※検索結果一覧
- 自民みらい
井上 剛
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１ 市長の政治姿勢について (1)人口減少及び少子化への認識と対応 (2)東京圏への一極集中是正への対応 (3)新型コロナウイルス感染症への対応充実と観光業等地域経済への対応 (4)自衛官募集への効率的な自治体協力 (5)同性婚及び同性パートナーシップ制度への慎重な対応 ２ 移住支援の充実について (1)移住推進の目的とこれまでの実績 (2)かごしま移住支援・プロモーション事業について ①これまでの取組みと新たな取組み ②移住体験ツアーについて ア．事業の目的、概要、流れ イ．先進自治体の効果のあった事例 ウ．本市で期待する効果・目標 (3)移住・就業等支援事業について ①事業の目的、概要 ②対象者への周知方法 ③期待する効果・目標 (4)「生涯活躍のまち」形成支援事業について ①これまでの成果と課題 ②新年度の取組内容 ③先進自治体の効果のあった事例 ④今後期待する効果・目標 (5)かごしま“自分ごと”発見・体験講座について ①事業の目的、概要 ②これまでの成果・実績 ③先進自治体の効果のあった事例 ④新年度以降の取組み ⑤期待する効果・目標 ⑥「関係人口」の「定住人口」への具体的なつなげ方 (6)今後の充実した取組みについて ①関係部局との連携等全庁的な取組みの考え方 ②「関係人口」拡大への新たな取組み ③「お試し移住」実施への見解 ④山村留学制度導入への見解 ３ 本市における消防用設備等の自家発電設備（非常電源）の点検について (1)自家発電設備の点検方法 (2)本市所有施設の負荷運転の実施状況 (3)自家発電設備の点検基準の見直しに伴う留意事項 (4)擬似負荷運転の内容とメリット、デメリット (5)本市の今後の自家発電設備点検への取組み、考え方 ４ さくらじま地域おこし協力隊活動事業と桜島地域住民の満足度向上について (1)事業の目的と概要 (2)桜島地域の活性化のために地域おこし協力隊活動事業を採用しようとする理由 (3)隊員の受け入れを委託にする理由 (4)参考にした先進自治体の効果のあった事例 (5)地域住民との連携の具体的考え方 (6)具体的な数値目標 (7)桜島フェリー自動車航送料助成制度の導入を求めた地域住民の皆さんが納得できる成果をどのように出すのか (8)本市で人口減少が最も著しい桜島地域の住民の満足度向上への考え方 ５ 文化芸術行政の充実について (1)文化芸術推進基本計画策定の背景、根拠、目的 (2)本市の文化芸術の特性と課題 (3)文化薫る地域の魅力づくりプランと文化芸術推進基本計画との関係、違い (4)計画策定のスケジュールと目指す姿、期待する効果 (5)文化芸術推進基本条例制定への見解 ６ 合葬墓整備事業について (1)合葬墓とは何か (2)近年の墓地を取り巻く社会環境の変化 (3)市営納骨堂や合葬墓に対する他都市の状況や関係機関からの情報収集の内容 (4)合葬墓整備についてのこれからの検討内容 (5)スケジュール (6)市営納骨堂についての市民の要望に応える考え ７ 認知症対策の充実について (1)本市の認知症及び施策に関する現状と課題 (2)新年度の新たな取組みと期待する効果 (3)ユマニチュードの導入支援について ①概要 ②先進自治体の取組事例 ③期待される効果 ④本市での導入支援への見解 ８ 「働き方改革」について (1)平成30年12月28日閣議決定の「労働施策基本方針」の目指す社会とは (2)「多様な人材の活躍促進（高齢者の活躍促進）」について ①一般的に定年とは何か、なぜ定年があるのか ②再雇用とは。本市の該当する本人の希望の現状 ③継続雇用年齢の引き上げ等に向けた環境整備は進んでいるか ④高齢者の新たなチャレンジや雇用促進についての考え方と進捗状況 ⑤まずは本市・市の関連団体から継続雇用年齢の引き上げ等を率先して進めるべき (3)「ワークライフバランス」について ①「ワークライフバランス」とは何か ②「ワークライフバランス」の実現で期待される効果 ③「ワークライフバランスの推進強化」に向けた本市の取組みと現状 ④「ワークライフバランスの推進強化」に向けた決意 ９ 若者の雇用促進と中小企業支援の充実について (1)「若者雇用促進法」の本市における取組みについて ①職場情報の積極的な提供の現状と課題 ②ハローワークにおける求人不受理の現状と課題 ③ユースエール認定制度について ア．制度の目的、概要、メリット イ．認定基準 ウ．認定企業数（全国、県内、市内） エ．認定企業の周知方法と若者に情報が行き届いているか。本市内の認定企業数が少ないのでは オ．本市における企業の制度活用支援への見解 (2)中小企業の振興について ①本市中小企業の置かれた状況、課題 ②ベンチャー型事業承継推進事業について ア．事業の目的、概要 イ．Ｍ＆Ａプラットフォームの概要と活用する理由 ウ．効果のあった事例 エ．期待する効果 ③マグマ－Ｂｉｚ（仮称）の設置について ア．富士市産業支援センター（ｆ－Ｂｉｚ）の概要と成果 イ．全国の設置状況 ウ．国のよろず支援拠点との関係と違い エ．Ｂｉｚモデルはどのような点が評価されているのか オ．本市におけるマグマ－Ｂｉｚ（仮称）設置への見解 10 「第１１６号議案 鹿児島市中央卸売市場業務条例一部改正の件」について (1)卸売市場法改正の主旨と主な内容、国の考え方について ①平成16年（2004年）施行の改正 ②今回の令和２年（2020年）施行の改正 (2)今回施行の主な改正点とそれに基づく条例改正について ①卸売業務の許可等に関し、農林水産大臣による規定が廃止され、市長による規定が新設されたことの意味 ②法による規制廃止の意味するところについて ア．第三者販売の原則禁止の廃止 イ．商物一致の原則の廃止 ウ．直荷引きの原則禁止の廃止 ③卸売業者の定める委託手数料に関し、市長の承認から市長への届け出に変更された理由、目的 (3)国による取引規定の大幅な緩和と管理の縮減等が本市中央卸売市場に与える影響と存立に関する見解と対策 11 鹿児島港本港区エリアの土地利用について (1)県の進め方等に関し、これまで市との協議があったのか、有無とその内容（ポートルネッサンス21事業推進協議会の解散以降） (2)定期借地権契約が終了する本年６月にはドルフィンポート建物等は撤去、更地化されるのか、鹿児島国体の期間の土地利用をどう考えるか、残してリニューアル活用等の要望への考え (3)県の鹿児島港本港区エリアまちづくり事業提案評価委員会のメンバーと目的、本市が加わらなかった理由と本市の考えの反映 (4)鹿児島港本港区エリアの土地利用についての森市長の考えと本市発展に向けた展望 12 鹿児島中央駅西口一帯の土地利用について (1)本市の陸の玄関口としての認識と土地利用についての考え方 (2)これまでの経過を踏まえた個別的整備と一体的整備についての考え、県・市参画のもとでの可能性と展望 (3)４者連絡会の基本的な考え方と県の売却の意向についての考え及び民間力活用の考え方 (4)４者連絡会等における本市のリーダーシップ 13 県の総合体育館建設について (1)鹿児島市域内につくられることへの認識及び県との協議、意見具申等 (2)候補地と示されている県庁東の県有地と農業試験場跡地の県有地の２カ所に関し、それぞれのメリット、デメリットと課題の整理、解決への対策及び本市まちづくりを俯瞰してどう考えるか、見解と展望 (3)早期の建設に向けて、本市としてどう協力、対応ができるか 14 サッカー等スタジアム建設について (1)改めて、その必要性、プライオリティについての考え (2)２年間に及ぶ検討協議会の成果と評価、場所未定の理由について ①ウォーターフロント３カ所には交通問題、景観問題、災害問題、費用対効果など困難な課題が山積。それぞれの課題とその解決策 ②Ｊリーグ上位ライセンス基準への対応がこの３カ所の場所で可能か ③２年間に及ぶ検討協議会は何だったのか、成果と評価 ④さらに１年間が経過し、いまだに決めきらない状況についての森市長の考え方 (3)サッカー等スタジアム建設に向けての市全域のバランスよい発展と大量交通等利便性、多目的利用、未来への伸び代の大きさなどの視点が大切、県農業試験場跡地を新しい候補地の１つにすることについての考え (4)県との共通認識と共通理解の醸成に向けた具体的取組みと必要性、見通し 15 新しい魅力づくりについて (1)桜島・錦江湾ジオパークとは何か。これまでの取組みの成果とこれからの取組み (2)桜島コンシェルジュセンターの利用状況と課題 (3)桜島・錦江湾ジオパークの周知の取組みと新年度予算の内訳 (4)桜島ジオクルーズツアーの可能性について ①マリンポートかごしまとの連携を図るため、本港区への浮き桟橋設置 ②喜入の港を活用した鹿児島ユナイテッドＦＣの練習場との連携 (5)新島観光施設整備事業について ①子供から大人まで楽しめる非日常とは何か ②行政連絡船の運航状況と平成28～30年度の年度ごとの利用者数 ③市や民間企業等が開催した観光遊覧船等による上陸ツアーの回数と利用した人の声 ④分校跡地や公民館の利用方法と管理 ⑤新島を利活用するための取組みについて ア．高台への展望台設置 イ．海洋ゴミ対策やウチヤマセンニュウの繁殖環境の保全 ウ．里道の活用 エ．行政連絡船の毎日運航 (6)全国空き家アドバイザー協議会との連携等による桜島地域等の空き家や古民家、空き地の活用への見解 16 小学校における余裕教室の有効活用について (1)新年度の本市市立小学校の児童数・学級数の増減見込み数 (2)余裕教室の状況と見通し (3)本市での余裕教室の活用はいつからどのように始まったものか (4)これまでの児童クラブへの活用総数 (5)新年度の児童クラブへの活用計画 (6)余裕教室の中で、社会教育等に活用している教室数（平成26年度と令和元年度） (7)余裕教室の活用に関する考え方と進め方 |
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１ スポーツを生かしたまちづくりについて (1)ラグビーワールドカップ2019日本大会の我が国及び各地域、本市への効果 (2)本市が「スポーツを生かしたまちづくり」に取り組むこととなった契機や目的、施策立案の基本的考え方 (3)国の基本的考え方と主な施策等 (4)本市の現状と成果、課題（強み、弱み） (5)本市の今後の特筆すべき取組み (6)スポーツ・ツーリズムへの見解と体制 (7)スポーツコミッション設置について ①これまでの調査検討結果 ②設置への見解 (8)スポーツを生かしたまちづくりに取り組む森市長の決意 ２ 歩いて楽しいまちづくりについて (1)歩行の効果（医療費抑制等医療・福祉、まちづくり等） (2)全市的なウォーキング大会の開催について ①全国のウォーキング大会の開催事例とその効果 ②これまでの調査検討結果 ③開催へ向けた見解 (3)ノルディック・ウォーク等への支援等について ①ノルディック・ウォーク等の意義 ②本市における活動の状況とその効果、課題 ③他自治体の取組みについて ア．特徴的な活動や環境整備を含めた自治体支援の事例と成果 イ．ノルディック・ウォーク等大会の開催事例と成果 ④今後の本市の取組みについて ア．本市独自の活動の展開や環境整備を含めた支援への見解 イ．ノルディック・ウォーク等大会開催への見解 ウ．鹿児島ぶらりまち歩きとの融合・活用への見解 (4)ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキング（ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズム）への取組みについて ①ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングの概要 ②取組みの意義 ③他自治体の事例と成果 ④本市で実施する場合の期待される効果と課題 ⑤実施への見解 (5)健康づくりポイント制度の導入について ①健康づくりポイント制度の概要、仕組みと本市の類似するポイント制度との違い ②制度導入の意義、期待される効果 ③他自治体における事例（概要、ポイントの還元策等）とその効果 ④本市における制度導入への見解 ⑤地域の学校への寄付などポイントによる地域貢献への仕組みを設けることへの見解 (6)戦略等の策定及び全庁的な体制の充実について ①歩いて楽しいまちづくりのための本市の計画等や体制の現状 ②他自治体の事例 ③本市における戦略等の策定及び全庁的な体制の充実への見解 ３ オーバーツーリズム（観光公害）への対応について (1)オーバーツーリズム（観光公害）の定義と内容、背景、問題点 (2)本市の入込観光客数及び外国人宿泊観光客数の推移 (3)本市におけるオーバーツーリズムの現状と今後の予測 (4)本市のこれまでの対応 (5)他自治体における現状と対応等の事例 (6)今後の本市の対応の考え方 (7)対応策の一つとしての宿泊税等導入への見解（これまでの調査研究結果） ４ 鹿児島城（鶴丸城）の復元等整備について (1)歴史的経緯と現状（範囲、過去と現在の建造物等の経過、現在の建造物の築年数と今後の供用可能年数、各種計画や取組み・スケジュール等） (2)鹿児島城復元等整備の意義と期待される効果、課題 (3)他自治体における城郭復元等整備の状況（概要、目的、費用、財源、効果等、例：名古屋城等） (4)鹿児島城復元等整備へ向けた見解 |
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１ 安心安全なまちづくりの推進について (1)地域住民の安心感を高める市の「安心安全パトロール隊（仮称）」制度導入について ①本市の現状について ア．防犯等に関する本市の現状（推移・内訳等）、課題 イ．第五次鹿児島市総合計画後期基本計画の実感指標とその指標を掲げた理由と実状（推移）、割合が100％でない理由・要因 ②他都市における専門家への委託パトロールについて ア．他都市の事例内容 イ．専門家への委託理由と効果、課題 ウ．本市の評価 ③必要な場所に専門家を派遣する「安心安全パトロール隊（仮称）」制度導入を (2)「防災推進国民大会（ぼうさいこくたい）」の誘致・開催について ①「ぼうさいこくたい」について ア．経緯と概要 イ．主催者 ウ．これまでと今後の開催地と集客数 エ．開催費用負担の内訳 オ．開催の効果、課題 カ．本市で開催が可能な催しか ②防災、危機管理に力を入れる本市として「ぼうさいこくたい」を誘致・開催することへの見解 ２ 地域企業の振興について (1)地域企業支援条例（仮称）の制定について ①本市における企業等の現状（規模別数・割合等） ②本市における企業の存在意義・価値 ③鹿児島市中小企業振興条例の果たす役割と課題 ④鹿児島市商工業振興プランの果たす役割と課題 ⑤本市には中小企業以外の振興を支援する条例があるのか、あるとすればどのような内容か ⑥「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例」について ア．制定の経緯 イ．内容（定義、責務、役割、基本的施策、創造的活動の支援等） ウ．条例に基づく事業内容 エ．本市の中小企業振興条例との違い、どのような点が独自か オ．条例制定の効果 ⑦本市の独自性を生かした包括的な「地域企業支援条例（仮称）」の制定への見解 (2)長寿企業等の顕彰制度の創設について ①これまでの調査研究結果 ②制度創設により期待される効果 ③本市での制度創設への見解 ３ 歩いて楽しいまちづくりについて (1)歩いて楽しいまちづくりの推進について ①本市の「歩いて楽しいまちづくり」について ア．本市の基本的考え方 イ．関連する各種計画と施策、目標達成状況 ウ．効果、課題 ②他自治体の取組事例について ア．自治体名と計画等 イ．特徴ある取組み ウ．成果と本市の評価 ③「歩いて楽しいまちづくり」の概念を次期総合計画や都市マスタープラン、公共交通ビジョン、観光未来戦略等各種計画で施策の中心に位置づけることへの見解 (2)ＪＲ九州の貨物・車輌基地の郊外等への移転について ①基地の現状（場所、面積、立地適正化計画等との関係等） ②基地が現在の場所にあることでどのような課題があるか ③基地の移転協議を行ったことがあるのか。あった場合、その目的や経過は ④中心部から郊外等へ基地を移転した事例（主体、跡地取得等）と効果 ⑤「歩いて楽しいまちづくり」推進のために、基地の郊外等への移転を検討してはいかがか（各種計画等での検討を） ４ 鹿児島市立美術館の魅力向上について (1)松方コレクション展の開催について ①松方コレクションと鹿児島との関係 ②今年度の国立西洋美術館での松方コレクション展について ア．概要 イ．本市立美術館の過去の展覧会との違い ウ．評価 ③本市立美術館での改めての開催への見解 (2)東京国立博物館、国立西洋美術館との連携強化について ①東京国立博物館、国立西洋美術館と鹿児島との関係 ②両館と本市立美術館のこれまでの連携状況 ③企画展連携や職員交流・派遣など連携強化への見解 ④両館とのパートナーシップ宣言締結への見解 ５ 桜島の景観保全について (1)桜島の景観保全の必要性 (2)景観保全の根拠となる法令等 (3)法令等に基づいたこれまでの取組み (4)これまでの成果と課題 (5)ある画家からの指摘に対する当局の見解、なぜこのような景観になったのか、本市のチェック体制は十分だったのか (6)桜島におけるさらに景観に配慮した公共事業の推進（国への要望等）への見解 (7)国、県、市、住民、有識者等との連携体制強化への見解 (8)桜島の景観保全に特化した条例やガイドライン等策定への見解 |
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１ ＭＩＣＥの開催・誘致の推進について (1)ＭＩＣＥの定義及び意義、今なぜＭＩＣＥが注目されるのか (2)一般観光とＭＩＣＥの違い（消費規模等） (3)世界及び我が国でのＭＩＣＥの開催状況・傾向 (4)鹿児島県及び他都市におけるＭＩＣＥの開催状況・傾向 (5)他都市のＭＩＣＥ関連施設の整備動向とその理由・背景 (6)本市におけるＭＩＣＥの開催について ①参加人数の推移・傾向（全体及び県内、県外、国外客別等） ②会議等の回数の推移・傾向（全体及び種類別等） ③主な会議等（名称、参加人数、場所等） ④会議等への参加者、主催者等への意見聴取や検証、その反映はどのように行っているのか。どのような意見が寄せられるのか ⑤本市のＭＩＣＥ誘致の失敗例はないのか。あるとすればその教訓をその後どのように生かしたのか (7)本市のＭＩＣＥに関わる施策について ①本市の各種計画での位置づけ、基本的考え方 ②本市内の主な施設と収容人数 ③主なソフト施策 ④主な実施主体（司令塔）・職員数等 ⑤人材育成の考え方と現況、関係する資格等とその所有者数 ⑥本市及び(公財)鹿児島観光コンベンション協会との役割分担、連携状況 (8)本市のコンベンション誘致連絡会について ①会の目的、法人格、事務局等 ②構成メンバー ③活動内容、実績 ④これまでの成果と課題 ⑤今後の活動の予定 (9)ＭＩＣＥ誘致に係る戦略等について ①本市の戦略等の有無 ②今後の策定の予定 (10)国等のＭＩＣＥ施策と本市との関連について ①ＭＩＣＥ施策推進の根拠法令・計画等 ②国レベルの施策推進の実施官庁・団体 ③「グローバルＭＩＣＥ都市」及び「国際会議観光都市」について ア．制度の概要（国等の支援・助成等）と選定自治体数 イ．成果 ウ．本市の位置づけと活用 ④「コンベンションビューロー機能高度化事業」について ア．事業の概要、期待される効果 イ．応募の要件 ウ．本市の応募資格の有無と理由、応募状況 エ．今後の応募の考え方 ⑤「ＭＩＣＥアンバサダー」について ア．制度の概要 イ．委嘱者（人数、職業、分野等） ウ．成果 エ．本市に関わりがある方の委嘱状況と本市のこれまでの関わり オ．ＭＩＣＥアンバサダーとの本市の関わり ⑥「ユニークベニュー」について ア．ユニークベニューとは イ．ユニークベニューの必要性と国等の方針 ウ．主な施設名と活用事例 エ．本市におけるユニークベニューとその活用実績 オ．本市の今後のさらなるユニークベニューの開発・利用促進の考え方 (11)ＭＩＣＥに関する本市の考え方について ①これまでの成果 ②課題 ③プレ・ポストコンベンション（アフターコンベンション）も含めた本市の資源、魅力 (12)喫緊の課題への対応について ①ラグビーワールドカップ2019 日本大会に参加する南アフリカ代表チームの事前及び公認キャンプ地として活用の考え方 ②東京2020 オリンピック・パラリンピック開催を本市で波及・活用させる考え方 ③2025 年日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催を本市で波及・活用させる考え方 (13)ＭＩＣＥの開催・誘致の推進に向けた本市の今後の取組みについて ①鹿児島らしさを考慮した戦略プラン等の策定による長期・安定的な施策充実への見解 ②官民一体となり、専門家や企業団体、市民有志を交えた体制構築への見解 ③資格取得支援等も含めた有為な人材育成策充実への見解 ④九州でコンベンション地域連合を結成するなど他自治体との連携の充実への見解 ⑤ＭＩＣＥ開催による参加者数及び経済波及効果の算出や市民等との交流拡大により、市民により親しまれるＭＩＣＥ環境醸成への見解 ⑥宿泊税・観光税導入によりハード・ソフト両面からＭＩＣＥ開催・誘致等を充実するなど財政面からも支援することへの見解 (14)アフターコンベンションも含めたＭＩＣＥの開催・誘致の推進に関する森市長の決意 ２ 安心安全なまちづくりの充実について (1)鹿児島市安心安全まちづくり条例制定及びセーフコミュニティかごしまに取り組むこととなった背景・目的、内容 (2)地域の安心安全な環境づくりへの市及び住民の責務と連携への見解 (3)街頭防犯カメラ設置費補助事業の見直しについて ①事業の経緯、目的、概要 ②これまでの設置主体と件数の推移 ③設置に当たって設置主体が必要とする額 ④申請条件の現状について ア．補助申請受付期限が７月31 日となっている根拠・理由 イ．補助対象経費でリース契約が除外されている根拠・理由 ⑤申請条件の見直しについて ア．受付期限の撤廃を イ．補助対象経費にリース契約も (4)地域住民の安心感を高める市の安心安全パトロール隊（仮称）派遣制度導入への見解 ３ 子どもの貧困対策の充実とこども宅食の導入について (1)本市の子どもの貧困対策の現状と成果、課題 (2)国及び県の子どもの貧困対策計画の概要 (3)改正子どもの貧困対策推進法成立の背景と内容 (4)子どもの貧困対策に関する計画策定への本市の見解 (5)こども宅食について ①先進事例 ②こども宅食の概要、仕組み ③期待される効果と課題 ④こども宅食に対する本市の評価 (6)本市でのこども宅食導入への見解 |
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１ 「市民が主役のまちづくり」の実現について（市民協働のまちづくりの推進について） (1)日本版プラーヌンクスツェレ（市民討議会）の導入について ①本市の投票率の状況と他との比較・要因分析（市長選挙及び市議会議員選挙、性別・年代別、中核市比較） ②市民討議会の概要とこれまでの調査検討の状況 ③他都市の取組状況と成果 ④期待される効果と課題 ⑤本市での導入への見解 (2)フューチャーデザインの取組みについて ①概要と意義 ②他自治体での取組状況と成果 ③期待される効果と課題 ④本市での導入への見解 (3)市民による事業提案制度の導入について ①先進自治体の事例・概要 ②本市の類似制度との違い ③導入により期待される効果と課題 ④本市での導入への見解 ２ 環境対応型のごみ収集車の導入充実について (1)本市の温室効果ガス排出の状況、課題 (2)公用車の環境対応車への切り替えについて ①導入目標と状況 ②成果と課題 ③「次世代自動車」と「低燃費かつ低排出ガス認定車」の違い ④公用車に導入できる、より環境負荷の低い車種はどのようなものか (3)本市が所有するごみ収集車（パッカー車）について ①温室効果ガス排出の状況等 ②市環境対応車導入指針での位置づけ、導入目標 ③これまでの切り替え状況（次世代自動車、低燃費かつ低排出ガス認定車等別） ④切り替え可能な車種 (4)ＥＶ（電気）パッカー車の導入について ①国の動き ②他自治体の動き ③導入により期待される効果、現段階での課題 ④本市におけるＥＶパッカー車導入への見解 ３ 「子ども・若者計画」の策定について (1)子ども・若者育成支援推進法について ①制定の背景 ②目的 ③対象とする年齢（「子ども」と「若者」の定義・年齢等も含め） ④基本理念 ⑤国の責務、支援の枠組み ⑥地方公共団体の責務、支援の枠組み ⑦法制上の措置等 ⑧「子ども・子育て支援法」及び「次世代育成支援対策推進法」等との関係 ⑨法に基づいた本県及び本市の対応 (2)法に基づき本市における「子ども・若者」の置かれた状況への課題認識 (3)他自治体の「子ども・若者計画」について ①策定状況 ②計画の概要、特色ある取組み ③担当部局 ④策定による成果と課題 ⑤本市の「子ども・子育て支援事業計画」との違い（対象者の年齢、内容等） (4)「子ども・若者計画」策定により本市で期待される効果 (5)法に基づき「子ども・若者計画」の策定など「若者」も対象にした計画策定に関する本市の見解 ４ 鹿児島市立美術館の施策充実について (1)外国人客増加への取組みについて ①外国人客へのこれまでの対応と平成31年度の取組み ②外国人客訪問の現状・推移と分析、調査方法、課題 ③外国人客へのアンケート・ニーズ調査の方法と調査結果 ④外国人客増加へのこれまでの取組みと今後の取組み ⑤ＷｅｂサイトやＳＮＳ等電子媒体活用やインフルエンサー活用への見解 ⑥旅行会社等や各種団体、市観光交流局等他部局との連携への見解 ⑦美術館におけるアプリ等の導入への見解 (2)美術館への寄附制度の導入・充実について ①本市立美術館の寄附制度について ア．制度の内容 イ．寄附額（作品の寄贈含む）等の現状・推移 ウ．寄附金による作品購入等の実績・周知と課題 ②他都市美術館の寄附制度・状況と成果 ③これまでの調査・研究の状況 ④横浜美術館のコレクション・フレンズのような「絵画一口オーナー制度」やクラウドファンディング、美術品の収集等に特化したふるさと納税・企業版ふるさと納税制度等導入など民間資金の活用により期待される効果と現段階での課題 ⑤本市立美術館での民間資金活用による寄附制度導入・充実への見解 |
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１ 「都市のスポンジ化」への対応（ランドバンク事業への取組み）について (1)本市の「都市のスポンジ化」に対する認識 (2)これまでの調査検討の状況 (3)法改正の概要と本市の対応、残された課題 (4)「都市のスポンジ化」に対応する他都市の動向・成果・課題 (5)改めてランドバンク事業の意義、期待される効果、現段階での課題 (6)本市での「都市のスポンジ化」に対応する事業導入可能性への見解 ２ 県産材等木材活用によるまちの整備について (1)「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（公共建築物等木材利用促進法）」について ①制定の背景 ②目的、概要 ③木材利用促進のための支援措置 ④国及び地方公共団体の責務、事業者及び国民の努力 ⑤国の基本方針と都道府県及び市町村の方針 ⑥公共建築物の定義 ⑦公共建築物における木材の利用以外の木材の利用の促進に関する施策について ア．住宅における木材の利用 イ．公共施設に係る工作物における景観の向上及び癒しの醸成のための木材の利用 ⑧法に基づいた国及び県の支援制度 (2)法に対応した本県の対応について ①「鹿児島県公共建築物等木材利用促進方針」について ア．意義・基本的方向 イ．県及び市町村の役割 ウ．かごしま材の利用促進 エ．公共建築物における木材利用の促進のための施策に関する基本的事項について ａ．木材利用を促進すべき公共建築物 ｂ．公共建築物における木材利用の促進のための施策の具体的方向 ｃ．積極的に木造化を促進する公共建築物の範囲 オ．県が整備する公共建築物等における木材利用の目標等 カ．公共建築物等の整備においてコスト面で考慮すべき事項 ②本県の対応について ア．法及び促進方針に基づいた実績 イ．これまでの成果と課題 ウ．今後の取組方針 (3)法等に対応した本市の対応について（木質バイオマスを除く） ①木材利用に関する基本的見解 ②法第９条に規定された「市町村方針」策定及び公表の有無、内容 ③公共建築物等の木材利用に関する本市の基本的考え方と施策、支援制度 ④法等に基づいた実績（公共建築物等）と評価 ⑤これまでの成果と課題 (4)他都市の動向・事例 (5)県産材等木材活用によるまちの整備の今後の施策充実について ①公共建築物及びそれ以外の整備における木造化・木質化の推進及び支援への見解 ②住宅への支援に対する見解 ③木塀など工作物の整備及び支援への見解 ④木製備品導入等の推進への見解 ⑤本市での官民にわたる木材活用を促す方針や計画策定等への見解 ３ 家族支援・子育て支援政策の充実について (1)学校給食費の無償化・低廉化について ①これまでの調査検討の状況 ②本市の給食費（１子当たりの月額・年額、小中学校別、総額等） ③無償化・低廉化のシミュレーション（第３子以降、第２子以降、３割負担、５割負担等） ④他都市の動向と無償化等の場合の成果・課題 ⑤本市での実施への見解 (2)結婚新生活への支援について ①市民アンケートに見られる結婚への不安・心配要因 ②本市の婚姻の件数と率及び合計特殊出生率の推移と傾向、要因分析 ③国の「地域少子化対策重点推進交付金（結婚新生活支援事業）」の背景と概要 ④他自治体の結婚新生活への支援事業の概要と創設理由 ⑤出産育児一時金等の額の推移と支給の理由 ⑥結婚新生活への支援事業の意義、期待される効果、課題 ⑦本市ならではの制度創設を検討することへの見解 |
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１ 鹿児島市版ＤＭＯ設置への取組みについて (1)改めてＤＭＯとは何か（歴史的経緯、役割・機能、世界と日本の違い等も含め） (2)ＤＭＯ設置検討の理由・背景 (3)これまでの本市の観光振興体制の課題 (4)ＤＭＯ設置の本市のこれまでの検討状況、検討体制 (5)今後のスケジュール (6)鹿児島観光コンベンション協会体制強化補助金について ①なぜ鹿児島コンベンション協会だったのか ②ＤＭＯと従来の鹿児島観光コンベンション協会との違いはどのような点か ③法人格等はどうするのか ④予算やスタッフ等はどうなるのか ⑤行政との役割分担はどのようになるのか (7)想定する組織形態とその理由 (8)注目する先進事例（注目する理由・効果、課題） (9)鹿児島県及び県内他自治体の動向、国等からの支援状況と課題 (10)設置により期待される効果、課題 (11)人材育成・誘致への見解（プロパー職員等人材育成・有為な人材採用の充実等） (12)自主財源の確保など多様で安定的な財源確保への見解 (13)民間経営の視点を最大限担保した組織形成への見解 (14)金融機関等と連携した取組みへの見解 (15)より多くの市民・事業者等地域を巻き込んだ取組みへの見解 (16)より効果的な鹿児島市版ＤＭＯ設置へ向けた森市長の見解 ２ スポーツを生かしたまちづくりについて (1)スポーツコミッションの設置について ①本市のスポーツツーリズム推進の成果と課題 ②改めてスポーツコミッションとは ③設置の意義・効果、課題 ④国の支援方針・内容 ⑤全国の設置状況と主な事例・成果 ⑥本市と設置自治体との違い ⑦本市の調査研究・検討状況 ⑧ＤＭＯとの関係、連携可能性 ⑨本市での設置への見解 (2)ウォーキング大会の開催について ①本市における官民のウォーキング大会開催の状況 ②ウォーキング大会開催の意義・効果、課題 ③ウォーキング大会開催に関する本市のこれまでの調査研究・検討状況 ④他自治体における特色あるウォーキング大会開催の事例・内容とその効果 ⑤市街地や農村部等で公的なウォーキング大会を開催することに対する本市の見解 ３ 日本遺産認定申請への取組みについて (1)改めて日本遺産とは。認定の意義・効果 (2)全国及び本県内の認定状況 (3)国の認定方針・スケジュール、財政等支援の状況 (4)本県内自治体の認定申請状況・内容とその結果・理由 (5)薩摩の麓集落について ①麓集落とは。歴史的価値・考察と存在場所 ②前回までの麓集落に関する日本遺産認定申請について ア．申請者名とその理由 イ．集落の存する自治体名・数と主な集落名と集落数 ウ．申請のストーリー エ．認定されなかった理由・課題 オ．今後の動き ③本市内での麓集落について ア．集落名 イ．保存・活用状況 ウ．現時点での課題 エ．保存充実と今後の活用方針への見解 オ．集落に対する本市の評価 ④本市はなぜ前回の認定申請に加わらなかったのか、参加要請や必要性は無かったのか ⑤日本遺産認定申請に本市が参加することへの見解（本市が中心となり、県や他自治体と連携し、日本遺産認定申請に迅速に取り組んでほしい） (6)次善の策として、「明治維新」に関する日本遺産認定申請について ①これまで認定された日本遺産の中で、「明治維新」に関するものは何か、その内容は ②本市で認定の要件に合致する「明治維新」に関する国指定・選定文化財 ③「麓集落」とは別に、「明治維新」に関するストーリーを描き、日本遺産に認定申請することへの見解 (7)残された機会に日本遺産認定申請にぜひ取り組んでいただきたいが、森市長の見解は |
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１ 鹿児島県知事の「鹿児島中央駅西口の県工業試験場跡地での総合体育館建設方針」の表明について及びこの一帯の鹿児島市の陸の玄関口としての高い価値・ポテンシャルなど森市長の基本的な認識・考え方、政治姿勢について (1)県知事の県工業試験場跡地に総合体育館を建設するという方針は決定事項なのか、もしくは調査・検討事項なのか (2)県知事の表明は経済産業省のシミュレーションをそのまま発表したものなのか、熟慮し協議された上でのものなのか、それともパフォーマンスなのか。また、このことを森市長はいつ聞かれたのか、知事からの事前協議があったのか (3)陸の玄関口として本市の発展にとって高い価値・ポテンシャルを持つこの一帯について今、ＪＲ九州や県、そして市や日本郵政がバラバラな認識にあるように思うが森市長の見解は (4)県、ＪＲ九州、日本郵政及び市が島津斉彬公の「日本一致一体」の理念を持って、ポスト明治維新150年や「西郷どん」、ポスト国体を見据えた陸の玄関口一帯の土地利用を森市長がリーダーシップを図り、活用を進めていただきたいと思うが見解は ２ 文化芸術の振興について (1)鹿児島市立美術館の魅力向上について ①基本的見解について ア．観覧者の動向とその要因 イ．魅力向上のための基本的考え方 ウ．魅力向上における企画展及び所蔵品の位置づけ ②運営方針の見直しについて ア．市立美術館の基本的な運営方針の策定経過とこれまでの見直し イ．他美術館の見直し事例とその理由 ウ．例えば「子供」と「商店街」への対応はどう図っているのか エ．ＰＤＣＡサイクルは機能しているか オ．時代に合わせたより詳細な項目立てが必要ではないか カ．運営方針見直しへの見解 ③寄附制度の導入・拡充（作品購入に民間資金活用等）について ア．市立美術館の現状 イ．他美術館の事例と効果 ウ．本市での制度導入・拡充への見解 ④「会話を楽しむ日・時間」の導入について ア．市立美術館における展示室での観覧者の会話への対応とその理由・根拠 イ．「会話を楽しむ」ことの効果 ウ．他美術館の事例と動向 エ．「会話を楽しむ日・時間」の導入への見解 ⑤市長部局への所管変更について ア．市立美術館が教育委員会の所管である理由 イ．他公立美術館が教育委員会以外の所管となっている事例とその根拠・理由、効果 ウ．市立美術館の市長部局への所管変更への見解 (2)文化財保護の強化と伝統行事等への支援充実について ①「文化財保護法」等の改正への対応について ア．法改正の趣旨、概要 イ．市町村への影響 ウ．本市の今後の対応 エ．文化財保護行政の市長部局への移管についての見解 ②伝統行事等への運営費補助の増額について ア．本市の現状 イ．他都市の事例 ウ．運営費補助増額への見解 ③用具代等への支援充実について ア．本市の現状 イ．他都市の事例 ウ．用具代等への支援充実への見解 (3)文化芸術振興基本条例の制定について ①これまでの検討状況、検討体制 ②早期制定への見解 ３ 路面電車延伸再検討と市電伊敷線の復活について (1)フランスの自治体（ストラスブール市及びミュルーズ市）と国際交流を行う理由・目的 (2)本市における路面電車の意義・役割 (3)都市マスタープラン等本市のまちづくりにおける路面電車の位置づけ (4)本市におけるこれまでの路面電車延伸検討の経過 (5)これまで路面電車の延伸が進まなかった理由 (6)本市の公共交通分担率の推移と他都市との比較 (7)他の公共交通機関と比較しての路面電車の利点 (8)国内外の他都市における路面電車延伸の動向と事例・その理由と基本的考え方（富山市、宇都宮市、熊本市等） (9)路面電車観光路線の本市まちづくりでの位置づけと検討理由 (10)路線バス運行縮小傾向の時代にコンパクトシティを進める観点から路面電車延伸をまちづくりの中心に位置づけることへの見解 (11)市電伊敷線の復活について ①市電伊敷線廃止の経過・理由 ②軌道敷への自動車乗り入れの理由と影響 ③伊敷線は果たして赤字だったのか、もし赤字ならいつからなぜ赤字だったのか ④伊敷地域住民等市民からの声 ⑤市電伊敷線復活の期待される効果と課題 ⑥国道３号の交通量の動向とその理由 ⑦各交通機関（自動車、路線バス、路面電車）の輸送・空間効率性比較の考察 ⑧路線バスと路面電車の効果的な連携による公共交通体系構築を目論むための路面電車延伸への見解 ⑨市電伊敷線復活への見解 (12)路面電車延伸等交通政策の所管を建設局へ変更することへの見解 |
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１ ＣＣＲＣ（生涯活躍のまち）への取組みについて (1)これまでの本市の取組みと新年度予算案について ①事業の必要性とこれまでの経過 ②本市の目指すもの ③本市の強みと弱みをどう分析しているか ④平成29年度の選定事業主体について ア．応募事業主体数と選定方法 イ．選定事業主体名とその法人格等 ウ．事業内容・特色と対象地域、居住環境の型、地域交流拠点やコーディネーター・サービス提供の考え方 エ．計画目標 オ．期待される効果 カ．本市の関わり方 キ．選定事業の今後のスケジュール ⑤平成30年度の予算案等について ア．事業内容とスケジュール イ．新たな事業主体選定の必要性 ウ．居住環境の型と対象地域はどう考えるのか、期待することは何か エ．新たな推進体制の考え方・概要 オ．市民への周知 ⑥関連する重要業績評価指標（ＫＰＩ）とこれまでの実績 ⑦これまでの課題 ⑧移住希望者等は鹿児島市に何を求めているのか、不安要素は何か (2)全国の動向について ①アメリカ版と日本版の共通点と相違点、違う場合の理由 ②全国の動向はどうなっているか、県内での動向はどうか ③これまでの先進地調査箇所とその分析結果、成功しているとすればその要因は何か (3)今後の取組みについて ①鹿児島市の強みをどう生かすのか、また弱みをどう克服するのか ②選定事業主体への支援・バックアップ充実をどのようにしていくのか、事業主体のインセンティブを高める施策充実への見解 ③大都市圏からの移住をどのように促していくのか、健康や教育、利便性、生活の豊かさなどインセンティブを高める施策充実や情報開示の義務化、認証規格制度の導入等への見解 ④大都市圏ではない地域からの移住をどのように考えるのか ⑤国や県、関係団体等との連携をどう図るのか。また、国等へ財政支援や規制緩和等を求めることへの見解 ⑥市民への周知や連携強化を図ることへの見解 ⑦本市のさらなる体制強化への見解 ⑧ＣＣＲＣ自体の目標設定への見解 ⑨平成31年度以降の事業主体選定の考え方 ⑩計画期間以降の支援・施策充実への見解 (4)鹿児島市版ＣＣＲＣ実現と施策充実に関する森市長の見解 ２ 「都市のスポンジ化」対策について (1)「都市のスポンジ化」について ①「都市のスポンジ化」とは ②背景と問題点 ③我が国の現状と将来推計 ④本市の現状と将来推計 ⑤本市の現状に対する問題認識 (2)国の動向について ①これまでの経過とその概要 ②今後の取組内容とスケジュール ③「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」について ア．策定の背景・必要性 イ．内容 ウ．目標・期待される効果 エ．地方公共団体に求められる役割 (3)他都市の動向について ①先進的な事例 ②山形県鶴岡市の「ランド・バンク事業」について ア．事業概要 イ．これまでの成果と課題 ウ．本市の評価 (4)本市の今後の取組方針 ３ ＮＨＫ大河ドラマ等への村橋久成の採用支援について (1)地域の偉人がＮＨＫ大河ドラマ等の主人公に採用される意義 (2)村橋久成の生涯・功績、北海道及び鹿児島との関係 (3)村橋久成のＮＨＫ大河ドラマ等への採用を巡る活動（団体等）とその結果 (4)活動に対する北海道及び札幌市の関わり (5)北海道での誘致活動はいつの放映を照準に置いていたのか、その理由は。実際に採用されたのは (6)歴史的及び今日の鹿児島と北海道の結びつき (7)採用に関するこれまでの本市の取組み (8)採用された場合の北海道・札幌市及び本県・本市への効果 (9)観光・文化交流協定を結ぶ札幌市との関係を尊重し、支援充実を行うことに対する森市長の見解 |
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１ 文化芸術の振興について (1)本市にある国宝の周知・活用及び国宝への指定支援について ①国宝について ア．法的根拠、定義、対象物、指定手続き・保護・活用（自治体の役割） イ．我が国における国宝の数（総数、内訳等） ウ．国宝の価値 ②鹿児島県における国宝について ア．国宝に指定されている作品・分類名と所蔵先、管理先 イ．作品の価値 ウ．市民への周知の状況 エ．保管・展示状況 オ．市民及び来訪者に十分浸透していると言えるか カ．今後の周知・活用充実への見解 ③国宝への指定支援について ア．本市にある文化財で将来国宝になりうる作品、その理由 イ．国宝への指定支援に関する本市の見解 (2)「縄文ビーナス」の周知・活用について ①南九州市知覧の牧野遺跡で「縄文ビーナス」が発見された衝撃、影響 ②本市が所有する「縄文ビーナス」の価値、なぜ「縄文ビーナス」と呼ばれるのか ③市民への周知及び保管・展示状況 ④文化財としての位置づけ ⑤市民及び来訪者に十分浸透していると言えるか ⑥「縄文ビーナス」に特化した文化財指定の考え方 ⑦今後の周知・活用充実への見解 (3)「田の神さぁ」の周知・保護・活用について ①「田の神さぁ」の謂れと所在地・数、独創的か、その理由 ②文化財としての位置づけ ③周知・保護の状況と課題 ④今後の周知・保護・活用充実への見解 ⑤大阪の日本工芸館や他地域等との連携への見解 (4)鹿児島市立美術館の魅力向上について ①企画展示の目的と基本的考え方 ②「春画展」の開催について ア．春画とは。その文化的意義 イ．市立美術館の所蔵する「春画」と所蔵経緯、その価値・意義 ウ．春画展の国内での開催実績と評価 エ．「裸体画論争」について ａ．論争の概要、鹿児島との関係 ｂ．裸体画に対する認識 ｃ．市立美術館の裸体画の所蔵数と主な作品、評価 オ．「春画」を展示することの課題 カ．市立美術館の所蔵する「春画」展示への見解 キ．市立美術館での「春画展」開催への見解 ③アートテラー・とに～氏の名誉館長等への就任依頼への見解 (5)東アジア文化都市への取組みについて ①経緯と実施目的 ②概要 ③選定基準とこれまでの選定都市名 ④これまでの効果 ⑤選定基準等に照らした本市の強みと選定可能性、課題 ⑥立候補への森市長の見解 ２ 日本銀行券への薩摩の偉人の登用について (1)アメリカの１ドル札の肖像画に西郷南洲翁が起用されたことについて ①経緯・理由とそのことへの見解 ②本市の入手経過と展示の状況 ③市民及び来訪者の声 (2)日本銀行券への薩摩の偉人登用に関するこれまでの検討・働きかけの結果 (3)日本銀行券のデザインの見直しサイクルと今後の想定される変更スケジュール (4)登用により期待される効果 (5)登用に向け働きかけることへの見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)憲法改正（明文化・位置づけ）への見解について ①自衛隊 ②教育無償化 ③緊急事態条項 ④参議院議員選挙の合区解消 (2)本市の成長を高めることについて ①野村総合研究所の分析報告を受けた率直な思い ②同分析を本市の成長にどう生かすのか ③観光交流施策の充実について ア．力を入れる観光交流をどう盛り上げていくのか イ．大型クルーズ船寄港対応充実への見解 ウ．ＭＩＣＥ開催・誘致充実への見解 ④働き手不足への対応への見解 ⑤「都市のスポンジ化」防止への見解 ⑥東京一極集中是正への見解 (3)医療・福祉・教育の諸課題への対応について ①飲食店等における受動喫煙対策充実への見解 ②ユニバーサルデザインのまちづくりや仕組み構築への見解 ③子供の貧困及び児童虐待への対応充実への見解 ④同居・近居を誘導する政策展開への見解 (4)危機管理、環境政策について ①防災・減災、危機管理について ア．基本的見解 イ．インドネシアの視察で得たものとは。どう生かすのか ウ．鹿児島市長として我が国の防衛政策への見解 ②60年延長稼働を含めた原子力発電等のエネルギー政策への見解 ③温室効果ガス削減等地球温暖化防止策充実への見解 (5)西郷隆盛の靖国神社への合祀について (6)三反園訓・鹿児島県知事への評価と連携の現状と成果、課題について (7)鹿児島市の未来年表作成について ２ 民間活力のさらなる活用について (1)本市における「民間活力の活用」の意義 (2)「給食調理業務の委託拡大」について ①これまでの実施の評価 ②「１校から３校」へ委託拡大を行う理由、数値目標の根拠 (3)さらなる民間活力の活用について（保育業務、ごみ収集業務、学校給食業務、バス運転業務等） ①公務員数と官民の事業費等の割合 ②公務員の年間給与額（最高額、平均額）と民間との比較（倍数） ③これらの業務の官民の給与格差是正への見解 ④これらの業務の今後のさらなる民間活力の活用に対する見解 (4)窓口業務の民間委託など「民間活力のさらなる活用」への見解 ３ 議員定数削減について (1)議員定数に関する包括外部監査の意見内容と根拠 (2)政令指定都市において、本市より議員定数が少ない都市（都市名と定数） (3)議員定数削減に対する本市の見解 ４ 用語「ジェンダー・フリー」と、正しい男女共同参画政策のあり方について (1)未だに「ジェンダー・フリー」の概念が存在すること及びその用語がもたらす弊害への認識 (2)平成16年４月の「内閣府男女共同参画局」の事務連絡について ①事務連絡が行われた背景 ②本市が「ジェンダー・フリー」の定義を定めた理由とその時期 (3)19年３月「第１次鹿児島市男女共同参画計画」の改訂に当たって、「ジェンダー・フリー」を別な表現に置き換えた理由等について ①「内閣府男女共同参画局」の事務連絡に呼応したものか ②「ジェンダー・フリー」を「男女共同参画の視点に立った」に置き換えた理由（なぜ本市の定義である「性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮することができる」と書き換えなかったか） ③「ジェンダー・フリー」の用語は、「男女共同参画都市かごしま宣言」を除いて、一切使われていないと考えてよいか (4)18年の「内閣府男女共同参画局」の方針と本市の実態について ①死語たる「ジェンダー・フリー」の注釈が、「男女共同参画都市かごしま宣言」の印刷物に示されている一方、サンエールの碑文にはそれがないという不統一性への見解 ②市民に対して不誠実な文言の削除について検討すべきでは (5)森市長に、正しい男女共同参画社会形成のあり方を問う ５ 民生費の見直しについて (1)民生費の推移（割合）とその理由 (2)本市単独及び上乗せ・拡充事業の現状（件数、金額、割合等） (3)これまでの見直しの経緯・効果 (4)今後の支出見直しへの見解 ６ 中小企業の振興について (1)市長の中小企業に対する思い (2)国は法の改正等を行いながら中小企業を支援しているが、本市が中小企業に対し行なっているそれぞれの主な支援事業とそれらに対する評価、また、その評価に対する本市商工業振興プラン推進会議委員の意見について ①かごしまの地域資源・特性を生かした産業の活性化 ②かごしまの将来を牽引する新たな産業の創出 ③かごしまを支える産業の成長促進 ④かごしまの将来を担う企業・人材の育成 (3)中小企業振興基本条例制定について ①霧島市をはじめ平成29年６月１日現在、43道府県、179市、17区、28町、３村で制定されているが、本市において把握している都市並びにその都市の取組み及びその成果 ②本市の経済を支えている中小企業への支援と期待すること ③子供たちが鹿児島に魅力を感じ鹿児島に残りたいと思うために、また、鹿児島で働きたいと思っている若者への支援 ④中小企業振興基本条例制定への見解 ７ 中央卸売市場の課題と展望について (1)青果市場について ①平成29年上半期の取扱数量及び金額と前年との比較 ②同じく福岡市、北九州市及び大分市のそれぞれの青果市場の状況と見解 ③昨年２月、約200億円の建設費を投じて完成した福岡市新青果市場（ベジフルスタジアム）にどう学び、連携・機能強化を図るか ④それらを踏まえた現状認識と課題、見通し ⑤管理事務所内に新しく設置されたエレベーターの利用状況と市場関係者の意見、今後の対応 (2)魚類市場について ①29年上半期の取扱数量及び金額と前年との比較 ②同じく福岡市、北九州市及び佐世保市のそれぞれの状況と見解 ③取扱数量の減少が止まらない本市魚類市場の現状認識とその打開に向けた考え方と取組み ④城南町地先一帯での場外市場機能（フィッシャーマンズワーフ）の新設と仲卸などの市場関係者の経営改善及び食の観光拠点づくりなどに向けた施策の推進についての考え (3)国による最近の卸売市場法の改正の動きについて ①改正の動きと概要 ②なぜ、そのような動きが起こったのか ③改正によって生産者、市場及び市場関係者はどうなるのか ④中央卸売市場の果たすべき役割と機能及び本市両市場の存続をかけた将来に対する考え、展望 ８ ジャイアントパンダの招致について (1)これまでの検討結果 (2)招致の費用 (3)見込まれる効果 (4)招致に向けた見解 ９ 西郷南洲翁遺訓を学ぶ機会の充実について (1)明治維新記念事業について ①明治維新150年と明治維新150周年、「周」の理解 ②明治維新100年時の県、市の主な事業と評価 ③明治維新150年の県、市の主な事業と期待される効果 (2)西郷南洲翁遺訓について ①昭和51年発行西郷南洲先生遺訓の背景と評価 ②西郷南洲翁遺訓を学ぶ機会の現状 ③西郷南洲翁遺訓を学ぶ機会の充実への見解 |
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１ 文化芸術の振興について (1)日本遺産認定への取組みについて ①これまでの研究結果 ②日本遺産の認定状況について ア．国の示す認定方針等 イ．認定申請の条件と本市の資格の有無 ウ．これまでの認定状況等 エ．鹿児島県内自治体関係の認定申請の状況・結果 オ．認定がない都道府県名等 ③認定により期待される効果・メリット ④世界遺産登録と日本遺産認定を併用している自治体名等 ⑤体制充実も含め、本市の資産を活用した日本遺産認定申請への見解 (2)伝統行事等への支援充実について ①伝統行事等の存在意義 ②第五次総合計画後期基本計画における「伝統芸能の保護と活用」の今後の具体的施策 ③関係する事業の決算（一般会計決算比）について ア．「芸術文化事業費」の内容と本市の決算の割合、中核市との比較 イ．「文化財保護経費」の内容と本市の決算の割合、中核市との比較 ④本市における伝統行事等について ア．主な行事名 イ．行事開催による効果 ウ．課題 ⑤伝統行事等に対応する本市の窓口・体制 ⑥鹿児島祇園祭（おぎおんさぁ）と類似の伝統行事の比較について ア．鹿児島祇園祭（おぎおんさぁ）の歴史と本市における影響・意義 イ．本市及び京都市、福岡市の類似の行事への助成額 ウ．助成額及び制度等の違いの理由 エ．鹿児島祇園祭（おぎおんさぁ）と京都市、福岡市の類似の伝統行事の関係 オ．鹿児島祇園祭（おぎおんさぁ）への助成拡充等支援充実への見解 ⑦伝統行事等への支援充実に対する本市の今後の対応（体制充実・窓口の一本化、人材育成・用具代等への助成充実、広報周知の充実、展示の場の確保等） ⑧伝統行事等への支援充実は森市長の目指す「豊かさ実感都市」及び「世界基準の観光地域づくり」に通じると考えるが、森市長の見解は (3)現代アート等を生かした地域アート（国際芸術祭等）の展開について ①地域アートとは（定義、意義等） ②これまでの調査研究結果 ③全国における国際芸術祭等の地域アートの展開状況と意義・効果 ④全国の地域アートの主催自治体等の推移・傾向 ⑤本市における地域アートに対する窓口及び体制 ⑥まちづくりと地域アートの融合に対する見解 ⑦本市における今後の地域アートの展開に対する見解 ⑧本市の「都市軸」における地域アートを活用した景観整備への見解 (4)アウトサイダーアート（アール・ブリュット）への支援充実について ①アウトサイダーアート（アール・ブリュット）の意義 ②本市のこれまでの取組みとその効果、担当部署 ③国の支援方針と本市の計画等での位置づけと支援方針 ④本市におけるアウトサイダーアート（アール・ブリュット）の現状・優れた事例 ⑤本市が所有するアウトサイダーアート作品及び関連作品と所有経緯・理由 ⑥他自治体における支援事例とその効果 ⑦本市の今後の支援充実について ア．市長部局が所管するなど支援体制の確立 イ．支援方針の策定 ウ．「アール・ブリュット・ジャポネ展」等の開催・連携 エ．常設展示の場の確保及び作品収集体制の確立 (5)文化財行政の体制強化について ①本市で教育委員会から市長部局に「文化」及び「スポーツ」に関する事務を所管替えしたことについて ア．法的根拠とその類型 イ．所管替えによる効果 ウ．本市で教育委員会が「文化財」を所管する理由 ②他中核市・政令市における「文化財」の担当部署の状況と法的根拠、市長部局が担当することのメリット ③本市で「文化財」に関する担当部署を市長部局とすることへの見解 (6)本市の文化芸術振興条例制定への見解について ①これまでの検討結果 ②中核市・政令市の制定状況とその効果 ③今後の早急な制定についての見解 |
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１ 文化芸術の振興について (1)本市の文化芸術政策の基本的な考え方等について ①文化芸術政策の意義 ②本市の基本的な考え方 ③文化芸術振興に関する主な施策 ④施策の成果と課題 (2)2020東京オリンピック・パラリンピックと文化政策について ①オリンピック・パラリンピックと文化の関係（歴史や憲章等での位置づけ等） ②オリンピック・パラリンピックに関連した国等の主な事業・文化プログラムについて ア．内容 イ．本市も応募可能か ウ．他都市の事例 エ．本市・市民等の応募状況 ③今後の本市の対応 (3)国（文化庁）等の地方の文化芸術関連施策への助成等の活用・対応について ①本市及び市民等が活用可能な主な助成制度等 ②本市及び市民等の活用状況 ③予算獲得に向けての本市東京事務所の対応は十分か ④市民・各団体への周知は十分か ⑤国等の助成獲得へ向けての本市の対応の充実への見解 (4)第五次総合計画での「豊かさ実感リーディングプロジェクト」での文化芸術政策の位置づけについて ①前期基本計画の「“ディスカバーかごしま”文化創造プロジェクト」について ア．成果と課題 イ．目標指標の達成状況、指標値が下がっている理由と今後の対応策 ②後期基本計画について ア．文化芸術政策の位置づけ イ．豊かさ実感リーディングプロジェクトに文化芸術政策を位置づけなかった理由 ウ．計画期間内での文化芸術政策への取組みの考え方（より充実した取組みへの見解） (5)「第２期文化薫る地域の魅力づくりプラン（案）」について ①第１期プランの成果と課題 ②第２期プランの主な変更点、新たな取組み ③期待する効果、第１期プランより充実した施策展開となるか ④数値目標について ア．なぜこの２つの数値目標なのか イ．プランを策定するのであれば、その他の目標も掲げるべきではないか ウ．「伝統行事にふれあい、参加する機会の増大」などの地域伝統文化を大切にする目標を掲げることができないか ⑤観光交流分野との連携 ⑥「文化薫る地域の魅力づくりプラン推進事業」について ア．平成29年度の事業概要と拡充事業、期待する効果、28年度との事業費の比較 イ．減額の理由 ウ．鹿児島文化情報センター（ＫＣＩＣ）の果たす役割、評価（当局・外部） エ．ＫＣＩＣの事業充実への見解 (6)今後の文化芸術政策の充実について ①文化芸術関連予算の動き（推移、傾向、５年間の合計額、要因分析等） ②スポーツ関連予算の動きと文化芸術関連予算との比較・見解 ③本市の「世界基準の観光地域づくり」のイメージについて ア．観光交流局長が「京都市」の事例を挙げたが、森市長も同じ思いか イ．そのことに対する文化芸術政策担当部局としての見解は ④本市政の柱に今一度、文化芸術政策を据えることへの見解 ⑤本市の今後の文化芸術振興に関する森市長の見解 (7)鹿児島市立美術館の運営等充実について ①本市の美術館運営について ア．市立美術館のこれまでの成果と課題 イ．29年度予算案の概要、特色 ウ．海外の旅行ガイド本（ミシュランガイド等）での市立美術館の掲載について ａ．掲載内容 ｂ．評価された点 ｃ．本市の受けとめ方と今後の活用・対応への見解 エ．「美術館施設整備事業」について ａ．事業概要・必要性 ｂ．増額の理由・要因 ｃ．期待する効果 オ．「外国人観光客利用促進事業」について ａ．事業概要 ｂ．新規事業化の理由・要因 ｃ．期待する効果 カ．予算額及び職員数の推移と分析・見解 キ．来館者の推移・傾向と分析（属性等）・見解 ②今後の市立美術館の運営充実について ア．本市におけるこれまでの美術館の存在意義・使命とこれからの存在意義・使命 イ．美術館を取り巻く環境はどのようなものか（「美術館冬の時代」なのか、そうだとすればなぜか） ウ．今日における美術館の評価の尺度について ａ．尺度はどのようなものか ｂ．どのように対応するのか、今後の方針は エ．来館者アンケートについて ａ．アンケートの実施・公開方法、使用言語等 ｂ．調査結果で常設展と特別企画展で違いがある点 ｃ．主な意見 ｄ．主な改善点 ｅ．検討体制 ｆ．今後いただいた意見をどう生かすのか ｇ．電子化・多言語対応への見解 オ．類似する他美術館との来館者数の比較について ａ．市立美術館の位置づけ ｂ．比較しての要因等分析 ｃ．来館者数が多い美術館の特長、本市が参考にすべき点 ｄ．今後の具体的な改善点 カ．運営状況の評価方法の充実について ａ．市立美術館の評価方法の現状 ｂ．他美術館の事例 ｃ．外部評価や第三者評価などの導入等評価方法充実への見解 キ．観光交流や教育の視点なども重視した運営方針策定（基本方針見直し）及び体制の充実について ａ．市立美術館の基本方針の策定時期と内容と課題 ｂ．観光交流や教育の視点から対応する体制の現状と課題 ｃ．観光交流や教育の視点なども重視した運営方針策定（基本方針見直し）への見解 ｄ．同じく体制の充実への見解 ③市立美術館の充実に関する森市長の見解（位置づけの見直しや予算増額・スタッフ増員等含め） |
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１ ４期目を迎える森市長の決意と森市政のこれからについて (1)選挙公約について ①作成について ア．いつ誰とどのように作成したのか イ．根拠としたものは何か ウ．心がけたことは何か ②内容について ア．特色 イ．特に力を入れたかったこと ウ．選挙戦を通じて市民から特に期待された内容と理由 ③第五次総合計画後期基本計画（案）との整合性について ア．選挙公約の項目を全て計画に盛り込んだか。盛り込まれていない項目はあるか、その場合の今後の対応をどう考えているのか イ．財政的な担保はあるのか ウ．選挙公約以外の新たな政策を実施計画に盛り込む可能性 ④公約実現への決意について ア．改めて公約実現への決意 イ．４年後に期待する鹿児島市の姿 (2)県との連携の充実について ①３期目までに県との関係で残された政策課題 ②県知事との意見交換会の現状（頻度・形式・内容等）と課題 ③三反園訓鹿児島県知事の印象と期待すること ④選挙公約で県との協力が必要な項目 ⑤公約実現に向け大きな課題となっている項目・内容とその理由 ⑥公約実現のための課題解決に向けた今後の取組み、考え方 ⑦今後の県との連携のあり方への見解（他都市を参考に「鹿児島都市創造会議（仮称）」などのオール鹿児島の常設型の市民協働会議体の創設等） ２ 家族政策・子育て支援の強化について (1)低所得世帯等の子供の学習支援の強化について ①これまでの取組みについて ア．学習支援実施の必要性、期待される効果 イ．支援の現状・実績 ウ．現段階での課題 エ．選挙公約での「子どもの学習に対する支援などの対策を強化」との項目説明の方向性 オ．部局間連携も含めたさらなる強化に向けた見解 ②学習支援の強化に対する森市長の決意 (2)児童相談所の新設について ①本市における児童相談所の新設の必要性 ②他都市・区の動向を含むこれまでの本市の調査・検討結果 ③現段階での課題 ④新設へ向けた検討体制、外部意見採用への見解 ⑤今後のスケジュール ⑥児童相談所新設へ向けた森市長の決意 (3)保育士・保育所支援センターの機能充実について ①設置から今日までの成果 ②幼稚園教諭求人への対応、非対応の場合の理由 ③幼稚園教諭も含めた対応充実への見解 ３ 国際観光都市づくりの充実について (1)観光交流政策の本市での位置づけと国際観光都市づくりに対する森市長の見解 (2)鹿児島港におけるクルーズ船大型化への対応について ①鹿児島港へのクルーズ船入港の効果・意義 ②鹿児島港へのクルーズ船の入港実績（平成19年以降）等について ア．入港回数の推移と入港場所 イ．船の総トン数毎の入港回数の推移と傾向 ウ．鹿児島港に入港可能な船の総トン数 エ．鹿児島港に入港不可能な船の他都市への寄港状況 オ．鹿児島港への入港不可能な船がある理由と可能にするために必要な対策 ③クルーズ船大型化への対応について ア．クルーズ船の今後の動向 イ．大型化へ向けた他都市の対応状況 ウ．本市・本県等の検討体制と状況 エ．現段階での課題 ④クルーズ船大型化へ向けた本市・本県の今後の対応 (3)鹿児島本港区へのクルーズ船の誘致について ①鹿児島県の方向性 ②鹿児島県議会での議論（本港区への入港可能性・課題等） ③鹿児島港へのクルーズ船の入港実績（19年以降）を踏まえて ア．本港区に入港可能な船の数の推移 イ．これまで本港区に入港した船の数 ウ．本港区に入港可能な船は今後も世界市場に存在するか ④これまでの本市及び関係する場等での検討状況 ⑤鹿児島本港区へのクルーズ船誘致に向けた本市・本県の今後の対応 (4)鹿児島中央駅東口での公共交通案内所の設置について ①これまでの検討結果 ②今後の対応 (5)世界文化遺産地区でのＷｉ－Ｆｉ整備について ①文化や観光スポットでのＷｉ－Ｆｉ整備の意義・効果 ②世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産付近におけるＷｉ－Ｆｉ整備の状況について ア．全ての構成資産の数と整備・未整備の数 イ．未整備の場所・自治体名 ウ．未整備の理由 エ．未整備場所への整備に関する市民・訪問客の声 ③未整備場所への早急な整備に向けた本市の今後の対応 (6)ホテル・旅館等宿泊施設への助成充実について ①国際観光都市づくりにおけるホテル・旅館等の存在意義 ②本市における宿泊施設の推移（施設数・客室数・稼働率等）と分析 ③廃業となった施設の傾向とその理由 ④本市の宿泊施設への助成の現状 ⑤助成充実への見解 (7)「第２期文化薫る地域の魅力づくりプラン」の策定充実について ①第１期プランの成果と課題 ②第２期策定へ向けての基本的考え方と特に盛り込みたい項目 ③これまでの策定状況と今後のスケジュール ④策定体制と構成委員の所属分野等 ⑤観光交流の視点を取り入れたプラン策定への見解 ⑥観光部局及び関係者との連携の考え方 |
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１ 公文書等管理の充実について (1)これまでの経過 (2)予定されている今後のスケジュール (3)専任者を含めた現在の体制・担当部署（他に兼務していることは何か） (4)これまでの成果と課題 (5)第五次鹿児島市総合計画後期基本計画（素案）での位置づけ (6)スケジュールを含めた公文書等管理の今後の考え方 (7)担当係の設置等専門部署の創設への見解 (8)公文書館整備を含めた今後のスピード感を持った取組みへの見解 ２ ピロリ菌除菌対策の充実について (1)ピロリ菌とは。体内に保有することでどのような影響があるのか (2)感染経路 (3)ピロリ菌保有者の数、割合 (4)本市等での胃がん等影響のある実状 (5)検査方法 (6)除菌・治療方法 (7)本市で保有者が自身の保有の事実を知る機会や年齢はどうなっているか (8)本市の対策とその成果、課題 (9)国の方針 (10)他都市の先駆的・重点的な事例とその理由、期待される効果 (11)本市の今後のより充実した取組みへの見解 ３ スポーツ政策の充実について (1)スポーツ振興条例（仮称）の制定について ①これまでの取組み ②制定により期待される効果と現段階での課題 ③他都市の制定状況 ④条例制定への見解 (2)本市のスポーツ施設の整備について ①各種計画との関係も含めた本市のスポーツ施設整備の基本的考え方・根拠 ②国等の方針 ③スポーツ施設の整備水準・充足率 ④現段階の課題（市民、ホームタウンチーム・訪問チーム関係者等の意見も含めて） ⑤今後の整備方針・施策（市民向け、ホームタウンチーム・訪問チーム等向け） ⑥施設活用の広域連携の現状と課題、今後の取組み ⑦スポーツ施設整備計画（仮称）の策定について ア．他都市の動向 イ．策定の意義、期待される効果 ウ．策定への見解 (3)スポーツコミッションの設置について ①スポーツコミッションの役割、機能 ②国の方針 ③他都市の動向 ④本市における設置への見解 (4)トップレベルのホームタウンチーム等への支援・協働の充実について ①本市の基本的考え方と方針、施策、支援する理由 ②チーム等からの意見・要請 ③現段階での成果と課題 ④課題解決へ向けての本市の今後の取組み ⑤ホームタウンチーム等の試合及び練習会場の優先確保への見解 ⑥ホームゲーム会場への交通アクセス等支援強化への見解 ⑦ボランティアスタッフへの支援強化への見解 (5)トップレベルのホームタウンチーム等の連携強化について ①本市のトップレベルのホームタウンチーム（団体、個人）等の状況 ②連携・活動の状況、本市の関わり ③連携・活動の意義、効果、現段階での課題 ④他都市の事例と効果 ⑤「トップス広島」について ア．概要 イ．活動内容 ウ．行政との関わり・連携状況 エ．意義・効果 ⑥トップレベルのホームタウンチーム等の連携組織結成等支援強化への見解 ４ 市街化区域における里道の拡幅整備について (1)本市の市街化区域における里道の状況（箇所・距離数、課題認識等） (2)市民等からの意見、要望 (3)本市における里道拡幅整備に関する施策の考え方・根拠（市街化区域と区域外等） (4)拡幅整備に関する他自治体の取組み、法との整合性 (5)市街化区域での里道の拡幅整備に対する本市の今後の展開への見解 ５ 桜島を自転車（サイクリング）の聖地に復活を！ (1)桜島におけるサイクリング利用の歴史と現状 (2)桜島の周遊道路の距離 (3)「サイクルフェスタｉｎ桜島」の成果と課題 (4)今日における桜島でのサイクリング利用の意義、効果 (5)国内における自転車（サイクリング）の聖地の動向 (6)現段階での課題（ハード・ソフト面）について ①周遊する道路、自転車道 ②サイクルポート、レンタサイクル ③広報周知、プロモーション ④降灰・大規模災害等防災 ⑤その他 (7)周遊する道路・自転車道の整備計画・スケジュール (8)道路整備等と国立公園、ジオパーク等との関係 (9)聖地に復活することへの本市の見解 (10)国・県等への要請強化への見解 (11)聖地復活へ向けての本市としての施策（ハード・ソフト面）展開への見解 (12)広域連携への見解 |
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１ 熊本地震を踏まえての防災・危機管理行政の充実について (1)熊本地震の被災状況等を踏まえて本市として何を教訓としたのか (2)本市の震災での被害想定等について ①想定地震等の概要 ②想定被害の概要 ③今回の熊本地震を踏まえて、想定に変更はないか ④本市に影響を与える可能性のある活断層 ⑤国の地震調査研究推進本部（地震本部）の活断層帯の長期評価における本市の位置付け ⑥地震本部の評価対象になっていない活断層等により大地震が起こった事例 ⑦本市の想定地震及び被害想定の再検証と市民への周知への見解 (3)市耐震改修促進計画を踏まえた建築物の耐震化の促進について ①住宅について ア．住宅の耐震化の達成状況 イ．未耐震化建築物への今後の対応 ②市有建築物について ア．対象となる建築物の要件 イ．耐震化の達成状況 ウ．未耐震化建築物の名称と公表状況 エ．未耐震化建築物への今後の対応 ③民間特定建築物について ア．対象となる建築物の要件 イ．耐震化の達成状況 ウ．未耐震化建築物の名称と公表状況 エ．未耐震化建築物への今後の対応 (4)本市の食糧・物資等の備蓄場所の改善について ①備蓄場所の現状と課題、主なる場所はどこか ②震災の想定被害時に影響のある場所とその内容 ③今後の改善への見解 ④防災センター整備への見解 (5)震災時における本市の救援物資及び災害支援ボランティアの受入体制について ①現計画での受入体制 ②熊本地震による熊本地域での体制への見解、参考にする点 ③今後の本市の迅速かつ的確な受入体制構築の考え方 (6)本市の被災者援護（罹災証明書の交付）の充実について ①罹災証明書の交付に関する災害対策基本法等の改正内容 ②法改正を受けての国の通知内容（平成25年６月21日付 府政防第559号、消防災第246号、社援総発0621第１号） ③法改正及び国の通知に関する本市の認識及び対応状況について ア．いつ誰がどのような形で認識したのか、庁内で認識を共有しているのか イ．「専門的な知識及び経験を有する職員の育成」の現状 ウ．「地域防災計画で想定されているような規模の災害が発生した場合に必要な調査員の人員規模を平時に算出し、災害時に迅速に他市町村等へ応援を要請できるようにしておくことが望ましい」ことを踏まえた人員算出の状況 エ．「その他必要な措置」への対応（罹災証明書の規程や様式、簡便なマニュアル作成、受付会場の事前想定等） ④今後の対応 (7)本市のアスベスト（石綿）を有する建築物への対応について ①本市内のアスベストを有する建築物数 ②想定被害により損壊する恐れのあるアスベストを有する建築物数 ③損壊を防ぐための対応 ④損壊の場合の対応 ⑤災害支援ボランティア等への対応 (8)被災者支援システムの導入について ①兵庫県西宮市が開発し、財団法人地方自治情報センターが普及を担うシステムの概要、効果 ②本市の導入状況 ③本市の今後の対応 (9)本市からの被災地への救援物資の搬出について ①本市の搬出状況と効果、課題 ②福岡市の搬出方法の概要と効果 ③「プッシュ型」×「岩手方式」の概要と効果 ④本市としての今後の対応 (10)避難訓練の実施について ①本市における避難訓練の実施状況 ②市としての関わり ③市全域、市民全員を対象とした避難訓練の実施への見解 (11)レジリエント（強靭）なまちづくりの充実について ①富山市の取組事例に何をどう学ぶのか ②市民として心がけるべきこととその周知 ③市民の地学の教養を高める取組み ④レジリエントなまちづくりを強化することへの見解 ⑤熊本地震を踏まえて、森市長は今後どのような点に注力するのか ２ 家族政策・子育て支援の充実について (1)家族政策や子育て支援について ①市民のニーズや政策展開への期待をどのように把握しているのか ②本市の基本的考え方 (2)生活困窮世帯・ひとり親家庭等の子どもへの学習支援事業について ①現在の準備状況 ②現段階での課題とその対応 ③期待する効果 ④事業評価の方法及び事業実施後の検証・改善の考え方 ⑤対象者及び実施時間、実施場所拡大等事業拡充への見解 (3)児童虐待への対応及び児童相談所の設置について ①本市の児童虐待の実態（認定件数の推移による傾向、被虐待児の年齢の内訳、種類別・主虐待者別の分析等） ②児童虐待増加の要因 ③これまでの本市の対応の課題と今後の取組み ④本市の児童虐待に関する自助・共助の課題と今後の望ましい方向性 ⑤児童福祉法等改正の概要と本市との関わり ⑥児童相談所設置への見解 (4)スクールソーシャルワーカーの増員について ①スクールソーシャルワーカー配置の意義、スクールカウンセラーとの違い（資格や職務内容、児童生徒・保護者・学校・関係機関へのアプローチ・対応等） ②本市の配置の実状と対応件数の傾向 ③配置の効果（具体的事例を含めて） ④配置は充足しているか、課題は何か ⑤国の配置等に関する今後の方針 ⑥本市における増員への見解 (5)学校給食の無料化・低廉化の実施について ①学校給食の無料化・低廉化の意義 ②市立小中学校の年間給食費総額 ③要保護及び準要保護児童生徒に係る年間給食費総額と保護者から支払われるべき給食費総額 ④保護者から支払われるべき給食費総額のうち、第１子、第２子、第３子以上ごとの年間給食費総額のシミュレーションについて ア．人口動態統計の数値を基にした場合 イ．先進事例である前橋市を参考にした場合 ウ．本市の実態は分かっているのか ⑤本市での段階的な無料化・低廉化実施への見解 ⑥まずは、本市としての区分した給食費の試算を行うことと他都市等の調査を |
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１ 市長の政治姿勢について (1)安倍政権の地方自治政策への評価、国と地方のあり方への見解 (2)憲法改正への見解（地方自治に関する現憲法や自民党の改正草案等を踏まえ） (3)政令指定都市並みの権限とは（これまでの権限移譲の実現の有無、個別の項目等） (4)成長と分配に関する考え方（具体策も含めて） ２ 地方創生について (1)国の「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」と本市の新年度に向けた考え方 (2)本市の人口ビジョン及び総合戦略の特徴と評価（九州各県都や中核市など他都市との比較を含め） (3)地方分権から地方創生への流れ (4)自由な発想での都市間競争・自治体間競争の本格化、激化と全庁的な意識向上の必要性 (5)平成27年度補正予算に関する地方創生加速化交付金について ①国の考え方、基準 ②本市の取組み、事業内容と交付金及びその見通し (6)28年度予算に関する地方創生推進交付金について ①国の考え方、基準 ②本市の取組み、事業内容と交付金及びその見通し (7)今後の取組みと５年間の展望について ①「生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）」構想についての考え方と本市の展開 ②ＤＭＯについての考え方と本市の展開 ③ＫＰＩ、ＰＤＣＡサイクルについての考え方と本市の対応 (8)国の一億総活躍社会の実現と地方創生との関連、連携 (9)市民への啓発、アピール ３ パークゴルフ場の設置について (1)ニーズ調査の手段、方法 (2)関連する諸課題とは (3)過去に調査した市の所有地を不適切とする理由について ①郡山の旧大浦土砂捨て場 ②犬迫の横井埋立処分場 ③松元の四元工業団地 (4)新たに土地を求めて行うことも視野に入れているのか ４ 安心安全なまちづくりについて (1)ＷＨＯ（世界保健機関）が推奨するセーフコミュニティとは何か (2)鹿児島市が認証取得を宣言した背景 (3)セーフコミュニティの重点的取組み (4)転倒が要因による救急要請件数について（消防局の平成27年４月から12月分） ①鹿児島市の公共施設における救急要請件数について ア．学校 イ．遊戯施設等（公園・プール・動物公園・水族館など） ウ．体育施設 エ．福祉館、公民館 オ．福祉施設 カ．その他 ②「ふれあいスポーツランド」における救急要請件数について ア．救急事案の総数 イ．施設内プールでの件数 ③市の施設内の点検・改善の方針（学校、公園、プール、浴場、福祉施設など） (5)「安心安全なまちづくり」へ向けて、効果的で継続的な活動を推進する28年度の具体策 ５ 家族政策、子育て支援の充実について (1)中核市と比較した本市の少子化に関する現状と要因、対策について ①中核市と比較した合計特殊出生率等の本市の状況 ②分析と対策 ③注目すべき都市 (2)児童相談所の設置について ①国及び中核市市長会・全国市長会等の動きと考え方等 ②本市でぜひ設置を (3)学校給食無料化、低廉化について ①無料化を実施している他自治体の状況 ②中核市における状況 ③本市での導入への見解 (4)家族政策の意義及びその充実への見解 ６ Ｊ１、Ｊ２に対応できるサッカースタジアムの建設について (1)鹿児島ユナイテッドＦＣのＪ３での活躍と早期のＪ２、Ｊ１への昇格についての市民、県民の期待 (2)市民、県民の期待に対する市や県の役割、民間等との協力 (3)Ｊ２、Ｊ１昇格に向けた主な施設基準と県立鴨池陸上競技場の改修での対応の可能性等についての県の意志と見解 (4)Ｊ２、Ｊ１昇格に向けたスタジアム整備についての県の考え方 (5)鹿児島ユナイテッドＦＣのホームタウンである鹿児島市による新たなスタジアム建設の可能性についての見解 (6)鹿児島中央駅西口の県工業試験場跡地とＪＲ九州、日本郵政所有地及び市の公園用地等を含めた全体敷地でのサッカースタジアム建設について ①これまでの当該用地の活用についての県・市等の連絡協議等の経過とその結論及び現在の状況 ②面積や収容規模、交通利便性などの立地要件とサッカースタジアム建設候補地としてどう考えるか、見解 ③県やＪＲ九州などとの協力、協議の必要と本市の主体的役割 ７ 国際観光都市づくりについて (1)外国人宿泊客の推移（全体及び国別の人数、構成比）と分析、他都市との比較、今後の傾向予測 (2)国別等の外国人観光客のニーズ調査等の実施と今後の取組み (3)国際観光に精通した専門家との連携強化、アドバイザー任命について ①これまでの専門家等との連携 ②今後の専門家等との連携強化への見解 ③国際観光アドバイザー任命への見解 (4)シティビューや定期観光バス等の多言語対応への見解 (5)国際観光クルーズ船寄港増大への取組み（鹿児島港北埠頭への寄港実現を） (6)Ｆ１レース開催への見解 ８ 文化芸術施策の充実について (1)鹿児島市立美術館の運営の充実（予算、スタッフの充実、外国人客への対応充実等） (2)姉妹・友好都市等とのアート交流の促進 (3)アウトサイダー・アート（アール・ブリュット）支援について ①意義、現状 ②今後の支援等の考え方 (4)伝統行事・芸能・祭り等への支援の充実について ①伝統行事等への支援策の現状（支援要件等：対象（運営、用具など）、額、期間など） ②平成28年度予算における伝統行事等と現代の芸術文化的な行事等及び融合した行事等の支援の数と予算額とその比較 ③伝統行事等に係る所管部局と関係部局の連携の状況、関係部局の連携強化に対する見解 ④伝統行事等の主催団体等のニーズに対応した支援対応充実への見解 (5)芸術文化振興条例制定への見解 ９ 鹿児島市立図書館の現状と今後の動向及び運営方針について (1)今後の取組みの方向性について ①具体的な方向性 (2)平成２年12月開館以来の経過について ①26年までの貸し出し冊数 ②図書館を利用した入館者数 ③貸し出された本の分類の順位 ④貸し出した冊数と返却されなかった冊数 ⑤紛失した図書の冊数 (3)「鹿児島市立図書館基本的運営方針の策定」に関するパブリックコメントについて ①実施期間とその内容 ②市民への周知方法 ③意見書の提出方法の種類 ④一番多かった提出方法 (4)今後のスケジュールについて ①「基本的運営方針」の策定日 ②実行する予定日 (5)市民に役に立つ市立図書館への成長を図る決意と具体策 |
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１ Ｊ２以上に対応するサッカーホームスタジアムの整備について (1)鹿児島ユナイテッドＦＣのＪ３昇格への見解と期待する効果、今後の課題 (2)Ｊ２以上に対応するサッカースタジアム整備に関する伊藤知事の発言について ①平成27年11月の定例記者会見での知事発言への認識と見解 ②その他の知事及び県当局からの発言、申し入れ等の有無とその内容 ③本市と県、関係団体との協議状況 ④Ｊ２以上への昇格要件におけるホームスタジアムの位置付け、主な必要条件 (3)鹿児島におけるＪ２以上に対応するサッカーホームスタジアムの状況について ①改めて本市及び本県内での状況 ②県立鴨池陸上競技場など本市内の既存のサッカー場はどのような点で対応していないのか ③Ｊ２以上に対応するサッカーホームスタジアムの整備計画はどうなっているか (4)Ｊ２以上のチームを有する他自治体のホームスタジアムの整備状況について ①整備主体 ②整備費と財源内訳（サガン鳥栖のホームスタジアムである「鳥栖スタジアム」は整備費約67億円で全て市の負担と仄聞しているが、その通りか） ③国やスポーツ振興くじ助成金等の助成の概要（金額等） (5)本市及び本県におけるホームスタジアムの整備について ①県立鴨池陸上競技場など既存施設の改修で対応可能か ②ホームスタジアムの場所は本市が望ましいのか、他自治体に譲ってもいいと考えるのか ③ホームスタジアム整備における必要な面積は ④望ましい整備場所の条件は ⑤整備主体をどのように考えているのか (6)Ｊ２以上に対応するホームスタジアム整備に関する早急な今後の対応を含めた森市長の見解 ２ 鹿児島中央駅東口における交通案内所の設置について (1)これまでの協議状況 (2)他都市の交通案内所の設置状況（数、割合等）について ①設置の有無 ②建物の建設・管理主体 ③運営主体 ④業務内容 (3)「第30回国民文化祭・かごしま2015」における「総合案内所」について ①設置期間・日数 ②常時窓口に配置されたスタッフ数と業務内容 ③案内件数と公共交通等に関する相談件数・割合 ④公共交通等に関する主な相談内容 ⑤案内件数における公共交通等に関する件数・内容等を踏まえての本市の見解 (4)鹿児島中央駅東口における早急な交通案内所設置への見解 ３ 保育所等の保育料の軽減について (1)これまでの検討状況 (2)保育料軽減に対する国等の動き (3)子育てモデル世帯による保育料の他都市との比較について ①中核市における本市の位置付け ②中核市の保育料の平均額と本市との比較 ③保育料が最高及び最低の都市と金額、最低額の都市と本市との比較（月額・年額） ④保育料が低い都市の特徴・要因 ⑤第２子の保育料を無料にしている都市とその理由 (4)保育料軽減に対する本市の見解 ４ 公道上のボックス型等ごみステーションの設置許可・承認について (1)公道上にボックス型等ごみステーションを設置することについて ①これまでの本市の基本的考え方 ②これまでの是正等のための行政行為の状況 (2)本市における公道上のボックス型等ごみステーションについて（旧鹿児島市地域と合併５支所地域） ①公道上のボックス型等ごみステーションの数と割合 ②設置経緯と設置理由 ③道路占用許可を得ている数と許可主体、許可理由 ④公道上に設置されているボックス型等ごみステーションのうち、「ごみステーション整備費補助金」の補助対象となった数、補助理由 ⑤市民からの意見 (3)公道上にボックス型等ごみステーションを設置することの市民及び行政にとっての効果と課題 (4)他都市の対応状況 (5)国の見解（内閣府「規制改革ホットライン」等での検討結果も踏まえ） (6)ルール作りを含めた本市の設置許可・承認へ向けての見解 ５ 日本遺産認定への取組みについて (1)制度の概要 (2)認定対象、申請条件、申請者 (3)世界遺産、指定文化財等との違い (4)財政支援も含めた国等の支援内容 (5)期待される効果 (6)これまでの他自治体の認定状況と特色あるストーリー (7)これまでの鹿児島県関係の認定申請及び認定状況 (8)これまでの本市の検討状況と体制、課題 (9)体制充実も含めた本市の資産を活用した日本遺産認定申請への見解 |
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１ 子育て支援、少子化対策の充実について (1)保育所等の保育料の軽減について ①保育料はどのように決定しているのか。全国一律なのか。その根拠は ②保育料の軽減とは何か。その考え方や定義等はどうなっているか ③国の徴収金基準額に対する本市の軽減率はどうなっているか（１～３号認定） ④本市の軽減の基本的考え方は何か。現在の軽減率に至った根拠は ⑤全国における本市の保育料はどのような位置にあるのか。軽減率でみる比較はどのような状況か ⑥軽減率の高い都市とその率は。なぜそのように高いのか。どのような効果があるのか ⑦本市の保育料軽減拡大への見解 (2)認証保育所制度の導入と助成制度の創設について ①認可保育所と認可外保育所の定員、在籍児童数 ②本市が待機児童の解消を認可保育所の整備で行う中で、本市における認可外保育所の役割、意義 ③認証保育所制度の意義、認証保育所と認可外保育所との違い ④他都市（政令市、中核市）における認証保育所制度導入及び助成制度創設の実態（数、内容、導入理由等）と効果 ⑤本市における認証保育所制度の導入と助成制度の創設への見解 (3)事業所（企業）内保育所への助成制度の創設について ①本市における事業所内保育所の数、定員、在籍児童数 ②鹿児島市立病院における院内保育所は事業所内保育所か。運営への評価 ③本市の事業所内保育所への助成制度 ④事業所内保育所の意義 ⑤他都市（政令市、中核市）の事業所内保育所への助成制度の実態（数、内容、助成理由等）と効果 ⑥本市における事業所内保育所への助成制度創設への見解 ⑦鹿児島市役所での事業所内保育所の整備への見解 (4)低所得世帯の子供への学習支援の実施について ①国等の支援内容 ②実施に当たっての課題、期待される効果 ③他都市の調査結果と本市として参考になる点 ④支援実施団体の公募や大学生、退職教諭等の活用による地域における学習支援の早急な実施への見解、今後のスケジュール (5)本市結婚相談所の市長部局への移管について ①民間の事業者が存在する中で、本市で結婚相談所を設置していることの利用者及び市にとっての意義はどのようなものか ②全国における行政による結婚相談所の設置の実状と理由、所管部局、活用状況、設置状況への見解 ③教育委員会から市長部局へ移管する意義 ④これまでの協議・検討結果 ⑤今後の早急な移管への見解 (6)「鹿児島版ネウボラ」の導入について ①「ネウボラ」とは何か。どのような意義があるか ②「ネウボラ」に着目した他自治体の政策事例と本市との違い、参考になる点 ③「鹿児島版ネウボラ」導入への見解 ２ 現代アートを主体とした国際芸術祭の開催について (1)これまでの検討状況・結果 (2)具体的な調査、現場視察はいつどのように行ったのか。所感は (3)全国における開催の意義・メリットをどのように考えるのか (4)先駆けである「大地の芸術祭」はどのような評価を受けているか (5)文化庁「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次基本方針）」における位置付け (6)「中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックス2014」について ①市原市はどのような都市か、開催の経緯・背景は ②概要、特色 ③どのような成果があったのか ④どのような課題が挙がったのか ⑤収入における市原市の支出額・割合はどうなっているか。その他の主な収入源とその割合はどうなっているか ⑥経済波及効果はどのように算出されたのか。全体の支出額及び市原市が投じた額の何倍か ⑦開催した千葉県市原市の人口は約28万人である。「都道府県及び政令指定都市レベル」ではない都市での開催実績を考えると、本市も開催できるのではないか、見解を (7)今後の開催へ向けての本市の取組みについて ①ぜひとも先進事例の調査実施を ②本市の地域課題克服のまちづくりの１つの手法としてぜひとも具体的な実施検討を（単独での開催や県・関係市町村との連携も視野に入れて） |
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１ 被災した市道長井田線の復旧・整備について （１）被害の状況とこれまでの対策について ①被害の状況とその要因、責任の所在 ②現在の安全対策と市民への周知 ③同様の被害の危険性のある場所の箇所数、距離等は。道路崩壊防止等のためにどのような対策を講じているか ④被災前のこれまでの対策は万全だったのか、県との協議はどのように行われ、対策を講じてきたのか。課題は何だったのか （２）復旧作業について ①応急作業を含めた被災箇所の復旧作業方針と方法・内容、スケジュール ②実施主体は本市なのか、県か。その理由と財源を含めた予算執行の見通し ③復旧作業により、安全性はどの程度担保されるのか ④市民への周知をどうするのか （３）歩道整備等安全確保へ向けた抜本的な整備について ①抜本的な整備をどのように考えているのか。何を行うべきなのか ②実施主体はどうなるか。本市と県の関係は。財源を含めた予算執行のあり方はどうなるか ③県と協議を行い、早急に安全確保へ向けた抜本的な整備実施を ２ 地方創生への基本的考え方と移住・定住対策の推進について （１）「地方拠点都市」「地方中核都市」「連携中枢都市圏」等の地方の中核的な拠点都市に機能を集約し、ダム機能を持たせる考え方について ①森市長はこの考え方を是とするのか ②是とする場合と非とする場合の本市のまちづくりの方向性はどのように違ってくるのか ③周辺自治体との連携はどの時点からどのように始まるのか、施設配置のあり方をどのように検討するのか （２）移住・定住対策の推進について ①我が国において移住・定住対策が注目される背景 ②基本的考え方と具体的取組み・支援策、成果と課題について ア．国 イ．本県 ウ．本市 ③全国での傾向と成功事例、その要因 ④本市はより積極的に取組みを進めるべきではないか （３）日本創成会議による「高齢者の地方移住」について ①「高齢者の地方移住」が問題提起された背景・要因 ②本市は医療介護体制が整っている地域に挙げられたが事実か。どのような理由か ③森市長は「高齢者の地方移住」という考え方を是とするのか ④「日本版ＣＣＲＣ構想（素案）」について ア．概要 イ．意義、課題 ウ．今後のスケジュール エ．構想に対する本市の見解 ⑤本市への「高齢者の移住」について ア．本市及び移住する高齢者へのメリットとデメリットはどのようなものか イ．雇用の場の確保・創出という観点からはどのように考えられるか ウ．負担に対する財政的な担保はどうなっているのか。またどう考え、対応するのか エ．政府の有識者による「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」の第１次報告案で、鹿児島県に病床削減を求める報告を行っているが、日本創成会議による「高齢者の地方移住」との関係はどうなるのか。本市への影響は。本市としての見解は オ．国への要望事項 カ．本市の今後の取組み ３ 鹿児島中央駅前や天文館等の拠点地域における公共交通案内所の設置について （１）現状をどのように認識しているか。国際観光都市を目指す本市として、おもてなしの観点からも必要性を感じないか。平成27年度予算における取組内容 （２）交通事業者との協議等を含めたこれまでの検討状況と検討結果 （３）他都市の調査結果はどのようなものだったか、詳細の分析を （４）設置の課題はどのようなものか （５）交通事業者としての市交通局は設置について、どのような見解があるか （6）スマホ向け等電子データによる案内機能拡充をどのように考えているか （7）設置へ向けての取組みについて ①「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録以降の取組みをどのように考えているのか ②「第30回国民文化祭・かごしま2015」開催時の取組みをどのように考えているのか ③これらの機会を契機に、また、交流人口の増加を図る本市としては、恒常的な公共交通案内所の設置を検討すべき時期ではないか、当局の決意を示してほしい ４ トップスポーツチーム支援について （１）レノヴァ鹿児島への支援について ①我が国におけるバスケットボールのプロ統一新リーグ創設に関する平成27年３月以降の動き ②レノヴァ鹿児島のホームタウン、ホームアリーナと統一リーグへの入会状況と経緯 ③今後の統一リーグの予定 ④トップリーグ要件（案）について ア．主な項目 イ．特にホームアリーナ・練習場の要件（細要件も含む） ウ．鹿児島アリーナの収容人員は、先の議会では、「観客席は4,000～5,000席程度」との答弁だったが、ホームページでは「最大客席数5,700席」となっているが、どちらが正しいのか。要件との関係では基準を満たすのか エ．鹿児島アリーナは、レノヴァ鹿児島のホームアリーナに未来永劫なり得るのか。課題は何か オ．もしなり得ない場合、本市として、どのような対応を行うのか カ．要件に関するレノヴァ鹿児島のその他の課題はあるのか。その場合の対応は可能か ⑤レノヴァ鹿児島への県との連携を含めた今後の本市の支援拡充の考え方 （２）鹿児島ユナイテッドＦＣへの支援について ①鹿児島ユナイテッドＦＣの活躍の状況と昇格の見込み ②県は27年第１回県議会定例会の予算特別委員会において、「Ｊ２以上に対応するスタジアムにつきましては、その整備の主体や時期、場所などさまざまな課題について、まずは、クラブとホームタウンである鹿児島市や県サッカー協会など、関係団体において十分協議が行われるものと考えている」旨の答弁をしていると仄聞するが、事実か。事実であれば、まずは、ホームタウンである鹿児島市が責任を持つべきとの答弁だと感じるが、県答弁に対する本市の見解は ③Ｊ２以上に対応するスタジアム整備への協議状況はどうなっているか。協議団体はどこか ④Ｊ２以上に対応するスタジアム整備に対する本市及び本県の見解は。スケジュールをどう考えているのか。早急な対応を図るべきでは ５ 現代アートを主体とした国際芸術祭の開催について （１）これまでの検討状況・結果 （２）具体的な調査、現場視察はいつどのように行ったのか。所感は （３）開催の意義・メリットをどのように考えるのか （４）文化庁「文化芸術の振興に関する基本的な方針（第４次基本方針）」における位置づけ （５）「中房総国際芸術祭いちはらアート×ミックス2014」について ①市原市はどのような都市か、開催の経緯・背景は ②概要、特色 ③どのような成果があったのか ④どのような課題が挙がったのか ⑤収入における市原市の支出額・割合はどうなっているか。その他の主な収入源とその割合はどうなっているか ⑥経済波及効果はどのように算出されたのか。全体の支出額及び市原市が投じた額の何倍か ⑦開催した千葉県市原市の人口は約28万人である。「都道府県及び政令指定都市レベル」ではない都市での開催実績を考えると、本市も開催できるのではないか、見解を （６）今後の開催へ向けての本市の取組みについて ①ぜひとも先進事例の調査実施を ②本市の地域課題克服のまちづくりの１つの手法としてぜひとも具体的な実施検討を（単独での開催や県・関係市町村との連携も視野に入れて） |
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１ ヤングケアラー（18歳以下の介護者）への対応について （１）ヤングケアラーについて ①定義、概念 ②我が国における実態把握の状況、推定人口 ③各種研究の概要、実態 ④ヤングケアラーが抱える問題と国の対策 （２）本市におけるヤングケアラーについて ①実態把握の状況、推定人口 ②本市の対策と課題 （３）ヤングケアラーへの対応の課題認識 （４）他都市における対策、取組状況 （５）本市の今後の対応について ①関係部局及び関係機関等が連携した実態把握等実施への見解 ②適切な対応策検討への見解 ２ ロコモティブシンドローム（ロコモティブ症候群；ロコモ）対策の充実について （１）本市のこれまでの対応と課題 （２）平成27年度予算案における取組内容 （３）本市の今後のロコモ対策の基本的考え方、課題 （４）ウォーキング大会の実施について ①ウォーキングのロコモとの関係、意義・効果 ②本市におけるウォーキング大会・イベントの実状 ③他都市におけるウォーキング大会の事例・概要 ④市街地等におけるウォーキング大会実施への見解 （５）ノルディック・ウォークの推進について ①ノルディック・ウォークの概要と効果 ②本市民間における関連イベントの概要 ③本市の取組み ④他都市の事例 ⑤今後の推進への見解 ３ プロスポーツチームへの支援充実について （１）本市の支援策について ①本市が支援を行う理由、どのようなメリット・効果があるか ②平成26年度の各チームへの支援内容と支援額、効果、課題 ③27年度の各チームへの支援内容と支援額、期待する効果 ④他都市の特徴ある支援策 ⑤28年度以降の支援策の基本的方向 ⑥本市が今後支援を行うその他のスポーツの種類とその理由 ⑦鹿児島ドリームウェーブなど鹿児島の社会人野球クラブチームへの支援の考え方 （２）鹿児島ユナイテッドＦＣへの支援について ①「Ｊリーグ百年構想クラブ」の認定について ア．「Ｊリーグ百年構想クラブ」とは何か イ．認定される意義は何か ウ．各種条件を満たしているとすると、Ｊ１入りは最短でいつになるのか エ．現時点での今後の課題は何か ②鹿児島ユナイテッドＦＣの経営について ア．経営状況は公開されているのか（財務諸表は公開されているのか）、非公開の場合、いつから公開が義務となるのか イ．経営基盤は盤石なのか ウ．Ｊ３入りへ向けて、課題は何か（Ｊ３チームの経営状況はどうなっているか） エ．Ｊ２及びＪ１入りへ向けての課題は何か（Ｊ２及びＪ１チームの経営状況はどうなっているか） オ．チームとして取り組もうとしていることは何か カ．本市として、今後どのような効果的な支援を行うのか ③Ｊリーグチーム誕生のためのホームスタジアムの整備について ア．鹿児島ユナイテッドＦＣのホームスタジアムはどこか（規模、施設内容、収容人員等の概要） イ．ホームスタジアムは、Ｊ３入りへの要件を満たしているのか、課題と対策は何か、整備費用はどのくらいかかるのか、どこがどのように対応するのか ウ．同じく、Ｊ２及びＪ１入りへ向けてはどうなのか エ．現在のホームスタジアムのままで、Ｊ１入りを目論むことができるのか。できない場合、どこがどのように対応するのか。本市はどのように対応するのか オ．サッカー専用スタジアム整備の可能性 カ．Ｊリーグ仕様のスタジアム確保に向けて関係団体や県などと協議を行う必要はないのか。情報の公開をどのように考えるのか （３）レノヴァ鹿児島への支援について ①バスケットボールリーグについて ア．我が国におけるバスケットボールリーグの現状・問題点と改革の方向性（「ＪＡＰＡＮ 2024 ＴＡＳＫＦＯＲＣＥ」等での議論を踏まえて） イ．統合新リーグ創設へ向けての今後のスケジュール ウ．統合新リーグの現時点での概要 エ．統合新リーグへのチームの入会基準・参加要件、行政及び本市との関わり ②レノヴァ鹿児島について ア．これまでの実績、本市への効果 イ．統合新リーグをにらんだ今日的課題 ③統合新リーグをにらんだ諸課題への対応について ア．チームの経営及び本市等行政の経営支援の現状と課題、今後の対応策 イ．競技場の優先利用の現状と課題、今後の対応策 ウ．競技場の現状と課題、今後の対応策 エ．飲食可能などエンターテインメント性を高める試合環境整備への見解 （４）鹿児島におけるプロスポーツ文化の振興へ向けた森市長の決意 |
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１ 文化芸術の振興及び創造都市づくりについて （１）本市の文化芸術の現状と課題に対する認識 （２）文化芸術振興に関する市民局長の決意 （３）「第３０回国民文化祭・かごしま２０１５」への対応について ①県全体での期待される効果（文化振興、教育効果、訪問客数・経済波及効果等）と現段階での課題 ②本市の主催事業の準備状況と期待する効果・課題 ③広報・周知など気運醸成の取組みの現状と今後の方針 ④ボランティアなど市民の協力を得る体制づくりの現状と今後の方針 ⑤訪問客へのおもてなしの考え方 ⑥開催後の本市の芸術文化及び産業振興等地域活性化への取組みの考え方 （４）文化芸術振興条例制定の検討状況と今後の早急な取組みへの決意 （５）本市の無形民俗文化財の振興について ①本市の指定文化財における無形民俗文化財について ア．名称と分類 イ．全体における割合 ウ．他の指定文化財との違い・意義 ②記録動画撮影保存の現状と今後の取組みへの見解 ③広報周知支援の充実への見解 ④人材育成及び教育活用への見解 ⑤運営費等への財政支援充実への見解 ⑥六月灯や曽我どんの傘焼きなど全市的な地域伝統行事の指定文化財への指定の考え方 （６）市消費生活センター開所２０周年記念講演会の講師・森永卓郎氏の講演について ①なぜ講師は「イタリアを目指せ」と主張したのか、講演が示唆するものをどう受け取ったのか ②本市におけるアートと地域産業の融合・振興をどのように考えるのか （７）国際芸術祭開催への見解について ①国内における他自治体の開催事例と概要、意義・効果 ②本市が開催する場合の課題及び期待される効果 ③本市開催への見解 （８）ユネスコ創造都市ネットワーク及び創造都市ネットワーク日本への加盟について ①組織の概要と加盟要件 ②加盟都市と各都市の主な活動 ③加盟による活動と期待される効果 ④本市の加盟に対する見解 （９）創造都市づくりに関する森市長の見解 ２ 道路狭隘地域のごみ収集の実施について （１）本市のごみ収集における道路狭隘地域の定義と現状（箇所数、住民のごみ搬出の様子等） （２）道路狭隘地域在住の住民のごみ搬出に対する見解 （３）他自治体の事例（中核市における実施数） （４）道路狭隘地域のごみ収集を実施する場合の想定される方法やコスト （５）本市のこれまでの調査結果及び検討状況（清掃事業審議会等でも議題に供したのか） （６）本市の家庭ごみ有料化について ①これまでの検討状況 ②有料化の検討の必要性と課題、今後の可能性 ③有料化をする場合の今後のスケジュール ④有料化に対する環境局長の決意 （７）市民サービスであるごみ収集に関し、今後、家庭ごみの有料化を実施するのであれば、同時に道路狭隘地域のごみ収集を実施すべきではないか、当局の見解を問う ３ 本市の長寿（老舗）企業等の顕彰制度の創設について （１）長寿（老舗）企業について ①関係機関等による定義・考え方 ②現状について ア．国（総数、業種別、規模別、創業時期別、都道府県別、最長企業の概要、世界における位置づけ） イ．鹿児島県（総数、創業時期別、市郡別、業種別、企業平均年齢と全国順位、長寿企業輩出率と全国順位、最長企業の概要） ウ．鹿児島市（総数、属性分析、最長企業の概要、主な長寿企業） ③長寿企業永続の秘訣 ④長寿企業の存在価値 （２）本市の市民・団体等の顕彰（表彰）事業について ①事業名 ②事業目的 ③事業対象 ④意義・効果 （３）企業に対する本市の基本スタンスと長寿企業への対応について ①企業活動に対する本市の基本的見解 ②企業活動の本市・市民への貢献に対する見解 ③「雇用こそ最大の福祉」という考え方への見解 ④地域貢献など長寿企業に対する本市の見解 ⑤長寿企業に対する本市の取組み （４）長寿企業に対する他自治体の取組みと意義・効果 （５）本市の長寿企業等への顕彰制度の創設等について ①制度創設の意義・効果 ②制度創設への見解 ③長寿企業等公表に関する見解 ④長寿企業研究会の設立及び市内企業への経験知の継承・普及啓発への見解 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）平成２５年度本市決算への所感・評価 （２）森市政１０年への自己評価・課題 （３）第二次安倍政権への評価と要望 （４）川内原子力発電所の再稼働への見解について ①県の住民説明会を本市で開催しないことを是認する理由 ②再稼働の地元判断を立地市である薩摩川内市と鹿児島県がすべきであると結論づけた理由 ③再稼働に対する住民の安全性は、原子力規制委員会の審査書の完成で担保されると考えるか。その他の条件はあるか。その理由は ④再稼働は避難計画が前提となっていないとする理由 ⑤本市の原子力災害対策避難計画見直しの可能性 ⑥原子力発電所の再稼働の必要性をどのように考えているのか、なぜ必要なのか ⑦今後の原子力発電のあり方に対する見解 （５）広島市等の豪雨土砂災害への見解と本市政への教訓、担当部署等への指示の内容 （６）地方財政に影響する日本財政への見解、国への要望 （７）人口減少問題と取り組むべき課題について～キャッチフレーズ「子育てをするなら鹿児島市」を念頭に～ ①市長の「子育てをするなら鹿児島市」の意味するところ ②日本の人口減、若い女性の減少、そして消滅自治体の原因と要点 ③本市の実態と将来像への感想 ④本市はどう対応するか（関係局長：概要、予算等） ⑤本市の独自施策はあるか（予算額）、効果ありや （８）本市の移住促進策（若者・高齢者）の展開への見解 （９）「従軍慰安婦」虚報問題への見解と市政運営への教訓 ２ 皇室関連の慶弔時の記帳所の設置について （１）本市の現状とその理由 （２）他都市の状況 （３）国の通知内容 （４）全ての慶弔時に本庁舎及び各支所等での設置を行うことへの本市の見解 ３ ドルフィンポート一帯での複合施設（スーパーアリーナ）構想と県による住吉町１５番街区の売却について （１）県のスーパーアリーナ構想のこれまでの考え方、表明の推移について ①昨年５月の突然の表明内容 ②昨年８月の変更内容とそれらの理由 ③平成２６年度県当初予算２００万円の概要と意図するところ ④「今は検討のための準備段階」という県の考え方に対する見解 （２）今年４月２３日付の県へ提出した鹿児島港本港区内における施設整備等に関する要請について ①その内容（国体との関連性など時間軸を含め） ②要請書提出の理由、なぜ今なのか ③県のその後の対応、回答は （３）ドルフィンポート一帯での複合施設（スーパーアリーナ）構想等の再検討について ①例えば検討委員会の設置などの再検討（今は検討のための準備段階）はあるのか、県の考え方と市の見解 ②構想の事業主体と実現の可能性及び本市の関与 ③「再検討の開始（実施）」でドルフィンポート一帯の活用の方向性が明確になったとなるのか （４）県による住吉町１５番街区の売却について ①改めて、当街区の本市のこれからのまちづくりや国際観光都市かごしまの構築に向けたロケーションを含めた価値、重要性についての認識と土地利活用についての考え方 ②売却についての県の考え方（順序、公益性とまちづくり、方法） ③県による突然の理解に苦しむ駐車場としての暫定活用貸与（街区全体の６分の１を占め、また入口周辺に位置する面積４，０００㎡のみ駐車場貸与）の概要と目的・理由、実施の状況及び市の見解 ④残りの６分の５、即ちコの字型の２０，０００㎡（６，０５０坪）の一括公募売却が近々あり得るのか、認識と見解 （５）去る８月２６日に約１年ぶりに行われた県・市意見交換会について ①県・市のそれぞれの参加者及び協議項目 ②ドルフィンポート一帯での複合施設（スーパーアリーナ）に関する協議内容 ③住吉町１５番街区の売却に関する協議内容 ４ 子育て支援の充実について （１）「子ども・子育て支援新制度」への対応について（第３２号～第３４号・第３６号議案等を踏まえて） ①準備状況（今定例会で必要な条例制定は終了予定か） ②提案条例における本市独自の経過措置及び規定事項の内容とその理由 ③保育所及び児童クラブの待機児童の現状と解消の目途 ④待機児童に関する定期的かつ迅速な公表実施への見解 ⑤国の放課後子ども総合プランを踏まえた児童クラブと新・郷中教育推進事業の今後の進め方 ⑥市民・事業者等に新制度を十分に理解してもらうための方策 （２）認可の夜間保育所の設置に関する見解・取組み （３）児童発達支援関係の事業所の研修機会について ①質の向上のための研修の現状と課題 ②事例研究等を通した研修機会の充実に関する見解 （４）子どもの貧困への対応について ①子どもの貧困の何が問題なのか ②国及び本市の子どもの貧困の現状と推移 ③「子どもの貧困対策に関する大綱」を踏まえた本市の今後の対応 ④貧困を克服する学習支援の推進について ア．世帯所得等と子どもの学力に関する国等の見解 イ．本市における実態調査実施への見解 ウ．学習支援取組みへの決意 ５ 国際観光都市づくりについて （１）本市の外国人観光客の動向・誘致について ①外国人宿泊観光客数の数値目標と実績の推移 ②外国人観光客誘致のための本市の施策と効果・課題 ③外国人宿泊観光客数の実績の変動要因、目標値との乖離要因 ④目標達成のための今後の取組み （２）本市の外国人のニーズに合わせたプロモーション戦略について ①対応・アプローチとこれまでの効果・課題について ア．メインターゲットとする東アジア４カ国（地域）に対し イ．ビザ規制緩和された東南アジア諸国に対し ウ．欧米諸国に対し ②市場調査について ア．調査の有無と調査している場合はその分析、特徴的な内容（本市の魅力と課題等） イ．調査結果の活用例 ウ．今後の調査実施及び活用の考え方 ③マスコミ関係者・ブロガーの受け入れの考え方（実績、今後の方策等） （３）本市の外国人観光客に対するきめ細やかな受入体制づくりについて（現状、課題、今後の方策） ①宿泊施設や飲食店における多言語対応 ②無料Ｗｉ－Ｆｉサービス等高度情報通信サービス展開 ③通訳ガイドの確保、人材育成 ④市民の外国語でのコミュニケーション能力の向上 ⑤ハラル料理など外国人のニーズに合った食の提供体制 （４）ハブ機能の強化について（現状を踏まえた今後の方策） ①九州新幹線等鉄道便の拡充 ②格安航空便など航空便の拡充 ③マリンポートを生かした国際観光船の寄港増加など船舶便の拡充 ④貸し切りバスツアーや長距離バス等バス便の拡充 ⑤レンタカー利用ニーズへの対応 ⑥東京・富士山・京都などの「ゴールデンルート」からの外国人観光客の誘客拡充 （５）世界を視野に入れた観光戦略について ①世界文化遺産登録へ向けた取組み・スケジュール・課題と誘客方策 ②世界ジオパーク登録へ向けた取組み・スケジュール・課題と誘客方策 （６）ＳＩＴ（Ｓｐｅｃｉａｌ Ｉｎｔｅｒｅｓｔ Ｔｏｕｒ）への取組みについて ①ＳＩＴの意味・意義 ②本市の事例と効果・課題 ③他自治体の事例と効果 ④本市におけるＳＩＴの可能性と今後の取組み （７）ＭＩＣＥの開催・誘致について ①ＭＩＣＥの意味・意義 ②国及び他自治体の取組み ③本市のこれまでの取組みの効果と課題 ④本市の今後の取組み （８）産業観光の現状と今後の取組み （９）国際観光ロゴマークの作成への見解 （１０）国際観光都市づくりに関する森市長の決意 ６ 農業振興について （１）耕作放棄地の解消状況について ①平成２１年の農地法改正以降の働きかけや農地バンク等の実績 ②農地の復旧経費に対する実績 （２）農業担い手の育成について ①認定農業者、農業法人の推移 ②新規就農者の確保・支援の実績 ③多様な担い手育成に関する実績 （３）６次産業支援について ①人材育成研修会などの開催実績 ②加工品の開発支援の実績 ③販路開拓支援の実績 （４）地産地消を通した地域の活性化について ①農産物直売所の認識について ア．グリーン・ツーリズムガイドブックに掲載されている農産物直売所以外の直売所への所見 イ．本市が財産を所有している農産物直売所の指導や残留農薬検査体制 ②学校給食への活用について ア．郷土料理の導入等の回数目標と実績 イ．県内産の割合（カロリーベース・生産額・消費額）の目標と実績 ③市立病院の病院食への活用について ア．県内産の割合（カロリーベース・生産額・消費額） イ．主食材以外の味噌・醤油などの調味料も鹿児島産にこだわっているか ウ．鹿児島産以外の調味料を使用している場合の理由 ④各種イベントやキャンペーンについて ア．「渋谷・鹿児島おはら祭」の活用 イ．かごしまの食材を使った全国料理コンクールの実施 ウ．バイヤーの鹿児島への招待 エ．東京のスーパーでの生産者による直売 オ．テレビのグルメ番組、健康番組のタレントの積極的な招聘 ⑤地産地消の課題と対策への見解について ア．販売の拠点である農産物直売所の充実 イ．生産者と子供たちが学校で一緒に給食を食べ、意見交換 ウ．鹿児島市内産農産物の給食分の原価補填 （５）“食の都かごしま”チャレンジプロジェクトについて ①中核市サミット２０１０ｉｎ郡山における森市長の発言に対する実績 ②将来的に、食の都のシンボルとしてドルフィンポートの跡地を活用する考えはないか （６）これからの鹿児島の農業について ①農業振興のあるべき姿 ②アベノミクスの３本目の矢を地方から放つことへの見解 ７ ホテル等に対する新たな表示制度について （１）表示マークの交付対象となるホテル・旅館等の規模と目的 （２）表示マークが交付されるための条件と申請方法 （３）表示マークの市内の対象施設数と表示マーク交付までの期間 （４）これまでの表示マークの申請件数と交付数 （５）表示制度推進の今後の本市の取組み ８ 市中学校校長会の共通実力テストの充実支援について （１）経緯・目的 （２）実施状況 （３）実施体制 （４）テスト結果の活用状況 （５）評価（生徒、保護者、教職員、市教育委員会） （６）共通実力テストの充実支援に対する見解について ①実施機会拡充への見解（学年、回数等） ②教育委員会が責任主体となることへの見解 ③充実支援に対する教育長の決意 |
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１ 人口減少社会における「豊かさ実感都市」を目指す本市の対応について （１）本市の将来推計人口について ①平成２２年及び５２年の人口及び指数と比較・分析、第五次総合計画の推計との比較について ア．総人口 イ．０～１４歳 ウ．１５～６４歳 エ．６５歳以上 オ．７５歳以上 カ．２０～３９歳の女性 ②本市の人口はいつがピークで、いつからどのように減少するのか ③本市の将来推計人口が与える影響（良い面・悪い面）に関する考察について ア．市民生活・福祉 イ．経済産業 ウ．建設・まちづくり エ．環境・教育 オ．行財政 カ．その他市政全般 （２）人口減少社会に対応した本市の基本的考え方について ①将来推計人口をどう捉えるかについて ア．将来推計人口を是とするか、将来推計人口より人口増加を目論むか イ．各種計画との整合性は図られているか ウ．今後の具体的な対応は何か、どのような点・分野に力を入れるのか ②市民生活・福祉について ア．サービス低下と税負担増など市民サービスのあり方をどのように考えるのか イ．受益者負担など高齢者福祉のあり方をどのように考えるのか（高齢富裕層から若者への所得移転をどう実現するか） ウ．合計特殊出生率の目標値を掲げるのか、その有無と理由・必要性 エ．子どもを生み、育てやすい環境づくりにどのように取り組むのか、どこに力点を置くか ③経済産業について ア．見込まれる労働力人口の減少への対応をどう考え、どう対応するのか イ．女性の就労促進と女性経営者の増加など女性が働きやすい環境をどう進めるか ウ．外国人観光客・短期定住客の増加など観光振興を具体的にどう考えるのか エ．法人市民税の減税などビジネスライクなまちづくりへの考えはどうか オ．内発型企業の育成や地域内での資金循環による経済活性化をどのように進めるのか ④建設・まちづくりについて ア．まちの形をどのように考えるのか（コンパクトシティ構想と「低密度居住」構想の考え方・概要と本市の見解、「鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプラン」や線引き制度等都市計画の今後のあり方、進め方） イ．インフラ老朽化への対応をどのように進めるのか、新規のインフラ整備をどのように考えるのか ⑤環境・教育について ア．地球温暖化対策・エネルギー利用の姿はどうなり、どう進めるのか。安全性が確保された原子力発電の再稼働と将来をどう考えるのか イ．ごみ（一般・事業所）有料化をどのように考えるのか ウ．学校統廃合をどう考えるのか エ．伝統行事等文化の担い手減少への対応をどう図るのか ⑥行財政について ア．市債残高の低減をどう行うのか、その基本的な目標・考え方はあるのか イ．社会保障分野の民間委託など民間力の活用をどのように考えるのか、社会保障分野の効率化をどう考えるのか ⑦その他市政全般について ア．市政全般での反映をどのように図るのか、担保するのか イ．近隣自治体との関係をどのように考えるのか （３）人口減少局面を迎えようとする本市の今後の対応について ①全庁的な協議の場の創設 ②官民一体となった全市的な協議の場の創設 ③「幸せリーグ」への加盟で「豊かさ実感都市」のさらなる充実を ④森市長の見解 ２ 市立小学校における８人制サッカー（フットサル・ミニサッカー）用等ゴールポストの整備について （１）サッカーゴールポストの規格の違い（１１人制、８人制、フットサル、ミニサッカー） （２）学校教育及び課外活動における小学生のサッカーの実情、各々の隆盛の契機と推移 （３）整備及び更新基準・考え方（国・県・本市） （４）本市の設置の状況・推移 （５）８人制用等ゴールポストの整備に関する市民要望 （６）現状の整備状況に対する本市の見解、課題意識 （７）本市の今後の整備の考え方 （８）本市における８人制用等ゴールポスト整備推進の考え方 ３ 本市の長寿（老舗）企業等の顕彰制度の創設について （１）長寿（老舗）企業について ①関係機関等による定義・考え方 ②現状について ア．国（総数、業種別、規模別、創業時期別、都道府県別、最長企業の概要、世界における位置づけ） イ．鹿児島県（総数、創業時期別、市郡別、業種別、企業平均年齢と全国順位、長寿企業輩出率と全国順位、最長企業の概要） ウ．鹿児島市（総数、属性分析、最長企業の概要、主な長寿企業） ③長寿企業永続の秘訣 ④長寿企業の存在価値 （２）本市の市民・団体等の顕彰（表彰）事業について ①事業名 ②事業目的 ③事業対象 ④意義・効果 （３）企業に対する本市の基本スタンスと長寿企業への対応について ①企業活動に対する本市の基本的見解 ②企業活動の本市・市民への貢献に対する見解 ③「雇用こそ最大の福祉」という考え方への見解 ④地域貢献など長寿企業に対する本市の見解 ⑤長寿企業に対する本市の取組み （４）長寿企業に対する他自治体の取組みと意義・効果 （５）本市の長寿企業等への顕彰制度の創設等について ①制度創設の意義・効果 ②制度創設への見解 ③長寿企業等公表に関する見解 ④長寿企業研究会の設立、市内企業への経験知の継承・普及啓発 ４ 市民協働のまちづくりの推進について～日本版プラーヌンクスツェレ（市民討議会）の導入～ （１）本市の市民参画の現状と課題について ①本市の市長選挙、市議会議員選挙の投票率について ア．本市の推移 イ．他中核市との比較、位置づけ ウ．本市の投票率に対する見解、低投票率等の課題認識 ②本市の審議会等の委員について ア．審議会等の数（総数、分野別） イ．委員全体の属性等（性別、年齢別、在職期間別、兼職数別） ウ．公募委員の属性等（性別、年齢別、在職期間別、兼職数別） エ．委員の属性等への課題認識 ③本市の審議会等の委員選任に関する諸課題について ア．中央卸売市場整備計画検討委員会等での公募委員の選任をめぐる疑問への見解 イ．市民に対する市職員及び非公募委員からの公募委員への応募呼びかけの有無と理由 ウ．審議会等への参画が市民にどのような影響を与えるのか エ．「意見があるにもかかわらず、積極的に公的な場で意見を言わない、言う機会のない市民の意見を市当局から積極的に聞き取る・求める」機会の創出に対する本市の見解 （２）市民参画・協働の新たな取組みについて ①ドイツ等海外での取組みについて（プラーヌンクスツェレ） ア．概要・方法、経緯 イ．特徴・必要性 ウ．効果、課題 ②日本での取組みについて（日本版プラーヌンクスツェレ（市民討議会）） ア．経緯 イ．他都市等での事例（概要・方法、特徴・海外との違い） ウ．効果・課題 ③海外及び他都市での取組みは、市民にどのような影響を与えるか。市政等への関心を高める所作と言えるか （３）日本版プラーヌンクスツェレ（市民討議会）の本市での導入について ①鹿児島市に適した方法での日本版プラーヌンクスツェレ（市民討議会）の導入を |
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１ 本市の公共施設老朽化への対応について （１）国の「インフラ長寿命化基本計画」について ①計画の主旨、概要 ②計画における地方自治体の役割、責務 ③ロードマップに示された地方自治体の作業スケジュール ④地方自治体の「インフラ長寿命化計画」について ア．基本的考え方 イ．記載事項の内容 ウ．計画策定期限 ⑤地方自治体及び本市の「個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）」策定について ア．基本的考え方 イ．記載事項の内容 ウ．計画策定期限 エ．策定対象要件及び本市の対象施設数 オ．本市で計画を策定していない施設数と割合、主な施設名 ⑥本市の「公共建築物ストックマネジメント事業」との関係、対象施設の考え方など整合性 ⑦本計画に対応する本市の対応 （２）総務省「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針（案）の概要」について ①主旨、概要 ②地方自治体の役割、責務 ③本市の対応 ④総務省の更新費用試算ソフト等の活用の考え方 ⑤指針の提示予定期日 （３）公共施設老朽化への対応について ①今後の本市の基本的考え方、スケジュール ②平成２６年度の本市の取組み ③第五次鹿児島市総合計画第２期実施計画での取組み ④総括的管理部署設置など体制整備への見解 ２ 子育て支援・児童福祉の充実について （１）子どもの貧困対策について ①子どもの貧困の現状について ア．国の「子どもの貧困率」の推移と国際比較 イ．本市の就学援助費の受給率の推移と全国比較 ウ．本市の子どもの貧困とその要因に対する見解 ②貧困が子どもに及ぼす影響及び「貧困の連鎖」についての認識 ③「貧困の社会的コスト」の考え方とその対応の有用性 ④子どもの貧困対策に対する本市の基本的考え方、見解 ⑤平成２５年度までの本市の主な取組みと効果、課題 ⑥２６年度における本市の取組みについて ア．「生活困窮者自立促進支援モデル事業」における「貧困の連鎖の防止のための学習支援」等子どもの貧困対策に関する事業の概要と本市の採用の有無とその理由 イ．「子どもの貧困対策法」に基づいた事業の有無とその理由 ウ．その他の新規事業 ⑦第五次鹿児島市総合計画第２期実施計画での取組み ⑧子どもの貧困対策に関する今後の取組みについて ア．「子どもの貧困対策法」等に基づいた事業実施への見解と今後のスケジュール イ．特に学習支援への取組みに対する見解 ウ．現況調査や計画策定、各種計画への対策の包含等に関する見解 エ．庁内の体制整備及び連携強化の考え方 オ．民間団体等との会議体設置など連携強化の考え方 ⑨子どもの貧困対策の充実に対する森市長の決意 （２）児童虐待等児童の健全育成対策及び児童相談所の設置について ①本市の児童虐待の現況について ア．虐待の相談・認定件数の推移とその要因 イ．種類別虐待認定件数とその要因 ウ．虐待者の状況とその要因 エ．被虐待児の被害状況 ②本市児童に係る相談業務等の現況について ア．相談の受付状況（全体、種別、県全体における割合） イ．相談の処理状況（全体、区分別） ウ．一時保護状況（全体、県全体の中での割合） エ．児童福祉施設入所及び里親委託の推移と県全体における割合 ③本市と県児童相談所の対応について ア．事務権限の違いとその理由 イ．専門スタッフの違いと不在により何ができないのか ウ．本市はなぜ児童相談所を設置していないのか エ．県中央児童相談所の管轄エリアと本市児童の割合（全体、相談・被虐待等対象児） オ．県中央児童相談所のマンパワーは十分なのか カ．児童相談所の事務権限は、民間に委譲できるのか。その有無と根拠は ④他中核市（金沢市及び横須賀市）の児童相談所の設置について ア．設置理由 イ．設置効果 ウ．本市の見解 エ．国の法改正の動き ⑤市民からの陳情、要望について ア．陳情、要望の主旨、内容 イ．本市の対応・見解 ⑥今後の取組みについて ア．児童虐待等子どもの健全育成に対する本市の抜本的予防対策への取組みの考え方 イ．本市の児童相談所設置への見解、「（厳しい状況にある）鹿児島市の子どもは鹿児島市が責任を持つ」森市長の決意と体制づくりへの見解 ３ ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の新パーク構想について （１）新パーク構想の報道について ①ＵＳＪの概要、魅力、集客力等地域経済への効果 ②報道の内容 ③報道源 ④報道内容の信憑性 （２）本市の対応について ①報道を受けての本市の対応、担当部署 ②ＵＳＪの新パークを誘致できた場合の効果 ③新パークの適地とは。本市内に適地はあるのか ④誘致へ向けた課題は何か ⑤本市へのＵＳＪ新パーク進出の可能性 ⑥関連する事項が、新世紀１００年プロジェクト子ども会議による提言書「かごしま１００年未来予想図」（平成１５年２月５日）にはどのように記述されているか。本市の見解は ⑦今回の報道のような新パークやテーマパークを誘致することは本市に望ましいことか。その理由は。テーマパーク誘致に関する本市の見解と本市政での位置づけ （３）今後の本市の取組みについて ４ 市民協働のまちづくりの推進について～鹿児島都市創造会議（仮称）の創設について～ （１）鹿児島市のまちづくりに関する会議体の現状について ①本市のまちづくりに関する「市民との協働」に関する森市長の基本的考え方 ②本市のまちづくりに関して、鹿児島市長と鹿児島県知事が協議する会議体 ③県市意見交換会について ア．県市意見交換会開催の意義 イ．開催頻度、１回当たりの開催時間 ウ．取り扱うテーマ エ．これまでの意見交換の成果と課題 オ．出席メンバー カ．議事録の作成・公開や市民・マスコミの傍聴許可など透明性への見解、透明性が十分でない場合、その理由 キ．市民意見の反映など市民協働との関係 ④鹿児島市のまちづくりの責任主体について ア．本市のまちづくりに最終的に責任を有するのは、鹿児島市長なのか、鹿児島県知事なのか イ．県が絡む本市のまちづくり施策に市長が政治的決断を下すに当たって、市民との協働の気運醸成は十分なのか ウ．本市のまちづくりに責任を有する会議体において、市長と県知事に加え、有識者等市民を交えた会議体はあるのか。その意義をどう考えるのか （２）市民協働を意識した県庁所在都市と都道府県の首長の会議体の事例について ①「くまもと都市戦略会議」及び「長崎サミット（長崎都市経営戦略トップ懇談会）」について ア．目的、期待する効果 イ．構成メンバー ウ．協議テーマ エ．下部・関連組織とその陣容 オ．会議の透明性、市民への説明責任、市民との協働 カ．これまでの成果・課題 ②その他の当局が注目する事例について ③他都市の事例に対する本市の見解（効果、課題等） （３）鹿児島都市創造会議（仮称）の創設について ①大学や民間団体の長と行政の長を交えた会議体「鹿児島都市創造会議（仮称）」創設への見解 ②本市のまちづくりに責任を有する市民との協働を意識したオールかごしまの会議体創設に関する森市長の見解 |
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１ 拠点地域における公共交通案内所の設置等公共交通利用の環境整備について （１）公共交通総合案内システム（交通ナビかごしま）について ①前回指摘後の改善の経過（故障の原因と対応策） ②利用の状況 ③今後のシステム全体の改善への取組み （２）拠点地域における公共交通案内所の設置及びコールセンター活用について ①その後の調査結果 ②関係部局や関係交通事業者等との協議経過 ③想定される効果と課題 ④今後の取組み ２ インフラ・公共施設老朽化への対応について （１）老朽化に対する国の動きの内容・考え方・支援策と本市の対応について ①「国土強靱化基本法」など関連法令 ②インフラ長寿命化基本計画等各種計画 ③「平成２６年度予算編成の基本方針」等来年度予算の基本的方針や概算要求 ④新たな財務書類の作成基準や固定資産台帳整備指針等の取りまとめ ⑤「公共施設等総合管理計画」の策定要請 ⑥これらの国の動きに対する本市の見解 （２）本市の現状等について ①総務省「公共施設等の解体撤去事業に関する調査」への本市の回答内容（施設名・数、延床面積、 築年数、解体撤去時期・費用、解体撤去理由等）と今後の取組み・課題 ②本市の行政財産の人口一人当たりの延床面積と中核市・政令市との比較と本市の見解 ③予想される今後の更新及び維持補修費用に対する財源不足額の見込み （３）今後の本市の取組みについて ①「アセットマネジメント」と「ファシリティマネジメント」の定義と違い、本市の考え方・捉え方 ②これまでの他都市等の研究結果と参考になる点 ③国の方針等や今後の動きを踏まえた現状把握と方針・計画作成への見解 ④施設の多機能化、「スケルトン・インフィル」活用の見解 ⑤老朽化対策に関する予算充実への見解 ⑥総括的管理部署設置への見解 ３ 子育て支援の充実について （１）本市の保育所への待機児童解消について ①本市の保育所への待機児童の現状と昨年度との比較 ②今年度及び来年度の対策（定員増の状況） ③「第二次かごしま市保育計画」の改定状況と素案の内容、定員増の内容と根拠、課題、今後の予定 ④保育コーディネーターの相談等実績、効果と課題 ⑤待機児童解消の見通し ⑥国の省庁の庁舎内保育所の設置状況・予定と設置理由、受入対象者、効果、本市の見解 ⑦新市立病院内での院内保育所設置の理由と概要、受入対象者、期待する効果 ⑧本市の庁舎内保育所設置への見解 （２）子どもの貧困対策の充実について ①「子どもの貧困対策法」成立後の国のこれまでの動きと今後の予定 ②国の「子どもの貧困対策に関する大綱」及び県の「子どもの貧困対策計画（仮称）」の策定スケジュ ールと主な内容 ③厚生労働省の平成２６年度概算要求項目である「子どもの貧困対策支援の充実（「貧困の連鎖」の防 止）」の内容 ④法における本市の責務と国・県の取組みを踏まえた本市の対応の考え方、現在の所管部署 ⑤低所得世帯への学習支援等の充実への見解 ⑥本市の今後の体制整備への見解 ４ ロコモティブシンドローム（ロコモティブ症候群：ロコモ）への対応について （１）ロコモティブシンドローム（ロコモティブ症候群）とは （２）ロコモの原因 （３）ロコモに注目する要因 （４）我が国及び本県・本市におけるロコモ（予備群）の現状（推計）と推移・見込み （５）ロコモへの国や関係機関等の対応について ①国の計画等での位置づけ ②チェック項目 ③早期発見と予防の考え方 ④予防対象となる年齢とその理由 ⑤国等のこれまでの取組みと今後の取組み （６）本市の対応について ①本市の計画等での位置づけ ②本市のこれまでの取組み・周知、対象者数の推移 ③他都市等の参考になる取組み ④今後の本市の取組み及び周知の考え方 |
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１ 中核市への権限移譲と政令指定都市への移行について （１）「真の分権型社会の実現に向け、政令指定都市に匹敵する、より強固で幅広い権限が中核市へ移譲されるよう、引き続き全国市長会や中核市市長会等を通じて強く要請してまいりたい」という森市長の答弁の思いは実現したのか、あるいは実現しつつあるか。実現していない場合、どのような点がなぜ実現していないのか ①今日まで実現した地方分権改革との関係 ②国の地方制度調査会の「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」との関係（答申の今後の取扱い） ③今後の実現は可能なのか （２）政令指定都市への移行に関する研究について ①政令指定都市と中核市の違い（事務権限、財源、市民生活への影響等） ②森市長の答弁を踏まえたこれまでの研究結果（他都市の動向、他都市との協議等含む） ③政令指定都市の指定要件は現在どのようになっているのか ④現在、政令指定都市ではない人口５０万人以上の都市（人口） ⑤政令指定都市への移行を鑑みた場合に、既存の政令指定都市と本市とは何が違うのか ⑥本市は、政令指定都市の指定要件に合致するか、合致しない場合、どのような点が合致しないのか （３）本市の政令指定都市への移行申請に関する見解 ２ 不妊治療の支援環境充実について （１）本市の「不妊に悩む方への特定治療支援事業」について ①目的 ②内容と経過、国の制度と違う本市の独自性 ③助成状況（延べ件数、助成金額等）と分析（傾向、要因等） ④市民ニーズの把握 ⑤成果と課題 （２）国の「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会報告書」と本市の対応について ①国の特定不妊治療助成事業における助成状況について ア．延べ件数、実人員数、１人当たり平均助成件数 イ．年齢別割合 ウ．年間助成回数割合 エ．助成年数割合 ②「特定治療支援事業の対象範囲」に関する主な見直し内容 ③報告書の位置付けと報告を受けての国の今後の予想される動き ④制度移行措置 ⑤対象年齢制限への見解 ⑥地方自治体への影響 ⑦市民への影響 ⑧助成充実を含む今後の本市の対応 （３）不妊専門相談センター事業について ①事業の目的、内容 ②成果と課題 ③鹿児島県内での設置場所とその概要・スタッフ、役割 ④「子ども・子育てビジョン」での整備目標等国の整備の考え方 ⑤本市としての整備の考え方 （４）「多目的休暇制度」の導入及び普及について ①制度の内容、意義・目的、成果 ②全国の動きと本市及び本市内事業所での制度導入の実状 ③制度導入の課題 ④本市での導入の考え方 ⑤本市内事業所での制度普及への考え方 （５）「卵子の老化」等年齢と妊よう性（生殖能力）に関する正しい知識の伝達について ①事実内容とその影響 ②国の指導方針と本市教育現場での指導状況・内容 ③「卵子の老化」等に関する正しい知識の伝達の必要性への見解 ④今後の本市の対応 ３ 高齢者福祉センター等の一部有料化について （１）事業の目的と効果 （２）設置根拠法等における料金等の考え方 （３）鹿児島県公衆浴場業生活衛生同業組合からの陳情経過と内容、本市の対応 （４）これまでの質疑を踏まえての本市の対応とその内容 （５）敬老パス交付事業及びすこやか入浴事業の自己負担導入について ①経過 ②導入の理由 ③導入後の評価 （６）一部有料化に対する本市の見解 （７）有識者会議等検討委員会を設置して検討を ４ 観光地周遊バス及びクルーズ船の車内・船内放送の魅力向上について （１）乗客及び事業について ①利用の推移（見込み） ②属性（性別、年齢別、地域別（県外・国外は詳細に）等） ③事業の目的、効果 （２）車内・船内放送について ①現在の状況（方法、放送のタイミング、言語、音楽・曲、音声主等） ②放送への乗客の評価、要望、課題 （３）外国語放送・案内の充実について ①音声放送以外の手段による案内の状況 ②現状に対する当局の評価、課題 ③今後の拡充への見解 （４）音楽・曲の効果的な使用について ①現状に対する評価、課題 ②鹿児島に関係する音楽・曲の使用への見解 （５）ナレーションの充実について ①現状に対する評価、課題 ②「鹿児島市ふるさと大使」西郷輝彦氏や「ＡＫＢ」柏木由紀氏など本市ゆかりの著名人あるいはご当地アイドルや子ども達など市民の音声による車内・船内放送の実施を |
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１ 子育て支援の充実について （１）保育所の待機児童解消について ①本市の待機児童数の状況分析と見解 ②横浜市の待機児童解消について ア．待機児童解消に至った経過と施策の内容 イ．本市の見解と残された課題 ウ．本市の施策との違い、参考にすべき点 ③待機児童解消に向けた本市の今後の取組みについて ア．本市の今後の取組み イ．「保育コーディネーター配置事業」の進捗状況と今後の予定、期待される効果 ウ．本市の株式会社等民間参入の実状と今後の考え方 エ．小規模保育所設置の考え方 オ．事業所内保育所設置の誘導への考え方 カ．認証保育所制度導入の考え方 キ．社会資源としての幼稚園活用の考え方 ④待機児童解消の目途 （２）児童クラブの対象児童拡充への対応について ①対象児童拡充の内容と理由、国における今後のスケジュール ②本市の対応と今後のスケジュール ③対象となる児童数、利用者ニーズの把握の考え方 ④国等の財政支援の考え方、本市財政支出の考え方 ⑤拡充の効果と課題 ⑥関係者等市民への説明、周知の考え方 （３）児童生徒への学習支援について ①基礎学力の定着支援について ア．基礎学力の定着の重要性への見解 イ．本市の実状分析と対応策 ウ．他都市の基礎学力定着のための取組事例 エ．国の「学校サポーター」派遣事業の内容と本市の対応（派遣される指導員数、対象校、予定等） オ．基礎学力の定着支援に関する本市の今後の対応 ②「子どもの貧困対策法案」への対応と低所得世帯への学習支援の実施について ア．「子どもの貧困対策法案」の提案理由と目的、審議経過と成立見込み等を含めたスケジュール イ．法案の概要、基本的施策と国及び地方公共団体の責務・役割 ウ．法案における教育分野の施策と本市の見解 エ．他都市の低所得世帯への学習支援の取組事例 オ．低所得世帯への学習支援に関する国の取組方針、スケジュール カ．本市の今後の対応 （４）「７Ｋ」の１つ「子育て支援」を大切にし、「人財づくり」「子育てをするなら鹿児島市」を標榜する森市長の以上の項目に対する積極的な指導力発揮を ２ インフラ・公共施設老朽化への対応について （１）「笹子トンネル事故」を踏まえて ①事故の検証と教訓 ②事故を踏まえての国、鹿児島県、鹿児島市の動き （２）本市の今後の人口推計と財政予測について ①総人口の推計（人口及び指数；平成２２年・３７年・５２年と分析） ②生産年齢人口の推計（人口及び指数；平成２２年・３７年・５２年と分析） ③財政予測（歳出総額、扶助費、市債残高、基金残高等と分析） （３）本市のインフラ・公共施設の老朽化について ①老朽化に伴う事故の経過 ②本市のインフラ・公共施設の整備について ア．これまでの整備経過、ピーク（各々と総体的に） イ．資産の現状（総延長や面積等分かりやすい物差しで；各々と総体的に） ウ．本市の特徴 ③耐用年数の考え方 ④本市の老朽化対策の現状と課題、今後の整備の基本的考え方について ア．担当部局の見解 イ．企画財政局の見解 ⑤老朽化対策の投資について ア．耐用年数を踏まえた更新時期及び投資額の将来予測、ピーク イ．維持補修額の現状と将来予測 ウ．更新及び維持補修額を併せた本市の今後の必要見込み額、現状との差違 ⑥管理体制について ア．管理体制の現状と考え方 イ．財政も踏まえた総括的管理部局の有無の現状と考え方 （４）国の地方自治体に対するインフラ・公共施設の老朽化対策への指導と財政支援 （５）他自治体における先進的な取組みと本市の見解 （６）本市の今後のインフラ・公共施設老朽化対策の充実について ①インフラ・公共施設の総括的な現状把握と分析の推進を（白書作成を） ②インフラ・公共施設マネジメント及び再配置計画等の策定を ③一元的な管理体制の構築を ④市民・専門家等と連携して第三者委員会を設置し、ＰＤＣＡサイクルの仕組みづくりを ⑤情報公開を徹底し、市民に分かりやすく説明を ⑥市民提案を受け入れ、活用する仕組みを ⑦国の支援充実への要望を ３ 鹿児島（薩摩）の偉人をお札（日本銀行券）の肖像に登用してもらうことについて （１）お札に肖像画が使われる理由 （２）お札の肖像はどのように選ばれるのか、住民運動や要望活動が功を奏するのか （３）鹿児島の偉人が登用された場合の期待される効果 （４）これまでの登用者と鹿児島の偉人の登用の有無、登用されていない場合はその理由 （５）鹿児島（薩摩）と日本銀行との関係 （６）鹿児島の偉人登用への見解、今後の取組みの考え方 （７）森市長が財務大臣、日本銀行等関係機関へ申し入れを（県とも協力し） |
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１ 公文書管理の充実について （１）取組みの背景や定義、これまでの経過等について ①公文書の定義 ②これまでの本市の公文書管理の流れ（保存期間や現用文書、非現用文書等の考え方も含め） ③本市はなぜ公文書管理の充実を図りつつあるのか ④「公文書管理法」が地方公共団体に求める点への考察 ⑤「公文書管理法」で管理の対象となる公文書等の種類と本市の取扱いの考え方 ⑥本市の公文書の保存期間終了後の具体的な処置方法 ⑦公文書管理の充実に関する近年の本市の取組経過内容 ⑧今後のスケジュール （２）本市公文書管理の現状と課題について ①本市の現状（書庫数、量、歴史的公文書候補の保存状況、保存場所の状況等） ②歴史的価値のある文書の事例 ③課題（「公文書管理法」も踏まえ） ④保存すべき公文書の紛失や誤廃棄など不適切な管理状況への認識 （３）現時点で整理している点について ①保存期間についての考え方 ②集中管理の考え方 ③歴史的公文書の選別基準及び選別の実施の考え方 ④歴史的公文書の保存（保存場所も含めて）及び利活用の考え方 ⑤公文書管理条例制定の考え方 （４）今後の諸課題への考え方について ①コンプライアンス確保の仕組みづくり ②国の公文書管理委員会のような外部の有識者の知見を活用する仕組みの整備を（平成２６年度以降） ③「中間書庫」の考え方 ④古文書等民間資料の受入れ ⑤公文書管理と情報公開、個人情報保護、著作権との関係、留意点 ⑥紙文書のデジタル化への対応、永久保存できるのか、対策は ⑦電子データの保存と活用 ⑧公営企業、外郭団体（出資法人）、指定管理者等の取扱い（大阪市の事例も踏まえ。例えば本市住宅公社所有の資料はどうなるのか） ⑨「ＭＬＡ（博物館、図書館、文書館）連携」への考え方 ⑩公文書館を整備しない場合の機能充実の考え方（全国歴史資料保存利用機関連絡協議会の「公文書館機能の自己評価・点検指標」等も参考に） ⑪人材育成（レコードマネージャー、アーキビスト等）の考え方（国立公文書館、大学等との連携） ⑫体制の充実を（なぜ総務課法制係か。専任か兼務か。担当の係を） （５）国との関係と要望について ①内閣府及び国立公文書館との連携状況と今後の連携強化（公文書館法第７条も踏まえ） ②国の財政的支援を含む支援状況と今後の充実 ２ スポーツ政策の充実について～「鹿児島市スポーツ推進計画」に寄せて～ （１）「鹿児島市スポーツ推進計画」について ①市長及び教育長の計画に対する所感 ②計画策定の趣旨、基本方針、期間 ③特筆すべき特長、独自方針・施策 ④計画に基づき、平成２５年度に取り組む事業内容 ⑤財政措置・支援の考え方 ⑥パブリックコメント手続きにおいて、ほとんど市民意見が反映されていないが、なぜか ⑦計画推進へ向けての取組み・体制 ⑧指標の設定方法と検証方法・基準 （２）計画実施に当たっての諸課題について ①「子どものスポーツ機会の充実」について ア．なぜ本市の子どもの体力・運動能力は、全国的に見て低いのか。今後の対応は イ．文部科学省の「幼児期運動指針」及びそのガイドブックの内容とどう生かすのか ウ．部活動等における体罰防止の位置付けと対応 ②「ライフステージに応じたスポーツ活動の推進」について ア．「スポーツに身近に親しむことのできる交流の場を設ける」とは何か イ．「スポーツに関わるボランティア活動」とは何か。どのように奨励するのか ウ．ノルディックウォーキング、ボルダリングへの対応は。計画のどこに記載しているか エ．パークゴルフの環境整備への見解 ③「地元の人材を生かした国体等での活躍を目指す競技力向上」について ア．「スポーツ団体に対して、規範の遵守等の公平・公正性を啓発していきます。」とあるが、スポーツクラブ等への指導はどのように行うのか。（例えば、地域の公園を独占使用している場合） ④「鹿児島の特色を生かした『みる』『支える』スポーツ活動の推進と交流の創出」について ア．ロゲイニングイベントの開催の今後の方向性 イ．ランニング桜島大会のフルマラソン化の展望及びシティマラソン大会への転換の可能性 ウ．プロスポーツ観戦における体育施設での飲食等の許可の現状と今後の見解 ⑤「スポーツがもたらす多様な価値の創出と幅広い連携・協働」について ア．「アクティブエイジング」をテーマとした新産業創出への支援の内容と今後の方向性、期待する効果、市民との関わり、計画での位置付け ⑥メールやＳＮＳを活用した情報提供への見解 （３）スポーツ振興条例制定への見解 （４）プロサッカーチームの活動支援について ①地元チームのＪリーグ昇格について ア．Ｊリーグの魅力、昇格の場合の期待される効果 イ．昇格への活動状況と可能性、課題 ウ．Ｊリーグ昇格に適合するスタジアムとは。本県内で対応可能か。現状と課題、今後の対応 ②本市、本県の支援について ア．現在の支援状況 イ．他都市の支援の状況 ウ．Ｊリーグ昇格へ向けてあるいは昇格時の支援の考え方 エ．本市の担当部署の現状と所管替えへの見解 ③市長の活動支援への思いと期待 ３ 鹿児島（薩摩）の偉人をお札（日本銀行券）の肖像に登用してもらうことについて （１）お札に肖像画が使われる理由 （２）お札の肖像はどのように選ばれるのか、住民運動や要望活動が功を奏するのか （３）鹿児島の偉人が登用された場合の期待される効果 （４）これまでの登用者と鹿児島の偉人の登用の有無、登用されていない場合はその理由 （５）鹿児島（薩摩）と日本銀行との関係 （６）鹿児島の偉人登用への見解、今後の取組みの考え方 （７）森市長が財務大臣、日本銀行等関係機関へ申し入れを（県とも協力し） |
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１ 森市長の政治姿勢について （１）「７つのＫ」について ①２期目の「５Ｋ」の課題 ②「７つのＫ」として、「経済」と「健康」を加えた理由 ③「経済」と「健康」の基本的考え方と具体的施策例、期待する効果 ④重点分野が７つとなり、拡散しないか。重点的に資本投入ができるのか （２）マニフェストの検証について ①これまでのマニフェストの検証方法と効果 ②外部委員会による検証方法の確立への見解 （３）市民負担と財政の見通しについて（次の４年間） ①消費税増税等を踏まえた市民負担の見通し ②本市財政の見通し ③見通しを踏まえた本市の財政運営の基本的考え方 ２ 道路狭隘（難所）地域のごみ収集の充実について （１）これまでの調査結果と本市の考え方 （２）本市で実施する場合の試算・シミュレーション結果 （３）他都市の状況 （４）実施に対する森市長の決意 ３ 鹿児島中央駅及び天文館周辺におけるバス等公共交通案内所の設置について （１）当該場所におけるバス等公共交通利用の現状について ①通行者数、観光客数、バス・市電利用者数 ②観光案内所での公共交通機関の利用に関する相談内容と件数 ③公共交通機関の利用に関する市民意見 ④案内表示の改善など公共交通機関の利用の利便性向上に対するこれまでの取組み ⑤公共交通案内所設置に対するこれまでの取組み （２）鹿児島中央駅東口の臨時観光案内所の設置について ①設置の理由 ②設置期間 ③内容 ④実施主体及び経費負担等の決算 ⑤実績 ⑥評価と課題 ⑦なぜ閉鎖したのか、継続の声はなかったのか （３）公共交通総合案内システム（交通ナビかごしま）について ①システムの概要 ②設置の理由・目的 ③設置主体及び費用 ④設置場所及び時期 ⑤維持管理費用 ⑥周知方法 ⑦効果・実績 ⑧利用者の声、課題 ⑨鹿児島中央駅東口の装置はなぜ利用できなくなっているのか、いつからか ⑩今後の対応 （４）他都市の状況 （５）当該場所での公共交通案内所設置の課題と期待される効果 （６）今後の改善について ①案内表示の改善に関する見解 ②公共交通案内所設置への見解 ③サンサンコールかごしまとの連携等コールセンター導入への見解 ４ 山村留学制度の導入について （１）山村留学制度について ①制度の概要 ②意義・目的 ③これまでの経緯 ④実施形式 ⑤利用者負担及び補助金等 ⑥期待される効果 ⑦課題 ⑧本市の「特認校制度」との違い （２）他自治体の取組みについて ①全国の状況（留学生数、形態別数、受け入れ人数、留学生出身地、親元を離れた留学生数等）と傾向・推移 ②中核市・県都市での状況 ③本県内の状況と傾向・推移（本市も含め） ④他自治体の取組みへの見解 （３）本市で実施する場合の期待される効果と課題 （４）本市での制度導入への見解 |
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１ 子育て支援の諸課題について （１）本市の未就学児の教育及び保育行政の充実について ①保育所への待機児童について ア．待機児童数の現状と対前年度比較、要因 イ．待機児童の年齢別・地域別分析、要因 ウ．本市の今年度の対応と目標 エ．待機児童解消の目途と課題 ②幼稚園の運営について ア．幼稚園数及び園児数の現状・推移 イ．定員充足率の現状・推移 ウ．本市の幼稚園支援策（平成２３年度決算額と２４年度予算額も） エ．幼稚園等からの要望と本市の対応、要望に沿えない事項の理由 オ．幼稚園運営上の課題 カ．幼稚園運営の現状及び今後に対する本市の見解 ③「認定こども園」について ア．国の方針 イ．本市の現状とそれに対する本市の見解 ウ．「認定こども園」設置及び移行に対する県及び本市の責任主体（担当部局） エ．「認定こども園」に移行する保育所、幼稚園のメリット、デメリット オ．今後の本市の方針と目標 カ．今後の本市の具体的取組み キ．窓口一元化に対する見解 ④「保育コンシェルジュ」制度の導入について ア．横浜市での制度の概要 イ．効果 ウ．本市での制度導入への見解 （２）低所得世帯の児童生徒への学習支援について ①本市の子どもの貧困について ア．状況と推移 イ．分析と要因 ②経済格差と教育格差について ア．因果関係 イ．本市の実態把握の有無とその結果、把握をしない場合のその理由 ウ．なぜ「因果関係がない」と言えるのか ③教育政策上の課題 ④本市の基本的考え方 ⑤本市の学習支援策の現状（就学援助及び奨学金支給以外） ⑥これまでの他都市調査・研究の手法と結果 ⑦来年度予算での計上を （３）肢体不自由児への対応について ①通園施設について ア．本市の実態及び利用状況（全体、重度障害児） イ．課題 ②県立整肢園について ア．機能 イ．なぜ廃止されたのか ウ．肢体不自由児の受入れはどうなったのか ③肢体不自由児と発達障害児について ア．医療・福祉分野における専門性の違いの有無 イ．同一施設で医療・福祉行為を行う必要性や影響への本市の見解 ④肢体不自由児への支援について ア．新市立病院横の緑地に通園施設を整備することへの見解 イ．本市としての今後の方針 （４）発達障害児への対応について ①「発達障害」について ア．定義・概念 イ．本市での認識の状況 ウ．本市の基本的な課題認識 エ．医療面での研究や適切な対応のあり方は確定しているのか オ．なぜ急激に「発達障害」児が増えたのか カ．「過剰診断」という指摘に対する見解 キ．「特性・個性」と「発達障害」との関係 ク．「発達障害」と診断されることでの保護者や子どもの影響への見解 ②発達障害者支援法等と本市の実態と方策について ア．発達障害児数と割合の現状と推移（全国、県、市） イ．国、県、市、民間の責務・役割と現状 ウ．本市の施策は、法や公文等の責務・役割、イメージに照らして十分な対応か、課題は エ．児童発達障害に関する県及び市の主な事業と予算額 オ．「早期発見、早期療育」の現状と課題、今後の方針 カ．療育サービスの利用者負担の現状と考え方、本市の特長 キ．本市における発達障害の診断機関の現状（医師数も含め） ク．本市の児童発達支援事業所等の施設数の他都市との比較による分析・見解 ケ．児童発達支援事業所等の現状と地域バランス、偏在性への見解、今後の対応 コ．「児童発達支援センター」の「福祉型」と「医療型」の違いと必要性、事業の責任主体、本市での現状と今後の方針 サ．発達障害施策に関し、今後何に力を入れていくのか。その理由は ③鹿児島県の「こども総合療育センター」について ア．役割と機能、専門スタッフ イ．受診への経路別割合と特徴、課題 ウ．受診待機者数の推移と今後の方向 エ．医師確保に対する県のこれまでの取組みと実態（県は医師確保へ予算を計上しているが、達成していないと仄聞しているが、事実か。事実ならば理由は。身分保障と給与など待遇が十分なのか。広く全国に募集しているのか。） オ．なぜ発達障害を診断できる医師確保が難しいのか、全国的な傾向か（全国、本県、本市の医師数も） カ．医師確保等、待機者解消に対する県の決意と本市の考え方、要請方法等の活動方針 キ．受診の優先順位をつけることの可能性、研究への見解 ④他地域の状況について ア．全国における発達支援センターの設置状況について ａ．都道府県（診断機能の有無を含め） ｂ．県庁所在地が政令指定都市である県等を除き、県等と県庁所在都市でともにセンターを設置している地域の件数と割合。また、ともに診断を行っている地域の件数と割合 ｃ．「九州圏内において佐賀、大分、鹿児島以外は県市両方に公的な発達支援センターが設置されている」のか？県庁所在都市が政令指定都市である福岡県、熊本県を除き、６県の県と県庁所在都市の現状は？診断の有無も含めて分類を。どちらも診断をしている県は？ イ．他都市の受診待機者数の現状 ウ．他都市の医師確保の現状 エ．本市と伊佐市の発達障害児への対応の比較・特長、民間活用が本市の特長では オ．本市への示唆 （５）鹿児島市立の「子育て・発達支援センター」設置を求める市民意見について ①児童発達支援センターの整備は、国の方針を充足するか？ ②保健センターや医療機関、保育所、幼稚園、学校などの連携の現状 ③「療育の専門性に格差がある」とはどのような意味か。本市の現状と考え方と対応。民間療育機関への情報提供等はどこが行うのか ④「周産期医療や乳幼児健診と結びついた早期からの療育システムや子育て支援システム」に対する本市の考え方と対応 ⑤「現在、点在している子育て支援施設や療育施設、その他の専門施設と連携しコントロールしていく中核的な発達支援センター」に対する本市の考え方 ⑥「療育の必要性がわかっても、毎日の通園の場所やスムーズに必要な支援に結びつく体制が乏しいのが現実」との意見に対する現状と見解 ⑦「発達に何らかのつまずきのある子は出生数の１割」との意見に対する現状と見解。発達障害児との関係 ⑧「総合的（相談・医療・訓練・療育）で、一貫性（０～１８歳）のある『子育て・発達支援センター』」と県のこども総合療育センターとの関係は？規模、機能、スタッフ、必要経費等の関係をどう考えるか ⑨県と市で「子育て・発達支援センター」を設置した場合の国等からの助成の違いと根拠（ハード及びソフト面） ⑩国の支援体制イメージと県のこども総合療育センター及び陳情者の求める「子育て・発達支援センター」との関係 ⑪本市が設置した場合、医師などスタッフ確保をどのように想定するか ⑫あらためて、本市が「子育て・発達支援センター」を設置しない理由 ⑬保育所への待機児童解消問題等への対応とこの問題への本市の対応が違う根本的な理由 ⑭鹿児島市立の「子育て・発達支援センター」設置に対する森市長の見解 （６）発達障害など障害児福祉政策の充実に向けて ①発達支援に関する施策の充実など本市の今後の基本方針 ②財政当局の障害児福祉政策を推進するに当たっての基本的考え方、留意点 ③基幹相談支援センターの設置理由と根拠、役割、期待する効果、市民への周知の徹底策 ④鹿児島市障害者自立支援協議会における「子ども部会」設置への見解 ⑤民間事業所の育成、支援の考え方 ⑥正しい情報と認識の下、迅速・的確な施策展開を進めるため、国、県、大学、医療機関、関係機関や専門家等とのネットワーク構築充実への見解 ⑦市民と協働し、共感して問題解決を図る場の設定充実への見解 ⑧森市長の政治家としての基本的考え方 |
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１ エネルギー政策の課題と充実について （１）本市における計画停電について ①計画停電について ア．計画停電とは。なぜ実施するのか イ．本市における過去の事例の実状と教訓 ウ．他地域における事例の実状と教訓 ②九州電力の計画停電について ア．計画停電の可能性、必要性 イ．今夏の計画停電の方針・概要（地域、時期・時間、対象及び対象外機関・施設等も） ウ．今夏、計画停電を実施した場合の本市及び市民、地域経済等への影響 エ．実施する場合の市民への広報周知の方法 オ．市民がすべきこと カ．現時点での課題 ③実施の場合の本市の対応について ア．計画停電に対する本市の基本的考え方 イ．本市の体制 ウ．各部局の対応 エ．市民への広報周知 オ．現時点での課題 ④計画停電回避へ向けて ア．本市の計画停電対象外機関・施設の考え方と関係機関への要請 イ．国及び九州電力等電力会社等への回避へ向けての要請 ウ．市民への要請、市民としてやるべきこと エ．回避へ向けての課題 （２）本市のエネルギー政策について ①森市長の基本的考え方について ア．エネルギー政策全般 イ．原子力政策（即時の「脱原発」か、３０年程度の時間をかける「脱原発」か） （３）再生可能エネルギーの導入充実について ①これまでの施策の必要性と経過、評価と課題 ②本市の基本的考え方 ③導入の目標 ④本市の再生可能エネルギーの現状と計画 ⑤再生可能エネルギー導入による地域経済・雇用への効果への見解と本市の目論み ⑥地熱エネルギーの導入について ア．地熱エネルギーとは イ．世界及び日本における導入状況 ウ．導入の意義、効果と課題 エ．本市における導入可能性と課題 オ．導入へ向けての積極的取組みを ２ 指定施設における不在者投票制度の充実について （１）制度の概要 （２）施設の指定要件と本市の実状（割合等も） （３）指定施設以外の投票の実状 （４）施設の指定要件の緩和への見解 （５）高齢社会の進行を見据えた取組みの推進を ３ 児童福祉の充実について （１）保育所への待機児童解消について ①これまでの定員拡大の取組み・実績 ②待機児童数の現状・推移と分析（年齢、地域等）、待機児童は解消されたか ③定員充足率の現状と他都市との比較 ④今後の定員拡大の考え方、第二次かごしま市保育計画の定員増目標値を上回る取組みへの決意 （２）伊敷地域など西部地域における親子つどいの広場の整備について ①これまでの整備の進捗状況 ②親子つどいの広場事業に対する評価と課題 ③「第二期かごしま市すこやか子ども元気プラン」の数値目標設定の考え方 ④西部地域における親子つどいの広場の整備について ア．基本的考え方 イ．場所の確保も含めた進捗状況 ウ．整備の場合の必要な敷地面積、望ましい場所の考え方 エ．供用開始時期 ⑤早期の整備実現を ４ 「生麦事件」から１５０年の節目に当たって （１）「明治維新１５０年カウントダウン事業」について ①事業実施の基本的考え方 ②本年度の事業内容と進捗状況、事業活用の考え方 ③来年度以降の事業実施の考え方、全体を通しての事業実施の考え方 （２）「生麦事件」の活用について ①「生麦事件」の歴史的意義、本市の事件への見解 ②教育現場での説明内容 ③本市のこれまでの活用状況 ④「生麦」地域等当該地の人々の活動状況と本市の関わり ⑤当該地との交流促進への見解 ⑥今後の教育における活用への見解 ⑦森市長のご当地への表敬実現を （３）「生麦事件」「薩英戦争」から「明治維新」の一連の流れについて ①映画化及びテレビドラマ化への要請及び支援への見解 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）何故、政治は停滞するか （２）大阪現象をどう捉えるか （３）本市の組織整備について ①組織整備・再編を行うに当たっての基本的考え方 ②市民局での「危機管理部」及び「危機管理課」の新設について ア．新設の理由・必要性 イ．危機管理の基本的考え方 ウ．期待する効果 エ．危機管理の専門家の採用、連携 ③「すこやか長寿部」と「福祉部」の再編について ア．再編の理由・必要性、これまでとの違い イ．「福祉部」の名称は分かりにくいのでは ウ．期待する効果 ④平川動物公園の飼育業務の委託について ア．業務委託の理由・必要性 イ．期待する効果 ウ．建設局から経済局への所管替え ⑤「船舶局」の導入について ア．局制導入の理由・必要性 イ．期待する効果 ウ．人件費増の懸念に対する見解 （４）行財政改革について ①行政改革大綱について ア．策定目的、これまでの成果 イ．未実施あるいは実現困難な項目とその理由 ウ．民間力のさらなる活用について（保育所、ごみ収集業務、学校給食業務、バス運転業務等） ａ．公務員数と官民の事業費等の割合 ｂ．公務員の年間給与額（最高額、平均額）と民間との比較 ｃ．民間力活用に関する基本的考え方 ｄ．これまでの民間力活用の取組みと成果 ｅ．今後の民間力活用に対する見解 エ．自主財源の確保への取組みと成果、今後の考え方 ②財政運営について ア．本市の財政運営の基本的考え方 イ．国と地方の税財政のあり方に関する見解 ウ．臨時財政対策債から地方税財源充実への移行に対する見解 エ．国家公務員給与削減に対応する本市の職員給与削減の考え方 オ．行政委員会委員の報酬の月額支給の現状とその理由、日額化に対する見解 カ．若者及び子育て世代に対して重点的な投資を行うことへの見解 キ．地方税創設より減税に進む他自治体の動きへの本市の見解、今後の考え方 （５）肥薩おれんじ鉄道への支援について ①経営の状況、関係自治体及び本市の支援の経過 ②伊藤知事の再度の支援要請への本市の見解 ③本市の今後の支援策 （６）市民との協働の推進について（市民との協働は十分か、市民参画手続の充実・尊重を） ①パブリックコメント（意見公募）に対する民間調査機関による調査結果について ア．調査結果への見解 イ．寄せられた意見等を踏まえた制度改善への見解 ②市民参画手続の現状（一事案当たりの市民参画手続の手法数、各手法の採用状況等）とその理由 ③市民参画手続の手法において出された多くの市民意見とは異なる結果となった施策とその理由 ④市民参画手続制度の充実について ア．複数の参画手続手法の採用の推進 イ．意見交換会、ワークショップの採用推進 ウ．市民意見の尊重、実現への努力に対する森市長の決意 （７）二元代表制の一翼を担う議会の有り様に対する見解 ２ 今後の公文書管理の考え方について （１）平成２３年度の「公文書管理調査事業」について ①実績、成果 ②本市公文書管理の課題と対策 ③今後の予定 （２）２４年度の「公文書管理に関する調査検討事業」について ①事業概要、事業の必要性、スケジュール ②検討組織の構成、専門家との連携 ③２５年度以降の考え方 ④「戦災・復興資料収集事業」との連携、貴重な民間資料受入への見解 （３）公文書管理・活用に関する森市長の見解 ３ 路面電車のウォーターフロント地区への延伸について （１）平成１４、１５年度実施の「鹿児島市路面電車延伸可能性検討委員会」の調査結果に対する見解 （２）「路面電車観光路線検討事業」について ①事業導入の経緯と意義、目的 ②地区選定の考え方 ③見込まれる概算事業費 ④架線レス車両（バッテリートラム）の先進事例と分析、車両の性能 ⑤想定される最短の供用開始年度 （３）ウォーターフロント地区（本港区、新港区）の将来のグランドデザインをどう描くか ①新港区の将来展望及び利用客の状況と鹿児島中央駅とのアクセス ②住吉町１５番街区及び城南町地先周辺の土地利用の現状と将来展望 ③ドルフィンポートの現状と今後の見通し ④本港区北ふ頭及び浜町の将来展望 （４）ウォーターフロント地区のグランドデザインと「路面電車観光路線検討事業」の新設ルート案について ①なぜ、桜島フェリーや種子・屋久高速船のみの観光利便性なのか ②誰が評価基準を定め、誰がどう評価したのか ③鹿児島中央駅からナポリ・パース通り、そして住吉・城南町を中心とした新港区及び本港区への展開などのグランドデザインをどう考えるか ④効果の高い事業展開を （５）他地域への路面電車延伸の検討（例：谷山、鴨池、伊敷等） ４ 若者及び子育て世帯への投資、子育て支援について （１）結婚や家族形成、出産等に関する機運醸成について ①年齢別の男女の未婚率の推移及び生涯未婚率の推移 ②全国の婚姻率と都道府県別の婚姻率、本県の状況 ③晩婚化を示す初婚年齢の推移と晩産化、高齢出産の傾向 ④現実的に結婚を踏みとどまる背景となっている要因は何か ⑤希望する子どもの数に増やさない、増やせないという日本人の出産に対する意識の背景 ⑥生命の大切さ、家庭の役割等について理解を深める学校教育での具体的取組みとその効果 ⑦不妊専門相談センター事業の実施内容、不妊治療の治療の助成とその効果 ⑧生殖に関する教育、卵子の老化や精子数の変化、妊娠に期限があること、適齢期があることが知識として生かされているか ⑨家族や生命の継承の重要性、結婚、出産の意義等などの啓発事業に積極的に取り組むことへの見解 （２）若年者の結婚支援について ①若年者の結婚の現状と意向 ②本市の結婚支援策の現状と成果、課題 ③若年者の結婚支援を推進する本市の体制 ④他地域における事例、体制と成果 ⑤若年者が結婚に求めるもの、環境 ⑥結婚支援の部署を市長部局に移管することへの見解 ⑦支援充実に向けての見解 （３）保育所整備について ①認可保育所への待機児童解消について ア．待機児童の現状と見込み イ．新年度の対策とその根拠、期待する効果、第二次保育計画との整合性 ウ．今後の定員拡大の考え方 ②認可の夜間保育園の設置 ③保育計画の見直し （４）認可外保育施設への支援充実について ①認可外保育施設の園児の変動要因の実態把握について ア．園児数の変動の要因。未把握の場合の理由 イ．実態調査なくして適切な助成策の推進ができるのか ②認可外保育施設の保育料について ア．認可保育所及び認可外保育施設の保育料の比較 イ．保育料の格差の主たる要因、保護者負担への見解 ③認可外保育施設の助成事業について ア．認可外保育施設への補助金総額、一施設当たりの補助金額、園児一人当たりの補助金額 ④認可保育所と認可外保育施設への助成について ア．運営費や施設整備補助の比較（総額、一施設当たりの補助額、園児一人当たりの補助金等） イ．格差の根拠 ⑤認可保育所と認可外保育施設での補助制度の違いについて ア．認可保育所で運営補助項目となっている非常勤保育士雇用等補助や週休２日制実施補助が認可外保育施設の補助対象外となっている理由 イ．認可外保育施設の人件費への補助がなされない理由 ウ．施設への補助金の有無により保護者負担の格差が生じていることへの見解 ⑥認可外保育施設への補助金の算定基準について ア．児童健康診断補助金の算定基準が何故６月の入所児童数なのか。年間入所児童数の実績を算定基準にすべき ⑦認可外保育施設の認可化について ア．具体的な取組内容とスケジュール （５）低所得世帯の児童生徒への学習支援について ①大阪市の塾代助成事業の概要、意義・効果 ②他自治体の取組みと本市の調査・研究結果 ③本市の制度導入への見解 （６）子育て支援条例及び宣言制定について ①他自治体の条例及び宣言の制定状況 ②意義・効果 ③制定に対する本市の見解 ５ 桜島ジオパーク認定への取組みについて （１）ジオパークについて ①ジオパーク認定の意義・期待される効果 ②認定の仕組み ③日本及び世界における現状、先進的取組と課題 （２）「桜島ジオパーク検討事業」について ①事業概要、体制、スケジュール ②ジオパークに関する桜島の特性 ③桜島がジオパークに認定される可能性と課題 ④認定後の期待される効果、活用の基本的考え方 ６ 地域福祉における「共生型ケア」（富山型デイサービス）の導入について （１）これまでの研究結果 （２）鹿児島県の見解、取組み （３）全国の動向 （４）本事業の意義・効果と課題 （５）本市での導入に対する見解 ７ 史跡墓地の整備について （１）偉人などの史跡墓地の調査・評価と取扱方針の明示への見解 ８ 安心安全なまちづくりについて （１）平成２４年度における震災対策について ①事業名と事業額 ②特色ある内容 （２）災害時の消防関係者への対応について ①常備消防の新たな装備、資機材 ②消防団員に対する新たな装備、資機材 （３）災害時における消防通信システム更新の計画 （４）谷山北分遣隊の移設計画 （５）本市の原発事故対応（３０ｋｍ圏内との考え方）について ①消防関係者の放射能汚染対策 ９ 鹿児島市中央卸売市場整備計画に基づく青果市場リニューアル基本計画及び魚類市場再整備基本計画について （１）市民意見募集のための基本計画（素案）が問題のある、瑕疵ある計画（素案）であるという指摘について ①両市場の整備検討委員会において、青果市場では市場関係者３名が全て反対し、魚類市場では当事者である卸売業者と仲卸業者の２名が欠席したことは事実なのか ②規約上の採決とはいえ、公式の委員会での市場関係者のこのような意思表示の状況のまま市民意見募集を行ったことについての見解 （２）平成２０年度に策定された「鹿児島市中央卸売市場整備計画」は各面において正しく協議されたものなのか ①１６年度の卸売市場法改正の趣旨を踏まえておらず、時代の潮流を踏まえていない旧態の考え方に基づくものとの指摘に対する見解 ②国の卸売市場再編構想や拠点市場構想などの「変化」や激化する競争の実態をしっかりと調査・研究した上での、新時代を切り拓く力強い「挑戦」とは程遠いものであるという指摘に対する見解 ③「市民が主役の鹿児島市の実現」を標榜しながら、総合市場化についての市民や市場関係者からの要望である可能性調査が全くなされないままに、一方的かつ強引に結論付けられたものとの指摘に対する見解 ④誘導的なアンケート、虚偽の提出資料、そして委員長とその助手である公募委員の二人にミスリードされた委員会審査であるとの指摘に対する見解 ⑤魚類市場全面建替え事業費が当時の委員会に示された４７億円から今回８４億円に大幅増加したことに関し、委員会委員の判断、結論を誤らせてしまったとの指摘に対する見解 （３）財源となる国の「強い農業づくり交付金」の現状と施設使用料の大幅増額などの問題について ①国全体での交付金総額は２３年度が約３０億円、２４年度が約２１億円ということは事実か ②県を経由しての交付であり、国の補助金が果たして確保できるのか ③国の補助は期待薄、そして取扱数量が増えない中、約８４億円の事業費投入が施設使用料の大幅な増額となることについて市場関係者は知っているか ④施設使用料の増額も期待薄となると、財政が厳しい見通しの中、多額の継続的な税金投入に市民の理解が得られるのか ⑤将来展望だけでなく、財政展望もない、無謀な整備基本計画であるとの指摘に対する市長の見解 （４）魚類市場再整備基本計画（素案）に記載されている「再整備後における開設者の管理・運営体制及び施策の推進」と完成後の姿について ①取扱数量の達成目標額は再整備工事完了の翌年度において、３万トンと記載されているが、国の再編基準数値（３．５万トン）以下であり、地方卸売市場への再編を容認するのか ②再整備後は公の施設として本市魚類市場の管理・運営を地方卸売市場の位置付けで指定管理者に委託する考えか （５）自民みらい等が民間調査機関に依頼し、実施したインターネット調査について ①当該調査の客観性や信憑性についての見解 ②「現在地での建替え、改修」の分離整備方式に賛成が１３．２％、「総合市場化に賛成」が５３．０％という結果に対する市長の見解 （６）将来の総合市場化の可能性を残すことに対する市長の見解 １０ 第五次総合計画における面的整備（土地区画整理事業等）のあり方について （１）第四次総合計画期間中に進んだ事業の確認について ①完了した事業と着手した事業 ②施行中の事業についての確認 ③第四次総合計画期間中の計画と実績 （２）第五次総合計画での新規事業への取組みについて ①既存事業の展開方針 ②新たに面的整備地区に指定された地区への取組方針について ア．着手に至る行程 イ．可能な限り早期の事業化はできないものか １１ スポーツ政策の充実について （１）「スポーツ推進計画（仮称）策定事業」について ①計画策定に当たり、踏まえるべきスポーツ基本法の内容 ②事業の概要、体制、スケジュール ③事業実施の背景、意義・効果 ④計画策定後の財源確保への財政当局の配慮 （２）鹿児島での国民体育大会開催へ向けて ①他県での実績、効果 ②本市の支援、協力 ③期待される効果、市民への還元 ④現時点での課題 ⑤市勢発展への工夫 （３）スポーツ振興条例制定への見解 （４）スポーツ政策の充実に関する市長及び教育長の決意 １２ 芸術文化政策の充実について （１）「文化薫る地域の魅力づくりプラン（仮称）推進事業」について ①新年度の事業概要、体制、スケジュール ②事業実施の期待する効果、市民への還元 ③プラン推進のための財源確保に対する財政当局の配慮 （２）鹿児島での国民文化祭開催へ向けて ①他県での実績、効果 ②本市の支援、協力 ③期待される効果、市民への還元 ④現時点での課題 ⑤市勢発展への工夫 （３）無形民俗文化財について ①本市における現状、意義、課題 ②本市の支援策とその効果、課題 ③保存振興のための今後の本市の考え方 （４）芸術文化振興条例制定への見解、検討状況 （５）芸術文化政策の充実に関する市長及び教育長の決意 |
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