民主市民クラブ
- 平成28年第1回定例会
- 3月9日
- 本会議(個人質疑3日目・委員会付託)
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1 浄化槽整備補助事業の促進と管理のあり方について
(1)鹿児島県と本市の浄化槽全体に占める合併処理浄化槽の割合と都道府県、九州県都における位置付け
(2)今日的課題
(3)合併処理浄化槽への転換対策
(4)老朽化対策
(5)新築、建て替えに対する補助対象事業についての考え方
(6)家族構成の変化に伴う維持管理の現状認識
(7)老朽化に伴う入れ替えや、浄化槽維持管理費に対する補助制度の創設、国への要望
(8)全国市長会を通じた働きかけ
2 船舶事業について
(1)平成28年度予算編成について
①独立採算を基本とし、経営収支の黒字化、内部留保資金の確保を図ることを旨とする地方公営企業であることを踏まえた、新年度予算編成に当たっての基本認識と具体的考え方
②収支の改善に向けた決意
(2)経営計画改定に当たっての視点と具体的取組みについて
①現状と将来展望
②経営計画改定に向けた国の動きと検討委員会の設置やスケジュールなど具体的取組み
③経営計画改定に当たっての視点(組織の活性化と人材育成、財源の確保、新たな視点)
④錦江湾クルーズ活性化に対する市長の思い、期待
⑤増収対策としてのこれまでの取組みの成果と、新たな取組みに対する見解について
ア.佐多岬展望公園整備とこれに対する対応
イ.大隅半島におけるイベント等との連携
ウ.海から見る産業遺産コースの新設、海から見るかごしま錦江湾大花火大会コースの新設などクルーズ船運航の拡大に対する見解、「サクラ・ナイトクルーズ」を開催するに至った経過、事業概要と期待する効果、現時点での見通し
エ.貸切船の拡大とリピート化(修学旅行や外国人観光客への対応=クルーズ船への横付け)
オ.オプショナルツアーへの取り込み
カ.スポーツイベント誘致と定期開催
キ.割引の実施
⑥関係部局や団体との連携についての見解、対応
3 次期「農林水産業振興プラン」の策定について
(1)現プランの数値目標に対する達成率
(2)現状分析と課題
(3)次期プラン策定に向けたスケジュール、具体的取組みと重視すること、ICTの活用と高齢化対策
(4)本市農林水産業の将来展望
4 教育の情報化推進事業について
(1)事業の成果と子供たちの習熟度などの現状認識について
①教育カリキュラムの内容と習熟目標(文字入力、表計算、プレゼンテーション、インターネットの活用)
②習熟目標についての指針(国、県、市)
③習熟度調査とその特徴、本市の子供たちのレベルをどのように分析しているのか、習熟度の差についての認識
(2)教育現場の先生とICT支援員との関わり、連携、課題について
①ICT支援員の人数、役割、活動状況
②学校現場におけるICT教育の担当者は誰か
③先生の習熟度
④ICT支援員と学校現場における連携と課題
(3)ICT支援員の拡充と学校現場での連携強化
5 鹿児島中央駅西口地区及びその周辺地域の諸課題について
(1)工業試験場跡地を中心とした西口整備についての認識に変更はないか、県の新年度予算に関連する項目はあるか、それはいくらか、4者の現状認識と今後の展望
(2)武岡公園の整備について
①今後の予想スケジュール
②地元意見の反映
(3)武岡公園の整備と公共交通不便地域解消の両面から考える武岡墓地、長島美術館と市街地を結ぶ公共交通確保に対する見解
(4)道路整備の見通しについて
①市道武薬師線(武岡トンネルから常盤入口までの未整備区間)
②荒田川の暗渠化(現在進められている工事の延長) |
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- 平成27年第3回定例会
- 9月9日
- 本会議(代表質疑2日目)
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1 市長の政治姿勢について
(1)国会で論戦が続き、ますます混迷する安全保障関連法案に対する今日段階での市長の見解について
①本年6月議会以降の動向
②二転三転し、的確な答弁がなされないことに対する見解(国民の理解は進んだのか?)
③若者や女性(母親)が積極的に声をあげていることに対する見解
④8月30日に全国各地で開催された廃案を求める集会等の動きをどう見るか
⑤戦後70周年にあたりマスコミ各社が連日報道している、戦争体験談話や反戦報道などに対する見解
⑥数の力で強行採決することについての見解
⑦森市長の安全保障に係る憲法観
(2)TPP交渉について
①現在、どこで、誰と誰が何を協議し、何が決定し、これからどうなっていくのか
②なぜ政府は、交渉内容や状況について詳細な報告をしないのか
③そもそも、TPPに対する自民党や安倍政権の政権公約、動向はどうだったのか、公約違反ではないか
④同交渉が持たらす影響を国内、県内、市内別にどう予測しているのか
(3)スーパーアリーナ構想を巡る一連の経過と今後の見通し、市電延伸計画との関わりについて
①いかなる経過をたどってきたのか(再確認の意味で)
②今どうなっているのか(県との協議経過を含む)
③新たな知事の見解を踏まえこれからどうなっていくのか、市電延伸計画、アリーナ構想はどうなるのか
(4)首長の多選について
①多選の功罪
②首長の任期はどの程度が妥当と考えるか
③多選批判に対する見解
(5)姉妹、友好都市との交流事業の成果と今後の交流のあり方について
①これまでの都市ごとの交流の効果と成果は、具体的にどのようなものがありどう評価しているか
②目まぐるしく変化する、相手都市の社会経済情勢に対する情報収集や分析はどのような形で行い、現状、各都市の状況をどのように認識しているのか
③それらの成果や現状分析を踏まえ、今後さらなる成果をもたらすため、それぞれの都市ごとにどのような目的を持ち、交流を進めていくのか
(6)東南アジア諸国との交流拡大について
①東南アジア諸国との交流に対する基本的認識
②これまでどういう目的を持って、どの国、都市とどのような交流を進めてきたのか、トップセールスを含め、その成果はどうだったのか
③東南アジア諸国及び都市の中で特に今後の交流に期待するところはどこか、その理由は
④東南アジア諸国の社会経済情勢を分析した上で新たな友好都市盟約を結ぶ考えはないか
(7)九州市長会会長就任の抱負、鹿児島、熊本、福岡3市のこれまでの連携の成果と新たな鹿児島、熊本、福岡、北九州交流連携協定について
①九州市長会会長として、九州の位置付けや、今後の施策展開、国との関わり、九州各都市との連携など、どのような抱負を持って臨むのか
②各都市との連携の中で、九州新幹線全線開業時にあわせて締結された3市連携の成果をどう評価し、今後に生かすのか
③平成24年10月の4市連携協定に至った経過と目的、今日まで具体的にはどんなことが行われ、成果はあったのか
2 平成26年度決算、財政の諸課題とこれからのまちづくりの課題について
(1)平成26年度決算状況と財政運営について
①消費税率引き上げが市民生活に及ぼした影響(百貨店などの売り上げ、税収、消費状況など)、市域の経済状況
②デフレ脱却は進んだのか、物価の状況
③消費税率の引き上げ分は社会保障の充実や安定化に充てられたのか、本市の予算は見込み通りとなったのか
④地域の元気創造事業費としての本市交付税額、25年度地方交付税との対比での減少をどう理解するか、本市の行政改革努力や地域経済活性化の成果はどう反映され評価されたものか
⑤経常収支比率の特徴、前年度比率との差を今年度決算額から見た額、財政運営への影響
⑥歳入における地方譲与税、自動車取得税交付金の収入済額が予算額より下回った要因
⑦26年度決算を踏まえた、これからの財政運営の視点と対応
⑧26年度事務事業の峻別・見直しはどのように進んだか、良質な財源の確保はどのような事業で生かされ効果をあげたか
(2)これからのまちづくりの課題について
①地方創生推進本部及びプロジェクトチームの作業は12月の総合戦略策定に向けどのように推移しているか
②国の総合戦略の示す5つの政策原則に基づく本市の実状
③周辺都市との連携の視点、お互いの効果をどう高めるか
④これまでの地方活性化に向けた交付金には何があり、どんな成果があったか、安倍政権の地方創生に係る交付金は市民生活向上にどう生かされるか
⑤交通局跡地、市立病院跡地は中心市街地の活性化にどう生かされ、これらの課題にどう対応するか
3 桜島火山爆発対策について
(1)桜島火山噴火警戒レベル4への引き上げから見えた課題、本市内の体制、他の機関との連携と教訓
(2)避難体制は確立されていたのか
(3)避難所の生活用品・備品に対する考え方
(4)桜島全島避難となった時の対応と対策を想定すべき
(5)観測体制の充実に向けて
(6)教訓とすべきことと今後の課題
4 地域コミュニティ協議会の進捗状況と新たな組織からの声について
(1)モデル地域の進捗状況と成果と課題
(2)本年度から発足した地域数と活動状況と課題
(3)今後の取組方針と指導助言のあり方
(4)地域コミュニティ協議会における「地域活性化に向けた協働補助金」の使途のあり方
5 町内会加入対策の状況と成果、課題、他都市との比較について
(1)本市が期待する町内会活動、役割と使命
(2)本市の町内会加入率の推移
(3)中核市、九州県都、県内他市の加入率
(4)加入率が高い都市の加入促進政策と特色ある取組み
(5)町内会への補助金の種類と活用状況と実績
(6)加入率向上への本市取組みと決意
6 歩車分離式信号機について
(1)歩車分離式信号機の設置について県公安委員会との協議経過と今後の設置の方向性
(2)歩車分離式信号機へ変更後の問題点と対策
(3)歩車分離式信号機が設置してある交差点をスクランブル交差点にできないか
(4)住民からの要望
7 施設の安全対策と指導監査について
(1)介護保険施設等の安全対策の経過と現状
(2)その他の施設への対応と基準外施設への対応策
(3)現在、指導監査課が行っている業務は何か
(4)現在、どのような指導監査体制をとっているのか
(5)改善の必要ありとみなした場合の対応はどうなっているのか
(6)現行の指導監査体制の課題は何か
8 介護保険の経過と現状、将来への見通しについて
(1)介護保険制度の創設趣旨と現状及び課題
(2)介護職員不足と言われる現状と対策について
①介護職場の職員の配置現状と充足率と対応策
②介護職員の処遇改善対策の経過と現状
9 認可保育園の現状と保育士の人材確保について
(1)認可保育園の発足趣旨と本市の現状と課題
(2)保育士の状況と課題
(3)県が行ったアンケートの把握と県との連携
(4)本市のアンケート結果とその対応とその後の状況
(5)保育士の処遇改善はどう図られたか
10 6月の長雨や台風15号による農林水産業への被害状況と対応のあり方について
(1)長雨や台風の災害状況の把握と対応
(2)農業、林業、水産業の被害件数、被害額と復旧対応
(3)本市経済に与えた影響と被害額
11 農林水産業振興プランと一村一品についての考え方について
(1)農林水産業振興プラン策定の趣旨と経過及び現状と課題
(2)一村一品運動や6次産業化の地域活動事例と成果、課題
(3)これからの農林水産業振興プランと地域活性化への一村一品運動や6次産業化のあり方
12 茶業振興に向けた対応と課題
(1)本市の茶業振興の取組経過と現状
(2)都市農村交流センターお茶の里の運営状況と評価と課題
(3)さらなる茶業振興、ブランド化の推進に向けた取組みと課題
13 中心市街地活性化の成果と残されている課題について
(1)中心市街地活性化対策に取り組む背景と経過
(2)中心市街地活性化の成果の事例
(3)中心市街地活性化へ現在取り組んでいる地域と進捗
(4)中心市街地活性化に向け残されている課題
14 公共事業の早期発注と平準化について
(1)早期発注・平準化への主な取組みと課題
(2)全公共工事予算(工事請負費)に対する直近3年間の早期発注額
(3)早期発注と平準化が職員の業務量平準化へはたす役割と課題
(4)本市経済への効果
(5)道路・河川工事等の土木コンサル業務における現状認識と課題
(6)受注業者からの要望
(7)平準化することによる、コスト削減効果と受注業者に及ぼす効果
(8)単年度予算執行が及ぼす影響と課題
(9)県・国への意見要望
15 市営住宅管理戸数について
(1)市営住宅管理戸数について、現在の考え方と人口減少等の社会情勢変化の中における課題
(2)少子高齢化時代に向けた取組みと今後の課題
(3)新婚世帯に向けた住宅枠の新設
(4)家賃滞納による明け渡し請求の状況と効果、課題
16 武岡公園の現状と今後の見通しについて
17 学校現場の環境整備のための諸施策について
(1)環境整備の現状と課題
(2)PTA奉仕作業の現状と課題
(3)成人学級・おやじの会等の活動の評価と活用の現状と課題
(4)地域との関わりの現状と課題
(5)学校任せについての見解
18 学校・地域・家庭の三者連携について
(1)三者連携の現状と課題
(2)学校が求める地域・家庭の役割
(3)先生方の地域社会との関わりの現状と課題
(4)学校支援ボランティア事業・地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の活用状況と課題
(5)学校に関係する団体が一堂に会し、共通認識を持たせるための活動への取組み
19 鹿児島国体に向けた選手強化について
(1)本県の各種競技レベルの現状と、また上位入賞が望める競技は
(2)今後5年間における選手強化に向けた取組みと課題
(3)県・市の役割分担に臨む方針
20 スマートフォン対策について
(1)小・中・高等学校でのスマートフォンの所持率、利用状況と課題
(2)そもそも問題は何にあると考えているか
(3)さらなる対策の充実、行政の関わり
21 病院事業について
(1)新病院開院後の現状と課題について
①新病院開院に対する率直な感想(医療面、医療事務面)
②患者の推移(主な診療科目別の増減とその要因)
③スタッフ、資機材は確保できたのか、十分か
④課題はあるか(動線、待ち時間、診療体制、院外処方、駐車場など)
(2)ドクターヘリ、ドクターカーについて
①稼働状況と課題(稼働状況、救命率、かけつけ時間、スタッフの確保、資機材等の確保、運用上の課題)
②ドクターヘリによる周辺住民への影響と要望・対応
(3)初診紹介患者の予約制導入にむけた現況と課題について
①目的とメリット(患者側、病院側)
②周知状況と患者、市民、関係機関の反応
③今後の課題
22 交通事業、政策について
(1)経営健全化計画の現状と今後の見通しについて
①平成15年度に策定し、21年度に終了した「新・経営改善計画」の成果と課題
②その成果と課題は22年度に始まり、26年3月に見直しを行った経営健全化計画へどう反映したのか
③経営健全化基準(資金不足比率)の当時の状況や将来見通しと位置付け
④見直し計画の重点取組項目の現状と今後の見通しをどう分析しているか
⑤資産の活用に対する現況と見通し(局跡地と遊休地等の活用)
⑥次期計画に対する考え方と交通政策としての視点(地方創生事業との関わり)
(2)今回のダイヤ改正の視点、位置付けと、経営改善に向けた見通し |
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- 平成26年第4回定例会
- 12月12日
- 本会議(個人質疑4日目・委員会付託)
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1 3年ぶりの友好都市長沙市友好代表団の成果について
(1)訪問団団長である阪口副市長の所見と成果に対する認識
(2)今回の訪問の目的のひとつであった、長沙市のまちづくりや都市計画について、代表団員の一人である建設局長の所感と参考にすべきこと、今後この分野での友好都市交流のあり方についての見解
(3)今後の交流の方向性についての森市長の見解
2 県工業試験場跡地を中心とする鹿児島中央駅西口地区の整備について
(1)整備に向けた基本的考え方に変化はないか
(2)一体的活用方針から転換したことについての県の見解と本市の見解
(3)本年9月県議会本会議での「売却も含めて」という県の発言に対する見解
(4)今後の展望
3 武岡公園の整備について
(1)現状、課題
(2)今後の取組みと見通し
4 市道武薬師線の整備について
(1)これまでの進捗状況と今後の見通し、整備に対する評価
(2)整備延伸に対する考え(常盤トンネルから西田小まで)
5 エボラ出血熱対策について
(1)エボラ出血熱とは何か、留意すべきことは何か
(2)感染、被害の状況
(3)患者発生を想定した国の対応、県の対応、本市の対応、市立病院の対応、見えてきた課題
(4)指定医療機関設置へ向けた取組みの現状と展望
(5)指定医療機関整備要件(施設の規模、内容、人員、設備、備品など)と予算
(6)県の整備計画とこれについての市町村や医療機関との協議状況、アンケートへの対応と今後の見通し
6 (仮称)西別館建設について
(1)進捗状況
(2)契約に当たって留意したこと(地元業者優先発注=契約件数、契約額に対する元請け、下請け別受注率、契約価格の適正化など)
(3)県産材の使用について
①公共事業等に対する県産材使用についての論議経過と認識
②西別館での使用状況
7 公共交通不便地対策事業と本市交通局バス事業について
(1)本市バス事業が置かれている現状についての認識
(2)平成25年度交通事業決算から予測される今後のバス事業の展望
(3)公設公営事業者によるコミュニティ交通事業への参入の検討 |
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- 平成26年第1回定例会
- 2月25日
- 本会議(代表質疑1日目)
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1 市長の政治姿勢について
(1)安倍政権に対する評価、期待すること、懸念することについて
①経済、財政、社会保障、外交・安全保障、教育、地方自治など政策の特徴とこれに対する評価について
ア.経済(アベノミクス・3本の矢、名目3%以上の経済成長、緊急経済対策、産業競争力強化法、国家戦略特別区域法、観光立国、日本再考戦略)
イ.財政(財政健全化、消費税率引き上げ)
ウ.社会保障(年金、医療、生活保護、国民健康保険、介護、子育て)
エ.外交・安全保障(日米、日ロ、日中、日韓関係、特定秘密保護法、拉致問題)
オ.教育(教育委員会制度改革、子育て支援、土曜授業、いじめ防止対策推進法)
カ.地方自治(地方分権=権限、財源等の移譲、地方出先機関、地方交付税、一括交付金)
②これらの政策が鹿児島市政に与える影響をどのように分析し、新年度予算に反映したのか
③本市第五次総合計画を実施するに当たって市長として、現政権に何を期待するか、懸念することは何か
(2)県政及び県知事との関係について
①市(市長)と県(知事)は対等か
②県都である鹿児島市のあるべき姿、将来像についての県(知事)と市(市長)の考え方は一致しているか、それは何をもって律するか
③森市政3期10年目を迎える中で、これまで市政執行、運営に当たり県との間で支障を来たした事項はあるか、それは何に起因しどのような課題があり、どう解決してきたか
④現在、県との関係で、本市事業の推進に懸案となっていることは何か、その要因、現状、課題をどう捉え解決に結びつけていくのか(観光路面電車延伸と本港区整備、鹿児島中央駅西口地区整備、東西幹線道路、本市域内のマリーナ整備、原発再稼働に関する説明会)
⑤第五次総合計画、第2期実施計画初年度に当たり、県との間で協議、検討する事項についてどのような形で進めていくのか(主張すべきは主張する)
(3)第五次総合計画第2期実施計画に対する基本的考え方について
①6項目の基本目標に対する市長の思い
②効率的で実効ある政策とするために必要なことは何か
③政策実施に当たって、職員に望むことは何か、実行に当たってあらゆる場面を想定し問題点を点検していくためのブレーンストーミング(思考実験)をはじめ、職員の知恵の収集やモチベーション(やる気)をどのように高めていくのか
④市民のアイデアや意見を取り入れるために、パブリックコメントなど従来の手法以外にどのようなことを考えているのか
⑤議会に求めることは何か
2 新年度当初予算案と財政について
(1)過去最高となった当初予算案の背景と要因、今後の見通しについて
①歳入構造の変化と特徴(自主財源と依存財源の近年の推移、景気回復との関係)
②地方財政計画における税収見込みと本市の税収見込みとの違い。地域経済の実勢をどう見込んだものか(有効求人倍率、完全失業率、消費者物価指数、入込観光客数などの観点から)
③消費税増税の影響や反動減などをどう見込んだものか
④プライマリーバランスの近年の推移と新年度予算との対比
⑤歳出予算のうち見直された一般行政経費には何があるか
⑥他中核市自治体の予算編成状況と傾向
⑦臨時財政対策債の増加傾向に懸念はないか
⑧「地域の元気創造事業費」(仮称)として本市に交付される交付税額、本市の行政改革努力や経済活性化の成果を国はどう評価しているのか
(2)地方税制改正の影響と効果について
①地方法人税(仮称)は本市税収にどのような影響を及ぼすか(額と企業経営への影響と効果)
②自動車取得税の税率引き下げと軽自動車税の引き上げは本市税収にどのような影響を及ぼすか(額と購入への影響)
③平成26年度財政運営に留意する点と、健全財政堅持に向けた取組みと決意
3 第2期実施計画と平成26年度当初予算について
(1)市独自事業のほかに、国、県、民間が行う事業も計画に盛り込んだとあるが、その主な事業内容と計画に盛り込んだ理由、事業ごとの実施スケジュール、財政負担を含む本市の関わりはどうなるか
(2)量的拡大志向から質的充実志向への転換とは何を意味するものか
(3)2年後の見直し(ローリング)で想定される要因をどう想定しているか
(4)第1期実施計画をどのように総括し、第2期計画に反映したのか、また、基本構想、前期、後期基本計画に波及するような要件はなかったか
(5)今回の実施計画は、26年度から28年度までの3カ年計画となっているが、計画に示された基本目標6、基本施策24、単位施策79に分別した基本的考え方と予算配分の考え方、単位施策のうち初年度である26年度は、新規事業、継続事業を含めてどのような事業を何項目盛り込み、事業費はどの程度になるか。26年度末での総合計画に対する事業、予算ベースでの達成率
(6)新年度予算では、基本政策として実施計画で示された基本目標6項目の中の3項目目のにぎわい交流政策を「人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」と「地域産業が元気で生き生きと働けるまち」の二つに分け、7項目にされた背景、理由
(7)単位施策79のうち新年度に盛り込んだ事業以外の主な事業内容と実施スケジュール、予算及び事業効果
(8)第2期実施計画における財政の推移について
①事業実施による財政3基金の推移と見込み
②事業実施による市債の推移と見込み
③事業実施による各年度のプライマリーバランスの推移と見込み
④計画達成に向けた予算と財源をどう確保するか
⑤平成の合併に基づく支所の財政需要への加算(26年度から3カ年)、3カ年の支所の財政需要をどう見込み、何を整備するのか
⑥新年度の積極予算の後年度事業・第2期実施計画への影響(市民サービスは維持できるか、市独自の事業は継続できるか)
4 公共事業の発注について
(1)過去5年間の入札不調件数と要因の分析
(2)設計に用いる建設物価等は直近の人件費や材料費等が反映されたものとなっているか
(3)年度内、年度間の平準化への取組みと評価、あわせて今後5年間程度を見通した予算確保策
(4)中長期的な公共事業量確保策が難しい中での、企業の設備、人的投資に支障を来たしていることへの認識
(5)これまでの公共事業発注が企業育成に果してきた役割と成果、本市に本社を有する企業の他都市への入札参加企業の推移と評価
5 コミュニティビジョン推進事業について
(1)3モデル事業の成果と課題(来年度からの移行に生かすべき視点)
(2)新年度予算における7つの基本政策の実現に向けて、市長が提唱する「市民とともに行動する協働のまちづくり」において市民に何を、どのように求め推進するのか
6 環境行政について
(1)太陽光発電の設置状況について
①一般家庭に設置されている太陽光発電件数と太陽光パネルの枚数及び業務用の設置件数とパネル数
②CO2削減効果
③平成26年度の国の補助動向と影響
④経年劣化した太陽光発電設備の処分方針
⑤特に大規模な設置状況から受け入れ態勢も検討すべき
(2)環境管理事業所サポート事業について
①認定事業所数の推移と評価及び増対策
②更新事業所の推移、更新事業所の増対策
③認定事業者からの意見に対する取組み
7 子ども・子育て支援新制度について
(1)子ども・子育て支援新制度により保育所の待機児童の解消はどう図られるのか(量的拡大と質の確保はどう図られるか。現在の待機児童数と平成27年度以降の推移)
(2)幼保一元化から一体化へという保育制度は本市においてどのように推移すると考えられるか(保育サービスの質と課題は何か)
(3)児童クラブの対象年齢の拡充に向けたニーズ調査の結果、現在の待機状況と対応
(4)27年度の子ども・子育て支援事業計画の開始に合わせた対応を26年度はどう図るか(今後の展開に向けた準備、待機解消に向けた施設の前倒し整備の必要性)
(5)子ども・子育て支援新制度と新郷中教育推進事業は両立できるか(ニーズをどう把握したか)
8 建設行政について
(1)都市計画定期見直しにおける計画案修正に至る経過とその取扱いについて
①これまでの経過と今後の見通し
②市、県の考え方
③このような事例が過去にあったか
④今回のことがこれからの都市計画に与える影響
(2)武岡公園の整備について
①これまでの取組み
②整備可能性調査によって明らかになったことは何か
③平成26年度の取組みと今後の見通し
9 経済行政について
(1)産業の成長戦略について
①地域資源を生かした産業戦略
②新たな産業の掘り起こし戦略
③特色ある地域産業の育成成長戦略
④支える産業の育成成長戦略
⑤将来を担う企業、人材育成
(2)技能労務者人材育成について
①技能労務者の賃金の現状と他産業との比較、新労務単価の導入状況
②技能労務者の育成機関、訓練内容、育成状況、過去の訓練実績
③技能労務者育成対策と雇用主の声、充実対策と課題
10 教育行政について
(1)古タイヤを再利用した学校遊具の管理と適正な整備、廃棄を含む処分のあり方について
①設置経過と現状の把握
②管理と適正な整備、処分
(2)市立中学校におけるいじめに起因すると思われる転落事故について
①本人からのいじめ相談後、事故が発生するまでの間、女子生徒を見守る体制はどうだったか(学校及び教育委員会の関わり)
②臨床心理相談員の活用
③民生委員との連携は図られていたものか
(3)学校施設の長寿命化対策について
①市営住宅など公共施設のストックマネジメントをどう生かすのか
②教育施設として、長寿命化に対する基本的な考え方
③学校体育施設開放事業への対応を考慮すべき
(4)図書館の開館時間延長について
①延長に至った経過
②開館時間延長に伴う利用者、貸出冊数の見込み
③図書館開館時間延長にあわせて、各地域公民館の図書室も時間延長すべきでは
④図書館以外の教育施設の開館時間の考え方
11 市立病院事業について
(1)診療報酬改定による影響について
①改定の主な内容と経営に与える影響
②リハビリ診療の充実、難病対策、小児医療、がん対策など市民生活に重要な関わりを持つ項目はどうなったか
③今回の改定は、新市立病院の目指す経営、診療体制の充実と合致するものか、不足する点があるとすればそれは何か、これにどう対処していくか
(2)鹿児島大学病院、県立大島病院の3次救急施設指定に対する評価と影響
(3)市立病院の医療機器整備計画について
①高度医療機器整備計画の策定、他の病院との比較
②高度医療機器選定作業と手続き業者選定、価格の決定、他病院との比較
③新しい高度医療機器の有効利用訓練
12 観光バス購入と利用者増対策について
(1)観光バス購入の目的と理由
(2)観光バスの保有数、コース、路線数、利用者数、貸切バス利用数の過去5年間の推移と動向
(3)定期観光バス利用者、貸切バスの利用者の意見、苦情、提言
(4)「おもてなし」と利用者増対策と課題
13 合併10年、旧5町の水道、下水道整備について
(1)合併以前の旧5町の水道、下水道整備、整備率など当時の状況
(2)合併後の旧5町の水道、下水道整備項目、整備計画に対する整備率、町ごとの投資額と総額
(3)旧5町の水道、下水道整備の今後の整備計画、課題
14 船舶事業80周年記念事業について
(1)船舶事業80年の主な歴史経過
(2)80周年記念事業の趣旨と目的
(3)80周年記念事業と増収増益への活用策
(4)80周年記念事業の開催時期、内容
(5)80周年から100年への船舶事業の展望と課題 |
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- 平成25年第2回定例会
- 6月18日
- 本会議(個人質疑2日目)
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1 鹿児島県が鹿児島港本港区中央ゾーンに都市公園として整備し、総合体育館、関連施設建設を整備する計画と本市まちづくりの関わりについて
(1)整備計画策定に至った経過と計画の概要について
①本港区中央ゾーンを都市公園として整備し総合体育館を建設することに至った経過について県は、どのように説明し、計画の概要はどうなっているか、利用者をどの程度と見込んでいるのか
②このことに対する本市への連絡は、先の県議会で5月28日に副市長に対し行った旨の答弁があったがその具体的内容、これを受け副市長はどういう行動をとられたのか(電話での連絡という手段に対する見解も含めて)、県との協議は、いつ、誰が、誰に対しどのような事が協議され、これに対しどのような論議が交わされたのか、今後の見通し(担当部局や協議会の設置、市庁内のPTの設置など)、協議に臨む基本的態度
③計画により閉鎖されるドルフィンポートの運営主体である鹿児島ウォーターフロント㈱に対しては、いつ、誰が、誰に対しどのような説明を行ったのか。また、ドルフィンポートの出店者に対しては、どのような形で誰が説明し、どのような合意形成が図られたのか(県政策調整課が作成した「総合体育館の整備予定地について」と題する資料にある「関係の方々と調整を行い、先般、調整が整った」との記述との関わり)
④ドルフィンポートの利用者数及び経営状況(過去5年間)はどうなっているのか(東京商工リサーチ鹿児島支店の調査、分析も参考に)。また、経済効果については、誰がどのような形で分析し、その内容と検証は、どうなっているのか、出店者の入れ替わり及び撤退の状況はどうだったのか、入れ替わり、撤退の主な理由は何か
⑤閉鎖によって生じる、雇用関係、出店者の経営に与える影響は具体的にどの程度あると想定しているのか、県は、これに対して補償を行うとしているが現在、集客能力をはじめ一定の効果を発揮しているドルフィンポートの契約を4年前倒しの上契約解除しその補償まで行うことの妥当性、補償内容と総額はどの程度と説明しているのか
⑥ドルフィンポートの建築物解体並びに整地は誰が行いその経費はいくら必要か
(2)本港区埋め立て及び定期借地によるドルフィンポート建設に関わる経過と本市まちづくりとの関わりについて
①本港区の埋め立ては、どのような目的でどういう経過を経て実施され、今日の形になったのか
②定期借地方式による暫定開発の募集要項では、景観や周辺地区との関係についてどのような条件が付され、結果としてそのことは満たされたのか
③本港区のまちづくりに対する本市の基本的スタンスと総合計画や都市計画ではどのように位置付けられているのか
(3)鹿児島港ポートルネッサンス21事業推進協議会の推移とウォーターフロント地区整備事業の経過と成果、総合体育館等整備計画との関わりについて
①協議会設立の趣旨と主な取組みと成果
②協議会解散の方針決定に至った経過と理由
③協議会解散の方針決定直後に体育館整備計画を発表したことに対し協議会構成団体である本市並びに商工会議所は、どのように受けとめているのか。このことは、協議会解散の方針決定前に知らされていたのか
④商工会議所では、今回の県の計画にどのように対応したのか、今後、どう対処する考えか
(4)路面電車観光路線検討事業との関わりと今後の見通し、森市長のマニフェストとの関わりについて
①路面電車観光路線検討事業の目的及び期待する具体的効果
②同事業についての市長マニフェストでの位置付けと今回の県の計画による影響
③5月29日の定例記者会見及び6月12日付の全国紙に記載された記事における本事業と体育館整備計画との関わりに対する市長発言の真意(延伸計画は進める、国体には協力する、ぜひ造りたいという強い気持ちがあったが、これでは再考せざるを得ない)
④同事業に対するこれまでの県のスタンスと関わり(手順を踏んで丁寧な説明と協議を行ってきた本市の対応に対する県の対応と、これに対する見解)
⑤6月8日付の地元紙報道にある、「市電、海沿い可能」とする県知事見解の真意と本市の見解(本年2月の知事定例会見での「せっかく造った公園をつぶしてまで電車を入れる考えは県には全くない」とする知事発言との関わり)、このことは、事前に本市には伝えられていたのか、今後の見通しは
⑥都市計画決定された都市公園内に電車軌道は整備できるのか
(5)体育館建設と中心市街地活性化基本計画との関わりについて
①第2期中心市街地活性化基本計画に与える影響(どの項目にどのように影響すると考えているのか)
②中心市街地活性化協議会の受けとめと対応、県の説明に対する反応、今後の取組方針
(6)県庁舎隣接民有地購入経過と県総合体育館等整備計画の推移について
①県庁舎東側隣接地の購入経過とその理由及び必要性についての県の見解はどのように推移してきたのか
②平成20年6月県議会における同跡地の利用計画について知事はどのような説明を行っているのか
③23年3月に策定された県の「総合体育館等整備基本構想」に至るまでの経過と構想の具体的内容
④この基本構想における整備予定地の都市計画における地区計画の内容、総合体育館の建設は可能だったのか
⑤今回の県の整備方針によると同地には、関連施設として武道館を建設するとしているが現在の地区計画で建設可能となりうるか
⑥総合体育館、武道館の建設を可能にするためには、どのような手続きが必要か
(7)新たな体育館整備と鹿児島アリーナの規模、役割、現体育館及びアリーナの利用状況について
①県体育館及び鹿児島アリーナの延べ床面積、建設費、収容人員
②建設当初からの稼働日数及び利用人員の推移(建設当初から10年ごとに)
③直近のスポーツ及びスポーツ以外のイベント開催数
④国体に向けて体育施設を集約することの効果
(8)さいたまスーパーアリーナの位置付け、今回の総合体育館及び周辺施設整備総事業費見込みと本市の財政負担、他都市における類似施設の規模、建設費を比較した場合の試算について
①県が職員を派遣したさいたまスーパーアリーナと今回の県の計画は、どのような関連があるのか
②さいたまスーパーアリーナの規模、建設費、利用実績
③さいたまスーパーアリーナは、今回の県の整備計画の参考となるのか
④今回の計画に対する整備事業費総額をどの程度見込んでいるのか、6月13日報道の知事発言にある200億円から270億円とする根拠、その際本市の財政負担は想定されるのか、これにどう対応するのか、270億円が投資された県民交流センターは、上町振興や中央地区の回遊性、にぎわいの創造などに寄与しているのか
⑤他都市における類似施設はあるのか、あるとすればその規模、建設費、これと比較した今回の整備計画の総事業費を試算した場合、どの程度見込まれるのか、県庁所在地内に地方公共団体がアリーナを複数所有するところがあるか
(9)国民体育大会の今日的意義と見直しの動向、他県の取組み、鹿児島アリーナ建設の目的とねらいについて
①国体の現状、意義と見直しの動向と主な内容
②直近5年間における国体開催に合わせた他都市での体育館施設の整備事例、経費縮減のための具体例
③鹿児島アリーナ建設の目的とねらい
④国体開催に伴う都市公園整備事業のメリット(都市公園等整備水準要件の内容)
⑤本県での国体開催のために新たな県総合体育館の建設は、必要か、鹿児島アリーナの活用や県内各市町村での分散開催で対応できないのか
(10)都市計画法など関連法令等との関わりについて
①総合体育館建設に対する都市計画上の位置付けに対する本市の基本的見解
②都市公園として整備する場合の都市計画等に関連する手続き及び都市計画決定に当たっての基本的見解
③総合体育館の整備予定地(ドルフィンポート敷地及びウォーターフロントパーク)に対する主な土地利用規制はどのようなものがあるのか、ただし書きの適用は、県、市でそれぞれどういう場合に行われるのか、手続きはどうか、公益上やむを得ないとする判断基準と具体例
④公園内で体育館を建設する場合の建築面積の上限は県の都市公園条例でいくらと定められているのか、容積率は何パーセントか、これを基に試算した場合の延べ床面積は最高いくらになるのか、また、本市の条例では上限をいくらと定めてあるのか、県条例との関係はどうなるのか
⑤景観法並びに本市の景観条例では、今回の整備計画に対してどのような定めがあるのか、規制対象となるものは具体的にはどのような項目があるのか
⑥総合体育館建設に対する港湾法の定めはどのようなものがあり(分区の指定、規制)、港湾計画とはどのように関連するのか、建築基準法との関わりはどうか
(11)体育館を中心とした施設整備は、ウォーターフロントのにぎわい創出や観光振興、中央地区、上町地区振興に本当に寄与しうるのか、景観への影響と交通への影響、本計画に対する県民の反応、本市として譲れないことは何か
(12)再考を求めるべきではないか
2 東西幹線道路整備計画について
(1)新聞報道の背景
(2)周辺住民団体の動きとこれに対する評価
(3)計画に対する本市の基本的態度 |
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- 平成25年第1回定例会
- 3月5日
- 本会議(個人質疑2日目)
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1 高齢者福祉関連事業について
(1)生きがい対策について
①生きがい対策についての基本的認識と位置付け
②これまでの事業概要、成果と課題
③新年度事業の特徴と今後の展開
(2)健康増進について
①健康増進対策に対する基本的認識と位置付け
②これまでの事業概要、成果と課題
③新年度事業の特徴と今後の展開
(3)コミュニティ推進について
①コミュニティ推進についての基本的認識と位置付け
②これまでの事業概要、成果と課題
③新年度事業の特徴と今後の展開
(4)特老等の待機者解消について
①待機者解消に向けた基本的認識、待機の現状
②待機者解消に向けたこれまでの取組みと成果、課題
③あるべき高齢者福祉施設のハード面、ソフト面についての認識
④新年度事業の特徴と今後の展開
(5)高齢者いきいきポイント推進事業について
①他都市などの先行事例とその効果
②予算積算の根拠と見込み
③ボランティアを換金することの考え方
(6)総合的政策の展開と窓口の統一、相談体制の充実、ニーズの把握とその対策
2 鹿児島東西幹線道路の新武岡トンネルから甲南インターチェンジ(仮称)間の早期整備が何故必要なのかに関する現実的問題について
(1)武町及び周辺における交通混雑の現状とその原因
(2)鹿児島インターから建部インター(仮称)間における当初と最終の事業期間とその差と理由、このことを踏まえた事業主体である鹿児島国道事務所及び施工業者の思いに対する見解
(3)新武岡トンネルの供用開始による効果
(4)新武岡トンネル開通により、抜本的な渋滞解消にはならないことに対する国・県・市の見解
(5)建部インター(仮称)から中洲電停交差点付近までの区間の市街地トンネルの施工方法とそうした理由
(6)昭和36年に建設され、老朽化した曙陸橋の今後の取扱い
(7)渋滞解消、市民の交通安全確保のために、新武岡トンネルから甲南インター(仮称)までの早期整備が必要なことについての国土交通省から出向されている古木副市長の見解
3 武岡公園の整備について
(1)平成24年度に実施した調査内容とその結果
(2)調査結果を踏まえて、新年度は何をやるのか、事業費はいくらか
4 県工業試験場跡地を中心としたJR鹿児島中央駅西口地区の整備と同跡地を観光バス等の暫定駐車場とすることについて
(1)西口地区整備に関する県・市の基本認識と、整備に向けた西口地区整備に関わる県予算の推移と事業内容
(2)西口地区整備に関する平成24年度の特徴的な動きと、24年6月定例議会での私の質問に対する市長の答弁とその後の対応
(3)大型観光バス等の暫定駐車場とすることの計画内容と今後の見通し、事業費の内訳、暫定とすることなどの地元住民等との約束に対する見解
(4)25年度県予算の中には、西口整備に向けどんなものが計上されているのか、いまだに四者連絡会での協議を中心とした検討にとどまっている理由、県の担当者による四者連絡会に関する発言内容とその真意(県の言い分、市の言い分) |
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- 平成24年第2回定例会
- 6月21日
- 本会議(個人質疑4日目・委員会付託)
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1 鹿児島中央駅西口地区の整備について
(1)これまでの経過と周辺住民の関わり、これに対する知事及び市長の基本的認識について
①県工業試験場跡地を中心とする中央駅西口地区整備に向けたこれまでの経過
②周辺住民は何を期待し、どのような活動を展開してきたのか
③整備に対する知事と市長の認識
(2)6月定例県議会での論議内容とこれに対する本市の見解について
①西口地区開発
②渋滞及び交通混雑の実態
③暫定バス駐車場とその具体的運用、出入庫と周辺市道の混雑対策
④広場を所有する本市の責任と役割
⑤新幹線全線開業に伴う混雑の解消に向けたJR並びに県の責任と役割
(3)四者連絡会について
①これまでの論議経過(何が確認され、課題は何があるのか)と今後の方針
②四者の責任と役割についての個々の認識
③四者連絡会は何をなすべきか。課題は解決するのか
④その中で果たすべき本市と市長の役割
(4)早期整備に向けた議会の役割に対する認識 |
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