘と要望を伝えてきた観光都市の3セットのうちのごみ政策の現状評価
(4)ごみ関係の表示物の見にくさと伝え方のデザイン(多言語対応やデザインコンペの実施で自分のまちを大切にする意識の醸成)
(5)大規模イベント時(サマーナイト大花火大会やお祭り)の臨時的なごみ箱設置の改善拡充
(6)イベント後の主催者、関係者への美化活動の改善拡充と実態調査
(7)喫煙禁止区域での喫煙増加(例えばアーケード内でタバコが一日約100~150本以上ポイ捨てされている実態)の把握と対策及び分煙の取組み
(8)対策として行政は看板や歩道に掲示していると説明するが、夜間見えず、看板は目立たずの実態をどう変えるか
(9)看板を目の前にしながら違反する方々にモラルを求める意味とデザイン改革
(10)条例や罰則の存在を市民は理解しているとの認識か
(11)年間の市が主導する清掃の日を増やして、観光都市の姿勢を行政が身をもって示すべき

4 大滝公園の滝を利用した概算300万円で着手可能な小水力発電と各種再生可能エネルギー推進について
(1)本市の再生可能エネルギー推進として、ぜひ取組みを
(2)県外でも話題に上る本市の再生可能エネルギー推進課の現状(これまで話し合いにのせたプロジェクトと実施の比較など)
(3)市長は再生可能エネルギーの推進を本当に進めるつもりがあるか
(4)ベストセラー「里山資本主義」でも知られる真庭市への10月末の職員視察は本市の木質バイオマス政策推進の糧になるのか
(5)七ツ島のメガソーラーは桜島の火山灰の清掃のたびにお金がいくら必要か

5 ミッドナイトバスの通年拡充について
(1)現在の運行状況
(2)学生や社会人の方の拡充要望把握と官民協働の事業実施

6 経済的困窮世帯等の居場所と学習支援とたまり場の運営について
(1)それぞれについての実施の見通し
(2)これまでに実施が難しい理由のトップにあげてきた「人と場所の継続確保」の解決に向けた取組み

7 政治を相対化して考えられる市民を育てることについて
(1)キャンパスやモール等利便性の高い場所に投票所を設ける事の効果と評価
(2)実現に向けた現在の状況と課題、今後の見通し
(3)衆院選のポスター掲示板の色使いやデザインの配慮
(4)政治を相対思考できる中学高校大学での学びと生涯学習の必要性
(5)名前ののぼりを使った街頭演説の違法と規制と市外での実態の評価と所管である選管の対応との差異
(6)大学生等の選挙区外での投票の案内(不在者投票宣誓兼請求書)

8 9月の本会議で見込み対比わずかに実売8%の自主文化事業「ピアノ弾き振りペライアさん」の収支顛末について
(1)収支と招待含めた観客の観覧状況と感想と事業評価
(2)なぜ、プロモーターからのパッケージまるごと購入から脱却できないのか、脱却するつもりがあるのか
(3)脱却は天下りやコネ人事に影響が出るから本当は進めたくないのか、本市の教育文化振興財団はどの程度全体の奉仕者という自覚や責任があるのか、それともないのか、なくていいのか

9 議案時点で指摘を重ねた町内会加入勧誘予算と11月7日南日本新聞掲載の「市職員2割町内会未加入」について
(1)理由の最多「勧誘ない」についての市長の所感と早急対策(実施済みであることを期待)
(2)笑えない次の理由「地域との接点がない」についての市長の所感と大至急の対策(無論、実施済みであることを期待)
(3)これまで多様な観点から多数指摘してきた当局のメディアデザイン、パブリックデザイン、ソーシャルデザインの意識と責任と自覚と時代性反映の乏しさを今回も改めて裏付けたのではないか、超高齢少子化の人口減少の本市でどのような対策を短中長期で実施していかれるか
(4)町内会、校区公民館運営審議会、地域コミュニティ協議会のこれからと当局の希望と期待と混迷の打開(原因はどこにあるのか)

10 新市立病院の図書スペースと司書配置について
(1)9月の本会議答弁以降の市民からの要望と12月現在のやる気
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  • 平成26年第3回定例会
  • 9月12日
  • 本会議(個人質疑1日目)
1 原発と市民の安全について
(1)地震波の周期は短中長いずれが原発にとって危ないのか(実演)
(2)桜島、姶良カルデラ、地震、活断層、原発、風水害、なぜ私たちは鹿児島に暮らすことができるのか
(3)昨秋、国に示した避難計画関連の課題の解決と未解決の詳細状況
(4)昨年11月公表の本市計画(市民配布と避難受入関係者周知状況含め)の課題の解決と積み残し状況
(5)市長の「市民の安全再優先」発言の責任と内実
(6)市長は原子力規制委員会審査が市民の安全を確保し担保するとの考えか
(7)再稼働の同意が必要な自治体に県都の本市もなるべき(災害対策基本法の観点からも)
(8)質疑ありの再稼働説明会6カ所目を本市内で開催し、30キロ圏外に暮らす大多数の本市民及び市長と関係職員の参加(原発事故で放射性物質が放出された際、それらが30キロ地点ですべて止まるとの考えか)
(9)当局職員の原発事故に伴う被ばく労働従事の周知と強制有無と拒否の権利及び補償の説明
(10)調整委員会の不存在と県への早期の設置要求
(11)まさかコンピューターシステムが調整委員会代わりとも言われる信じ難い状況の真偽
(12)そもそも今でも川内原発は危ない。火山活動に伴う核燃料の安全な避難の非現実と実現可能性(国会質疑も踏まえ)
(13)火山検討チーム(8月25日と9月2日開催)における予知連会長の予知不可能、モニタリング無意味趣旨の発言もあり、サントリーニ島の話は一般化できない(ヤブセイでも昨年鹿児島入りの研究者本人直接確認を踏まえ)として崩壊した審査論拠と「今から火山を調べる」答弁など審査やり直しの必要性
(14)30キロ圏外市民が被ばくせず安全に避難できる裏付け
(15)市民が避難する原発事故に際し、市長と担当幹部職員は全員最後に避難する覚悟の上で、かくも当事者意識が薄く少ない仕事をしているのか
(16)プルーム・プロテクション・プランニングエリアの対策進捗
(17)独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)によるM6.5(1997年本県北西部地震類似)の震源近傍での地震動最大値が固い地盤で1340ガル想定と川内の基準地震動の整合(短周期地震波含め)
(18)火山のみならず地震でも審査の前提が崩れる状況認識
(19)安定ヨウ素剤はどんな味、いつ飲む、飲んで吐き出したらどうする、そもそも薬なのか劇物なのか(いつ、どの地域に飛んでくるのか、スピーディの先細りと市民のための独自策による服用タイミングの当事者への伝達)
(20)パブコメ1万7千通の重みの市長の認識
(21)市政出前トークなどの広聴の機会企画における原発事故関連メニューの実施状況と今後の考え方

2 子どもの貧困解消について
(1)学習支援の実施に向けた継続的な人手確保(過去答弁との整合)
(2)生活困窮者自立支援法のメニュー実現進捗
(3)子どもたちの心身健やかな育ちと学びを支えあう条例の制定を

3 低い投票率改善と小中学校の市民自治教育について
(1)人がいる所、集まる所としてのキャンパスや商業施設における投票環境実現で嘆くだけの低投票率改善に実効策を
(2)小中学校の児童会長と生徒会長の選挙体験有無とその意味

4 市長から送付された鹿児島市土地開発公社等の経営状況を説明する書類にある12団体の決算と現年度事業計画について
(1)なぜ、議会提出が第3回定例会時なのか、12団体それぞれの決算と現年度事業計画の提出と公表の時間はいつなのか、短縮して議会が議会の役割を果たしやすくするために改善を求める(なぜ議会受け取り時には、とっくに終わっている催しが実績ではなく計画として記載なのか)
(2)すべての関連施設等のホームページ、電話、メール、ファクシミリの掲載で議会がチェックと政策提言をしやすく経営と監査の観点から急ぎ書類中身とタイミングを改善すべき
(3)市民文化ホール自主文化事業の現年度開催済みの収支等(見込みの4割以下等平易な表現で)状況と今後の事業の売れ行き(招待枠を除く、谷山サザンホールとの比較含む)と毎回80人程度の招待客の役割と経費
(4)2000年のアーキペンコを倍額で購入した美術館を思いださせる税金による文化芸術事業に似た狙い撃ち事業の抜本改正(過去から直近までの契約プロモーター等の種類と数)はいつ始まるのか、いつまでこの指摘を無視して放置するのか
(5)西郷南洲顕彰館の館長さんが嘆かれるほどの乏しい予算と明治維新から150周年事業での活躍の機会提供を
(6)同顕彰会は2003年に新聞掲載の「征韓論」是正を10年以上たった今日、2014年度の存在意義と目標にしておられるが、これまでの当局の対応経過と足並み
(7)同顕彰会が昨年度の監査指摘前に国債を昭和53年以降一度も買っていない特筆すべき異質とその理由

5 小児がん経験者への政策支援について
(1)本市の経験者数と課題のヒアリング
(2)就労や医療補助の状況
(3)障がいがあることの認定経過と課題
(4)支援が遅い国の支援展開、ぜひ障害者手帳に類する鹿児島バージョンの発行を

6 新市立病院の図書館分室設置について
(1)病院ならではの設置ニーズと司書の配置

7 広島土砂災害からの市政運営の学びについて
(1)改めて宅地地盤の保証と評価と公表

8 介護保険の模倣に揺らぐ保育所と幼保連携型認定こども園について(児童福祉法第24条第1項の観点から)
(1)保育料の滞納と徴収従事と経営安定の懸念
(2)施設型給付費の確定
(3)3歳未満児のこれまでの養護と教育と今後の不変と変化
(4)保育所が園に移行した後に保育所へ戻りたいときの手続きと課題
(5)保育所と園の財政比較
(6)原子力災害対策特別措置法第10条や第15条等の緊急事態それぞれの対策と川内原発から30キロ圏外の子どもたちの被ばく回避の実効ある計画
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  • 平成26年第2回定例会
  • 6月17日
  • 本会議(個人質疑2日目)
1 鹿児島市初のフルマラソンについて
(1)開催地域は鴨池あたりで来年度の冬季から春季にかけて開催する妥当性と合理性
(2)ランニング桜島大会は今後も開催継続か

2 建設費212億969万8千円かけて、トラブル続出の平成19年4月に操業を開始したばかりの北部清掃工場(灰溶融はもはや資源ごみ、自動化システムは低稼働率)と廃食油の試験走行について
(1)北部清掃工場建て替え新築以降のトラブル件数と金額の年度別累計及び南北での対比で浮き彫りになる北部清掃工場の異常な現状
(2)この北部清掃工場の酷さは、もはや破格の入札の安さというメリットも一見好調の売電金額も消し飛ぶのではないか(同一メーカー焼却炉のトラブル状況の把握)
(3)相変わらず処理能力超過の運転を続けているものか
(4)直近の耐火レンガの補修状況、それすらも想定内か
(5)リサイクルプラザの設備で稼働率が低いものと使っていないものの導入経費並びに維持管理経費とその理由
(6)缶とビンとペットボトルを市民が分けてもリサイクルプラザで一緒くたの状況を抜本改正する時期の見通し
(7)いつになれば「ごみ収集車」の廃食油試験走行は中間報告がなされるのか、経過と今後(まさか車種更新で一度も議会報告がないままにゼロからやり直しか)
(8)汚水処理の現状と課題
(9)事実と異なる記載のパンフレットについて本会議指摘以降の訂正状況

3 市長の政治姿勢について
(1)今月3日の閣議で決定された「2014年版子ども・若者白書」の特集で明らかになった若者が先行きに希望のない事実への感想とその対策を実施する考え(13歳から29歳を対象にした7カ国の調査で「将来に明るい希望を持っている。」「40歳になったとき幸せになっている。」「自分自身に満足している。」「自分には長所がある。」の項目が最低の結果)
(2)2016年からの電力小売り全面自由化に向けたビジネス支援とエネルギー自給都市への意気込み
(3)川内原発の安全を規制庁も国も保証しないことを市長は認識しているか
(4)市長の大飯原発(川内と同じ加圧水型)差し止め判決要旨の読後所感(特に人格権、原発の特性と技術の本質、国富の喪失、基準地震動、使用済み核燃料、250キロ圏内住民の安全の観点から)
(5)「子育てするなら鹿児島市」を掲げる政治家として、児童クラブの対象拡大の準備に向けた施設調査と小学校管理者への理解と協力の要請状況さらには現状の待機解消に向けた具体策の進捗
(6)カンヌ国際映画祭でパルムドールが期待された河瀬直美監督による7月26日封切り目前の鹿児島が舞台の新作を文化行政として応援する考え
(7)5つの課が抱える「コミュニティ」事業のコミュニティの定義は同一のものと市長は認識しているか(行政が英語とカタカナを使う時の慎重さ)
(8)20年かけてアウトカム指標により死亡率を20%減少させることが目的の子宮頸がんワクチン副反応に対する杉並区から被害者への補償約50万円についての市長の所感(積極的な受診の推進こそが大切。平成24年度統計でも死亡者年齢割合は40歳以上が93%であり、効果持続が20年あるとしても目標達成が図れない)と本市の接種状況
(9)やはり国体は鹿児島アリーナの体操対応改修のみで万全ではないか。国体に限定した施設状況の把握
(10)市営バスの管理の受委託導入前後における交通事故発生状況の推移に係る市長の所感
(11)25年に国登録の有形文化財である児玉家住宅関連に対する都市計画変更の影響想定と本会議答弁との整合ある本市の対応

4 原発について
(1)市民のひろば6月号と同時に配布した安心安全特集号と本市の対策は原発事故が単体発生の想定か、地震や風水害や火山活動、風向との複合災害をどの程度想定か(これまでのスピーディー試算要請無視との整合)
(2)なぜ本市での再稼働説明会なしを市長は市民から意見を集める努力をしないままに納得したのか。原発災害時に30キロ圏外市民はどうする、森市長の仕事はまず「市民の生命と財産を守ること」ではないか
(3)カルデラなど大規模噴火に際して原発が対応不可能の認識
(4)大規模噴火時の使用済み核燃料の避難移動と保管の具体及びその現状(前回の本会議質疑以降の保管状況の変化を含め)
(5)県が公表した30キロ圏内21万人の避難時間想定への見解と本市住民の避難と避難者受け入れ準備の状況及び積み残しの課題
(6)原発耐震設計の基本を主導してきた京都大学名誉教授の入倉氏による「基準地震動は平均値に過ぎない、あとは経営判断」などという今年3月の責任放棄とも取れる発言把握と当局の基準地震動に対する認識の変化
(7)市民の生命と財産を原発から守るために30キロ圏外市民の避難訓練の実施を緊急実施すべきではないか

5 生活困窮について
(1)ホームレス生活状況の方や生活困窮の方への臨時福祉給付金の周知具体策と給付のスケジュール(市民のひろば6月号掲載以降)
(2)DVとメンタルヘルスと生活困窮に連携して対応するための横割り行政の現状と課題
(3)貧困の連鎖を予防するための子どもたちの学習支援に向けた開催場所と担い手確保の準備状況(本年3月公表の学力テストによる文科省分析も踏まえ)
(4)生活保護受給者が史上最高を更新する今日、民生安定資金と天下り定位置の社協による生活福祉資金は市民に使いやすいか(民生安定資金は過去5年間で相談130件なのに貸付け6件のみ)、それらの利用状況と改善の必要性
(5)フードバンクと福祉事務所の連携に向けた他都市の調査(そもそものニーズ調査の状況)と本市での連携開始

6 10年以上にわたる同一個人との契約と委員会等の在任について(これも行政改革)
(1)委員会、審議会等に10年以上継続の方の交代状況
(2)同一個人との長期契約状況と交代と育成のバランス
(3)こうした観点の行政改革における位置づけ

7 投票しやすい環境による投票率の向上について
(1)これまでにも提言してきた大学等のキャンパス内と商業施設に投票所を設置することの検討と実現に向けた進捗状況

8 市民の文化環境向上について
(1)動物公園と科学館の大人の買い物に耐え得るおみやげの開発と開拓と拡充及び美術館のミュージアムショップの進捗(松方コレクションの展示に間に合うのか)
(2)文化振興アドバイザーとはどのような選定経過で選ばれ、2014年度は具体的に何をしいつまで何をしていくのか
(3)当局幹部などの家族正職員採用や天下り等、あり方に是正を提言し続けている財団所管の市民文化ホールによる自主文化事業における直近までの収支状況と主体性の発揮の度合いの濃淡
(4)今月20日に市民文化ホールでも開催される九州地区高校PTA連合会大会での使用料減免と本市からの補助金100万円の整合性
(5)美術館の館長が天下り、というのは文化行政の推進に逆行しているのではないか。このご時世に全国でも一般的な状況か
(6)高見橋のイルミネーションもファンタスティックイルミネーションの一環か。ナポリ通り同様、早期に質感と景観と調和するものに変更を
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  • 平成26年第1回定例会
  • 3月4日
  • 本会議(個人質疑2日目)
1 若者の流出が全国最多の鹿児島におけるコネ人事と天下りについて毎年おなじみ市長のフレーズ「ゼロベースで徹底した事務事業の峻別・見直しを行う」の内実を問う
(1)近年のかごしま教育文化振興財団等(中小企業勤労者福祉サービスセンター、観光コンベンション協会、水族館公社、衛生公社、健康交流促進財団、鹿児島まちづくり土地区画整理協会、西郷南洲顕彰会、鹿児島中央地下駐車場株式会社)における天下り職員の待遇高額化の詳細と議会への情報提供経過
(2)科学館館長の「自分は代わりたいが土日勤務がネックで受けていただける方がいないので9年間在職しています」という発言、即刻全国公募をしてはどうか
(3)市長が1月の会見で発言した無公募採用嘱託員を正規職員にする際に実施した公募相当とする試験の内実(面接と簡易なレポート以外の具体)と実際の公募競争試験の差異
(4)当局幹部等の子どもが無公募で嘱託員となり、他にも多数の嘱託員がいる中で、さらに特別に無公募で正規職員となっている状況(コネ採用の流れ解明含め)と同様の人の勤続年数の累計、さらに公募で示すような学歴や資格など一定の基準・条件の存在有無並びにそうした方法のまん延による雇用機会の損失による市民の被害金額
(5)一度、嘱託員としてハードルの低い公募方法で採用し、あとは内々に実施する競争率1倍の選考試 験のみで正規職員にする方法の温存では、今後も現在の嘱託員の中から特定の人を正規職員に採用したい意向の表れではないか(初めから高い志で正規職員枠を目指し求職中の不特定多数のニーズの受け皿として成立していない)
(6)平成25年12月議会の質問以降の財団等におけるコネ人事の温床である無公募無競争の選考全廃と全面公募への進展
(7)大分県の教員不正採用者退職や賠償等経過の認識と教訓
(8)新年度当初予算における既存の天下りポストの公募転換有無と新規ポスト創出状況と待遇の詳細

2 生活困窮について
(1)身元照会を懸念して生活保護申請を控えている方々への対応状況(セーフコミュニティの7分野に位置づける重要な自殺予防の観点からも)と生活保護法改悪以降の変更点
(2)本市の消費者物価指数の推移と厚労省等のでたらめな保護費の切り下げ根拠である生活扶助相当CPI(現実は家電等の値崩れと食料など日用品値上げの並走)の認識
(3)国民健康保険税の鹿児島市独自の減免条例づくり
(4)フードバンクやセカンドハーベストなどの廃棄飲食物の有効利用にかかる新年度の取組み(先駆的な山梨県における県や市町の福祉事務所との連携や地域の民生委員との協力を参考に)と「もったいない」を取り戻そう国民運動の展開との連動
(5)DV対策のシェルターについてニーズの認識と設置や助成の考え(セーフコミュニティ7分野に位置づける重要な意味も含め)
(6)貧困の連鎖を断つ子どもたちへの学習支援(著しい格差社会の放置と不作為の観点から)

3 脱原発と脱被ばくについて
(1)市長は本市での再稼働説明会を具体的にどのように求めていかれるものか、またその会の中身は一方通行なものではなく市民の不安を双方向的なやり取りで払拭するに十分なものを考えているのか
(2)これから親になるかもしれない若者たちの被ばく予防(今なお東京電力福島第一原発事故が収束しない状況下で被災地での支援や見学に動く学生と保護者等関係者への情報提供)
(3)鹿児島産の養殖魚の測定状況
(4)12年ぶりの牛骨粉解禁の影響
(5)給食食材の汚染基準値を1ベクレル以下に(子どもの安全の観点からも)
(6)電力入札における環境配慮基準とグリーン電力の購入配点の状況
(7)再生可能エネルギー条例制定の意気込み
(8)下水によるメタンガス事業への取組み

4 清掃行政について(特にトラブル続出の北部清掃工場をメインに)
(1)南北清掃工場での限界値以上の焼却状況(南部清掃工場はパンフレット表示が最大の限界値、北部清掃工場は約200日もパンフレット数値を超える運転)と維持管理経費推移の相関
(2)新しい北部清掃工場でのトラブル多発と焼却炉の更新が当面不要と思えるほどトラブルの少ない南部清掃工場の差異はどこにあるのか(2002年9月の本会議でも質した破格に安く落札された北部清掃工場は、今後23年間大丈夫か)
(3)北部清掃工場の蒸気配管減肉取り替えの経過と現場従事者の安全確保
(4)落雷等による瞬間電圧低下からの立ち直りと設計想定との差異(北部清掃工場は現在、南部清掃工場は更新も含め)
(5)北部清掃工場での稼働率の低い自動化コスト(クレーンに顕著な南北の差)とパンフレットの大幅な改正の急務認識とその詳細
(6)現在の北部清掃工場更新のポイントと南部清掃工場の今後の更新のポイント
(7)廃食用油による「ごみ回収車試験走行」の中間報告はいつ
(8)灰溶融炉は「ごみ」か、現在の価値と撤去試算と設計発注時点での運転維持管理試算
(9)運転20年の南部清掃工場でめったに起きない北部清掃工場でのクリンカ発生の原因は焼却炉での温度管理の問題か、設計の問題か(破格入札は近隣自治体からの同種工事受注と2002年9月に総務局長は本会議答弁)
(10)市民が分別した「カン、ビン、ペットボトル」をいったん全部混ぜてから再度選別ラインに流すリサイクルプラザの不思議な状況と設計当初からの経過とコスト

5 電気推進船の比較優位の疑問について(交通局のハイブリッドバス購入の教訓から)
(1)国内の普及状況と理由
(2)「元を取るのに20年」の高級品より雇用創出が大事
(3)利用者と操船等現場からの意見と反映
(4)既存船と電気推進船2隻との綿密な比較(第十五櫻島丸は当局資料で9億4,760万円)がなされたものか、必然の乏しさを問う
(5)「先物買いの銭失い」と10年後に市民から指摘されないための説明責任(ハイブリッドバスの交通局購入状況と数百万円といわれたバッテリー更新と「元を取る期間」を含め)

6 文化行政について
(1)現年度の本市における国の登録有形文化財の状況と周辺環境保全の重要性の認識
(2)それらを含め文化財課を設けることの効果と期待
(3)文化振興アドバイザーの公募有無とまさかの天下りポスト創設
(4)国民文化祭に向けた、若年層や子どもたちの文化芸術活動への分厚い新年度のきめ細かな支援
(5)国民文化祭に向けた、デザイン、映像映画、演劇、アパレル、スポーツとアートの融合、製造小売業との連携と活性化や県外来訪者に向けた新しいお土産の開発などの取組み

7 職員の心身が健康で快適な仕事環境の実現について
(1)冷暖房の設定のあり方(東別館で顕著な酷暑含め、パソコン放熱と卓上扇風機の意味も勘案)
(2)メンタルヘルス、パワハラ、セクハラの状況と対策

8 旧5町の直売所について
(1)ぐるっとかごしまスタンプラリーにおける郡山地域の八重の里の冷遇の理由と改善
(2)行政財産ではない4つの直売所のうちの吉田、桜島、郡山の直売所をグリーン・ツーリズム展開の中で弱いところから順に品揃えや利用者・売り上げ拡大につながる力強い継続的で実効性のある支援を

9 40年かけて公共施設を半減すると表明の自治体もある現代の「公共施設白書」づくりについて
(1)検討と作成の状況
(2)インフラ更新対策の先進地(埼玉県宮代町、東京都狛江市、神奈川県藤沢市、神奈川県秦野市)の調査や財政分析等に関する調査研究会のソフト活用と市民への情報提供
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  • 平成25年第4回定例会
  • 12月9日
  • 本会議(個人質疑1日目)
1 かごしま教育文化振興財団等(土地開発公社、衛生公社、中小企業勤労者福祉サービスセンター、観光コンベンション協会、水族館公社、健康交流促進財団、鹿児島まちづくり土地区画整理協会、西郷南洲顕彰会、中央地下駐車場株式会社)の職員採用に関する異常な無公募と無競争などの有無について
(1)先月下旬締め切りのかごしま教育文化振興財団正職員たった二人の募集への応募状況
(2)地方自治法第243条の3第2項の規定により経営状況が市長から議長に送付される財団や公社等における全ての職員に係る採用無公募状況
(3)なぜ、いつから、そのような状況が発生し未だに継続しているのか
(4)特定の方が公募競争試験とは別に採用され昇進している冗談のような実態
(5)若年層の超就職氷河期と生活保護受給者が200万人を超える現代において天下り状況と再就職状況と当局幹部関係者の採用状況と抜本的改善の考え
(6)若年層が就職難にあえぎ続ける現代に公平公正から照らす現状の意味と有効性と市民理解を得る努力
(7)かごしま教育文化振興財団は市民文化ホールの指定管理者としてふさわしいか(中央から地方への平均的な芸術・文化事業を配給する下請け機関からの脱却と存在価値)
(8)無公募の経過と結果で費やされた税金とそれぞれの方の事業効果と退職金
(9)公正公平な雇用機会の損失と権利と機会と条件の平等を著しく損ねながら「市民が主役のまちづくり」を掲げる森市長(かごしま教育文化振興財団理事長)の責任と行革
(10)一連の団体における「10年以上の随意契約」
(11)競争試験と選考を公募競争試験に1本化をすべき

2 指定管理者議案第56号から第61号及び第68号における、雇用創出効果の評価と配点について
(1)若年層の超就職氷河期と生活保護受給者が200万人を超える生活困窮と貧困が広がる現代において、7つの議案における天下り状況と市職員再就職状況と当局幹部関係者の採用状況
(2)社会福祉法人鹿児島市社会事業協会と公益財団法人鹿児島市公園公社と社会福祉法人鹿児島市社会福祉協議会を雇用創出の効果から評価し配点したのか。すべきではないか
(3)一連の団体における「10年以上の随意契約」
(4)指定管理者制度の役割、選考基準には社会経済状況の反映が必要であり、今日税金の使いみちとして「雇用創出」評価は不可欠

3 桜島大正大噴火百周年と東日本大震災の教訓としての安全な宅地造成地に果たす公的責務について
(1)鹿児島市宅地開発技術指針に完了検査における地盤の固さを追加すべき

4 天文館公園の音楽利用規制について
(1)音楽規制の検討状況
(2)なぜ、今頃その検討なのか、公園整備の経過での説明責任
(3)規制の少ない公園利用に向けての市民との話し合い

5 観光戦略について
(1)公園トイレットペーパー設置の拡充
(2)Wi-Fiとフリースポット環境の拡充
(3)森市長と当局等の情報配信・発信の方法を、「即応性と利用者本位」の観点から拡充
(4)デザインアワードの結果と観光産業振興への活用
(5)安全と安心を鹿児島産食材の売りにする中での、食品偽装と虚偽表示の把握と対応と信頼回復

6 川内原発について
(1)今月1日市内全戸配布の「原子力防災の手引き」と「原子力災害対策避難計画」の希薄な現実味と東京電力の福島における重大な原発事故との照合経過並びにUPZ内の遮蔽と気密観点からの建物分布把握、サイレンのユーチューブ等へのアップ、家畜家きんの命保護、輸送計画使用車両の除染、第5章の5つの対応と支援の具体
(2)市民の安全は原発廃炉でしか実現不可能であり、原子力防災では市民の生命と財産を守れないことへの市長見解
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  • 平成25年第3回定例会
  • 9月17日
  • 本会議(個人質疑1日目)
1 森市長の政治姿勢について
(1)市域内の県体育施設整備について
①300億円の国体主目的の体育館整備は必要か
②県総合体育館は、ドルフィンポートに必要か
③ドルフィンポートに建設の体育館完成予想図をご覧になられたか
④鹿児島アリーナを体操競技に向けて改修するだけで国体の準備は万全
⑤Jリーグチームに向けたスタジアムの整備試算
(2)原発再稼働に関して
①今月20日の原子力規制委員会による川内現地調査に職員の派遣を
②新潟県知事と佐賀県伊万里市長にみる、命を脅かす原発についての言動に対する地方公共団体の公正公平な最高責任者としての見解
③安倍総理の「原発事故はアンダーコントロール」「汚染水は0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロック」というびっくり発言についての見解
④川内原発に係る火山と活断層の最新評価
⑤川内原発の事故で放射能をばらまかない対策の現状
⑥それでも被害を受けた市民の生活再建と補償の仕組み
⑦いまだ福島の原因は、はっきりわからない中、福島で防げなかったことと今なお続いていることが隣の自治体で再発することへの見解
⑧東電の原発事故の影響が想定される地域への修学旅行は慎重に
(3)全国学力テストの結果にみる「考える力の弱さ」「時間をかけているのに結果に出せない」ことへの対策
(4)市立病院について
①市立病院長人事とドクターヘリの業者選定に係る伊藤県知事からのアドバイスや口添え、お願いの有無
②今回の人事は、今後の定例化、慣習化というポストの新設という認識か
③今後の市立病院長は生え抜きの院長就任があるのか

2 市立病院について
(1)市立病院の良さ、特徴、強みをこれまでどのように認識し、これからをどのように考えているか
(2)鹿児島大学関連からの医師の数、その医師が夜間救急外来は無論、研究にも励んでいただく必要性についての見解

3 貧困対策について
(1)生活保護受給者への減額お知らせの経過と反響と対応
(2)行政への不服審査請求の制度紹介と周知
(3)今年の当局退職者の再就職・天下りを踏まえた公正公平なポストの公募と雇用機会の開放
(4)建設工事における労務単価引き上げへの対応
(5)同じく下請契約等の適正化への取組状況
(6)介護離職ゼロに向けた、これまでとこれから
(7)経済的困窮家庭の子どもに対する学習支援

4 再生可能エネルギー推進課について
(1)昨日までの事業の成果
(2)717万4千円の再生可能エネルギー導入促進事業の市民向けの発信
(3)ポテンシャル調査の現状と今後
(4)小水力と地熱利用の現状と県内・国内連携のための環境アドバイザーの活躍
(5)薩摩川内市の「公共施設の屋根貸しによる太陽光発電」に学ぶところ
(6)市域内のメガソーラーの稼働状況

5 子宮頸がんワクチンについて
(1)6月議会以降の被害把握と厚労・文科省の動向の周知
(2)完全予防のための受診率向上と性行動への学びの拡充

6 私用電話料について
(1)今日までの本会議の経過を踏まえた控除廃止

7 鹿児島まちづくり土地区画整理協会について
(1)2億5千万円で新築する会館の必要性
(2)816冊のまちづくりライブラリーの利用状況
(3)110万円予算の「地域活性化イベント支援等」とは

8 何かと気になる市民文化ホールの自主文化事業について
(1)100年に一度のスーパースター来鹿、11月21日のシルヴィ・ギエム&東京バレエ団プロジェクトの意義と目標

9 かごしまメルヘン館の人形について
(1)人形資料等の収集・保存状況と活用実績

10 西郷南洲顕彰会について
(1)平成集義塾の開催状況と課題
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  • 平成25年第2回定例会
  • 6月17日
  • 本会議(個人質疑1日目)
1 県総合体育館新築について
(1)ドルフィンポートの補償金試算と跡地への体育館新築についての市長の考えと県からの説明経過(長期的視野の集客施設とは?、特に景観、税金無駄遣い、以前の人工島に関する防災拠点議論を踏まえて)
(2)市電の観光路線延伸計画への影響(海沿い案と桜島の火山活動、コスト、課題等)
(3)国体開催は既存施設の有効活用で
(4)公共施設白書を大至急作成すべき
(5)都市計画・景観条例等との整合性

2 川内原発について
(1)再稼働反対と市民の安全担保に係る市長の考え
(2)活断層と火山帯の最新情報の入手

3 継続して子宮頸がん(HPV)ワクチンについて
(1)以前から提言している検診重視とまず一時中止
(2)最近の国会議論と厚労省と文科省の動向と副反応などの連絡への見解

4 クラフトフェアまつもとに学ぶ公園利用について
(1)まちを丸ごとクラフト(手仕事)イベントで盛り上げる松本市に若手職員の派遣を
(2)本市の公園利用における文化や経済活動における現在の規制と時代の変化に合わせた改定
(3)公園、広場、歩行者天国等の活用と文化振興と経済活性化の今後

5 桜島フェリーとバスの接続の不便について
(1)不便な現状と早急な改善の必要性

6 テンパラの民業圧迫について
(1)既存の3館に、億単位の税金投入をしたテンパラは迷惑をかけていないか
(2)テンパラの現状と当初計画との差異
(3)開業一周年前後に仄聞した集客策の事実確認(同ビルテナントのレシート2枚や無料の呼び込み鑑賞等)
(4)映画と映像文化の振興はテンパラだけではなく、4館を公平公正に応援すべき

7 生活困窮について
(1)厚労省の目視調査を踏まえた認識
(2)生活保護の相談や申請状況
(3)総合的な相談窓口の設置
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  • 平成25年第1回定例会
  • 3月5日
  • 本会議(個人質疑2日目)
1 行政改革について
(1)今年こそ特別職の報酬と給与引き下げを
(2)天下りの入札影響(行政OB受け入れ企業の落札比較)調査
(3)天下り等人事の新年度の公募移行
(4)わたりの廃止
(5)100を超えるラスパイレス指数現況を踏まえた職員給与の厳しい社会経済状況反映(若手と世代間格差は考慮)による世代間公平公正の確保
(6)環境と国際交流の財団議案を天下り先の創出としない確約
(7)各種委員会等の重複者削減と任用者全員に公募者同様の作文提出を
(8)就職氷河期世代とロストジェネレーション世代の置かれている雇用や生活保護受給状況等の認識

2 生活困窮と生活保護について
(1)リーマンショック前後からの緊急小口資金と福祉貸付の相談等と実績
(2)新年度の失業対策事業と自立対策事業の目標数値
(3)貧困の連鎖を断つ保護世帯の児童・生徒への無料学習支援
(4)ガスや電気が一斉に上がる中での受給者に対するジェネリック薬品強制と安全担保と説明責任、薬害対応
(5)国の動向を見守ってきた「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」での「総合的な相談窓口」の設置見通し
(6)無料低額診療事業実施3病院の広報と拡大の必要性

3 脱原発による安全で持続的な雇用の創出について
(1)九州電力電気代値上げ7パーセントの影響想定と対策としてのPPS導入の拡大
(2)小水力導入の道筋
(3)官民施設の屋根貸し発電の普及支援
(4)節電所(ネガワット)の発想活用
(5)偽装計画停電と電力予報の行方と無責任
(6)再生可能エネルギー自給自治体としての数値目標

4 人口減少社会の到来と激しい世代間と官民の格差を念頭に選挙で選ばれた市長の課題に対する取組みについて
(1)肥薩おれんじ鉄道のラッピング広告等について
①飛び立てなかった飛行船広告を思い出す本事業の詳細と企画経緯と効果、同線の応援は市民参加型を
(2)563万4千円の「保育コーディネーター配置事業」について
①幼保等のメニューを一元提供するものか
②実施効果の見通し
③横浜市で待機児童激減に効果のあった「保育コンシェルジュ」との差異
(3)インフラ関連の設計当初図面等の保管状況について
①現状と計画的修繕、アセットマネジメント等への影響と金額
(4)目下の原発対策について
①原発避難訓練は半径30キロ圏内の市民限定か
②再稼働のための市民安全の担保とは九電が現在明確にしている対策の平成31年待ちか
③原発災害の市民補償想定(福島第一原発重大事故の状況)
④「乾式キャスク」の導入要望
⑤使用済み核燃料と放射性廃棄物の川内原発敷地内保管現況と容量限界と事故想定
⑥防災ノートへの記載
⑦協定締結以降の川内原発からの直接連絡
(5)ベンチによる公共交通の利用環境改善について
①KKB放送局前バス停・交通局前電停のベンチのコストと占有面積など整備経過
②新年度のベンチ整備と車椅子単独乗降環境の改善
(6)24年6月可決成立の子ども・被災者生活支援法について
①自主避難等に係る市長の認識と本市の支援
(7)松本市との交流について
①市民交流に寄せる期待と松本市の文化・観光・経済振興等に学ぶところ
(8)3月3日開催の桜島サイクルフェスタについて
①市長の感想と開催前後の課題と新年度反映
(9)天文館のまちづくりについて
①年間観客目標24年9月の15万人の期限間近なテンパラと天文館通り1号線壊滅芝生部分の通行阻害と水たまりの現況及びコスト並びに新年度の見通し
(10)在宅医療推進について
①切れ目ないシステム(訪問の医療看護介護と財産管理や成年後見等の網羅)構築と多職種間連携の現況認識と課題と展望
(11)歴史と景観(史と景)のまちづくりについて
①参勤交代や室町からの歴史も散見される水上坂(みっかんざか)周辺及び常盤の斜面緑地を含む自然と貴重な建築・史跡等の保全活用
②私的権利自由と健康や生活環境に係る公共的利益の調和
(12)Jリーグチームの誕生について
①想定される施設整備とチーム支援の行政負担
(13)防災専門アドバイザリー委員の原子力担当の2人と環境アドバイザーについて
①これまでと新年度の仕事と経費
(14)ワクチン「サーバリックス」副作用把握と補償
(15)学校購買部の調査結果の公表時期
(16)合併浄化槽の新築補助と定住促進
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  • 平成25年第1回定例会
  • 2月15日
  • 本会議(現年度個人質疑・委員会付託)
1 「第130号議案 平成24年度鹿児島市一般会計補正予算(第6号)」中、(款)土木費(項)港湾費(目)港湾費の人工島建設に係る予算について
(1)県施行重要港湾改修事業費等の人工島事業予算の本市負担額2,754万円による地域経済効果と整備による市民福祉の向上
(2)緑地整備費1億5千万円の本市負担額2,430万円と、道路整備費2千万円の本市負担額324万円の詳細と海水影響
(3)森市長は、いまだに人工島が本市として必要不可欠な事業であるとのお考えか
(4)緑地と道路それぞれの整備後における維持管理コストと本市負担
(5)今回の補正による、人工島整備に要した経費と借金の累計

2 「第124号議案 鹿児島市高齢者等肉用牛導入基金条例一部改正の件」について
(1)平成18年3月の国庫補助金相当額返納指示の当局把握経過
(2)18年7月の県からの事業継続通知に対する当局見解
(3)鹿児島県以外の返納済み状況
(4)18年から24年に至る返納の必要不要の当局見解
(5)返納額1,697万9,150円の算出根拠と、それは現存する国庫補助を分割返納するだけの手続きか
(6)これは極めて特異な条例の一部改正との認識か
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  • 平成24年第4回定例会
  • 12月11日
  • 本会議(個人質疑2日目)
1 仕上げの森市政3期目について
(1)川内原発再稼働絶対反対の明言
(2)なぜ、公開討論会等を拒んだのか
(3)市民参画は従来踏襲か
(4)男女平等とジェンダー平等推進の意気込み
(5)40歳未満が働いて食べて子育てをしていける鹿児島をつくる気持ちをお持ちか
(6)天下りの廃止と当局退職後のさまざまな仕事を公募に変える時代の必然(行政退職者と当局退職者の就労状況)
(7)太陽光・熱以外の再生可能エネルギー普及の意気込み
(8)合併5町との協働と連携の内実
(9)「私への信頼がある上で投票に行かなかった市民がいる」と本気でお考えか、何のための選挙か
(10)選管委員長の「有権者の半数以上が投票していない現実を踏まえてもらいたい」を、どのように理解しているか
(11)豊富な行政経験を踏まえた高い実務能力は市長に必要か?職員の要素ではないか
(12)36億円の観光農業公園の収支見通しと慢性赤字状況の想定と対策
(13)生活困きゅうの窓口設置
(14)路上生活状況の女性と知的障がいがある方への支援

2 松陽台について
(1)住民説明会で出された質問・意見・要望に対する対応

3 地域福祉館について
(1)福祉館以外で当日利用できない全ての公共施設とその理由と当日利用可能に改善する必要性
(2)福祉館の22時まで利用の近年実績推移と条例第8条の職員周知と裁量

4 学校購買部について
(1)平成12年第4回定例会における、決算特別委員長の審査報告の反映経過
(2)業者委託とPTA運営と学校直営区分と経営状況の把握、会計監査報告、収益金の使途の保護者報告と公開(24年第4回定例会に至る教育委員会の議会指摘の反映経過)

5 減らないネコの殺処分について
(1)原因分析と地域猫活動の効果と地域猫以外の方策導入の必要性

6 天文館のまちづくりについて
(1)テンパラの開業から直近までの映画観客推移と多目的ホールの実績
(2)600万円芝生壊滅の天文館通1号線における路面水たまりの解消
(3)自転車用表示の効果と課題

7 鴨池公園水泳プールの飛び込みプールについて
(1)利用実績と利用促進努力の経過と幅広い市民利用の方策

8 当局の口頭と筆記による外国語対応について
(1)現況認識と課題
(2)英語と中国語の習熟と研修
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  • 平成24年第3回定例会
  • 9月20日
  • 本会議(個人質疑3日目)
1 男女平等について
(1)係長、主幹、課長、部長参事、部長、局長参事、局長の男女比8年間の推移と当局男女平等の今後
(2)本当に競争条件は平等か「配置等による作られた能力差の有無」

2 原発ゼロに向けて
(1)需要見込みではなく、最大供給数値(1,732万kw)が変動した九電の不思議と、偽装だった今夏計画停電大騒ぎの省察
(2)命の安全が企業事情に振り回されるのはまっぴら、PPS契約と地熱発電導入の検討状況(あり得ない家庭光熱費倍増試算の愚)、植民地型ではなく、自然エネルギーのもたらす利益を地元に、市民に還元する仕組み(コミュニティパワー)
(3)山下小学校が使われた、川内原発半径20km避難訓練に関与して、60万都市の避難実現の非現実性について、協定は新潟県レベルで
(4)南大隅や辺塚が度々取りざたされる、核廃棄物や放射能汚染土等の県内持ち込みに、断固反対を明確に

3 歴史的な景観の保全について
(1)14階建てが、照国神社後方にそびえる「レジオンサンリヤン照国町城山ヒルズ」が景観に与える影響
(2)鹿児島市景観審議会委員の本件に係る審議経過
(3)マンションの日陰影響が出る地域住民に対する説明と周知の経過と、それによる意見や話し合いの現状
(4)都市景観ガイドプラン2006との整合

4 固定資産税と国民健康保険税の市民相談と収納滞納等からみる、この10年間の市民生活の変化と現況認識について

5 厚生労働省が生活保護制度の見直しと生活困窮者支援の「生活支援戦略」中間まとめで示し、就労支援や住まいの確保など多岐の相談を一括で受ける相談窓口設置について
(1)必要性の認識と見通し

6 市民の意見が実際には反映されにくい森市政について
(1)公募者のいる審議会・委員会等で5年以上同一に務めている方と、二つ以上の会に所属している方の人数とそれらの理由

7 桜島降灰の除去運搬処分高コスト(噴火多発期の今日に、1立方メートル当たり処分1600円)構造の宅地、市道、県道、国道、幼保小中高大それぞれについて
(1)それぞれの火山灰1トン当たりの価格比較
(2)平成23年度決算と、本年これまでの執行状況と9月補正にかかる費用の額と補助金、市債等の内訳と償還(自然由来の物質処分が借金で賄われる不思議)
(3)夜間、早朝、土日等受け入れと、重量計などを勘案し、柔軟な契約と克灰袋の素材を生成分解性に変更し、小規模分散受け入れ環境整備による受発注機会の創出と試算

8 2年連続で申請のない「にぎわい商店街づくり支援事業」に類する、森市長が最終最高責任者である使われていない支援・補助の事業と制度について
(1)現状と分析と対象者が使いやすくなるための早急な見直し

9 市営バスとサクラジマアイランドビューについて
(1)南国交通北事業所としての約半年における事故の多発、アルコールチェック、苦情対応等の経過と比較分析の状況
(2)浜町駐車場への出入りにおける、散水の手間とコストと車体を汚したくない運転手さんの心理の妥結策
(3)サクラジマアイランドビューは「巨額の無駄遣い」を指摘した導入実績乏しいハイブリッドバスメーカーの「ポンチョバス」、桜島での需給現況と応援車両が必要な状況の改善策並びに当初見込みとの相違
(4)「ラピカ」の子ども用を作って、公共交通に慣れ親しむ工夫と環境の整備を(「都市マスタープランの基本理念でもあるクルマに過度に依存しない社会への誘導を図る」と「集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプラン」との整合)

10 天文館のまちづくりについて
(1)年間27万人目標(残り8カ月の)天パラの6、7、8月、9月19日までの動員・収入・経営状況と多目的ホール、商業テナント、子育て支援施設、観光客の利用?、パブリックビューイングの利用実績と今後(よもや6億の税金ビルに、大規模小売の救世主などあり得ないが)
(2)6月議会質問直後に芝生が壊滅した受益者負担0円の600万円かけた天文館通1号線緑化整備工事の今後
(3)天文館公園再整備と園内樹木伐採と委員会答弁の整合性
(4)エンパイア広場の地域活性活用状況(一般開放実績有無)

11 城山公園ののり面が大雨で崩れる時代の安全について
(1)伊敷町4694番地付近の市道花野丸岡線における(元採石場から)2m四方の巨岩落石を教訓に、同様箇所の情報収集と国内における予防対策の調査
(2)火山灰堆積と流れ盤の分布相関の把握と深層崩壊の想定
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  • 平成24年第2回定例会
  • 6月21日
  • 本会議(個人質疑4日目・委員会付託)
1 森市長の政治姿勢について
(1)世代間格差の現状認識
(2)川内原発の地元自治体首長として、再稼働と廃炉の認識
(3)再生可能エネルギー産業の育成による「エネルギーの地産地消」展望
(4)封切作品の公開中に、あり得ないワンコインチケット発行など先行き不安な天文館シネマパラダイスの今後の支援策
(5)生活保護の切り下げ議論に係る所感
(6)食品汚染計測機器の整備

2 がれきの広域処理について
(1)宮城県の大幅減と岩手県の増加を受けた認識の変化
(2)「仮設焼却施設の稼働を、10カ月延長すれば全量処理が可能」との宮城県知事発言の把握
(3)そもそも、安全議論の前に西日本まで運んで処理する妥当性(輸送距離の違いによる、トン当たりの処理経費の比較)
(4)安全性の確認と担保をどのように考えているのか

3 介護予防に係るサービス付き高齢者住宅について
(1)現状と広がりの見通し
(2)現地確認と継続的な生活環境の実態調査

4 天文館シネマパラダイスとセラ602と天文館の活性化について
(1)公的補助金の支出状況(いくら、いつ、どのように)
(2)映画館の入館者状況(目標や計画と実際の比較)
(3)セラ602との契約の詳細、利用状況、周知努力
(4)収支の見通しは、どのような計画で進むのか
(5)回遊性向上の「見える効果」
(6)行政による映画文化の醸成努力
(7)天文館シネマパラダイスへの公的支援に係る古木副市長の取組みの経過と責任
(8)天まちサロンと織姫館の総括と今後並びに天文館通1号線緑化活用

5 川内原発に係る安全協定と避難訓練について
(1)安全協定締結の進捗状況
(2)原発災害の避難訓練で「責任ある市民の保護」実現を
(3)川内原発廃炉までを市政から筋道だてられる専門家採用

6 予防原則としてネオニコチノイド系の農薬について
(1)ミツバチの大量死に代表される生態系への壊滅的な影響
(2)市内での使用と流通の把握(そもそも、当局所管での使用はあり得ないはずだが)
(3)生産と流通と使用の禁止及び市域内在庫の廃棄に向けて

7 星ヶ峯みなみ台の購入対象132区画について
(1)基準地価の下落と公社分譲価格の差額
(2)なぜ、今頃から公共使用が言及されるのか
(3)中核市における、住宅公社と土地開発公社の存続・廃止状況

8 体感できる実感できるバリアフリー社会について
(1)盲学校の移転に係る点字ブロックなどの整備
(2)横断歩道の青信号に関する当局主体の市民意見の集め方と反映
(3)住宅街のバス停におけるベンチの設置
(4)火山灰の収集場所の増加状況
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  • 平成24年第1回定例会
  • 3月5日
  • 本会議(個人質疑1日目)
1 川内原発と脱原発実現に対する政治家としての市長の対応について
(1)市長は早急な脱原発に賛成か反対か
(2)本市は川内原発の地元か
(3)九州電力との安全協定を、いつ結ぶのか
(4)川内原発と原発から30キロ圏内並びに東日本大震災の被災地視察の実施
(5)環境アドバイザーより脱原発アドバイザーの公募登用を求める
(6)原発の日常的な放射能拡散や低線量被ばく、内部・外部被ばくの周知もなしに「わが家の安心安全ガイドブック&防災マップ(14・15ページ)」の全戸配布は順番が逆ではないか
(7)ガイドブック15ページの「万が一」という表現の根拠と、そもそも川内原発の事故発生時に「市民の安全な避難」は実現できるのか
(8)被ばくなしの安全な避難など、到底無理ゆえに再稼働はあり得ない。エネルギーをシフトして本市をエネルギー自給社会へ
(9)現時点、当局で原子力発電と放射能について詳しくてわかりやすく説明できるのはだれか
(10)福島第一原発の重大事故に起因する「瓦礫の受入れ・給食素材・食品流通・修学旅行等」の市民からの不安に対する見解
(11)徹底したエネルギー政策の見直しに高効率の蛍光灯・ガスヒートポンプエアコン・ガスのコージェネ・PPS・リース方式・プロジェクトファイナンス導入の「電気をカエル」検討経過
(12)川内原発事故を想定した避難訓練の実施
(13)文明史的転換点にあるという市長の認識

2 公的再配分が助長する貧困の連鎖について
(1)稼働年齢層における近年の生活保護受給の推移の詳細
(2)前例踏襲主義に陥ることなくゼロベースで、徹底した事務事業の峻別・見直しを行うなど創意工夫を重ねた、森市長提案議案における、当局並びに消防と警察の退職者の雇用・再任用等の状況
(3)それらの状況は、すべてが行政等の経験が必要なものか。民間での経験では勤められないものか。現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、幅広く開放・公募すべき。特に退職金を受給されている方は、稼働年齢層の生活保護受給者に配慮なされてはいかがか
(4)新年度中に補正を組んででも徹底した開放・公募等のスタートを切るべき
(5)そもそも、前例踏襲主義に陥ることなくゼロベースで、徹底した事務事業の峻別・見直しを行ったというのは、どのようなことをなされたものか(全事業の棚おろしや事業仕分け)
(6)税金は1円でも大切。徹底した見直しの中で税金でつくるのぼり(てんぷら油火災の低減・町内会加入増加)の効果検証

3 高齢社会にも適応する歩いて暮らせるまちづくりについて
(1)ずっしり重い克灰袋の戸別収集
(2)団地・住宅街等でのバス停におけるベンチの設置
(3)シンプルデザインで、低れんコストの自転車レーンの早急整備

4 3・11東日本大震災の被災者・被災地と自主避難の支援について
(1)西南の役以来、ご縁がある石巻市雄勝町への支援の動き
(2)物資や住まいなどの支援と市民からの申し出や寄付の活用
(3)錦江湾のカンパチ、枕崎で水揚げされた鰹の鰹節、鹿児島のお茶や、豊富な農産物など特産品の測定値明示による売り込み
(4)低線量被ばく等勘案した保養や疎開の積極的な受入れ(川内原発で事故が起これば明日は我が身)

5 経済とにぎわい分野のフロンティアについて
(1)青果と魚類の総合市場が飲食業の方にもたらすメリット
(2)市民の参加と協働として、「総合市場化を住民投票で」
(3)山地酪農の可能性
(4)歩行者天国(ホコテン)の積極実施
(5)ファーマーズマーケットの開催
(6)全国で売れている鹿児島本
(7)新年度のグリーンニューディールの経済効果

6 今年実施される選挙の公報をすべて本市選管のホームページに掲載することについて

7 交通局の管理受委託問題について
(1)転籍希望者と計画を合わせるための経過(議会答弁との整合)
(2)受託事業者のコストが低いことを示す具体
(3)交通局嘱託職員に対する職務経験・勤務期間等・通勤手当等にかかる人事院通知の反映状況

8 情報化戦略について
(1)近年のシステム構築等にかかるコストの推移
(2)情報化に伴う住民サービスの向上と当局労働環境の改善効果
(3)職員の業務負担は軽減されたのか
(4)巨額の投資を繰り返すシステムは十分に使われてきたのか
(5)情報化が進むにつれて、システム等のコストがかさみ職員の仕事量は増えているのではないか
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  • 平成23年第4回定例会
  • 12月5日
  • 本会議(個人質疑1日目)
1 一人ひとりを包摂する福祉社会について
(1)国民健康保険税減免申請、国民年金保険料免除・納付猶予申請、同学生納付特例申請、介護保険料減免申請、後期高齢者医療保険料減免申請の利用状況の推移と課題
(2)野宿生活(ホームレス)状態からの生活保護の相談、申請、開始について、平成18年度(相談件数128件、申請件数78件、開始件数74件)から直近の22年度(相談件数238件、申請件数197件、開始件数193件)、23年度9月末時点(相談件数143件、申請件数125件、開始件数124件)に至る経過を踏まえた見解と課題
(3)生活保護の捕捉率(そもそも論と現状)
(4)貧困の連鎖を防ぐための中学生・高校生への学校と地域での取組み開始と支援策
(5)就職氷河期世代、不登校、ニート、引きこもりなど、40歳以下の市民にも居場所と出番があるまちづくり

2 災害に強いまちづくりについて
(1)今でも、福島第一原発が制御不能状態の核燃料を抱えたままで、何らかの「想定外」事態で暴走する恐れがあるということの認識と川内原発での同様の想定(市民避難と第一次産業と子どもたちの健康影響など)
(2)損保23社でつくる「日本原子力保険プール」が「原発事故後の契約はリスクが高い」として、民間保険契約を更新しない方向で検討しているという状況の見解
(3)日本版ストレステストも30キロUPZも安全協定もさておき、森市長は川内原発が止まって、どのような不便や不自由を御自身の日常と市政全体を俯瞰する中で、お感じか
(4)あり得ない川内原発1、2号機の再稼働と、EPZから30キロ圏内UPZ(緊急防護措置を迅速に実施するための整備がなされていなければならない区域としての、緊急防護措置計画範囲)移行並びに九州電力との安全協定締結と日本版ストレステストの詳細に対する森市長の見解と今後の具体的な展望
(5)そもそも福島第一原発の大事故は地震が原因との見解
(6)放射性瓦礫の広域処理にかかる経過等と市民への情報提供
(7)防災行政無線の新規屋外子局場所の選定進捗と実地試験
(8)試験を踏まえた上での戸別受信機整備の考え
(9)当局職員の3・11東日本大震災被災地への派遣状況(人選の基本的な考え・世代と性別)、外部/内部被曝の回避と軽減策、派遣後の健診等及び体験共有状況の取組み
(10)城山トンネルのクラック

3 観光資源の発掘とプロデュースについて
(1)青果と魚類の市場統合
(2)そこに連動する市電の延伸
(3)名山堀一帯の歴史的な価値と評価と保全保存

4 利用者本位の天文館公園について
(1)建設委員会での報告に対する指摘以降の状況
(2)球技等スポーツ愛好者から全面芝生とスパイク禁止の反響
(3)「心のふるさと」としての天文館公園

5 コミュニティサイクル社会実験について
(1)成果と評価
(2)本格導入の判断時期

6 児童クラブ「放課後児童健全育成事業」の委託金支出について
(1)10月11日の児童クラブ会計責任者を対象にした会計研修会の場で「保護者会主催でクラブの行事である遠足に指導員が参加したとき、指導員の謝金や交通費は委託料から支出できるのか」という質問に「認められない」との回答をした経過と現状認識
(2)長期休みにおける、保護者会主催のクラブ行事の数(年間の遠足、キャンプ、肝試し、クリスマス、餅つきなど行事ごとの開催クラブ数とクラブ主催で親子が参加する行事数)
(3)長期休みのクラブ開所時間は、平日の朝8時から夕方6時まで。親の参加は開所時間外が一般的。開所時間外に実施される親子行事のうち、保護者会主催、クラブ主催は総数のそれぞれ何パーセントか
(4)児童クラブ側から「クラブ主催の親子事業」についての問いに「開所時間外の行事に委託料から支出してはならない」との子育て支援推進課担当者による回答は事実か。また、「親子が揃っている場・時間に保育の出費はできない」との説明も事実か
(5)市は各クラブに毎月「事業状況報告書」を提出させ時間外の開所は記載を指導。各児童クラブは、支出の妥当性不明時には市に電話で確認し運営している現状。クラブ主催の親子行事では、指導員の謝金や交通費はこれまで支給されてきたのか、されてないのか
(6)「開所時間外の行事に委託料から支出してはならない」という回答に、現場はひどく混乱。児童クラブの運営委員会と運営委員長それぞれとの連絡・協議の経過。(指導員の主任会でもきちんとした説明はなく、各クラブの問い合わせにバラバラの回答も混乱に拍車)この方針は、誰がいつ、どのような理由で決めたものか
(7)鹿児島市の児童クラブ事業は、公設公営の委託事業と民間への補助事業での運営。市直営でなく、委託方式を採用した理由とその長所と短所(全国では学童保育の45%が自治体直営)
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  • 平成23年第3回定例会
  • 9月20日
  • 本会議(個人質疑1日目)
1 3・11の巨大地震と津波・収束なき原発事故からの教訓と積極的な支援及び対策、そして脱原発のまちづくりに進む市長の政治姿勢について
(1)鹿児島の原発が全て止まっている今日、日常の生活と経済に全く不便と不自由がない現実を直視して、脱原発社会に向かう市長の決意
(2)これまで当局は川内原発2基で本市の電力80%供給の認識、その変化は(いま、本市が依存する電源の発電方法は)
(3)80%まかなっていた(当局によれば)鹿児島県内原発完全停止による、地域経済・行政事務・市民生活等への悪影響・ダメージ・マイナスインパクト・デメリットの詳細な把握
(4)食品と放射能(野菜・米・茶・牛・魚・加工食品・畜産飼料など)の流通問題にかかる消費者行政の強化を産地公開で図り、地場産業の安心安全PRのためにも測定値(本市内外)も公表する必要性
(5)そもそも暫定規制値が問題という認識
(6)幼稚園・保育所と学校給食(自校・センター両方)の飲食物の放射能測定の必要性(消費者庁の機器貸出し活用)
(7)実質的な脱原発になる特定規模電気事業者(PPS)との契約導入の現状と拡充(50kw以上の全ての高圧契約を入札に)
(8)EPZの拡大(米国のようにまず80キロを設定し状況次第で判断という基本姿勢で)の結論はいつか
(9)3・11を踏まえた原発防災・国民保護計画・消防の連携連動の整合チェック
(10)福島第一原発から80キロ離れていても、9日間でドイツの原発作業員の年間許容レベルを超えているという現実もあることの把握
(11)コネティカット州原子力発電所非常事態対策ガイドを参考に本市版の作成を
(12)暴風雨・地震・津波・火山噴火を想定した防災行政無線屋外拡声子局の新設事業の進捗
(13)九州電力と原発安全協定の早急な締結の時期的なめど
(14)交通局北営業所だけが現状では交通局所管内での防災拠点たりうるのではないか(8・6水害の教訓も踏まえ)
(15)錦江湾での津波発生に際し、市役所・かごしま水族館は機能を維持できるか
(16)被曝回避の自主避難に市営住宅の解放を(市役所は川内原発から40キロ、明日は我が身)
(17)放射性がれきの受入れ拒否の明確化と、国等からの打診をすぐに市民と議会に報告する体制構築
(18)がれきにかかる住民からの意見要望と当局における検討、それぞれの経過
(19)3・11「福島第一原発事故」はチェルノブイリを超えたか、今後は周辺・近隣自治体に原発がないことが何よりの安全保障であり安全・安心な地域づくりの根幹ではないか

2 33億円の新築・西別館(仮称)について
(1)市民の何パーセントが、西別館(仮称)新築を、現時点で知っているとの見解か
(2)33億円の西別館(仮称)は、誰のために必要か、市民に必要か、どうしても必要か
(3)人口と税収減少が必至な現代における「大規模な公共建築の新築」には、広範な市民合意が不可欠ではないか、市長の見解を問う
(4)本庁舎等整備による現状との維持管理コストの変化(西別館(仮称)新築の有無両方)
(5)自治体経営として、この33億円の新築を考える必要性

3 公園等のトイレットペーパー常備について
(1)この夏の観光活況と近年の「まちあるきブーム」を踏まえた必要性の認識
(2)城山だけでは全く足りない、公園や観光スポットの公衆トイレに紙がないことの苦情・要望・提言の把握さらに来春からの常備を求める

4 ごみ収集車燃料に廃食用油を本格導入することについて
(1)テストの状況と課題
(2)国内各地で公用車に本格導入している自治体の状況と課題把握(経費数値含)
(3)国内先進地の現地調査の経過
(4)本格導入の試算
(5)こうしたわかりやすい課題こそパブリックコメントの出番
(6)環境文化都市として、環境リーディングシティとして本事業の本格導入にかける市長の決意

5 当初から6億円も節減して進む、天文館シネマパラダイスについて
(1)継続的なシネコンとしての経営・運営の見通し
(2)セラ602との話し合い状況
(3)セラ602とつなぐ地下通路の話し合い状況

6 市営バスについて
(1)バスの買い替え・更新における環境配慮(不人気のハイブリッドと尿素導入)の考え方と車いす単独乗降配慮
(2)観光の活況を踏まえたカードシステムの導入検討
(3)交通局の建物の耐震性や津波想定での耐久性の現状
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  • 平成23年第2回定例会
  • 6月17日
  • 本会議(個人質疑1日目)
1 3・11を踏まえた脱原発とゼロ内部被曝の避難支援及び初歩からの川内原発の防災と事故対策構築について
(1)福島原発の今日に至る経過と地震と津波それぞれの影響についての市長の認識
(2)3・11前後における原発認識の変化(国内全体と川内原発)及び今回の原発事故を我が身として本市に置き換えての市長の見解
(3)福島原発の影響が想定される「災害廃棄物受入れ・処理」の対応経過
(4)3・11の巨大な地震と津波を踏まえた防災行政無線の整備と、その前後での川内原発事故(発生仮定)の市民への伝達の差異
(5)九州電力に対し、現在の科学的知見に基づいて事故発生時に年間換算1ミリシーベルト以上被曝することが予想される全地域について全住民が避難できる場所の事前確保など「広域避難計画」を会社責任で確立させることについての市長の認識
(6)「広域避難計画」の確立と同時に住民が十分納得できる水準の「損失補償協定」をあらかじめ結ばせるべき。市長の認識は
(7)全国に点在し顕在化するホットスポット居住者を公営住宅で受け入れる必要性(連日の問い合わせが裏付ける被曝回避ニーズの高さ)についての市長の認識
(8)原発と放射能と内部・外部被曝について基礎知識を市民に提供する必要性
(9)そもそも内部被曝の人体影響はほとんど未解明であるという認識
(10)川内原発防災として市域並びに県内全域での常時測定一覧表を作成する必要性
(11)核崩壊反応は技術的制御が不可能であるがゆえに、福島第一原子力発電所4号機の水素爆発の教訓と川内原発の「使用済み核燃料」の状況を常時把握する必要性
(12)2010年9月末時点での川内原発の「使用済み核燃料」の貯蔵量、貯蔵能力使用率と残り年数の把握及び見解
(13)九州電力に対し、「使用済み核燃料」について、現実的に取り得る最大限の取扱い方針を確立させることについての市長の認識
(14)今日現在、川内原発では1号機は定期点検中。2号機ひとつで鹿児島と国内の電気を現在どれぐらい賄っているのか。過去の本会議答弁との整合
(15)事故やトラブルばかりの「当初7,600億円が既に2兆1,930億円の高速増殖炉もんじゅ」と「当初7,800億円で年間維持費500億円・これまで2兆4,000億円の六ヶ所再処理工場」が要の核燃料サイクルについての市長の認識
(16)放射性廃棄物を地層処分することの非現実性についての市長の認識
(17)子どもたちの未来を守るまちづくりについて、本市独自の放射線量測定の能力と体制構築についての市長の意志について
①公園等乳幼児が遊ぶ施設での土壌・砂場の放射線量測定
②保育園の園庭・砂場の放射線量測定
③小中学校の校庭・プール・屋上の放射線量測定
(18)本市独自の放射性物質検査の能力と体制構築についての市長の意志について
①保育園及び学校給食食材の放射性物質の検査
②学校のプール及び池の放射性物質の検査
③市内水道水の放射性物質の検査
④家庭の井戸水の放射性物質の検査
⑤下水処理場の汚泥の放射性物質の検査
⑥市内産農産物の放射性物質の検査
(19)原子力防災対策を重点的に充実すべき地域(EPZ)の範囲を40kmへ拡大する必要性についての市長の認識
(20)緊急時のモニタリング作業も含むモニタリング体制の確立をはかること(原子力施設周辺を十分な密度でカバー・常時監視と記録・リアルタイムでの公表システム整備)を周辺自治体と協力して行う必要性についての市長の認識
(21)即応体制がとれる緊急時センター(通報体制)の確立
(22)緊急時の住民広報手段としての広報基準マニュアル作り
(23)避難・退避の経路を含めた具体的計画策定の必要性
(24)薩摩川内市のみならず原発防災としての「緊急時医療マニュアル」作成着手
(25)実効性のある原子力防災訓練を本市で早急に実施する必要性についての市長の認識
(26)パニックを鎮静化する唯一の手段は、「正確な情報を常に全て公開する」という市長の認識
(27)鹿児島にも設置の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDⅠ。100億円以上のお金をかけ25年もかけて築き上げてきたシステム)で3・11以降を踏まえたシミュレーションを行うよう市長が要請
(28)上記項目全ての取組みが実現しないうちは、3号機計画凍結・1号機再開なし、2号機は23年9月からの点検以降再開なしとすることへの市長の見解
(29)自家発電、蓄電、再生可能エネルギー、スマートグリッド技術の根幹と周辺産業の重点育成による「エネルギーの地産地消」促進と雇用創出の意気込み

2 人口減の超高齢社会の鹿児島市で、もはや1円たりとも費やす公共益を全く見出せない人工島について
(1)防災拠点などもってのほか、第8号議案を議決することによる本市負担金額の明確な想定(用途変更だけで白紙委任状となり、議会の役割と存在意義が果たせるか)

3 市営バスについて
(1)JRと全国私鉄のICカードの相互利用についての見解
(2)2009年12月7日の本会議でカードシステム導入経費に例示30億円との答弁、今日の本市におけるタクシー等も含めたカードシステム導入状況と対比しての見解と利用者利便向上乗り遅れの認識

4 市電と路線バスの停留場における車椅子単独乗降環境について
(1)新年度計画の具体と見通し
(2)電停は2カ所を統合すれば車椅子通行の幅員が確保され、過去本会議で幾度も示した道路拡幅による実現困難が解消されて改善・実現が進むのではないか
(3)新市立病院最寄りの停留場における車椅子の単独乗降可能な環境整備

5 (仮称)天文館シネマについて
(1)今日時点での事細かな進捗状況(事業主体からの情報提供の有無)
(2)公的補助対象外の設計がどのように変更されているのか(どんどん映画館が薄まり、ほとんど多目的ホールのみに変化しつつあるのでは)
(3)公的補助金の対象であるかにかかわらず、変更したものの随時把握と市民や議会への情報提供
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  • 平成23年第1回定例会
  • 3月7日
  • 本会議(個人質疑1日目)
1 事業内容に「映画」の一文字もない会社が主体の(仮称)天文館シネマについて
(1)予算議案は市長提案説明の「シネマ」のとおり「映画を営業の核とする建物」のためか
(2)映画の興行継続が難しいからと安易な用途変更や投げ出しの懸念
(3)去年一年間どのような情報提供と地元合意形成の努力があったか
(4)多目的ホールの運営と企画はどのようになっているのか
(5)多目的ホールはシネコンのごく一部にすぎないのではないか(2月23日市議会議員全員配付の「平成22年度 認定中心市街地活性化基本計画のフォローアップに関する報告」の表現のあり方)
(6)中活報告事項にある、子育て支援施設と当該区域に不足する業種の誘致によるテナントミックスとはどのようなものか
(7)映画がだめでも多目的ホールでなんとかしのぐという前提をもつか
(8)シネコンと多目的ホールのソフト・企画能力の認識と見通し(まったく把握なしか)
(9)戦略補助金、商店街連携プラン、テナントリーシングの進捗
(10)各スクリーンの多目的使用とは、最早映画館と多目的ホールが同一になっているのか
(11)照国商業ビル開発会議と照国ビル開発はどのような関わりか、どのような株主か
(12)映画が大失敗と判断できた時の本市対応と国庫補助の返還義務と建物の管理と運営の責任
(13)事業の出資1億5千万円を集めている会社はどこか、22年秋事業主体者は「5月がリミット」と明言したがスケジュールの整合
(14)早急に白紙撤回し、抜群な立地の利用・活用を市民みんなで更地から考えるべき
(15)当局はこれまでと、今日の質問を通して、あっという間のシネコン挫折とその先を見越しているのではないか。そうであるとすると市民と議会に対して不誠実ではないか
(16)山形屋増床と(仮称)天文館シネマの関係

2 防災行政無線の新規増設と更新について
(1)旧市域内171式の屋外拡声子局の公園、学校へのスピーカー設置想定と性能
(2)日常的なテスト放送はなく、防災情報限定の運用となるか
(3)パブリックコメントの対応(市内・外、県内・外)経過と処理という表現の改正

3 市道冷水線における県有地の、のり面の大きな剥離について
(1)対応経過と最新状況と今後
(2)原因は現場固有のものか。工法・施工時期・経年変化などの分析と他所での発生懸念と予防策

4 車椅子単独乗降と新たな交通バリアフリー基本構想について
(1)長年の当事者要望である公共交通機関(電車・鉄道・バス・船舶)での単独乗降実現見通し

5 「第152号議案 鹿児島市債権管理条例制定の件」について
(1)貸付金なども含めた、すべての税・料金等の滞納状況と条例制定による効果の見通し
(2)第9条(債権の放棄)と地方自治法第96条との相関認識
(3)第9条第3項にある議会報告の方法とそのルール化
(4)債権管理マニュアルの整備(安易な放棄は許さない・前段の庁内議論)
(5)生活困窮者からの厳しい取立ては論外という基礎的な考え方
(6)債権放棄後に交渉経緯と放棄理由を説明できる仕組みとチェック体制と全庁統一の基準をつくる必要性

6 生活困窮と自殺の予防について
(1)総合評価入札制度に福祉の視点を加えて拡充を(政策配慮として知的障がい者・母子家庭・就労困難者・野宿生活を余儀なくされた方を対象にする。法的規制はなくとも配慮義務とされている介護・育児・次世代支援などの制度導入をしている企業を評価できるシステムをつくる)
(2)最新の生活保護補足率とその推移と状況認識
(3)相談窓口等の情報提供(ポスターとチラシ)の公園掲出実施と協議経過
(4)超就職氷河期に悩み苦しむ若者への具体策
(5)生活保護受給者への居宅訪問における、確実な直接対話が自立支援と福祉の増進につながるという認識
(6)求職者支援制度の活発な利用
(7)ナショナルミニマム研究会(厚労省)の動向把握と施策反映

7 市民の安全な「食と消費」生活について
(1)食育にプラスして、「食農育」を子どもにも大人にも
(2)プロの農業育成だけではなくて、自給的農業の大幅な振興を
(3)もっと給食に有機農産物を
(4)23年度の魚食普及の取組み
(5)これらが実現できれば、TPPの是非を市民でも議論できるのでは

8 おもてなしホスピタリティによる安心で楽しめるまちづくりについて
(1)鹿児島市民歌に再注目した取組みと普及の拡充(せめて1番はみんな歌えるように)
(2)公園ベンチ等の柵をはずすこと(設置の現状と理由、排除か包摂か)
(3)生見ビーチハウスのトイレの通年開放(海とのふれあいは夏だけのものではない)
(4)ファンタスティックイルミネーションやライトアップなどによる、鹿児島中央駅から天文館まで「夜間 歩く 観光」の実態と効果の調査
(5)セイフティコミュニティの進捗
(6)天文館全域のごみを対象に夜間収集の試行を

9 「コミュニティサイクル社会実験」と「自転車走行ネットワーク計画」と「世界室内自転車競技選手権大会」を関連付けた自転車都市の構築と自転車文化の醸成について
(1)それぞれを関連付ける考えと当局横断並びに官民の協力状況
(2)それぞれにおける本市自転車商の方がたとの協力関係
(3)鹿児島中央駅から天文館を回遊してウォーターフロント地区まで安全に走れるか
(4)コミュニティサイクルの国内外における成功や失敗事例の把握と反映工夫(まさか委託先に丸投げ)
(5)自転車走行ネットワークづくりは今どうなっているのか。23年度進むのか。いつまでにどのような形で終わるのか
(6)個店が建ち並ぶ天文館は自転車が走りやすく停めやすい状況と断言できるか。今後の課題をどのように認識するか
(7)2011年を放置自転車対策も含めた総合的な自転車政策の元年に
(8)環境アドバイザーのような自転車政策アドバイザーを

10 福岡に全てのみこまれないための、本市が主導権を持つICカードシステム導入について(ポイント制・電子マネー対応・他との相互利用を売りに)
(1)福岡一極集中とストロー化への総合対策として(流通・通信・金融・交通など)
(2)官民でのポイントシステムがもたらす経済効果(公共施設の利用とマイカー通勤転換の促進・小売における割引をしない売上げ増)
(3)導入の効果(地域商店街の存続、子どもやお年寄りの位置情報機能、中心市街地活性化、観光客の利便性向上)
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  • 平成23年第1回定例会
  • 2月17日
  • 本会議(現年度個人質疑・委員会付託)
1 「第119号議案 平成22年度鹿児島市一般会計補正予算(第6号)」について
(1)(款)総務費(項)総務管理費(目)企画費の鹿児島中央駅西口駅前広場利用状況調査等事業について
①調査の目的と項目
②西口駅前広場の現況と課題の認識(一般降車場位置のわかりにくさ、公衆トイレの必要性、車体でこすれているバス停上屋、タイヤで割れている縁石、待機タクシーのキャパと円滑なバス運行の両立など)
③調査結果の反映見通し
(2)(款)総務費(項)総務管理費(目)一般管理費の業務処理系システム運用経費、住民記録システム改修事業及び情報システム最適化事業について
①それぞれの補正理由
②当初予算は適正と言えるか
③過剰な競争を引き起こしていないか
(3)(款)総務費(項)総務管理費(目)市民生活活動費について
①若年者に対するDV防止啓発事業について
ア.サンエールで2回実施の講演会と約360本のテレビCMによる費用対効果の具体想定
イ.若い世代におけるDV発生状況と原因分析並びに全体数に占める割合
ウ.なぜ出向かずにサンエールで講演会なのか、本市の大学生全員への普及の必要性
エ.若い世代のテレビ視聴状況の把握
②消費者トラブル未然防止キャンペーン事業について
ア.2,600万円の費用対効果の具体想定
イ.ポスター掲出は通年行うべきではないか
ウ.消費者トラブルの被害者分析とその結果をこの事業にどのように反映しているか
(4)(款)土木費(項)港湾費(目)港湾費の人工島について
①今回の補正による本市支出の累計
②人工島建設の今日における必要性
③人工島の建設は市民福祉の向上につながるか、市長の見解を
④人工島建設の借金はいつ返し終わるのか
(5)(款)民生費(項)生活保護費(目)生活保護総務費の生活保護高齢者世帯専任支援員等配置事業について
①配置効果と課題の認識
②当事者からの要望
(6)(款)教育費(項)社会教育費(目)社会教育総務費の学校支援ボランティア事業について
①22年度の実施経過の詳細と課題
②ボランティアの登録状況と実際の活動の対比
③拡大の見通し
(7)(款)農林水産業費(項)農業費(目)農政費中、農村振興対策事業の中山間地域等直接支払事業について
①目的の達成状況と課題の認識
②今後の拡充見通し
(8)歳入予算について
①(款)市税の法人市民税と固定資産税について
ア.それぞれ約11億円と約3億円の伸びをどのように分析しているか
イ.今後の見通し
②(款)諸収入(項)雑入の資源物売却代金1億4,278万4千円について
ア.市民への分かりやすく詳しい周知
イ.売却と収集コストの対比
ウ.売却に至らぬまま償却されている資源の推定

2 「第126号議案 平成22年度鹿児島市交通事業特別会計補正予算(第3号)」中、軌道事業及び自動車運送事業の広告料について
(1)当初予算に対し60%台という低迷の原因分析
(2)広告の現状は対策を講じてきた結果と言えるか
(3)今後の見通し
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  • 平成22年第4回定例会
  • 12月20日
  • 本会議(第110号議案個人質疑、委員会付託、会期の延長)
1 「第110号議案 平成22年度鹿児島市一般会計補正予算(第5号)」中、(款)衛生費(項)保健衛生費(目)予防費の子宮頸がん予防接種事業の安心と安全について
(1)これまでの子宮頸がんにかかる当局の説明経過(2009年12月発行・保健所編集のレディースノート28ページ含む)と事業の整合
(2)2種類のワクチン(ガーダシルとサーバリックス)による死亡例の把握
(3)まず子宮頸がんの予防はワクチンの全額公費負担よりも「無料検診の回数増」を当局は(財源の有効活用・早期発見による健康被害の食い止め・治療費縮減への寄与)政策選択すべき
(4)予防ワクチン一回の基準額15,939円中、ワクチン会社の原価12,000円と、検診一回の費用比較と高額ワクチンの公衆衛生的観点からの妥当性
(5)このワクチンの安全性と必要性の認識
(6)このワクチンに医学的・疫学的な根拠と説明の準備はあるのか
(7)先の本会議答弁でも「ワクチン接種でがんにならない」といった短絡的な傾向を感じるが、接種のメリットとデメリットの把握
(8)今日まで中1から高1の接種対象者と保護者に対して性感染症にかかる、どのような知識や情報共有の取組みを当局は積み重ねてきたものか。あるいは、何の取組みもなく来月(2011年1月)に突然、接種対象者とその保護者に接種だけの周知広報を行うつもりか。市民の混乱と不安をあおる懸念
(9)子宮頸がんの弱毒性・WHOの推定(発がん性HPV感染者3億人のうち、がんになるのはわずか0.15パーセント)・HPVに感染してもはがれて治癒することも多く発病しないで治るケースが大半ということの広報状況
(10)抗体ができる前に治癒する病気にワクチンで抗体をつけて発病を防げるという医学的な証明がなされていない現状認識
(11)国の政策は「がん化する可能性が誇張」されているのではないか
(12)国は定期接種化の方向性をどのように明示しているか
(13)この予防接種事業は、誰の責任で実施されるものか
(14)副作用のため重篤な障がいが生まれた場合の国と本市の責任、よもや予防接種法上の公的責任や賠償責任を問われにくい事業設計か
(15)学校現場では知識不足のまま、半ば強制力を伴う接種推進となりかねないのではないか
(16)海外での臨床試験はいつから始まったか。日本人においての大規模な安全性と有効性の評価はまだこれからではないのか
(17)厚労省の論点整理における「ワクチンは定期的な検診の代わりではなく、ワクチンに加え、正しい知識と、何よりも早期発見のための定期的な検診受診が重要とされている」「費用対効果の正確な評価は難しい」ことの把握と見解
(18)国のファクトシートで、「HPVワクチン導入が全人口レベルで子宮頸がん患者・死亡の減少につながるかは、今後の長期にわたる調査研究が必要である」ことの把握と見解
(19)2003年に米国の連邦食品医薬品局が「HPVと子宮頸がんに関連なしとの可能性」を文書で出していることの把握と見解
(20)サーバリックスは発がん性15種のHPVのうち、16、18型に効くのではないか。日本人に比較的多い52、58型にはどのように対応できるのか
(21)接種しても子宮頸がんにかかる可能性はあるとワクチン製造のグラクソ・スミスクライン社は明言しているか
(22)すでにHPVに感染している本市の13歳から16歳に接種することのリスクあるいはデメリットの認識
(23)ワクチン成分のアジュバンドの長期的な影響は不明で実質現在も実験段階ではないか
(24)本市が13歳から16歳に接種予定のワクチンのアジュバンドはどのようなものか、サーバリックス添付文書の全文解説の必要性
(25)接種による血液中の抗体価と粘液中の免疫活性は同じか、確実な抵抗力の増加を断言できるか、本当に予防できるのか
(26)人間の脳はマウスの5倍脆弱といわれる。マウス実験で脳内の運動ニューロンを死滅させた水酸化アルミニウムの影響認識
(27)劇薬・サーバリックスの接種事業は、現状のままだと新型インフルエンザパニックの二の舞になりかねないのではないか。子宮頸がんを含む、性感染症・性教育における基本的な正しい知識・情報の提供と子宮頸がん無料検診の大幅増加という政策選択こそ、本市が主体で急ぐべき。若い世代の命に出来る限りの責任を果たすべき
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  • 平成22年第4回定例会
  • 12月13日
  • 本会議(個人質疑1日目)
1 窓口の対応時間について
(1)「遅い」との意見をいただく「住民票、戸籍、印鑑証明等」の申請書受理から交付までの状況
(2)計測の実施と他都市の調査・比較
(3)システムの最適化は十分か
(4)投資に見合う市民サービスが実現できているか

2 2021年度までの第五次鹿児島市総合計画について
(1)おどろくほど締め切り(11月30日)が早くてびっくりのパブリックコメント結果と分析
(2)市が実施する、あらゆる分野の長期的な視点と課題認識の有無について
①一言も言及のない自転車政策
②ホスピタリティ(おもてなしの心)の育成
③読んでもらえる「市民のひろば」作り
④2013年以降の太陽活動に伴うミニ氷河期の到来
⑤再生可能エネルギー産業と脱原発
⑥消費成熟社会としての経済戦略
⑦6次産業の育成
⑧多文化共生
⑨中央駅前の横断歩道復活
⑩貧困対策
⑪ノーマライゼーションとバリアフリー(車椅子によるバス・電車の単独乗降など)
(3)なぜ、計画の前提となる市債や基金など財政劣化の数値と人口動態などを多様な手段で市民に提供しないのか
(4)2021年度末までに建てようとしている建物
(5)市長が思い描く10年後の具体像

3 生見ビーチハウスのカヤック活用について
(1)購入してから今日までの活用状況
(2)通年使用を可能にする今後の積極的な活用方策
(3)当局所有のカヤック数とカヤック文化の醸成

4 6,000万円観光オブジェと1,000万円飛行船広告について
(1)7カ所15体2,779万2千円と解説オブジェ7基1,396万5千円の観光と経済効果
(2)「パントマイムで十分」「設置が記念撮影に不適」とも言われる市民評価と意見反映の可能性
(3)飛行船会社の現在と、当初の事業目的の達成のための取組み

5 監視カメラを監視することについて
(1)市内に設置されている、私有地以外を映すカメラの把握
(2)このまま市民が知ることのないままに野放しか
(3)市内の監視カメラを監視する取組みの必要性

6 イタリア語の対応環境整備について
(1)「東洋のナポリ」というフレーズは錆びていないか、市長の取組みの経過
(2)この20年間、イタリアからの観光客数(姉妹都市交流事業等を除く)
(3)なぜ、本市ではイタリア語対応環境整備が希薄なのか、現状の認識と今後
(4)協議書まで交わしたのに、これからもこのままか

7 (仮称)天文館シネマについて
(1)そもそもの事業目的を実現できるのは、「小中高校生の遊べる居場所とシンプルな箱(防音・可動床・低廉な利用料)の複合施設」では
(2)これまでの延期に際しての熊本国税局からの指摘
(3)年間25万人、1日800人という観客動員の現実性
(4)セラ602との地下道接続にかかる県との協議状況
(5)2011年5月がリミットの資本金3億円の見通し
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  • 平成22年第3回定例会
  • 9月24日
  • 本会議(個人質疑3日目・委員会付託ほか)
1 相当規模の屋外拡声子局の追加整備を市民に隠して進める驚きの防災行政無線更新事業について
(1)市民のひろば518(2010年7月)号の「更新」という記載は「更新と増設」と同義あるいは、それを含む日本語なのか
(2)同じくパブリックコメントの予告と、誤解をまねく「更新」だけの記載に整合性はあるか
(3)追加整備に、旧市の小中学校等の公共施設の屋上や公園などを中心に検討を進めていることが、市民に全く知らされないままで、いきなりパブリックコメントの段階に入ろうとする市民不在の整備の進め方と考え方
(4)なぜ今年の本会議で表明した懸念が反映されないのか
(5)安心安全課による整備基本計画策定業務の仕様書にある、屋外子局の新設を現地調査を必要ないとして、一覧表だけで検討するのか
(6)高額な整備経費が必要と言われる防災行政無線整備の諸々の概算
(7)官製の騒音公害が各地で話題となり、陳情や訴訟も増えている状況把握
(8)種子島簡易裁判所の時報放送中止を求める調停で、「耐えうる限度を超えた苦痛を伴う方がいれば違法性がある」との見解が示されたことの把握
(9)2006年8月30日の防災減災フォーラムで、垂水市長が「屋外スピーカーからの情報は、雨の音がすさまじく、全く聞こえなくて、役に立たなかった」と明言されたことへの森市長の見解
(10)横浜市が防災行政無線を整備しない理由に「都市の美観や静かな環境を求める市民の意識が高く、設備の設置が難しい」としていることに対する森市長の見解
(11)「静穏は文化のバロメーター」という認識を森市長は持たれるか
(12)住宅版エコポイントで広がりをみせた内窓の購入の決め手が都市部では「断熱」を上回り「防音」だったことへの見解
(13)屋外新設には、対象地域の住民参加による現地調査と有効性実験が不可欠(二重サッシ、気密・断熱住宅も建ち並ぶ現代)
(14)そもそもこのような整備をしている、しようとしている同規模の国内都市並びに外国の状況
(15)聞こえるかどうかも不明確な整備より、必要世帯への個別受信機整備を充実することが、安心安全と危機管理の観点からはるかに有効
(16)基本計画にあるテレメータや監視カメラ等の設置
(17)日本は海沿いに原発を並べて戦争どころではないが、全国瞬時警報システムには、「弾道ミサイル、大規模テロ、航空攻撃、ゲリラ特殊部隊攻撃情報」の業務規定がある。仮に川内原発に弾道ミサイルが命中した場合、何がどのように市民に伝達されるのか(現在と整備後の相違)
(18)現状の市民不在の進行と、平成22年第1回定例会における22年度関係議案提案説明の森市長による「市民のために市民とともに、協働・連携重視」「常に市民目線」「すべての市民が、健やかで安全・快適な生活を送れるような社会の実現」「世界に誇れる美しい景観」「国際観光都市」などの政治家としての言葉との整合
(19)昨年3月末に岩手県宮古市の防災無線から、20年以上流れてきた午後9時の時報がわりの「シューベルトの子守唄」が終わったことへの見解
(20)新設においては、事前の厳密な調査と「運用は緊急時のみ、行政放送や地域のお知らせや時報はなし、点検は音を出さない通電等の確認のみ」を大前提に

2 夜間保育について
(1)6年前に明言された「実態調査」の取りまとめと公表の経過と、近年の現場訪問状況と課題の認識
(2)厚労省からの様ざまな通知や通達の伝達・情報共有状況
(3)19時、20時から登園・来所する子どもたちの健診や身体測定や検食の状況把握
(4)暖房費や助成・補助の使途のチェック体制
(5)保護者の方がたへの情報提供はどのようになされているのか
(6)破格に安いところの実態把握

3 地域公民館の購読物廃止・中止における市民不在について
(1)そもそもの購読目的と廃止・中止理由
(2)廃止・中止に至る過程の市民不在の理由
(3)廃止・中止の利用者意見を反映する見直しとやり直し
(4)公民館は誰のための存在か

4 市立病院職員の労働環境の改善について
(1)7月27日から3日間の病院機能評価とサーベイヤーによる指摘についての見解
(2)夏休・年休等の消化状況と持ち越す職員の状況
(3)週休日における勤務状況
(4)臨時看護職員の方がたの勤務継続状況の認識
(5)若い医師・研修医や看護師における、くも膜下出血等での緊急手術、脳梗塞等による緊急入院の発生状況についての見解
(6)財務は良くとも、労働環境の苛酷さが、現場のモチベーション維持を妨げているのではないか
(7)耳鼻咽喉科でのクレームの認識(予約時間になぜ見れない、医師の昼食を食べる時間はあるか)
(8)時間外労働、サービス残業ともとられかねない実態把握と認識
(9)森市長の市立病院職員が抱える課題や困難にかかる認識

5 本市直営の市営バスについて
(1)民間委託をめぐる2社との最近の状況
(2)訴訟の推移と委託をめぐるやり取りの相関認識
(3)免許更新忘れと7月末まで続いた欠車が出かねない人員不足にかかる「安全統括管理者等」の責任
(4)一般公募やバス車内でのお知らせなしに、ハローワークで募って採用された方がたの経過と現状
(5)嘱託から職員への採用試験の実施と基準の明確化(勤続年数、報告書・始末書の枚数と内容)と、その共有とプロ意識の維持
(6)ちょうど1年前に続き嘱託の方がたの来年度雇用継続の表明
(7)交通局内のセクハラとパワハラの相談窓口

6 世界自然遺産の資格充分、桜島を楽しむ「よりみちクルーズ」の展開について
(1)料金設定(上限500円程度)
(2)桜島発のよりみちクルーズもスタート
(3)船舶の大型化はしない(表面積と眺望満喫人員の相関)で大幅の増便を

7 市民の財産、東千石町19番街区について
(1)TMDの動向と当局の関わりと経済企業委員会からの指摘の反映状況
(2)そもそも、東千石町19番街区は市民の財産か
(3)森市長はいまでも、配給や運営に難題山積のシネコン建設が「にぎわい創出」に有効で有益と本気で本当に確信されているのか
(4)いくら、地元の意向尊重とはいえ、このまま静観とまかせっぱなしでは、市長と当局のミスリードを、遅かれ早かれ必ず問われる時が来る
(5)国内における同様の先進・成功・失敗・撤退事例をどれほど把握しているか
(6)市長の任期も後半戦、地元のものではなく、市民の財産である19番街区を原点に立ち返り有効に活用すべく、当初のコンペ方式へ戻るべき
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  • 平成22年第2回定例会
  • 6月18日
  • 本会議(個人質疑2日目)
1 市長の環境文化都市と持続可能な地域づくりにかかる政治姿勢と政策推進について
(1)海を壊す温廃水(放射能・重金属・大量の塩素)を膨大に出す原子力発電の電力を使わされている状況下での環境文化都市・持続可能な社会づくりとは
(2)電力事業法等を改正し、小・中規模の発電・送電・配電の民間事業育成・創出が環境文化あるいは持続可能性実現につながるとの考えは
(3)未利用魚と規格外野菜の流通や活用促進の現状認識と課題
(4)4月以降の取組みがスローな廃食用油の回収と再利用状況への見解
(5)名山堀一帯の保全活用
(6)観光農業公園の建設に伴う環境影響と住民説明の経過・対応

2 公共的な交通政策について
(1)市営バスについて
①41番線について
ア.なぜ片道運行なのか
イ.なぜ「前ヶ迫バス停」から先は停車しないのか
ウ.武岡台高校からの要望時に示された停留所ごとの利用人数と、実情の対比
エ.定期券の前提は、往復運行ではないか
オ.なぜ、南国交通と「紙」の共通定期が必要なのか
カ.なぜ「紙」定期の発行は南国交通のみの発行か。「紙」定期と片道定期の発行(枚数と割合)
キ.この定期の按分比率(南国交通と交通局)の算出根拠を明確に
ク.紫原在住の鹿児島・鶴丸両高校生徒の利便性向上
②今年に入ってからの運転業務の人手不足について
ア.超過勤務の増大推移と安全確保の認識
イ.なぜ、ハローワークでの嘱託(実質・臨時職員)募集となったものか
ウ.いつから、20名もの人手不足が想定されたのか(昨年の委託をめぐる状況の推移を踏まえて)
エ.今回の応募状況と、これまでの委託予定の公表前後を含む応募状況の対比
オ.近年の事故件数と苦情件数の推移と分析
カ.運転士の平均年齢の推移と分析
③本年4月14日13時からの車両検討委員会について
ア.今回の購入車両の選定理由
イ.ハイブリッド車は新長期規制に対応できるのか
ウ.DPRの作動とアイドリングストップと環境配慮
エ.本市が購入してきた日野自動車製造の同型車両の国内納入実績の少なさとその理由
オ.これまでの日野製ハイブリッド車の購入台数と累計総額並びに本市からの累計金額
カ.中長期的に考えて、購入すべきは高機能ディーゼル車ではないのか
キ.現状の進め方では、車両整備の後年度負担が過大になるのではないか
ク.車両検討委員会が「検討」ではなくて、「結論」ありきの委員会になってしまっている懸念
ケ.4月14日までの検討経過と結論と補助金申請期限(4月15日)の相関性の認識と直前開催のあり方
④安全統括管理者(組織図で上から3番)について
ア.いつから設定の役職か
イ.その必要性と日常勤務の現状(現在はひんぱんに南国交通へ出向かれている)
ウ.管理係部門における定数との相関性
エ.庶務係不在と、その業務代替の実態
オ.庶務係も安全統括管理者も必要であれば、管理係は定員増が必要
カ.バスのダイヤ編成業務の後継育成(昨年度では実質一人だった)
キ.安全統括管理者の現行業務は、運行管理部門の方がたで担えないのか
⑤デジタルタコグラフの必要性と、これまでの整備と、今年度の計画(台数と金額)
⑥スピーカーを増設した車両と、視覚障がいがある方がたへの配慮と混乱回避策
⑦定期をフリー化(全線フリーは高額すぎるので、180円区間ならば、どの路線にでも使えるタイプ)した、名古屋・京都・伊丹・佐賀・松江各市でのⅤ字型業績回復の認識と、本市導入の考え(過去の他都市を綿密に調査という発言との整合)
⑧愛知県田原市の四方向調整信号の把握と導入
⑨ラピカの電子マネー対応化
⑩「よりみちクルーズ」を桜島で下船後の「シティービュー」などによるフォロー策
⑪やはり直営が最善という認識と展望
(2)桜島フェリーについて
①桜島フェリーのトラック輸送の推移と今後の見通し並びに対策
(3)ユニバーサルデザインとバリアフリーについて
①車いす・ベビーカー・自転車に配慮した歩道段差の完全解消の今後

3 里親制度について
(1)本市での実情と、制度の今日的意義
(2)周知広報の協力

4 野宿生活者並びに元野宿生活状況にあり、障がいや依存症に悩み苦しんでいる方がたについて
(1)実態把握と対策の経過と推進

5 月額制の行政委員について
(1)先の本会議以降の見直し協議

6 官民共同の自転車リサイクルについて
(1)先の本会議以降の協議経過と具体的改善

7 仮称・天文館シネマについて
(1)現状
(2)本年度中(2011年3月末日まで)は、国への補助金申請はできないという理解を持ちうるか
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  • 平成22年第1回定例会
  • 3月10日
  • 本会議(個人質疑3日目・委員会付託ほか)
1 食品の放射能汚染の現状と放射能測定事業について
(1)厚生労働省が21年12月に検査強化を指導したチェルノブイリ原子力発電所事故による放射能汚染食品の輸入(370ベクレル/kg)に関する「ベリー類濃縮加工品」についての把握と認識
(2)本市における食品の放射能汚染の状況と検査と測定の体制
(3)市役所に一番近い原子力発電所から温排水(184億ベクレル)と大気放出で排出(814兆ベクレル)されている放射能の年間総量と、食品への影響把握と対策
(4)食品の放射能測定事業の必要性(コストの試算等)
(5)食物連鎖による体内濃縮についての認識
(6)放射能と健康被害の相関認識

2 (仮称)天文館シネマと東千石町19番街区整備事業(110万8千円)について
(1)(仮称)天文館シネマの状況
(2)実施設計と21年7月から9月にかけて作成した資金計画の基礎数値(客単価・年間入場者数・物販単価)
(3)4月1日以降の使い道(観光バスの駐車スペース、スケートパーク、ファーマーズマーケット、市民に応援されるアートセンター・・・)
(4)配給会社とテナントの契約状況
(5)なぜ、462万円(本市負担額231万円)もかけた資金計画を21年12月14日に公表せず、また今日に至るも一切公表しないのか
(6)このまま、実施設計(経産省との話し合いで変更がなければ事実上の工事図面)が完成するまで、一切の情報を公開・提供しない考えか
(7)実施設計以外に建設にかかる契約で既に交わしているものはないか
(8)天文館シネマ計画は白紙にして、19番街区の活用は市民公募で実現すべき

3 廃食用油の活用について
(1)今回のごみ収集車の燃料の精製場所
(2)バイオ燃料利用のごみ収集車のフィルターやオイル交換など年間経費と燃料対応のための費用と燃費
(3)交通局と当局公用車、「あいばす」、「シティビュー」への活用拡大の考え
(4)資源物回収とバイオディーゼル燃料への活用構想
(5)収集の目標値と収集地点の拡充
(6)活用による省エネ、コスト削減効果の具体
(7)バイオディーゼル燃料の一般普及の促進と燃料単価
(8)企業、店舗、学校の協力

4 自転車政策について
(1)22年度のリサイクルフェアの開催予定とそれに係る自転車団体からの要請と協議
(2)フェアは新車販売も兼ねて民間に委託を
(3)国土交通省が創設予定の「自転車重点都市(仮称)」のモデル選定には何が必要か
(4)自転車道の相互の連続性確保はいつまでに実現か(ネットワークの整備方針策定)
(5)中心市街地や桜島を一周する自転車レースの実施(鹿屋体育大学の協力)
(6)商店街の自転車優遇策
(7)小中高生に乗り方と同時に手入れや修理の実習を
(8)森市長の自転車愛用状況

5 馬毛島と米軍と市民生活の相関について
(1)普天間基地移設や米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練の候補地として報道が相次ぐ馬毛島への移転実現が引き起こす、本市への深刻な影響の想定

6 新年度予算における厳しい社会経済状況とグリーンニューディール(環境、相乗効果、地域内乗数効果、雇用創出)的観点の反映と効果の評価について
(1)そもそもグリーンニューディールとは
(2)省エネの取組み
(3)厳しい峻別による「随意契約」のあり方(社会福祉協議会とシルバー人材センターの状況から)
(4)市内にどれだけお金が落ちるかではなく、市域内で使われたお金がどれだけ地域経済内部で循環しているかの捕捉
(5)地産地消による乗数効果の拡大
(6)公共調達を意識的に地産品から(調達でみえる育成したい産業・産品)
(7)財政の健全を何年後まで維持できるか
(8)メガソーラー発電所計画の経済効果(省エネ、地域雇用、売電収入、減価償却、持続可能社会の実現)
(9)今の市民の気分は「治安と防災だけやって後は減税してほしい」ではないか
(10)3基金の残高、市債残高、基礎的財政収支の来年度及び5年後の見通し
(11)財政のツケを後の世代に回さず、将来への財政責任を果たそうとする森市長の決意
(12)月額制の行政委員のあり方の見直し
(13)生活困きゅう者、野宿・車上生活者への新しい取組み
(14)世代間の公平性確保(特に40歳未満)
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  • 平成22年第1回定例会
  • 2月18日
  • 本会議(現年度個人質疑・委員会付託)
1 「第108号議案 平成21年度鹿児島市一般会計補正予算(第7号)」について
(1)(款)商工費(項)商工費中、(仮称)天文館シネマ(東千石町19番街区整備事業)の4,931万6千円について
①当初予算6,280万7千円からの減額補正の理由
②4,931万6千円の詳細な内訳
③設計費(資金計画)分とされる462万円は、いつどのような形で使われてきたものか、昨年3月に提出の長期収支見通しと題する「34年間の総合収支及び返済計画」との相関性及びその成果
④実施設計分の2,954万円で設計をする建物は、昨年12月14日に「TMD」によって説明された、全9幕の総座席数904席で託児室を設ける6階建てのビルと同一か、違うとすれば1月29日付でTMDから市長に提出された文書にある「計画の精度の向上」が反映されたものとなるのか、大小の変更も含めて基本設計との相違
⑤九州経済産業局と協議素材としてきた基本設計の変更に協議は不要かどうか
⑥今後の計画練り直しにおける、本年度執行予定の実施設計の位置づけと役割
⑦今後改めての設計や大小の設計変更に、再度の公金支出が求められる二重支出の懸念
⑧市長の現状と課題の認識並びにシネマコンプレックス(複合映画館)を中心市街地のにぎわい創出の拠点として位置づけている明確な理由とその根拠
⑨この事業にかかる情報の公開と提供の現状と課題の認識
⑩この事業は体制を含め白紙撤回から練り直し、実施設計分の3,129万6千円の執行は中断すべき
(2)(款)総務費(項)総務管理費中、全国瞬時警報システム(防災情報通信設備整備事業)について
①その有用性と本市の既存システムと重複する機能
②導入の考え方と根拠
③システムにかかる一連の将来整備の具体的な見通し
④本当に本市にとって必要かどうかの見極め
⑤導入しないことで市民が受ける被害
⑥現行以上に津波・地震・弾道ミサイルなどにかかる情報がもたらされることによる本市の事務作業量の増加と軽減

2 「第106号議案 鹿児島市グリーンニューディール基金条例制定の件」及び「第108号議案 平成21年度鹿児島市一般会計補正予算(第7号)」中、グリーンニューディール基金8,780万円について
(1)基金事業における「お金の地域循環」「地域内再投資」「地域密着型の公共事業」といった観点のあり方
(2)基金事業における、特に雇用効果の把握についての考え方
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  • 平成21年第4回定例会
  • 12月7日
  • 本会議(個人質疑2日目)
1 市営バスについて
(1)本年9月議会以降の鹿児島市交通事業経営健全化計画(仮称)の嘱託職員の方がたへの説明と協議の経過
(2)嘱託職員の方がたに対する来年度の雇用見通しの表明
(3)ラピカ(ライドアンドペイインテリジェントカード)の電子マネー化などバージョンアップ時期と未実施による損失の現在と今後
(4)ラピカは福岡地区のICカードとの相互利用と都市圏のICカードとの相互利用を視野に入れているか
(5)ラピカに寄せられている、市民からの要望、不満、苦情(交通局・本庁とも)
(6)通称FA料金箱、ICカードの各バス停乗降データをもとにしたダイヤ改正の時系列経過と路線別バス停ごとの乗降データの推移分析
(7)経営健全化計画(仮称)による将来的な黒字化の見通し
(8)南国交通との相互乗り入れによる試験運行のメリット
(9)同試験運行による明和団地から旭ヶ丘団地に直接移動する乗客数の状況と本来の南国バス単独のバス停ごとの乗降数

2 スクールソーシャルワーカーについて
(1)現状と効果と必要性の認識
(2)事業開始年度からの予算・人員・実績・ワーカーの待遇の推移と他の自治体との比較
(3)2010年度の事業の見通し
(4)ワーカーが果たす青少年育成・いじめ・心の病い・不登校・貧困の連鎖などに対する役割と必要性についての市長の認識

3 (仮称)天文館シネマ(東千石町19番街区整備事業)について
(1)今年度本市予算の執行状況の詳細
(2)現在の進捗状況(基本設計等の発表と特定会社の出資申込受付開始を中心に)
(3)今後の本市の負担金額と地代収入の見通し
(4)シネマ運営が10年、20年先に困難となった場合の想定
(5)事業地域のために必要なテナントとは
(6)特定会社が地元に募る資本金1億円のための広報活動
(7)任意団体である「We Love 天文館協議会」の当局並びに天文館地域全体における役割と位置づけと情報の共有
(8)国土交通省と経済産業省の補助金の見通し

4 男女平等の推進について
(1)男女共同参画フェスティバルについて
①事業規模の推移と本市男女平等の推進に果たした効果の認識
②市長のフェスティバル参加の実績と所感
(2)男女共同参画推進リーダー国内派遣事業について
①事業規模の推移と派遣者の派遣後の活動や取組みの状況
②派遣の成果の中長期的な本市還元の把握
③事業自体の広報工夫と改善

5 新卒者と就職氷河期世代と生活保護受給者について
(1)就労、自立支援と雇用の確保に関する現状と取組みの必要性についての市長の認識
(2)なぜ、12月補正で新しい取組みがないのか
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  • 平成21年第3回定例会
  • 9月24日
  • 本会議(個人質疑2日目)
1 男女平等について
(1)市長の男女平等実現の認識
(2)当局の女性職員の管理職(課長級以上)、役職者(係長級以上)の人数・割合推移と他中核市との比較についての認識
(3)改善のために何が必要か
(4)具体的な数値目標、達成手段の作成によるキャリア形成の意識づけ
(5)子どもが産まれる予定の当局職員への情報提供の徹底
(6)意欲変化(ワークライフバランスや昇任意欲)に関する指標の導入
(7)当局の女性職員の制服の必要性と今日的意味合い

2 天下りについて
(1)過去において、本会議で答弁されてきた天下りと称される状況について
①「他都市等の調査」とは何をなされてきたのか、その反映の実態
②近年の定年前退職者数に占める勧奨退職者数とその理由ごとの数値
③勧奨退職金と普通退職金の差額、近年の具体例
④自己都合退職を勧奨扱いとしている状況(5年間の推移)
⑤退職時特別昇給制度の推移
⑥再就職状況等の公表(紙・Web)
⑦現在、本市のOB・OG職員が採用されている全ての施設数と人数及び報酬総額
⑧そうした方がたの平均勤続年数、採用の方法、長期雇用者の年数、理由及び人数
⑨全ての嘱託職員を原則公募制に
⑩公正公平な任用機会の提供と採用の透明化で現下の社会経済状況を踏まえた幅の広い優秀な人材確保の実現を

3 自殺について
(1)本市で発生している自殺・変死(原因不明を含む)の近年の数値データと発生現場の傾向分析
(2)自殺防止対策事業の実効性について
①市民一人ひとりが、果たして自殺予防のために行動できるか
②市電・市バスに広告を出す効果の見通し
③自殺の予兆を「気づき」「つなぎ」「見守る」と本気で考えるのであれば、「市民のひろば一面」「市の広報テレビ・ラジオ活用」「本市ホームページでの外国語を含めた大きな掲載」が必要
④公園、公共施設、商業施設等での生活困窮相談、自殺予防の具体的な情報を分かりやすく記載したポスター掲示と一定期間のチラシ配布について早急実施を

4 平成20年4月から今回の第48号議案に係る一連の緊急経済・雇用対策予算「277億円」の市域内における循環について
(1)277億円で市民の実質的な福祉・利便向上がどれだけ達成されたか
(2)ひっ迫する財政の下で、予算には相乗効果と市域内の乗数効果の工夫と観点が必要
(3)一連の予算を市域内企業・産業の相利共生へ(産廃有効利用、エコ建築、水系と水資源の管理、エネルギーのグリーン化)
(4)277億円の政策効果評価を、これまでの指標からグリーンニューディール的な住民の視点へ改善
(5)地域内にどれだけのお金が落ちるかだけではなく、どれだけ市域経済内部で循環するかについての効果の測定
(6)どのような公共投資と公共調達が本当に地元経済と雇用のためになっているのか
(7)公共投資と公共調達の基準に「地域内乗数効果」の概念を加えて、本当に「持続可能なまちづくり」の実現を

5 農林畜産漁業への就労と地産地消運動の大規模展開について
(1)今回提案の就農機会創出事業の委託雇用期間内に、有機農業普及、伝統野菜栽培、直売所運営・ファーマーズマーケット運営などの実務を習得
(2)市長の取り組む「持続可能なまちづくり」における有機農業の普及拡大、伝統野菜の復興、ファーマーズマーケットはどのような位置付けか
(3)ファーマーズマーケットの設置支援と運営実務の習得研修への補助
(4)県産ではなく、鹿児島市産とする「魚」「林産物」「畜産品」ブランドの打ち出しと流通
(5)林業の雇用情勢と緑の公共事業的観点を含有する雇用増の見通し

6 市営バスについて
(1)鹿児島市交通事業経営健全化計画(仮称)の嘱託職員の方がたへの説明経過と対応
(2)近年の嘱託職員募集に明記されていた勤続3年による正規職員登用可能性と今後
(3)嘱託職員募集と正規職員登用者における公平性の確保と選抜結果の透明性
(4)今年度の退職予定による人件費の改善見通し
(5)最近の市営バス好評に果たす、嘱託職員の方がたの努力に対する認識と評価
(6)嘱託職員の方がたに対する来年度の雇用見通しの表明時期と方法
(7)今後の運行委託先への人員・車両をセットにした契約
(8)鹿児島中央駅前ののりば案内は、「何番のりばから何番線に乗ればどこにいけるか」を大きな文字・分かりやすいレイアウトに改善を
(9)九州新幹線全線開業を踏まえた観光的視点を含有するバスルートの設定
(10)住吉の石倉群、ナポリ通り、パース通りを経由した「景観」「建築散歩」的視点を含有するバスルートの設定
(11)桜島フェリーとの乗り継ぎ割引

7 子育て発達支援センターの本市設置について
(1)桜ヶ丘にある県立の発達障害者支援センターの市民利用状況の把握
(2)伊佐市が総合療育センター設置に向けて動いていることへの認識と本市による設置の必要性
(3)市立の小・中学校における困り感をもつ子ども、支援の必要な児童・生徒への支援は質・量ともに十分か
(4)市教育委員会としての研修体制
(5)発達障がいが起因とされる不登校児の数と対応状況

8 新型インフルエンザについて(冷静に判断できる対策と報道状況の実現のために)
(1)新型インフルエンザにかかって入院している妊婦の全国の状況
(2)私立の幼稚園、小・中学校、高等学校並びに全ての保育・託児施設における登園、登校、利用等の中止、閉鎖にかかる情報提供
(3)基礎疾患の方がたは、新型に限らず季節性インフルエンザにも配慮が必要。昨年あるいは一昨年に本市が取り組んできた内容とその根拠認識
(4)現在は、弱毒性という点で新型インフルエンザと同様の季節性インフルエンザにより亡くなられた方の数値動向
(5)新型インフルエンザの実態は「感染力は強い」が「病原的には弱毒」ではないか
(6)必要かつ最優先事項は「かかってはいけない」対策よりも「重症者が安心して医療を受けられるシステムの構築」ではないか
(7)妊産婦は原則として季節性インフルエンザワクチンを接種していないことの認識と現状の対比
(8)妊産婦に対する接種の必要性と胎児への影響を含めた安全性の説明現状
(9)ワクチン接種後の副作用にかかる「疑わしきは救済」を原則とした迅速かつ十分な補償の必要性
(10)WHOの勧告にある「健康な人にはタミフル等は必要ない」とすることの情報提供
(11)多文化共生社会としての外国語による今回の情報提供の経過と現状
(12)ワクチンの任意接種時における過剰報道が行政、学校配布文書による社会的強制力が働かないための情報発信と明文化による周知徹底
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  • 平成21年第4回臨時会
  • 7月28日
  • 本会議(個人質疑・委員会付託)
1「第26号議案 平成21年度鹿児島市一般会計補正予算(第3号)」について
(1)一般会計補正予算(第3号)74億1,735万1千円のうち、純粋な市民の可処分所得となる金額
(2)全事業における地球温暖化対策(主に節電と総エネルギーの使用量削減)の観点反映と総エネルギー使用量を増やす事業の仕分け
(3)緊急雇用創出事業臨時特例基金事業による新規雇用の募集の在り方(世代間格差等を踏まえた公正・公平性の確保策)
(4)緊急経済・雇用対策としての事業効果の把握と検証の方策
(5)地上デジタル放送対応テレビ購入におけるチューナー購入試算との対比並びに予算の有効活用
(6)既存テレビ(地デジのチューナー追加で使用可能な)の再利用策とリサイクル経費の詳細
(7)(款)商工費(項)商工費について
【1】三都市(福岡市・熊本市・本市)連携2事業について
ア.想定マーケット
イ.メインのターゲット
ウ.現実性の展望
【2】6千万円の観光オブジェ設置事業について
ア.観光オブジェの国内の先進成功事例
イ.事業の目的
ウ.中央駅地区からいづろ・天文館地区におけるオブジェ展開の内容
エ.オブジェの設置期間
オ.投資効果
カ.6千万円を中心市街地の魅力アップとにぎわいの創出と回遊性向上とまち歩きを楽しめるよう使うのであれば、オブジェ以外で
【3】観光案内サイン等観光関連施設整備事業について
(トイレの案内やバイク・自転車に向けた駐輪可能施設とスペースの情報提供)
【4】1千万円の飛行船広告、観光かごしまPR飛行船バナー広告事業について
ア.投資効果
イ.具体的な国内の成功事例
ウ.1千万円もかけて新たなインパクトのある鹿児島を発信する広告宣伝媒体ならば「飛行船の広告バナー」以外で
(8)(款)農林水産業費(項)農業費の遊休農地バンクシステム開発事業について
【1】利用者の金銭負担にかかる情報提供
【2】利用者側の利便優先に立ったシステムづくり
【3】総務省が進める「クラウドコンピューティング」の活用想定
(9)(款)教育費中(項)教育総務費の約26億円の学校情報通信技術環境整備事業と(項)社会教育費の地上デジタル放送対応テレビ購入事業について
【1】事業導入の前提であるメディアリテラシー教育の現状認識(幼稚園・小中高等学校それぞれ)
【2】リースから購入整備にかわるコンピュータの耐用年数
【3】導入に伴う地球温暖化対策や節電認識
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  • 平成21年第1回定例会
  • 3月17日
  • 本会議(個人質疑2日目・委員会付託)
1 国の経済が100年に一度と言われる世界的な経済金融危機の影響に直面する状況下の市長の政治姿勢について
(1)「徹底した峻別と見直し」という表現を金額、事業規模、人員の3つの観点から廃止や大きく変化した具体
(2)市長交際費の削減見通し
(3)「かごしま派遣村」の取組みすら始まる中での、生活困窮者に対する住まい・心身の健康・生活資金・就労のきめ細かな緊急対応の必要性
(4)議員、市長、副市長の報酬・給料減額のタイミング
(5)新年度予算における内需喚起の視点と雇用拡大が見込める成長分野のサポート
(6)基金を大幅に減らした積極予算の5年先10年先に対する責任
(7)定額給付金の申請を契機にネットカフェ難民やホームレス生活者を総合的な福祉・生活支援につなげる構想
 
2 脱原子力を果たし、ピークオイルを乗り越える環境自治体鹿児島市の実現について
(1)脱原子力リーディングシティかごしまに向けて
【1】原子力発電と放射性廃棄物の危険性の認識
【2】夜間電力が割安である理由の的確な認識
【3】本市で使われる電気エネルギーの発電方法ごとの依存状況数値(太陽光・地熱・風力・天然ガス・石油・原子力・石炭・水力・バイオマス)とそれぞれの有限性の認識並びに今後の活用
【4】原子力発電が石油なしには全く動かないという事実の把握
【5】1986年4月26日に起きたチェルノブイリ原発暴走事故の放射能が降雨に伴って約8000キロメートル離れた宮崎県で雨量に比例する量が検出をされた事実の認識。(最高値の地点は食物の輸入禁止値に近かった)
【6】現在の地震多発期における世界最大級の原発増設と行き場のない放射性廃棄物の大量貯蔵自治体隣接市の市長として増設計画にかかる説明会実施を九州電力と鹿児島県知事に求める考え
【7】原子力発電で、薩摩川内市民に多大な負担を強いる、鹿児島市民のエネルギー状況改善の市民アンケートとパブリックコメント
【8】環境未来館における原子力発電と放射性廃棄物の情報提供方法と中身
【9】市長は原発なしに鹿児島市民が暮らせる日を実現したいか
(2)環境リーディングシティに向けて
【1】市長の提案説明にある「地球環境問題は、温暖化に起因すると考えられる諸事象の顕在化など、年々深刻さを増しており、」という記述は現状が地球周期的な現象との認識か、記述の論拠と環境アドバイザーの本件にかかる見解と助言
【2】本年2月6日に締め切ったグリーン電力証書購入事業の結果評価
【3】同証書制度の申請を鹿児島市から事業委託されている「環境ネットワーク鹿児島」と環境未来館の管理と運営の関係
【4】環境と健康に寄与する自転車の走行ネットワーク(例えば甲突川沿いとのリンクなど)の地域的な広がりの想定
【5】自転車が安全(右折時・分離信号・バス停・ごみ収集車)に通行できるように部局を横断した取組みが必要
(3)第147号議案の環境局予算並びに関連する事柄について
【1】環境局は温室効果ガスと放射能のどちらが生物に有害で、未来に対して無責任との認識か
【2】地球周期としての温暖化と、その次の寒冷化の進行認識
【3】環境アドバイザーの具体業務の経過詳細と新年度の役割並びにアドバイザーはいつまでも同一の方に固定か、交代や複数化の見通し及びいつまで配置
【4】日本版グリーンニューディールで鹿児島に雇用創出などの持続可能社会に寄与する具体的見込み
【5】電動アシスト自転車普及促進事業開始と絡めてサイクルアンドライドの促進の有無(有ならば駐輪スペースの確保・無しであれば自転車走行空間の確保やバス・電車への自転車持ち込み促進を広報)
【6】エコドライブ推進より自動車利用そのものと中心市街地の一人乗りマイカー流入抑制
【7】カーシェアリングとノーマイカーデイを積極的に打ち出す必要性
【8】3Rの啓発や推進は消費者に絞られているのではないか、まずは過剰包装の廃止促進や量り売りの試行を小売に促し、製造側には生物に有害な物の使用廃止や商品が「ごみ」になるまでのことまで責務を持たせることこそ必要
【9】北部と南部それぞれの清掃工場における焼却処理のために最低限必要な「ごみ」の量
【10】落ち葉や生ごみを燃やさずに堆肥化・液肥作り・バイオガス利用
【11】家庭からの廃棄食用油リサイクル
【12】玉里団地ごみステーションで持ち去り禁止により逮捕された方に対する「生活保護」利用の居住地行政を含めた相談経過
【13】甲突川等水辺の生き物再生事業による水質改善と定期的な清掃
【14】100年に一度といわれる経済雇用状況を踏まえ、エネルギー分野や環境配慮が高いレベルの企業の積極的誘致
 
3 天文館の映画館復活効果と天文館周辺におけるこれまでの回遊性並びににぎわい減少の経過把握と原因の検証について
(1)東千石町19番街区整備事業の総投資額約21億円にしめる本市の拠出額と21億円のめど
(2)現時点での年間利用客見込み
(3)同様の国土交通省と経済産業省の補助制度活用による類似成功例
(4)同事業に対する鹿児島商工会議所の出資を含む支援詳細
(5)(株)TMD及び特定会社からの本市に対する地代及び周辺地域の地価並びに換地の市有地643.89平米の評価額
(6)宮崎市で進む「アートセンター」についての認識
(7)9スクリーン900席という規模は、どのような方向性をもつ映画館になるとの認識を当局は持つか
(8)1階と2階の物販テナントは、何店舗を見込むか、販促のためのシネコンとの相関性演出の必要性認識と洋服屋が多い周辺店舗への配慮及び相乗効果を生む工夫
(9)整備敷地内に駐輪場(無料か)420台整備することとこれまでの本会議指摘も踏まえ当局に学んでいただきたいこと
(10)多目的ホールの活用具体事例と深夜営業
(11)映画館の運営はシネコンに丸なげか、幅広く市民を運営側として育み文化芸術レベルを底上げ
(12)もし、映画館の赤字がかさんでもシネコン撤退は有り得ないか、撤退と補助金返還
(13)本市と特定会社との対話や提言のチャンネル保持
(14)平成23(2011)年春の仮称天文館シネマ開業以降、本市には地代が入金されるのみで一切の負担はないか
(15)にぎわいの要素として、ストリートミュージシャンや路上パフォーマー、野菜等を路上販売される方がたを受容する環境作りと通行量や車椅子・ベビーカーに配慮あるアーケード内での自転車走行許可並びに各店舗前の小規模駐輪スペース確保
(16)広範囲なテナント料金値下げ促進の当局主導
(17)昼夜それぞれのにぎわいイメージ
(18)回遊性の地域的イメージは市立美術館のあたりや清滝川通り、ドルフィンポート周辺を含むか
(19)歩行者天国の広域かつ定期的な実施
(20)文化や表現の多様性を尊重し、バリアフリーとノーマライゼーションの可視化で自ずとまちはにぎわい人は回遊を楽しむ
(21)自転車とバイクの無料駐輪スペースを天文館公園内に中規模で、清滝川通り沿いには小規模分散で確保する必要性
(22)駐車代が高いから天文館には行かない、自転車やバイクを止める場所もないし、止めるだけなのにお金を払う天文館には行かないという若年層が一定数確実に存在するという把握
 
4 ネコの飼養ガイドラインについて
(1)去勢・避妊・フン害・発情期の泣き声・数の増加・近所の対人関係悪化それぞれについての費用や改善解決方法などの提供
佐賀市や福岡市のような具体段階の費用補助が急務
(2)野良猫の扱いと現状認識及びガイドラインで導きたい状況
 
5 引きこもりの方がた及び関係者の支援について
(1)新年度からの取組みにかかる県との協議経過
(2)新年度のスケジュール
 
6 マンションとその周辺地域の地上デジタル放送について
(1)アナログ放送時との対応変化の具体的な認識
(2)周辺地域に対するマンション側の物的かつ金銭的な責務の具体内容へのソフトとハード両面からの助言・提言
 
7 車椅子利用者が単独で乗降可能なバス停と電停増加について
(1)進展の見通しと近年の経過
(2)どうしても無理な場所とそれ以外の区分
(3)目標年度の設定
 
8 公共交通不便地域と高齢化社会におけるタクシーの可能性について
(1)本市のタクシー需給状況とアイドリングストップの徹底
(2)乗り合いタクシーの積極的な導入
(3)予約専門タクシーの促進支援など、暮らしの不便を解消するためのタクシー業界への働きかけ
(4)交通事故の抑制寄与への高まる期待
 
9 最近の市立校における個人情報等の盗難について
(1)盗難発覚時のマスコミ対応と保護者への情報提供のガイドライン
(2)盗難に関する警察からの提供情報
 
10 「イタリア美術とナポレオン展」について
(1)今年何故、イタリア美術とナポレオンなのか、時代性はあるか
(2)集客の方策として、タクシーと観光車両の運転手・ガイドさんなどを招待する試み
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  • 平成21年第1回定例会
  • 2月24日
  • 本会議(現年度個人質疑2日目・委員会付託ほか)
1 「第166号議案平成20年度鹿児島市一般会計補正予算(第5号)」定額給付金事業について 
(1)国会通過を前提としている給付金本体の上程はそもそも問題があるのではないか
(2)法によらない予算措置での執行は悪例とならないか?今日の国政状況と社会経済情勢を踏まえて抜本的な制度や構造改革を求めて同事業の撤回を市長自らが求めることの検討経過
(3)市長は提案説明に基づく同事業の政策目的を生活の救済か消費の活性による経済対策のどちらと認識しどのような具体的効果の想定をしているのか
(4)そもそも、市長は定額給付金が目的を達成する手段として適切という認識か
(5)生活支援と経済対策それぞれの観点に立つ本市独自の具体的な取組みの考え(例えば他の基金も使用してプレミアム付き地域振興券の検討や口座振込と目的の整合性確保など)
(6)実施に当たって本当に生活に困窮している方がた〔派遣ぎりによって寮を追い出された労働者、いわゆるネットカフェ難民、ホームレス生活状況の方がた(収入認定と保護費減額)、DVにあって加害者から逃げているDV被害者(加害者の親族や弁護士等の第三者に対する住民票の写しの交付に制限がないことへの対策)、多重債務の取立てを恐れて住民登録を異動させていない方がた〕が受け取れないのではないかという懸念の解決と把握人数及び問題原因の解消策並びに周知広報(現場即応の制度設計と給付漏れを出さないための本市の裁量)
(7)給付対象者と給付済み並びに申請書未着情報、住民票職権削除の自治体間と総務省との照合体制の必要性の認識
(8)給付対象の本市に存在する外国人の人数と周知策
(9)申請受付開始から6ヵ月後の未給付状況に対する備え
(10)選挙目当てのばら撒きとも言われる定額給付金を本市なりの建設的な使い方として行政(福祉・緑化・雇用・子育て・医療・市民活動支援など使途を指定できる)への寄附のよびかけの取組み
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  • 平成20年第4回定例会
  • 12月11日
  • 本会議(個人質疑4日目・委員会付託ほか)
1 市長の時代認識と具体的な取組みについて 
(1)今直面しているのは10年単位の不況ではないか、来年の本市経済の見込み
(2)1930年代の世界大恐慌と現在状況の比較
(3)経済活動の縮小を均衡状態にする取組み
(4)今こそ失対事業が必要ではないか(多くの人手を要し、作業に必要な研修や訓練が短期間で、事業の成果が経済的な価値をもつもの)、認識と具体
(5)定額給付金を本当に生活に困窮している人へ届ける策
(6)資源価格の高騰と資産価値の急落が同時進行する中における景気悪化の加速
(7)貧困の連鎖による教育格差の認識とスピード感のある是正
(8)環境負荷が小さいエネルギーの発電と利用推進による雇用増大策

2 指定管理者制度について
(1)マーケットの広がり(中小企業や地場産業、NPOのビジネスチャンス)と経済活性化の評価と展望
(2)民間ノウハウの活用による具体的な効果(維持管理費の削減、人件費の削減、イベントや教室・プログラムの充実、開館時間等運営条件等の柔軟性、接客サービスの向上、施設メンテナンス水準の向上、広報PRの工夫、利用者・稼働率の増加、手続きの簡素化、内部事務の簡素化、専門の配置、利用者満足度の向上、職員研修の充実)の把握と評価。これまでとこれから
(3)管理者側の問題と課題の把握
(4)施設情報や運営状況の十分な開示
(5)公募から提案書提出までの十分な検討期間の確保
(6)提案書類の管理による、民間事業者の知的財産の保護
(7)実際に管理が始まってからの、提案時想定外の状況に「決まったことだから」「前例がないから」「予算がないから」などの理由で柔軟対応ができない状況への対応
(8)応募が少ない要因の分析と参入を促す努力(市場性、開放性、透明性などのPR)
(9)官製ワーキングプアにつながらない、作らない取組み(適正な人件費のカバーと受託期間と次期継続の不安定)

3 観光都市としての案内のありかたについて
(1)JR鹿児島中央駅前の交通機関表示場所と早朝ボランティアの確保
(2)高速船や離島フェリー利用者がドルフィンポートで迷っている状況の物的人的改善

4 中央公民館について
(1)ホールのパイプ椅子を建物の素材と雰囲気に、バランスある舞台をみやすいものへ
(2)ホールにおけるパイプ椅子を多数移動する使われ方の頻度
(3)体育機能の補完の状況と必要性の認識

5 給食と地産地消と商店街振興について
(1)給食材料の購入先に地元商店街を導入
(2)地産地消の数値的推移と展望と課題

6 ファミリー・サポート・センターについて
(1)センターはいざというときの駆け込み寺か?
(2)依頼と提供のアンバランスの推移5年間と実際稼動の対比
(3)「なかまっち」に移転した効果
(4)提供会員の地域偏在の改善
(5)提供会員の研修日時のありかた(長時間と頻度)
(6)利用活性のための公的一部補助

7 当事者が40歳代50歳代の引きこもりの方について
(1)引きこもりのかたがたの状況把握
(2)20年30年の引きこもりを経て、保護者が亡くなった後の生活支援と自立支援
(3)来年度に向けた県側との話し合いと準備

8 三越デパートの閉店以降について
(1)閉鎖状態の継続とならぬための今の取組みと今後

9 大麻と酒とタバコについて
(1)それぞれの実害等に関する中学生以上の教育と一般への知識普及の状況
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  • 平成20年第3回定例会
  • 9月19日
  • 本会議(個人質疑4日目・委員会付託ほか)
1 抜本的かつ身近で具体的な環境政策の展開について 
(1)環境モデル都市選考結果の分析について
【1】市長の選定6自治体それぞれの提案書を通読した所感
【2】本市提案を選定基準と比較評価(大幅な削減目標・先導性・モデル性・地域適応性・実現可能性・持続性)した現在の認識
(2)気候変動に対する本市の脆弱性把握と適応策の調査実施
(3)今年度作業中の市域排出のCO2総量調査進捗と来年度の政策反映スケジュール及び温室効果ガスの総吸収量調査開始(水俣市を参考に)
(4)今こそ菜の花プロジェクトの展開を
(5)今こそ廃棄食用油の活用を
【1】現在の官民における廃棄状況把握と一般回収の開始
【2】3月にも答弁した「品質の確保の課題」とは、どのようなことか
【3】今回の選定都市の提案にも散見する廃棄食用油の活用について、そろそろ本市も調査と実験の実施を
【4】船舶部と交通局のBDF導入実験
【5】本市原油等価格高騰対策会議での審議状況
【6】ピークオイルの現状認識
【7】BDFを農林漁業など一次産業の燃料に活用
(6)介護予防と健康増進に充電機能付きのエアロバイク導入を
(7)率先する環境政策が結局は得をするという、市民全体の合意形成努力
(8)マイカーから自転車やバイクに乗り換えることもエコ通勤か
(9)IPCCのパチャウリ議長が「ミートフリーデー」を提唱する意味
(10)市域内の港湾における船舶接岸時の陸上からの電力供給
(11)太陽光発電への国庫補助復活を契機に「固定価格買い取り制度」導入

2 ホームレス状況の方や就職氷河期世代など生活困窮者について
(1)ごみステーションからの持ち去り禁止条例について
【1】やはり起きた先月13日の古紙持ち去りにかかるナイフで脅す事件の当局把握と現在の対応と今後
【2】指導員の持ち去りを発見した際の対応の流れと見直し並びに現行マニュアルにはない研修の必要性
【3】最近まで、延べ150件の指導件数で今年の3月10日と6月19日に本会議で「就労支援や生活保護など、福祉や経済などの関係部局との連携を図る」と答弁した、その実施と連携の状況
【4】低所得や無年金生活者の条例影響と生活支援(生活保護や就労の実現状況)
【5】7月31日に国から発表されたホームレスの自立の支援等に関する基本方針と持ち去り禁止条例の整合性
【6】この条例が生活困窮と貧困を助長するものとならないための具体策とそもそもの必要性
(2)にわ都市公園のベンチにある組木(設置経過と撤去の検討)
(3)滝川市における通院移送費2億円不正受給事件発覚以来の厚生労働省と大臣発言による混乱の狭間での本市における影響と通院移送費の請求及び支給推移
(4)生活保護の申請書の置く場所を、変更後の変化
(5)「ホームレス問題の授業づくり全国ネット」の活動と本市での活用
(6)社会福祉士会に委託している「ホームレス生活者の方がたへの巡回相談事業」の状況と今後の課題
(7)来年度から県に設置の「引きこもり相談窓口」に向けた本市の現状把握と連携準備
(8)自由で冷たい社会における社会的排除という構造的暴力の認識と排除予防の公共的役割

3 生活者本位で自然環境に配慮した観光行政について
(1)当局の観光業務の方がたは、身を持って観光を体験して伝えているか
(2)交通局の桜島定期観光バスによる桜島滞在時間の近年の変化と利用促進のための延長策(地元に経済効果が出るようなコースと時間の設定)
(3)定期観光バス2号車の実施状況と利用者メリットを含めた広報策
(4)イルカとウミガメの観察ポイントを観光メニューに組み込めないか
(5)西郷岩など観光スポットの駐車場整備
(6)桜島の地理を活かした野外音楽フェスの支援
(7)生誕100周年の八島太郎氏による本市観光ポスターの復刻と市民の認知度アップ及び県内での連携
(8)作家梅崎春生氏も暗号解読にあたっていた桜島の戦争遺産(地下基地壕・特殊潜航艇の格納庫など)の認識と非戦反戦のための保全活用
(9)自転車振興をかねた、市街地での自転車レース実施
(10)本市は観光行政に国内外のトレンド・デザイン性・楽しさ・おしゃれ感・かっこよさ・気持ちよさ・ほっとするといった感覚や時代性の反映がどの程度できていると自己評価しているのか

4 天文館公園に駐車する自転車・バイクについて
(1)そもそも、なぜ止めるのかという背景事情の認識
(2)止めている方がたへの聞き取りやアンケートなどの実施
(3)近隣に止める場所は確保されているのか
(4)環境負荷の低い自転車とバイクの利用者のメリットは何か
(5)自転車とバイク利用者の駐車場所と目的地の間の距離の認識
(6)不景気で燃料代が高い状況で、自転車とバイクは利用の奨励と使いやすい環境整備こそ当局の責務で必要であり排除だけでは何も生まれないのでは
(7)市域内の全ての駐車場に自転車とバイクの受け入れ実施を
(8)コインパーキングの借り上げ策

5 「第25号議案鹿児島市地域福祉館条例全部改正の件」について
(1)第4条と当局が現在想定する管理者
(2)41館には地域事情の理解認識を配慮した管理者の選定を
(3)現在の平均管理経費500万円の今後の見通し

6 郡山にある甲陵高校と地域のバスダイヤについて
(1)もし郡山から移転した場合のダイヤ変更による地域住民への影響認識

7 崖の上の安全で安心できる市民生活について
(1)先ごろ玉里団地1丁目で発生した災害を教訓に崖下同様崖上の特性を考慮した日常対策と豪雨時対応の広報周知の現在と今後
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  • 平成20年第2回定例会
  • 6月19日
  • 本会議(個人質疑4日目・委員会付託ほか)
1 子育て拠点施設「なかまっち」について
(1)今日までの登録や累計など利用状況と開所前予測との対比
(2)他2種類の拠点施設(児童館・地域子育て支援センター)の利用状況と「なかまっち」利用状況との対比
(3)活発な利用を反映する協定などの早急な見直しの必要性
(4)活発な利用とサービス残業の懸念
(5)「なかまっち」のような利用状況を他の拠点施設で実現する必要性
(6)「なかまっち」利用者からの普遍性がある意見・要望の把握とそれらを他の拠点施設や市の施策で反映する考え

2 今回の市議選の投票率について
(1)有権者の半数以上が行かない状況についての市長の見解
(2)今回の市議選における投票率向上の取組みと2000年以降の具体的な投票率向上の取組経過と効果の検証
(3)今回の市議選における車椅子利用者と視覚障がいの方々の投票状況の把握
(4)国内各地で投票率の向上につながった取組みの把握と調査の有無
(5)望ましい投票率の数値と年度内の選挙に対する投票率向上の具体策

3 ごみステーションからの持ち去り禁止条例(鹿児島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例)について
(1)条例が生計や経営に影響すると予測される方々に関する本市独自の実態調査の経過と結果
(2)そもそもの条例提案の主因となった現場やご意見の詳細と現状
(3)警察との協議経過と警察官に向けた同条例の周知策
(4)空き缶収集などをされている方々や買い取り業者の方々に向けた条例に関する通知と広報の経過と反響
(5)今日までの市民からの反響と対応
(6)条例によって生活が困窮される方への今日における具体策
(7)今後の広報周知の予定
(8)本市における貧困の広がりに対する市長の認識

4 冊子・提言「美しさと風格を備えたかごしまらしい都市景観をめざして」について
(1)冊子の表紙にある「かごしまの美しい景観が、急速に失われつつある今」という記述についての市長の見解
(2)当局の思い描く美しい景観と「かごしま都市デザイン会議」の思いとの距離
(3)かごしま都市デザイン会議とかごしま都市デザイン共同推進協議会の連携状況と50年後に対する具体性の共有
(4)この冊子の当局内と当局所管施設における配布状況と提言反映の予定の具体
(5)提言と本市の各種計画との整合状況と相反する場合の対処

5 ドメスティックバイオレンスについて
(1)最近の調査を踏まえたシェルター整備など具体策の優先順位
(2)命の危険を感じる方々のために当局がすぐにできること

6 鳥インフルエンザについて
(1)本市における感染の想定と予防取組みの現状
(2)屋外で野鳥の死骸発見時における対処の広報周知
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