※検索結果一覧
- 自民党市議団
西 洋介
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１ 「全国学力・学習状況調査」について (1)令和４年度の調査結果を踏まえた５年度の具体的な取組内容 (2)５年度の調査の概要について ①目的 ②実施学年・実施学校数・実施児童生徒数 ③内容 (3)５年度の調査結果について ①５年度の結果 ②結果分析による本市の傾向と課題 (4)学力向上に向けた今後の取組 ２ いじめ問題について (1)いじめの定義の変遷といじめ防止対策推進法における規定の趣旨 (2)本市のいじめの認知件数の推移（小中学校別、令和２年度から４年度）と状況への見解 (3)教育委員会及び学校の取組 (4)「いじめの解消」の要件と解消率の比較（小中学校別、３年度と４年度） (5)教育委員会の今後の取組 ３ 不登校について (1)不登校の定義 (2)本市の不登校児童生徒数の推移（小中学校別、令和２年度から４年度）と状況への見解 (3)不登校児童生徒を含む長期欠席児童生徒への教育委員会及び学校の取組と支援に対する課題 (4)「校内教育支援センター」設置及びＩＣＴ活用に対する考え並びにその他課題解決に向けての取組 ４ 災害時における自家用車等による避難について (1)現状の避難について ①避難に至るまでの流れ ②避難場所までの移動方法 (2)校庭の災害時の駐車場及び送迎停車場利用について ①校庭を含めた学校施設を避難所等として利用するための法的根拠とその手続 ②高齢者や避難行動要支援者等による駐車場及び送迎停車場としての利用について ア．可否 イ．運用に関しての事前協議 ５ 児童家庭相談援助及び児童相談行政について (1)児童虐待防止について ①本市の児童虐待の相談件数及び認定件数（令和２年度から４年度） ②増加の原因と必要な対策 ③これまで及び本年度の取組 ④今後の取組 (2)児童相談所設置について ①「鹿児島市児童相談所２つの候補地の比較検討状況」について ア．概要 イ．住民への周知 ②設置場所の決定はいつか ③設置に向けた手続等の予定 ６ 認可外保育施設に対する不適切保育の指導について (1)法的根拠 (2)「鹿児島市保育所等における不適切保育防止等に関するガイドライン」の活用 (3)今後の課題 ７ こども医療費（県内医療機関等窓口での保険診療による一部負担金の現物給付方式の対象拡充）について (1)県の動向 (2)対象が拡充された場合に本市が求められる手続や対応及びその準備状況 (3)今後の課題 ８ 性感染症について (1)梅毒の発生届出件数（令和２年から５年） (2)増加理由 (3)検査を受ける方法、検査内容 (4)感染が分かった場合の対応 (5)治療方法 (6)検査費用の無償化など今後の取組 ９ 冷水町における土砂崩れについて (1)土砂崩れの概要 (2)県と市による協議及び合同調査の状況 (3)復旧及び整備までの今後のスケジュールと課題 10 夏陰公園の桜について (1)夏陰公園の歴史（整備時期、概要） (2)桜の現状と課題 (3)今後の植え替えの見通し |
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１ ８・６豪雨災害30年を迎える本市の災害対策について (1)家庭での対策について ①情報収集 ②備蓄 (2)今年度の本市の取組 (3)改めて災害に備えるための市長と教育長の対応 ２ 少子化・子育て支援政策について (1)明石市の「五つの無料化」について ①内容と本市の現状との比較 ②明石市にはない本市の少子化・子育て支援策 ③今後の本市の子育て支援策への活用 (2)待機児童対策について ①保育所等利用定員数・申込児童数・利用児童数・利用待機児童数（令和２年度から５年度までの４月１日時点での数値） ②利用保留児童数の内訳（５年４月１日時点） ③利用定員数を確保するために必要な保育士数 ④利用定員増に向けた取組 (3)不適切保育について ①不適切保育の情報提供があった場合における即時対応の必要性の認識 ②不適切保育防止に向けた本市の取組 (4)児童発達支援及び放課後等デイサービスについて ①事業所数の推移（元年度から３年度） ②延べ利用者数の推移（元年度から３年度） ③人口当たりの事業所数・受給者証所持者数について本市及び中核市平均の状況（４年度調査分） ④障害児通所等支援事業費の推移（元年度から３年度） ⑤鹿児島市の独自助成額の推移（元年度から３年度） ⑥事業継続とサービスの質を担保するための利用者負担の見直しに対する見解 ３ 児童相談所の新たな候補地の検討について (1)現候補地である鴨池公園駐車場について ①選定理由 ②児童相談所等複合施設検討委員会の主な意見 ③課題とこれまでの具体的な取組 (2)新たな候補地を追加する理由 (3)新たな候補地である県農業試験場跡地について ①候補地として求められる条件 ②候補地案として浮上した理由 ③候補地案として事前調査した際の所有者である県の回答 ④用途地域の法規制など想定される課題 ⑤児童相談所単独での設置となるものか (4)早期設置に向けた市長の本気度 ４ 地域生活支援拠点について (1)設置の法的根拠 (2)設置の目的と役割 (3)利用実績（令和２年度から４年度） (4)今後の課題 ５ 市立小中学校の教育環境向上について (1)小中学校児童生徒の運動について ①児童生徒の学校における運動の取組状況 ②運動の効果に対する認識と今後の方向性 (2)子どもの発達と教育の連携について ①学校と保護者の情報の共有 ②教職員への研修 ③課題と今後の対応 (3)教職員に対するカスタマーハラスメントについて ①本市の実態把握 ②教職員を守るための対策と今後の対応 |
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１ 「全国学力・学習状況調査」について (1)令和３年度の調査結果を踏まえた４年度の具体的な取組内容 (2)４年度調査の概要について ①調査の目的 ②調査の実施学年・実施学校数・実施児童生徒数 ③調査の内容 (3)４年度の調査結果について ①４年度調査を含む過去３年の結果と推移 ②結果分析による本市の傾向と課題 (4)ＩＣＴの活用や学び直しなど学力向上に向けた今後の取組 ２ 児童生徒の不登校（鹿児島市立小・中学校）の状況について (1)本市の不登校児童生徒数の推移（小・中学校別、令和元年度から３年度） (2)不登校児童生徒が増加している要因 (3)不登校児童生徒とはどのような児童生徒か (4)不登校児童生徒の分析について（小・中学校別、元年度から３年度） ①ほとんど学校に登校できていない（出席日数10日以下）児童生徒の割合 ②年間半分程度（90日以上）学校に登校できていない児童生徒の割合 ③前年度不登校のうち、次年度解消した児童生徒の割合 ④不登校児童生徒のうち、当該年度新たに不登校になった児童生徒の割合 (5)不登校の要因 (6)教育委員会の取組について ①これまでの取組 ②本年度の新たな取組 ③未然防止のための取組 ３ 部活動等の地域移行等について (1)国や本県の方向性や動向 (2)本市の検討状況や課題 ４ 高等学校の入学者選抜等について (1)公立と私立の入学者選抜方法 (2)募集要項に定められた学校推薦による入学者選抜における市立中学校の役割 (3)多様な入学者選抜方法への考え ５ 待機児童対策について (1)保育所等における年齢別利用調整の試行実施について ①年齢別利用調整の概要 ②試行実施の概要 ③試行実施の成果（前年同月における利用内定者数の比較） (2)保育所等への「鹿児島市の教育・保育行政に関するアンケート」（令和４年９月５日付）及び「保育士等確保事業に関する調査」（４年10月19日付）について ①アンケート及び調査の内容 ②アンケート及び調査結果の分析 ③集計データの公表についての考え (3)第二期鹿児島市子ども・子育て支援事業計画中間見直し（教育・保育）について ①現状分析と今後の方向性 ②見直しの重要点 ③政策転換の理由 (4)「第８３号議案 令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）」について ①保育士・保育所支援センター運営事業の拡充について ア．移転による効果（登録状況・マッチング数・採用決定数） イ．事業拡大の目的・概要 ウ．臨床心理士や社会保険労務士への相談方法 ②利用定員拡大促進補助金について ア．事業の目的・概要 イ．想定する定員増数 ６ 難病患者の災害時避難について (1)災害対策基本法における本市の責務 (2)避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の概要 (3)難病患者のための災害時個別支援計画の概要 (4)今後の取組 ７ ごみ収集について (1)福岡市の戸別収集の現状 (2)福岡市と本市の収集コストの比較 (3)戸別収集の特徴（ごみステーションでの集積収集との比較） (4)本市の計画収集方式（ステーション収集・まごころ収集）に対する見解と今後の対応 ８ 環境配慮契約法への対応について (1)環境配慮契約法における本市の責務 (2)今後の取組 ９ 「克灰袋」における生分解性プラスチックやバイオマスプラスチック素材の活用について (1)現状の「克灰袋」の素材等の状況 (2)循環型社会やＳＤＧｓにおける「克灰袋」本体の考え方 (3)今後の取組 10 市営住宅の指定管理について (1)本市の市営住宅の指定管理の状況 (2)鹿児島県の県営住宅の指定管理の状況 (3)運営改善に向けての取組 |
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１ 教育行政について (1)新教育長の教育行政に対する思い (2)各事案に関する新教育長の考えについて ①新型コロナウイルス感染症への対応 ②義務教育における基礎学力の向上及びＩＣＴ、特別支援教育等の環境整備 ③いじめ問題や不登校への対応 ④教職員の業務改善 (3)ネットいじめについて ①改正プロバイダ責任制限法及び刑法改正案の概要 ②侮辱罪と名誉毀損罪の概要及び違い ③誹謗中傷と意見・批判の違い ④ネットいじめを防止するための対策について ア．教職員への研修 イ．児童生徒への分かりやすい指導 ウ．保護者への啓発 ２ 子ども・子育て行政について (1)出生数について ①本市の「まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」における平成27年から令和３年までの出生数の目標と実数の比較結果 ②比較結果に対する分析と評価、その原因 ③今後の課題 ④子育て世帯の本市職員への支援についてイクボスである市長の見解 (2)保育所等の待機児童対策について ①児童福祉法及び少子化社会対策基本法における本市の責務 ②保育所等定員数・申込数・利用児童数・利用待機児童数（２年度から４年度までの４月１日時点での数値） ③現状の分析を踏まえた今年度以降の保育所等定員変更等の対応 ④年齢区分ごとの利用調整の実施に対する見解 (3)児童クラブの待機児童対策について ①児童福祉法及び少子化社会対策基本法における本市の責務 ②児童クラブ定員数・申込数・利用児童数・利用待機児童数（２年度から４年度までの５月１日時点での数値） ③現状の分析を踏まえた今後の児童クラブ定員変更等の対応 ④現状の利用時間 ⑤19時までの時間延長実現への課題と検討に対する見解 ⑥４年度鹿児島市放課後児童健全育成補助事業における補助金引上げの目的と期待される効果 (4)保育士等奨学金返済補助事業について ①事業の概要、目的、対象 ②申込者数 ③現状の分析を踏まえた利用者増に向けた取組等 ３ 福祉・保健行政について (1)児童発達支援及び放課後等デイサービスについて ①サービスの対象及び内容 ②利用者負担への本市独自の助成制度の仕組みと他市町村の状況 ③児童発達支援及び放課後等デイサービスの事業所数の推移（平成25年度と令和２年度） ④障害児通所等支援事業費の推移（平成25年度と令和２年度） ⑤鹿児島市独自の助成額の推移（平成25年度と令和２年度） ⑥児童発達支援及び放課後等デイサービスの延べ利用者数の推移（平成25年度と令和２年度） ⑦事業継続とサービスの質を担保するための利用者負担の見直しに対する見解 (2)成年後見制度利用支援事業について ①老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法及び成年後見制度の利用の促進に関する法律における市長の権限及び本市の責務 ②事業の概要、目的 ③保護者等が子どもの成年後見制度利用支援事業への相談手続を死後事務委任契約として締結し、その死亡後に、受任者が本市に相談手続をすることが可能か ４ 企画行政におけるボートレース等の環境整備交付金について (1)同交付金の概要、内訳及び推移 (2)同交付金の活用の方法 ５ 建設行政における城山公園のにぎわいの創出について (1)城山公園の概要、歴史及びこれまでの整備状況 (2)加治屋まちの杜公園整備までの経緯及び現状の評価 (3)城山公園のにぎわい創出についての考え方 |
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１ 桜島で大正噴火級の大規模噴火が発生した際の市街地側への対応等について (1)現状の桜島火山の活動状況について ①爆発・噴火・地震回数及び降灰量 ②活動の現状と今後の見通し (2)噴火発生時の想定について ①桜島上空の風向きの影響 ②火山灰等の堆積とその範囲 ③市民生活における影響 (3)避難に関する規定等について ①避難について定められている規定等 ②鹿児島市の責務 (4)今後の対応について ①避難先の確保 ②市民が自ら行うことが望ましい準備 ③学校や保育所等の避難 ２ 市立小中学校における「いじめ」について (1)調査委員会における調査の進捗と今後の対応について ①３事案ごとにどのような調査が行われているのか ②調査の終了予定及び公表時期 (2)学校及び教育委員会の重大事態認定について ①「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」の認識 ②刑事訴訟法第239条第２項の認識 ③教職員が児童等に指導できる理由 ④被害生徒が訴えている被害の認識 ⑤「窃盗」の訴えは犯罪被害の疑いと言えないのか ⑥いじめ問題等調査委員会に委ねなければ「児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑い」は認識できないのか (3)３事案のいじめ防止対策推進法に基づく手続について ①適法、適切な手続だったか ②教育行政における行政文書の取扱い及び保存期間 ③鹿児島市におけるいじめ防止対策推進法に基づく手続の書面での取扱い ④閉会中審査で提出された資料と資料照会で出された資料のそごの理由 (4)３事案における被害児童等への負担の偏重について ①加害児童等に別教室で授業を受けさせた措置 ②加害児童等に対する学校教育法第11条に基づく懲戒の有無 ③教育委員会が、加害児童等の保護者に対して出席停止を命ずる等、被害児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置 ④被害児童等の負担が過重だと思うがどうか ⑤加害児童等の将来に向けた指導 (5)３事案の対応及び２事案の重大事態認定が遅れた原因について ①「いじめ防止対策推進法」及び「鹿児島市いじめ防止基本方針」への教職員の理解 ②鹿児島市いじめ防止基本方針の見直しへの考え (6)市長の認識と責務について ①市長には教育長及び教育委員の任命や予算編成など間接的な責務があることへの認識 ②今回のいじめ問題に対して市長は責務をどう考えているか ３ 令和３年度「全国学力・学習状況調査」について (1)調査の概要について ①調査の目的 ②調査の実施学年・実施学校数・実施児童生徒数 ③調査の内容 (2)調査結果について ①３年度調査を含む過去３か年の結果と推移 ②結果を踏まえた分析による本市の傾向・課題 ③今後の対応 |
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１ 「第３１号議案 専決処分の承認を求める件」（令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号））について (1)新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金事業に関して ①事業の枠組み（時短要請の根拠、財政負担の仕組み等） ②事業の財源となった新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の状況（本年度の交付限度額、活用状況） (2)本市が一部財政負担をすることになった経緯及び負担することが妥当と判断した根拠 (3)専決処分とした理由 (4)収束の見えないコロナ対策の本市財政に与える影響と対策 ２ 新型コロナウイルス感染症に関する情報の収集及び公表について (1)現状について ①情報収集の方法、公表の内容 ②現状の問題認識 (2)法的根拠及び社会的必要性について ①感染症法第16条の内容と認識 ②情報提供の社会的必要性 (3)今後の対応について ①本市の報道提供資料の内容 ②感染症法第16条との整合性 ③今後の情報提供の在り方 ３ 少子化対策・子育て支援について (1)現状について ①令和３年度と２年度の４月１日時点での数値（保育所等定員数・申込数・利用児童数・利用待機児童数） ②３年４月１日時点の０歳から５歳までの人口 (2)法的根拠及び社会的必要性について ①児童福祉法における本市の責務 ②少子化対策基本法における本市の責務 ③市長がマニフェストにおいて少子化・子育て支援を掲げた理由 (3)今後の対応について ①これまでの待機児童対策と少子化支援政策の課題と認識 ②目標とする０歳児人口とそのための具体的政策と計画 ③少子化対策・子育て支援の財源確保及び超過課税方式導入検討の考え ４ 義務教育における学力向上について (1)現状について ①小中学校における学力に関する各種調査等の名称と公表方法 ②教育格差に関する分析と公表方法 ③本市における学力の現状分析と問題点 (2)法的根拠及び社会的必要性について ①教育基本法及び学校教育法における本市の責務 ②学力向上及び定着を図ることの社会的必要性の認識 (3)今後の対応について ①学力に関する調査における数値目標 ②具体的な対応と達成計画 ③教職員の業務改善のための具体的な取組 ５ ＧＩＧＡスクール構想及びＩＣＴ教育推進について (1)現状について ①ハード面の整備状況 ②ソフト面の整備状況 ③文科省が求めるＩＣＴ環境整備目標との比較 (2)ＧＩＧＡスクール構想の法的根拠及び社会的必要性 (3)今後の対応について ①具体的対応及び計画 ②ＩＣＴ支援員の配置 ６ 市立小中学校におけるいじめについて (1)現状について ①本市における公表されている直近３年間のいじめの認知件数 ②いじめの認知件数の推移に関する分析 ③「重大事態」と認定しなかった「いじめ」の概要と報道になるまでの経緯 (2)法的根拠及び社会的必要性について ①いじめ防止対策推進法における「いじめ」の定義 ②同法における地方自治体、学校設置者、学校及び教職員の責務 ③同法における「いじめ」の事実認定の確認 ④同法における「重大事態」の定義及び対処 (3)今後の対応について ①当該事案における不適法行為と原因、その理由 ②当該事案と同様な問題を防ぐための取組 ③いじめ防止のための追加措置や人員確保の必要性 ④鹿児島市いじめ防止対策推進条例制定への考え ７ 鹿児島商業高等学校と鹿児島女子高等学校の定員確保及び活性化について (1)現状について ①令和３年第１回定例会後の対応 ②募集要項決定までの手続 (2)法的根拠について ①公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律における適正規模 ②鹿児島市立学校管理規則第19条における本市の責務 (3)今後の具体的な対応及び計画 ８ 新規就農者等担い手の育成としてのスマート農業と農業の振興について (1)現状について ①本市のスマート農業の現状 ②市農林水産業振興プランにおけるスマート農業の位置づけと推進 ③都市農業センターの農業技術伝承事業の目的、内容と取組実績 (2)今後の対応について ①今後の都市農業センターの農業技術伝承事業の取組 ②スマート農業を推進する上での課題 ③今後スマート農業を農業振興とどのように結びつけるのか ９ コロナ禍における市立病院の労働環境について (1)現状について ①令和２年度の時間外勤務及び年次有給休暇の職種ごとの状況並びに関係法令の遵守 ②過去５年間の看護職員の定数の推移 ③過去３年間の市立病院からの救急車による転院搬送数 (2)法的根拠等について ①看護職員等の定数 ②市立病院からの転院搬送 (3)コロナ禍における市立病院の労働環境対策 10 市営住宅の家賃決定の手続等について (1)現状について ①市営住宅の高齢者のみの世帯数 ②市営住宅で家賃の減免または徴収猶予を受けている高齢者のみの世帯数 (2)法的根拠及び社会的必要性について ①鹿児島市営住宅条例第14条に基づく手続 ②鹿児島市営住宅条例第16条に基づく手続 ③高齢者入居者等への合理的配慮の社会的必要性 (3)今後の支援及び対応 11 水道局の高齢者等の見守りについて (1)現状について ①検針数 ②検針方法 ③水道使用量変化の把握 (2)法的根拠及び社会的必要性と今後の対応 |
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１ 新型コロナウイルス感染症の影響による財政への影響について (1)令和３年度の歳入見込み (2)３年度予算編成の基本的な考え方 ２ 保育所における災害発生時における臨時休園の対応について (1)保育の実施主体 (2)主体とは (3)保育実施主体の役割及び責任 (4)保育所の災害発生時等の根拠法令 (5)令和２年７月17 日付厚労省事務連絡の認識 (6)保育所等施設長等の臨時休園の判断の可否 (7)保育実施主体の役割と臨時休園の最終的な意思決定 ３ 保育所等の地域ごとの定員数及び受け入れ可能人員の公開について (1)現在の公開状況 (2)今後の対応 ４ 保育所等からの使用済み紙おむつの処理について (1)本市の紙おむつの処理の現状 (2)国の動向と本市の対応 ５ 余裕教室の活用について (1)余裕教室の選定者及び基準 (2)一時的余裕教室及び管理諸室等の選定者及び基準 (3)公立学校に対する指揮監督権の認識 (4)平成10 年９月の中教審答申における指揮監督権の具体的な認識 ６ 子どもの虐待について (1)本市における乳幼児健康診査について ①受診率 ②未受診者への対応 (2)今後の相談体制の強化 ７ 避難所運営について (1)令和２年９月台風時の草牟田小学校での状況 (2)ボランティア登録等の実施についての見解 |
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１ 市長の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除以降の各局面（フェーズ）ごとの基本方針と市民への要請について (1)緊急事態宣言解除後及び第２波を想定した局面において (2)第２波による緊急事態”再宣言”がされた局面において (3)新型コロナウイルス終息宣言後の局面において ２ 令和２年度一般会計補正予算（第２号）中、県外観光客宿泊キャンペーン事業について (1)県内ではなく県外観光客を対象とした理由 (2)実施もしくは中止を判断する局面及び具体的な数値条件 (3)中止した場合の宿泊客のキャンセル料等の負担 ３ 新型コロナウイルス緊急事態宣言解除中の第２波を想定した対策について (1)新型コロナウイルス等の感染症を危機管理対象として明確に定める必要性 (2)対応部署の一元化と強化 (3)マスク等、既存の行政備蓄の緊急事態宣言中における利活用状況及び今後の備蓄量見直し (4)マスク等の備蓄支援及び買占め等の対策 (5)緊急事態”再宣言”時の保育所等利用制限の明確な基準 (6)休校中に授業が受けられる環境整備について ①自宅でインターネットが利用できる環境の支援 ②放送局との連携による学習テレビ番組放送 (7)高齢者への感染予防対策として、公園の世代別優先利用時間設定の考え ４ 新型コロナウイルス感染症の終息宣言後に向けた取組について (1)鹿児島市に在住し、遠隔で仕事をするための支援について ①在宅ワーカーやシェアオフィスへのＷｉ－Ｆｉ環境の整備 ②企業誘致の推進策 (2)「新しい生活様式」で示された電子決済の推進及び県外観光客の利便性向上に向けた市電・市バスへの簡易版Ｓｕｉｃａ導入 ５ さらなる子育て支援政策について (1)少子化対策・子育て支援で目指す鹿児島市の目標数値について ①平均所得、平均寿命から算出した市民一人が鹿児島市に生涯で納税する概算額 ②目標とする鹿児島市の人口と合計特殊出生率、出生数 ③目標とする出生数から算出した保育所等利用定員数及び必要保育士数並びに現状の保育所等利用定員数及び就労保育士数 (2)少子化対策・子育て支援を目的とした新たな財源確保 (3)待機児童対策について ①各地域ごとの定員の見直しと保育士等の労働力流動化 ②年齢別定員ごとの利用調整 ③保育所等や保育士個人からの労働相談窓口の設置 ④さらなる余裕教室の民間開放による利活用での放課後の学習環境向上と児童クラブの待機児童対策 (4)経済的な支援について ①３号認定の保育料等無償化 ②在宅育児世帯への助成 ③県内医療機関等の窓口での保険診療による一部負担金の現物給付方式の対象拡充 (5)子育て世帯の利便性向上について ①子育て関連手続の、夜間休日を含めた窓口業務の時間延長及び郵送での手続 ②１歳半健診等の土日等休日実施 ③子育て世帯の優先駐車スペースの設置 (6)小中学校の余裕教室等を利用した災害に備えた備蓄 ６ サッカースタジアム等の整備について (1)サッカー等スタジアムの鹿児島県との協議等も含めた進捗状況 (2)新型コロナウイルス感染症対策を踏まえたスポーツ施設等の在り方について ①新たに必要とされる設備や機器 ②新たな観覧方法 |
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