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社民
北森　たかお

平成２８年第１回定例会 2月29日本会議（代表質疑１日目）	１　市長の政治姿勢について (1)安倍政権の「決める政治」の暴走について ①改憲を参院選の争点とすることは民意とかけ離れた「決めすぎる政治」への変質ではないか (2)アベノミクスと新三本の矢について ①これまでの三本の矢は何をもたらしたか、その評価は。新三本の矢が今後の本市の施策に何をもたらすか (3)ＴＰＰと本市農政について ①ＴＰＰ合意をどう考えるか。本市農業への影響と農家の皆さんの声はどうか (4)原発再稼働と再生可能エネルギー社会づくりについて ①九州電力の免震重要棟新設計画撤回をやめるよう要請を。再生可能エネルギー社会づくりに積極的な施策を２　臨時・非常勤職員の処遇改善、「第１８０号議案　鹿児島市報酬及び費用弁償条例一部改正の件」と総務省通知に関連して (1)第１８０号議案について ①対象の非常勤職員は地方公務員法第何条職員か、その人数は何人か ②通勤費相当分の支給額の考え方 (2)総務省通知に関連して ①臨時・非常勤職員の本市の任用の具体的な仕組み、根拠法令ごとの職員数は何人か ②再度の任用の本市の実情、回数制限はなくすべき３　新年度予算案について (1)本市予算案の枠組みについて ①歳入（市債、市税、県支出金、地方消費税交付金）の特徴と前年度より伸びた要因 ②地方交付税の減額の要因 ③歳出の中で公債費、商工費の増額要因と土木費の減額要因 (2)国の新年度税制改正に伴う税収について ①法人実効税率引き下げに伴う本市への影響 ②地方法人税の引き上げに伴う本市・市町村民税法人税割の引き下げへの影響 (3)国の地方財政計画に関連して ①本市の一般財源総額の前年度との対比（金額、歳入比率） ②臨時財政対策債の国における内容と対応する本市の処理４　入札・契約制度の充実について (1)公契約条例の制定に向けた調査・検討の考え方 (2)ビルメンテナンス業務における総合評価入札制度の実施検討の考え方 (3)入札・契約制度の庁内横断的な検討委員会の設置の考え方５　ふるさと納税について (1)新年度予算で提案されている方針はこれまでの考え方を転換したのか６　地域コミュニティ協議会について (1)先行した３地区の住民の意識や活動等の変化 (2)新たな団体が加わることによる効果 (3)若い世代の地域コミュニティ参加に関する本市の指導 (4)地域連携コーディネーターの配置に関する課題と本市の対応 (5)役員手当の拡充の背景と目的、事務費拡充の考え (6)校区公民館の市民局への所管替えの検討を始めるべき７　防災行政無線について (1)喜入生見町米倉集落の整備状況 (2)ＦＡＸ配信サービスなどの機能の有効性の考え方と現在の団体及び個人の登録状況と課題 (3)現地での電光表示や監視カメラの活用などの考え方 (4)移動系防災行政無線の現状と不感地域の対策の考え方 (5)移動系防災行政無線のデジタル化の考え方と課題８　地球温暖化対策と再生可能エネルギー促進について (1)「再生可能エネルギー導入促進行動計画」期間中の具体的取組内容 (2)ゼロエネルギー住宅整備促進事業補助金8,403万円の内訳と根拠並びに温暖化対策の具体的効果 (3)今後の優先的な実施事業 (4)小水力発電情報提供に関するその後の経過 (5)行動計画の推進と再エネに対する局長の決意９　介護保険制度について (1)本市における第１号被保険者の負担の制度発足当初との比較 (2)本市の介護事業者の実態 (3)介護職員の処遇改善の実態把握と事業者への指導 (4)介護予防・日常生活支援総合事業に平成27年度から移行した自治体の状況と本市が実施する上での課題 (5)生活支援支え手育成モデル事業の目的と概要 (6)国の「要介護１、２」の生活援助サービスを介護保険の対象から外し、原則自己負担とする動きの把握と影響 10　保育所等の待機児童について (1)直近の保育所等の地域別の待機児童の現状と待機の傾向 (2)利用保留児童の数と理由 (3)施設整備の地域別・認定区分ごとの整備状況 (4)施設整備の事業者の理解と協力、課題は何か (5)保育士の募集の現状と課題 (6)保育士・保育所支援センターについて他都道府県や政令市及び中核市での実施状況と本市の体制整備の考え方 11　観光行政について (1)平成24年から26年の外国人宿泊観光客数と特徴 (2)本市の外国人観光客に対する「おもてなし」の現状と課題について ①本市域内の免税店舗数 ②外国語表記を含めた免税店の情報発信と売り場スタッフの語学研修の現状と課題 ③外国人の入込観光客数増による市民生活への影響と本市滞在に当たっての課題。バス等の駐車場対策 ④クルーズ船入港に対する本市の対応 ⑤外国人観光客の消費対策への対応 12　天文館ミリオネーションについて (1)開催時期を１月に限定した理由 (2)県内外の参加者数と市民からの要望及び苦情 (3)平成28年度以降の開催時期、期間の考え方 13　鹿児島マラソン2016について (1)参加者の特徴、外国人及び県内外の参加者数の割合、ゲストランナー、期待される経済効果 (2)おもてなしの内容とボランティア数、運営に従事する本市職員数 (3)交通規制の周知を含めた準備状況と残された期間内での情報発信 (4)本大会にかける森市長の決意 14　有害鳥獣被害対策事業について (1)本市における農産物被害の現状と要因 (2)平成25年、26年、27年の鳥獣の捕獲頭数と傾向 (3)26年度の本市における狩猟免許別の所持者数、有害鳥獣捕獲従事者数及び平均年齢 (4)狩猟免許取得年齢引き下げによる、本市の有害鳥獣被害対策の考え方 15　公共事業に対する本市の役割について (1)本市の建設業の従業者数の20年間の推移 (2)建設局で発注した工事の過去５年間の入札不調の件数 (3)入札不調の原因と今後の具体的な防止策 (4)公共工事設計労務単価（平成24年度と比較した普通作業員の額）の現状 (5)落札率低下問題と担い手３法が求める品質確保のための本市の対応 16　郊外部での今後のまちづくりについて (1)指定既存集落の区域の見直しの検討状況 (2)団地核・集落核について ①土地利用ガイドプランの団地核・集落核の立地適正化計画における位置付け ②地域の特性を踏まえた他の関連施策との連携した手法 ③平成28年度の取組み 17　道路整備について (1)県道鹿児島蒲生線について ①川上２工区における整備状況 ②「催馬楽坂線」Ⅱ期区間と坂元住宅入口交差点の整備の見通し (2)幹線道路整備計画について ①平成18年度からの取組状況と課題 ②旧５町と旧市域を結ぶ幹線市道の整備状況 ③次期計画の基本的考え方と特徴を含む今後の取組み 18　公園整備について (1)街区公園の維持管理の事例調査等の状況 (2)八重山公園について ①眺望を活かした観光施設としてのこれまでの取組み ②利用者数と外国人を含む利用者の声 ③眺望景観を確保するための今後の取組み 19　安全安心住宅ストック支援事業について (1)平成27年度の実績、耐震診断・改修補助に関する26年度と27年度の比較 (2)事業を利用した市民の評価 (3)耐震化、空き家対策などの事業実施の効果 (4)28年度の拡充点及び今後のスケジュール 20　教科用図書採択に関して (1)教科書会社から金銭等の授受等の報道に関して ①金銭を渡したとされる教科書会社、時期、目的など全容 ②何が問題なのか ③全国・県・本市の関係者の数 ④金銭を授受した関係者の数と対象者 ⑤授受の方法・金額と始まった時期・対象者 ⑥本市の採択への影響 (2)平成28年度使用の教科用図書の採択に関して ①教科書研究の時間・場所等十分確保されたか。課題は ②全国的には、問題が指摘されているが本市ではなかったか ③公平・公正な採択を行うためには何が重要か教育長の見解 21　小中学校適正規模検討経費について (1)検討委員会設置の背景・目的 (2)鹿児島市独自の適正規模の検討か (3)検討委員会の構成・人数・期間 (4)検討の観点・視点 (5)過大規模校の分離も検討対象か (6)小規模校の統廃合の検討はどうか 22　交通事業における市営バスの路線に係る管理の受委託について (1)業務実施状況の評価手法と内容、その活用 (2)管理の受委託の評価（市民サービス、働く方々の労働条件、企業の収支） (3)委託期間満了後の方針 23　上下水道事業について (1)平成28年1月24日の寒波被害の概要とその対応 (2)今後の課題 (3)中長期的な事業の見通し 24　船舶事業について (1)新年度予算の特徴 (2)中長期的な事業の見通しと対策 25　病院事業について (1)これまでの地域医療機関の機能分化と連携の取組み (2)初診時選定療養費の徴収義務がない中で導入する根拠 (3)中核市の市立病院における初診時選定療養費の平均と3,240円とした根拠 (4)初診時選定療養費導入による地域医療機関の機能分化と連携の見通し (5)初診時選定療養費導入に当たり市民に混乱を生じないための課題
平成２７年第１回定例会 3月11日本会議（発言取り消し・個人質疑３日目・委員会付託）	１　国と本市の新年度予算案について（１）予算規模が過去最大への疑問について ①国の予算規模を大きくした消費税率引き上げ ②国の消費税、法人税、所得税の推移（1992年度の各税額、23年間の各税額合計）、消費税依存型の税収へ ③消費税の税収が所得税と法人税の減収を補う関係の確認、今後の消費税引き上げ、法人税引き下げの与党方針で一層明確 ④本市予算規模を押し上げた要素（主に子育て支援新制度のスタートや地方創生、都市基盤整備など）（２）地方財政計画に関連して ①地方交付税の法定率の見直しの評価、国と地方の協議の場で引き続き拡大を求めるべき ②まち・ひと・しごと創生事業費１兆円の恒久財源化へ（３）社会保障費の市予算案への影響について ①臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の減額の影響 ②介護報酬のマイナス改定、介護従事者の待遇改善措置の影響、特老を中心とするサービス低下・賃上げの取組みへの懸念に対する見解、事業者との対話などの対策の考え２　精神保健福祉・医療行政について（１）精神を病む人々の人数、入院患者数、経年変化（２）市と県の主要政策（３）精神保健団体の育成・支援（４）アウトリーチ推進事業のこれまでの評価、市としての関わりと取組み（５）施設から地域へ、これからの基本的取組みの考え方３　街区公園について（１）公園整備の基本的な考え方（２）公園の再整備への見解について ①経年劣化の程度についての評価 ②都市公園法の改正などで市条例による「地域の実情に応じた整備」の確認 ③全国の住民参加による再整備の動きの認識 ④市としても住民参加型の再整備の考え方は（３）公園内の施設整備の基本的考え方（４）維持管理について町内会への業務委託など基本的考え方４　平川動物公園と錦江湾公園の一体的活用について（１）基本計画策定委員会の開催回数と主な意見（２）錦江湾公園でのイベントを長期に開く考えはないか５　高齢者グラウンドゴルフ場設置について（１）設置要綱の設置基準にある既設施設との距離の解釈（２）地区の事情への配慮（地方創生とも関連して）
平成２６年第３回定例会 9月17日本会議（個人質疑３日目・委員会付託ほか）	１　平成の合併１０年を迎えての光と影―市民にとって何がよくなって何が課題か（１）合併の効果について ①新市まちづくり計画の合併の効果―６つの柱の到達状況（２）懸念される課題について ①周辺地域はさびれる心配はないかア．人口の減少による５地域の各特徴・今後の推計・人口減少対策とその実績・評価イ．５地域の経済的影響の分析（市発注の事業等・公共事業・商店街や飲食業）ウ．５地域の少子・高齢化の特徴と集落機能への影響の分析 ②行政が遠くなってきていないか、対応はどうかア．議員等の特別職や職員の減少等による影響の分析・評価イ．特別職・職員の減員数と財政効果ウ．行政サービスの充実の分析・評価と対策エ．分権の拡充（３）合併による財政上の特別措置とその後の平年度化による見通しについて ①財政支援の各措置の使い方と金額 ②合併特例債の主要支出と後年度に残る市負担の状況 ③今後の財政支援の措置は何があるか ④合併財政支援終了時は本年度に比して規模、歳入・歳出がどうなるか、市としての必要な対策（実施しているもの・今後の検討課題）（４）合併１０年の節目における検証と課題解決策について ①第五次総合計画での検証の要点 ②５地域の将来への不安に応える検討と対応を、住民主体の地域づくりをどう進めてきたか ③市全域の第五次総合計画の１４の地区及び地域の域内分権による、地域特性を活かしたまちづくりの強化を２　川内原発再稼働は待った、新規制基準問題、地域防災計画・避難計画問題、地元の同意問題について（１）新規制基準問題について ①「住民の安全が担保されない限り再稼働をすべきでない」は規制委員会審査・地元同意・国の対応など一連の評価・判断か ②新規制基準による厳正な審査を求める市長の見解は何を指しているか ③審査書案のパブリックコメントについてア．市として検討したかイ．寄せられた意見の件数やその後の対応への評価ウ．市としては審査書案に目を通すべきでは ④田中委員長の発言に関してア．安全だとは言わない、などの発言は法の目的に沿った姿勢ではないかイ．市長の厳正な審査を求める立場とどうつながるか（２）地域防災計画・避難計画問題について ①新たな原子力災害対策の枠組み、地域防災計画と避難計画づくりの枠組みと自治体の責任 ②深層防護の第五層の内容は何か ③アメリカの原発運転許可と防災計画・避難計画の扱いはどうか ④３０㎞圏の自治体の地域防災計画・避難計画づくり（住民の皆さんの不安・実効性を高める必要への見解） ⑤要援護者の計画の遅れ、受け入れ自治体側の問題などから、避難計画づくりが進まない・再稼働を見切り発車することへの見解 ⑥経済産業省５人の鹿児島派遣の市の受け止め ⑦原発の再稼働に地域防災計画・避難計画づくりを義務化するよう国へ要請を（３）地元の同意問題について ①再稼働のルールを国でつくるべき、を市として真剣に取り組むべき ②市町村全体を総括する立場にある県は、各自治体の意見等を聴取するなかで「総括的に判断すべき」の確認 ③県下市町村長の意見を聴く手続きは ④市は知事への意見表明をどうするか、議会との関係は ⑤３０㎞圏内の市は原発準立地自治体として強い発言を３　県道鹿児島蒲生線の整備について（１）せばるバス停から坂元入り口交差点まで（２）川上２工区（３）坂元住宅入り口近くの三叉路改良
平成２６年第２回定例会 6月18日本会議（個人質疑３日目）	１　川内原発の再稼働は待った、あらためて原発の危険性と新しい再生可能エネルギー社会への転換について（１）福島原発事故の現状をどうみるか、何ができるか ①事故原因の解明 ②困難を極めつつある汚染水対策の現状 ③大気への放射能放出も続いていること ④厳しい使用済み燃料の安全な確保 ⑤見えない廃炉への道筋 ⑥被災者の苦しみは続いていること（２）新規制基準は「世界最高」か、原子力規制委員会の審査が終われば大丈夫か ①新規制基準は、これまでの基準とどう変わったか ②新規制基準の特徴である第四層と第五層の重大事故の影響緩和策が加わった経緯 ③第一層から第三層までの事故防止システム ④従来の原子炉立地審査指針が曖昧にされている点 ⑤格納容器の破損をさせない対策の問題 ⑥鹿児島県知事の新規制基準に対する認識（３）脱原発に逆行する政府のエネルギー基本計画、原子力規制委員会の委員人事について ①原発を重要なベースロード電源として ②原子力政策の再構築 ③対策を先送りせず、着実に進める取組み ④再生可能エネルギーの促進 ⑤原子力規制委員会委員の人事（４）原子力規制委員会による川内原発１・２号機の審査状況について ①今後の審査 ②九州電力の原子力規制委員会適合審査への対応状況に関連して（基準値振動、活断層、地震動評価） ③周辺火山の巨大噴火のリスク評価 ④市民にとって難しい新規制基準審査と市としての工夫を（５）大飯原発３・４号機差し止め請求事件の判決に関連して ①判決の主要内容の要点 ②他の原発訴訟に与える波及効果は ③原発の危険性を率直に認める画期的な判断でないか（６）原子力災害対策と立地・周辺自治体の同意について ①地域防災計画の基本的な問題点についてア．防災の考え方を変え被ばくを容認することとなったイ．予防的防護措置の危ない中身ウ．避難区域の範囲の問題 ②原子力災害対策避難計画づくりについてア．市町の計画はできても実用化されていないイ．県の九州電力川内原発１・２号機周辺地域の避難時間シミュレーションへの不満ウ．災害時要援護者の避難計画は進んでいないエ．原発の再稼働と切り離さないで ③立地自治体並の原子力安全協定を周辺３０㎞の自治体でもア．再稼働の地元同意は県知事と薩摩川内市長だけでよいのかイ．地元同意の根拠は九電との安全協定であり、市がリーダーシップをウ．県知事は再稼働の返答に当たり原発周辺３０㎞の市町長の意見を聞くようにすべし
平成２５年第４回定例会 12月11日本会議（個人質疑３日目）	１　消費税増税と新年度予算との関係について（１）来年４月からの消費税増税の影響（平成２４年度決算ベースの歳出増・歳出増の大きいものの項目と金額）（２）使用料、手数料等をもらっている施設で、利用者負担の割合が高い施設は（３）保育所、幼稚園の消費税増税分への国からの補てんはあるか。国の動向（４）公立の小・中学校の負担増に対する補てんへの国の動向（５）２６年度消費税増税分を誰が負担するか ①消費税増税分を加味した予算編成にするか ②利用者負担増の条例や規則の改定はしないとするか２　臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定について（１）市の臨時・非常勤職員の実態（配置状況と人数、職種、職域別の人数と正規職員比、賃金、通勤費、一時金、恒常的業務の人数・割合）（２）市の基本的な考え方について ①民間の均衡・均等待遇に対する考え方 ②国の考え方 ③市は臨時・非常勤職員の処遇改善を（３）職務経験を加味した賃金決定を（４）通勤費の実費支給を（５）一時金の支給を（報酬加算方式を含め）（６）雇用更新における空白期間の廃止を（７）雇用期間上限の廃止を（雇い止めの非合理性、正規職員への転換）（８）国への要請による改善を（地方自治法の改正、任期のない短時間勤務職員制度）３　平成２６年度予算編成への対応について（１）新年度の一般財源の総額確保の見通し（２）地方交付税の財源不足への対応で法定税率引き上げの見通し、地域経済の活性化に資する交付税算定の動き（３）固定資産税、自動車取得税・自動車重量税、ゴルフ場利用税の見通し（４）今年度限りとする給与減額措置（５）「地域の元気創造プラン」にかかわる事業見通し（６）市の新年度税収の予測と特徴（７）新年度予算編成の基本的考え方４　川内原発の再稼働問題と市地域防災計画の原子力災害対策避難計画について（１）原子力規制委員会の新規制基準に関連する見解（事故原因が究明されていない事実に対して、絶対安全の保障は再稼働しないことに対して、原子炉立地審査指針廃止に対して）（２）原子力規制委員会の安全審査の情報収集、分析、要点の公表を（３）地元の同意について何らかの意思表示をするべき（４）原子力災害対策避難計画について ①避難行動は放射能の放出が始まってからでは遅い（緊急時活動レベルから準備を） ②ＵＰＺ圏域以遠の計画こそ本市にとっては重要（５）川内原子力発電所との防災協定について ①これまでの九電からの情報連絡 ②阿久根市等並みの協定へ協議を５　鶴丸城御楼門復元について（１）市としての基本的認識（２）実行委員会の取組みの把握状況（３）県の考え方、市から県への要望（４）市としての課題、今後のスケジュール６　本人通知制度の導入に向けて（１）住民票、戸籍等の不正取得の状況（２）窓口の不正取得対策の現状（３）本人通知制度の検討経過（４）実態調査と導入の検討を
平成２５年第２回定例会 6月18日本会議（個人質疑２日目）	１　地方公務員の臨時的給与削減問題と来年度地方財源確保に向けた課題について（１）給与削減の臨時特例条例制定案に関連した課題、これまでの国の要請と地方財政面からの誘導策、これに対する地方六団体の対応と主張等について ①給与削減に至る政府の対応と技術的助言 ②地方六団体の給与削減反対の対応と主張、本市の見解（２）給与の臨時特例削減の地方財政計画、地方交付税への影響と課題、本市の対応について ①地方財政計画における給与の臨時特例と財源対策 ②地方交付税への影響 ③地方交付税を通じた給与削減についての憲法、地方交付税法に照らした本市の見解 ④給与削減条例提案の全国の動きと見守っている自治体の見解 ⑤給与削減が経済、地場企業等の賃金に与える影響、来年度以降は実施しない確認を（３）来年度の地方財政対策の課題について ①来年度地方財政対策に向けた認識 ②地方財政計画や地方交付税総額決定で国と地方の協議の場における十分な協議を求める要請を ③新年度予算スケジュールの認識と国への要請活動の時期の考え方、地方交付税の財源不足額には国税５税の税率引き上げを ④地方交付税総額算定に当たっての地域の行政需要見積り等による自立的自治体運営の確保を ⑤本市の決意、取組み、要請事項２　鹿児島港本港区への県総合体育館建設の動きについて（１）本市として把握している県の考え方（２）本港区ウォーターフロント開発基本計画を進めてきた経緯について ①目的、開発の意義 ②導入機能、導入施設（ゾーン毎の実施状況） ③景観形成と整備方針の達成状況（３）鹿児島港ポートルネッサンス２１事業推進協議会の現状について ①協議会の解散の確認 ②本市と商工会議所の意見 ③県のまとめ（４）今後の本港区ウォーターフロント開発は県の手にあるか（５）本港区開発の新たな提案は市へも協議があるか、今回の動きの受けとめ方はどうか（６）本港区整備の本市の考え方について ①市五次総・実施計画の見直しと整備方針の検討を ②県民置き去りから県民・市民と協働の推進を ③多くの市民の反対の声をどう評価するか（７）市電の観光路線新設の継続を（住吉町１５番街区を含めた新たな開発へ動くべき、市長の選挙公約を反故にしてならない）３　若者・女性の雇用対策について（１）実績を上げている堺市の施策を本市で実施する上での課題（２）市雇用相談室を基礎に若者・女性に広げる検討を（３）親身になって体制づくりを目指せば開けてくる（４）市独自の雇用対策の拡大への見解４　分譲マンションアドバイザー派遣事業について（１）事業目的、事業概要（２）平成２４年度の実績（派遣予定数と実績件数、主な相談内容と傾向）（３）派遣を受けた管理組合の反響（４）本事業の今後の役割
平成２５年第１回定例会 2月26日本会議（代表質疑１日目）	１　市長の政治姿勢について（１）安倍政権への「期待」と注文について ①日銀の物価目標導入と政府との共同声明への見解 ②財政支出に頼った経済成長、財政規律、一時的なカンフル剤などへの見解 ③経済活性化は個人消費の拡大による安定した内需、格差是正を ④憲法第９９条の理解と市長の見解（２）地方自治と景気対策に逆行する国の地方公務員給与改定通知について ①地方六団体の指摘である「断じて行うべきでない」考えか ②本市の地方交付税の給与削減額・見合いの財源補てんの状況 ③憲法に定めた地方自治の本旨を実現する財源保障を削減することはあり得ないのではないか（３）平成２５年度市当初予算案の特徴と課題について ①過去最大の予算規模確保の要因と意味 ②繰入金の役割と基金の状況 ③市債の必要性と残高の状況 ④市民福祉に応える予算が第一 ⑤前年度並みの公共事業 ⑥７つのＫと新規・拡充事業の思い、マニフェストの施策実現への苦労と課題（４）地域防災計画（原子力災害対策編）・九州電力との安全協定について ①国のマニュアルを参考に実情に応じた計画づくりを ②緊急防護措置を準備する区域は３０ｋｍか、風向きのシミュレーションなど独自の調査を ③計画の裏付けとなる具体的整備の考え ④九州電力との安全協定に事前協議等の交渉を（５）公契約条例について ①条例の法的な位置づけ ②渋谷区にならって本市でも検討を２　組織整備について（１）組織整備の基本的な考え方（２）今回の組織整備の背景と目的（３）施設の名称についての基本的な考え方３　合併１０周年へ向けての検証について（１）「速やかな一体化　均衡ある発展」に対する今日的見解（２）旧５町に対する施策の成果と課題（３）企業を含めた社会資本整備に充当した金額の５町毎の内訳と見解（４）アンケートの実施と今後のスケジュール４　公共交通不便地対策事業について（１）これまでの公共交通不便地対策事業の成果と課題（２）「あいばす」の補助金が最も大きい地域と最も小さい地域の補助金交付額・年間利用者数・一日平均利用者数・一人当たり補助金交付額（３）「あいばす」運行に要する費用と利用促進の考え方（４）今後の事業者との契約の考え方（５）今回の運行計画の見直しの理由並びに特徴（６）谷山北部地域の運行計画の見直し後のさらなるルートの検討の考え方（７）公共交通不便地対策に関する基礎調査の背景と目的（８）幼稚園・保育園の送迎バス等の活用の検討５　路面電車の延伸について（１）第３回連絡会議での県当局の発言と知事の記者会見の内容（２）本市の基本的な考え方（３）今後の連絡会議に臨む本市のスタンス（４）今後のスケジュール６　男女共同参画推進条例制定について（１）条例制定を決定した背景と目的・効果（２）条例と第２次鹿児島市男女共同参画計画との関係（３）懇話会と推進連絡会の位置づけ（４）国の第３次男女共同参画計画の特徴と本市条例との関係（５）地域課題の解決に向けた条例の考え方７　再生可能エネルギー導入促進事業について（１）研究期間の考え方（２）事業化への考え方（３）小水力・風力・温泉熱など地域資源ごとの部会はいくつか（４）構成員の検討状況、研究会の頻度、早い活動を（５）小水力発電導入可能性調査の結論の時期８　共同墓地整備統合事業等補助金に関連して（１）市営墓地と共同墓地の箇所と区画数（２）共同墓地の現状と課題の認識（３）共同墓地整備への支援拡大を９　ＰＭ２．５について（１）市への飛来の現状（２）観測場所と数値（３）市の観測体制の強化、啓発や注意など今後の対策１０　生活保護基準見直しに関して（１）今回の基準切り下げの背景・目的・内容（２）生活保護制度に安易に頼っているという批判と本市の実態（３）過剰な不正受給報道と今回の切り下げとの関係（４）本市の年代別受給者の推移の特徴とその要因・背景（５）保護の基準切り下げではなく最低賃金を上げるべき（６）保護基準見直しが与える他の制度への影響はどのようなものがあるのか（７）自治体の権能で判断できる施策は、現行水準を維持するべき（８）今回の切り下げの本市受給者等への影響１１　地域産業が元気で生き生きと働けるまちについて（１）企業立地の実績と業種、新年度の具体的な取組み（２）地元企業・商店街を元気にし、新たな産業を創る取組みについて ①新産業創出支援事業について見えてきた課題 ②解決のための具体的方策（３）商店街の活性化支援策について ①商店街数の変化の現状 ②課題と対策（４）豊かな自然を生かした活力のある農林水産業の取組みについて ①農地流動化と遊休農地、耕作放棄地の現状と課題 ②農家戸数の変化、自給的農家と販売農家の減少傾向 ③新規就農者支援対策事業や新規就農者確保事業の取組みと課題（５）経済局として６次産業化を含めたもっと横断的な取組みの必要性１２　人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまちについて（１）関西地区を中心としたプロモーションの効果と総括（２）中部地区へのＰＲの期待される効果（３）本市と県、県内各自治体との観光についての連携と具体例（４）東アジア諸国との関係、この間の取組みと新たな展開（５）プロスポーツキャンプ誘致について ①キャンプする側のメリット ②キャンプについてのアンケート調査 ③市民との触れあう機会を作る工夫 ④課題は何か１３　幹線道路の整備について（１）都市計画道路（宇宿広木線、谷山支所前通線、皇徳寺山之田線）の進捗状況と今後の取組み（２）道路整備計画第６次５カ年計画の進捗状況と課題、今後の取組み、財源内訳（３）県道小山田谷山線大園地区の整備（４）県道鹿児島蒲生線の進捗状況と今後の取組み（５）南薩東部地区広域農道の鹿児島市側の供用開始による喜入地区の農免道路の市道格上げ１４　鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランについて（１）ガイドプランにおける集落核の位置づけ（２）集落核についての都市計画の定期見直しを含む今後の対応、対策（３）集約型都市構造の実現のためには、交通、住宅、福祉等の他の施策との連携（４）団地核における歩いて暮らせるまちづくりの実現化方策１５　老朽空き家等対策事業について（１）老朽空き家に関する苦情、相談件数の推移と内容（２）老朽空き家への対応と課題（３）鹿児島市老朽空き家等事務処理要領施行後、本事業を立ち上げるに至った背景（４）条例制定の目的、ねらい、事業概要と条例制定に向けてのスケジュール１６　消防職員の４週８休制の導入について（１）対象となる職員数、増員数、配置職場等（２）現場体制は確保できるのか１７　火災警報器について（１）推計設置率（本市・全国）（２）奏功事例とその分析（３）設置後の対処法・メンテナンスに対する本市の見解１８　体罰の根絶に向けて（１）本市の実態調査の有無（２）今回の実態調査対象の拡大（３）各学校や研修などで実施されている研修等の実態（４）「容認論」に対する見解（５）指導力向上と信頼関係の構築のための行政の役割と施策（６）二つの提案（調査の継続実施とオンブズパーソン制度導入）に対する見解１９　交通事業について（１）経営健全化計画の進捗状況について ①輸送人員・乗車料収入の減少の分析 ②具体的な増収対策の成果と課題 ③局舎及び電車施設の整備についてア．説明会での住民の声と反映イ．地域や市民に愛され開かれた施設とする工夫ウ．路面電車観光路線の新設計画への対応と意見反映 ④バス施設の移転先住民への説明会での住民の声と反映 ⑤跡地売却の検討状況２０　上下水道事業について（１）老朽水道管の更新計画の概要と達成率（２）上下水道の耐震化について ①基幹管路と病院ルートの計画概要と達成率（３）九州電力の電気料金の値上げの影響額と対応２１　病院事業について（１）鹿児島市病院事業経営計画について ①基本的な考え方 ②ＤＰＣ対象病院の分類についてア．なぜⅡ群を目指すのかイ．本県及び隣県病院の現状ウ．Ⅱ群の要件の課題 ③高度・専門医療の充実並びに急性期病院としての体制整備についてア．新年度予算の医師及び看護師の増員はこの一環かイ．ドクターカーの導入に寄せる病院長の想い ④外来等のあり方検討への市民意見の内容にどう応えるのか

平成２８年第１回定例会 2月29日本会議（代表質疑１日目）	１　市長の政治姿勢について (1)安倍政権の「決める政治」の暴走について ①改憲を参院選の争点とすることは民意とかけ離れた「決めすぎる政治」への変質ではないか (2)アベノミクスと新三本の矢について ①これまでの三本の矢は何をもたらしたか、その評価は。新三本の矢が今後の本市の施策に何をもたらすか (3)ＴＰＰと本市農政について ①ＴＰＰ合意をどう考えるか。本市農業への影響と農家の皆さんの声はどうか (4)原発再稼働と再生可能エネルギー社会づくりについて ①九州電力の免震重要棟新設計画撤回をやめるよう要請を。再生可能エネルギー社会づくりに積極的な施策を２　臨時・非常勤職員の処遇改善、「第１８０号議案　鹿児島市報酬及び費用弁償条例一部改正の件」と総務省通知に関連して (1)第１８０号議案について ①対象の非常勤職員は地方公務員法第何条職員か、その人数は何人か ②通勤費相当分の支給額の考え方 (2)総務省通知に関連して ①臨時・非常勤職員の本市の任用の具体的な仕組み、根拠法令ごとの職員数は何人か ②再度の任用の本市の実情、回数制限はなくすべき３　新年度予算案について (1)本市予算案の枠組みについて ①歳入（市債、市税、県支出金、地方消費税交付金）の特徴と前年度より伸びた要因 ②地方交付税の減額の要因 ③歳出の中で公債費、商工費の増額要因と土木費の減額要因 (2)国の新年度税制改正に伴う税収について ①法人実効税率引き下げに伴う本市への影響 ②地方法人税の引き上げに伴う本市・市町村民税法人税割の引き下げへの影響 (3)国の地方財政計画に関連して ①本市の一般財源総額の前年度との対比（金額、歳入比率） ②臨時財政対策債の国における内容と対応する本市の処理４　入札・契約制度の充実について (1)公契約条例の制定に向けた調査・検討の考え方 (2)ビルメンテナンス業務における総合評価入札制度の実施検討の考え方 (3)入札・契約制度の庁内横断的な検討委員会の設置の考え方５　ふるさと納税について (1)新年度予算で提案されている方針はこれまでの考え方を転換したのか６　地域コミュニティ協議会について (1)先行した３地区の住民の意識や活動等の変化 (2)新たな団体が加わることによる効果 (3)若い世代の地域コミュニティ参加に関する本市の指導 (4)地域連携コーディネーターの配置に関する課題と本市の対応 (5)役員手当の拡充の背景と目的、事務費拡充の考え (6)校区公民館の市民局への所管替えの検討を始めるべき７　防災行政無線について (1)喜入生見町米倉集落の整備状況 (2)ＦＡＸ配信サービスなどの機能の有効性の考え方と現在の団体及び個人の登録状況と課題 (3)現地での電光表示や監視カメラの活用などの考え方 (4)移動系防災行政無線の現状と不感地域の対策の考え方 (5)移動系防災行政無線のデジタル化の考え方と課題８　地球温暖化対策と再生可能エネルギー促進について (1)「再生可能エネルギー導入促進行動計画」期間中の具体的取組内容 (2)ゼロエネルギー住宅整備促進事業補助金8,403万円の内訳と根拠並びに温暖化対策の具体的効果 (3)今後の優先的な実施事業 (4)小水力発電情報提供に関するその後の経過 (5)行動計画の推進と再エネに対する局長の決意９　介護保険制度について (1)本市における第１号被保険者の負担の制度発足当初との比較 (2)本市の介護事業者の実態 (3)介護職員の処遇改善の実態把握と事業者への指導 (4)介護予防・日常生活支援総合事業に平成27年度から移行した自治体の状況と本市が実施する上での課題 (5)生活支援支え手育成モデル事業の目的と概要 (6)国の「要介護１、２」の生活援助サービスを介護保険の対象から外し、原則自己負担とする動きの把握と影響 10　保育所等の待機児童について (1)直近の保育所等の地域別の待機児童の現状と待機の傾向 (2)利用保留児童の数と理由 (3)施設整備の地域別・認定区分ごとの整備状況 (4)施設整備の事業者の理解と協力、課題は何か (5)保育士の募集の現状と課題 (6)保育士・保育所支援センターについて他都道府県や政令市及び中核市での実施状況と本市の体制整備の考え方 11　観光行政について (1)平成24年から26年の外国人宿泊観光客数と特徴 (2)本市の外国人観光客に対する「おもてなし」の現状と課題について ①本市域内の免税店舗数 ②外国語表記を含めた免税店の情報発信と売り場スタッフの語学研修の現状と課題 ③外国人の入込観光客数増による市民生活への影響と本市滞在に当たっての課題。バス等の駐車場対策 ④クルーズ船入港に対する本市の対応 ⑤外国人観光客の消費対策への対応 12　天文館ミリオネーションについて (1)開催時期を１月に限定した理由 (2)県内外の参加者数と市民からの要望及び苦情 (3)平成28年度以降の開催時期、期間の考え方 13　鹿児島マラソン2016について (1)参加者の特徴、外国人及び県内外の参加者数の割合、ゲストランナー、期待される経済効果 (2)おもてなしの内容とボランティア数、運営に従事する本市職員数 (3)交通規制の周知を含めた準備状況と残された期間内での情報発信 (4)本大会にかける森市長の決意 14　有害鳥獣被害対策事業について (1)本市における農産物被害の現状と要因 (2)平成25年、26年、27年の鳥獣の捕獲頭数と傾向 (3)26年度の本市における狩猟免許別の所持者数、有害鳥獣捕獲従事者数及び平均年齢 (4)狩猟免許取得年齢引き下げによる、本市の有害鳥獣被害対策の考え方 15　公共事業に対する本市の役割について (1)本市の建設業の従業者数の20年間の推移 (2)建設局で発注した工事の過去５年間の入札不調の件数 (3)入札不調の原因と今後の具体的な防止策 (4)公共工事設計労務単価（平成24年度と比較した普通作業員の額）の現状 (5)落札率低下問題と担い手３法が求める品質確保のための本市の対応 16　郊外部での今後のまちづくりについて (1)指定既存集落の区域の見直しの検討状況 (2)団地核・集落核について ①土地利用ガイドプランの団地核・集落核の立地適正化計画における位置付け ②地域の特性を踏まえた他の関連施策との連携した手法 ③平成28年度の取組み 17　道路整備について (1)県道鹿児島蒲生線について ①川上２工区における整備状況 ②「催馬楽坂線」Ⅱ期区間と坂元住宅入口交差点の整備の見通し (2)幹線道路整備計画について ①平成18年度からの取組状況と課題 ②旧５町と旧市域を結ぶ幹線市道の整備状況 ③次期計画の基本的考え方と特徴を含む今後の取組み 18　公園整備について (1)街区公園の維持管理の事例調査等の状況 (2)八重山公園について ①眺望を活かした観光施設としてのこれまでの取組み ②利用者数と外国人を含む利用者の声 ③眺望景観を確保するための今後の取組み 19　安全安心住宅ストック支援事業について (1)平成27年度の実績、耐震診断・改修補助に関する26年度と27年度の比較 (2)事業を利用した市民の評価 (3)耐震化、空き家対策などの事業実施の効果 (4)28年度の拡充点及び今後のスケジュール 20　教科用図書採択に関して (1)教科書会社から金銭等の授受等の報道に関して ①金銭を渡したとされる教科書会社、時期、目的など全容 ②何が問題なのか ③全国・県・本市の関係者の数 ④金銭を授受した関係者の数と対象者 ⑤授受の方法・金額と始まった時期・対象者 ⑥本市の採択への影響 (2)平成28年度使用の教科用図書の採択に関して ①教科書研究の時間・場所等十分確保されたか。課題は ②全国的には、問題が指摘されているが本市ではなかったか ③公平・公正な採択を行うためには何が重要か教育長の見解 21　小中学校適正規模検討経費について (1)検討委員会設置の背景・目的 (2)鹿児島市独自の適正規模の検討か (3)検討委員会の構成・人数・期間 (4)検討の観点・視点 (5)過大規模校の分離も検討対象か (6)小規模校の統廃合の検討はどうか 22　交通事業における市営バスの路線に係る管理の受委託について (1)業務実施状況の評価手法と内容、その活用 (2)管理の受委託の評価（市民サービス、働く方々の労働条件、企業の収支） (3)委託期間満了後の方針 23　上下水道事業について (1)平成28年1月24日の寒波被害の概要とその対応 (2)今後の課題 (3)中長期的な事業の見通し 24　船舶事業について (1)新年度予算の特徴 (2)中長期的な事業の見通しと対策 25　病院事業について (1)これまでの地域医療機関の機能分化と連携の取組み (2)初診時選定療養費の徴収義務がない中で導入する根拠 (3)中核市の市立病院における初診時選定療養費の平均と3,240円とした根拠 (4)初診時選定療養費導入による地域医療機関の機能分化と連携の見通し (5)初診時選定療養費導入に当たり市民に混乱を生じないための課題
平成２７年第１回定例会 3月11日本会議（発言取り消し・個人質疑３日目・委員会付託）	１　国と本市の新年度予算案について（１）予算規模が過去最大への疑問について ①国の予算規模を大きくした消費税率引き上げ ②国の消費税、法人税、所得税の推移（1992年度の各税額、23年間の各税額合計）、消費税依存型の税収へ ③消費税の税収が所得税と法人税の減収を補う関係の確認、今後の消費税引き上げ、法人税引き下げの与党方針で一層明確 ④本市予算規模を押し上げた要素（主に子育て支援新制度のスタートや地方創生、都市基盤整備など）（２）地方財政計画に関連して ①地方交付税の法定率の見直しの評価、国と地方の協議の場で引き続き拡大を求めるべき ②まち・ひと・しごと創生事業費１兆円の恒久財源化へ（３）社会保障費の市予算案への影響について ①臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の減額の影響 ②介護報酬のマイナス改定、介護従事者の待遇改善措置の影響、特老を中心とするサービス低下・賃上げの取組みへの懸念に対する見解、事業者との対話などの対策の考え２　精神保健福祉・医療行政について（１）精神を病む人々の人数、入院患者数、経年変化（２）市と県の主要政策（３）精神保健団体の育成・支援（４）アウトリーチ推進事業のこれまでの評価、市としての関わりと取組み（５）施設から地域へ、これからの基本的取組みの考え方３　街区公園について（１）公園整備の基本的な考え方（２）公園の再整備への見解について ①経年劣化の程度についての評価 ②都市公園法の改正などで市条例による「地域の実情に応じた整備」の確認 ③全国の住民参加による再整備の動きの認識 ④市としても住民参加型の再整備の考え方は（３）公園内の施設整備の基本的考え方（４）維持管理について町内会への業務委託など基本的考え方４　平川動物公園と錦江湾公園の一体的活用について（１）基本計画策定委員会の開催回数と主な意見（２）錦江湾公園でのイベントを長期に開く考えはないか５　高齢者グラウンドゴルフ場設置について（１）設置要綱の設置基準にある既設施設との距離の解釈（２）地区の事情への配慮（地方創生とも関連して）
平成２６年第３回定例会 9月17日本会議（個人質疑３日目・委員会付託ほか）	１　平成の合併１０年を迎えての光と影―市民にとって何がよくなって何が課題か（１）合併の効果について ①新市まちづくり計画の合併の効果―６つの柱の到達状況（２）懸念される課題について ①周辺地域はさびれる心配はないかア．人口の減少による５地域の各特徴・今後の推計・人口減少対策とその実績・評価イ．５地域の経済的影響の分析（市発注の事業等・公共事業・商店街や飲食業）ウ．５地域の少子・高齢化の特徴と集落機能への影響の分析 ②行政が遠くなってきていないか、対応はどうかア．議員等の特別職や職員の減少等による影響の分析・評価イ．特別職・職員の減員数と財政効果ウ．行政サービスの充実の分析・評価と対策エ．分権の拡充（３）合併による財政上の特別措置とその後の平年度化による見通しについて ①財政支援の各措置の使い方と金額 ②合併特例債の主要支出と後年度に残る市負担の状況 ③今後の財政支援の措置は何があるか ④合併財政支援終了時は本年度に比して規模、歳入・歳出がどうなるか、市としての必要な対策（実施しているもの・今後の検討課題）（４）合併１０年の節目における検証と課題解決策について ①第五次総合計画での検証の要点 ②５地域の将来への不安に応える検討と対応を、住民主体の地域づくりをどう進めてきたか ③市全域の第五次総合計画の１４の地区及び地域の域内分権による、地域特性を活かしたまちづくりの強化を２　川内原発再稼働は待った、新規制基準問題、地域防災計画・避難計画問題、地元の同意問題について（１）新規制基準問題について ①「住民の安全が担保されない限り再稼働をすべきでない」は規制委員会審査・地元同意・国の対応など一連の評価・判断か ②新規制基準による厳正な審査を求める市長の見解は何を指しているか ③審査書案のパブリックコメントについてア．市として検討したかイ．寄せられた意見の件数やその後の対応への評価ウ．市としては審査書案に目を通すべきでは ④田中委員長の発言に関してア．安全だとは言わない、などの発言は法の目的に沿った姿勢ではないかイ．市長の厳正な審査を求める立場とどうつながるか（２）地域防災計画・避難計画問題について ①新たな原子力災害対策の枠組み、地域防災計画と避難計画づくりの枠組みと自治体の責任 ②深層防護の第五層の内容は何か ③アメリカの原発運転許可と防災計画・避難計画の扱いはどうか ④３０㎞圏の自治体の地域防災計画・避難計画づくり（住民の皆さんの不安・実効性を高める必要への見解） ⑤要援護者の計画の遅れ、受け入れ自治体側の問題などから、避難計画づくりが進まない・再稼働を見切り発車することへの見解 ⑥経済産業省５人の鹿児島派遣の市の受け止め ⑦原発の再稼働に地域防災計画・避難計画づくりを義務化するよう国へ要請を（３）地元の同意問題について ①再稼働のルールを国でつくるべき、を市として真剣に取り組むべき ②市町村全体を総括する立場にある県は、各自治体の意見等を聴取するなかで「総括的に判断すべき」の確認 ③県下市町村長の意見を聴く手続きは ④市は知事への意見表明をどうするか、議会との関係は ⑤３０㎞圏内の市は原発準立地自治体として強い発言を３　県道鹿児島蒲生線の整備について（１）せばるバス停から坂元入り口交差点まで（２）川上２工区（３）坂元住宅入り口近くの三叉路改良
平成２６年第２回定例会 6月18日本会議（個人質疑３日目）	１　川内原発の再稼働は待った、あらためて原発の危険性と新しい再生可能エネルギー社会への転換について（１）福島原発事故の現状をどうみるか、何ができるか ①事故原因の解明 ②困難を極めつつある汚染水対策の現状 ③大気への放射能放出も続いていること ④厳しい使用済み燃料の安全な確保 ⑤見えない廃炉への道筋 ⑥被災者の苦しみは続いていること（２）新規制基準は「世界最高」か、原子力規制委員会の審査が終われば大丈夫か ①新規制基準は、これまでの基準とどう変わったか ②新規制基準の特徴である第四層と第五層の重大事故の影響緩和策が加わった経緯 ③第一層から第三層までの事故防止システム ④従来の原子炉立地審査指針が曖昧にされている点 ⑤格納容器の破損をさせない対策の問題 ⑥鹿児島県知事の新規制基準に対する認識（３）脱原発に逆行する政府のエネルギー基本計画、原子力規制委員会の委員人事について ①原発を重要なベースロード電源として ②原子力政策の再構築 ③対策を先送りせず、着実に進める取組み ④再生可能エネルギーの促進 ⑤原子力規制委員会委員の人事（４）原子力規制委員会による川内原発１・２号機の審査状況について ①今後の審査 ②九州電力の原子力規制委員会適合審査への対応状況に関連して（基準値振動、活断層、地震動評価） ③周辺火山の巨大噴火のリスク評価 ④市民にとって難しい新規制基準審査と市としての工夫を（５）大飯原発３・４号機差し止め請求事件の判決に関連して ①判決の主要内容の要点 ②他の原発訴訟に与える波及効果は ③原発の危険性を率直に認める画期的な判断でないか（６）原子力災害対策と立地・周辺自治体の同意について ①地域防災計画の基本的な問題点についてア．防災の考え方を変え被ばくを容認することとなったイ．予防的防護措置の危ない中身ウ．避難区域の範囲の問題 ②原子力災害対策避難計画づくりについてア．市町の計画はできても実用化されていないイ．県の九州電力川内原発１・２号機周辺地域の避難時間シミュレーションへの不満ウ．災害時要援護者の避難計画は進んでいないエ．原発の再稼働と切り離さないで ③立地自治体並の原子力安全協定を周辺３０㎞の自治体でもア．再稼働の地元同意は県知事と薩摩川内市長だけでよいのかイ．地元同意の根拠は九電との安全協定であり、市がリーダーシップをウ．県知事は再稼働の返答に当たり原発周辺３０㎞の市町長の意見を聞くようにすべし
平成２５年第４回定例会 12月11日本会議（個人質疑３日目）	１　消費税増税と新年度予算との関係について（１）来年４月からの消費税増税の影響（平成２４年度決算ベースの歳出増・歳出増の大きいものの項目と金額）（２）使用料、手数料等をもらっている施設で、利用者負担の割合が高い施設は（３）保育所、幼稚園の消費税増税分への国からの補てんはあるか。国の動向（４）公立の小・中学校の負担増に対する補てんへの国の動向（５）２６年度消費税増税分を誰が負担するか ①消費税増税分を加味した予算編成にするか ②利用者負担増の条例や規則の改定はしないとするか２　臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定について（１）市の臨時・非常勤職員の実態（配置状況と人数、職種、職域別の人数と正規職員比、賃金、通勤費、一時金、恒常的業務の人数・割合）（２）市の基本的な考え方について ①民間の均衡・均等待遇に対する考え方 ②国の考え方 ③市は臨時・非常勤職員の処遇改善を（３）職務経験を加味した賃金決定を（４）通勤費の実費支給を（５）一時金の支給を（報酬加算方式を含め）（６）雇用更新における空白期間の廃止を（７）雇用期間上限の廃止を（雇い止めの非合理性、正規職員への転換）（８）国への要請による改善を（地方自治法の改正、任期のない短時間勤務職員制度）３　平成２６年度予算編成への対応について（１）新年度の一般財源の総額確保の見通し（２）地方交付税の財源不足への対応で法定税率引き上げの見通し、地域経済の活性化に資する交付税算定の動き（３）固定資産税、自動車取得税・自動車重量税、ゴルフ場利用税の見通し（４）今年度限りとする給与減額措置（５）「地域の元気創造プラン」にかかわる事業見通し（６）市の新年度税収の予測と特徴（７）新年度予算編成の基本的考え方４　川内原発の再稼働問題と市地域防災計画の原子力災害対策避難計画について（１）原子力規制委員会の新規制基準に関連する見解（事故原因が究明されていない事実に対して、絶対安全の保障は再稼働しないことに対して、原子炉立地審査指針廃止に対して）（２）原子力規制委員会の安全審査の情報収集、分析、要点の公表を（３）地元の同意について何らかの意思表示をするべき（４）原子力災害対策避難計画について ①避難行動は放射能の放出が始まってからでは遅い（緊急時活動レベルから準備を） ②ＵＰＺ圏域以遠の計画こそ本市にとっては重要（５）川内原子力発電所との防災協定について ①これまでの九電からの情報連絡 ②阿久根市等並みの協定へ協議を５　鶴丸城御楼門復元について（１）市としての基本的認識（２）実行委員会の取組みの把握状況（３）県の考え方、市から県への要望（４）市としての課題、今後のスケジュール６　本人通知制度の導入に向けて（１）住民票、戸籍等の不正取得の状況（２）窓口の不正取得対策の現状（３）本人通知制度の検討経過（４）実態調査と導入の検討を
平成２５年第２回定例会 6月18日本会議（個人質疑２日目）	１　地方公務員の臨時的給与削減問題と来年度地方財源確保に向けた課題について（１）給与削減の臨時特例条例制定案に関連した課題、これまでの国の要請と地方財政面からの誘導策、これに対する地方六団体の対応と主張等について ①給与削減に至る政府の対応と技術的助言 ②地方六団体の給与削減反対の対応と主張、本市の見解（２）給与の臨時特例削減の地方財政計画、地方交付税への影響と課題、本市の対応について ①地方財政計画における給与の臨時特例と財源対策 ②地方交付税への影響 ③地方交付税を通じた給与削減についての憲法、地方交付税法に照らした本市の見解 ④給与削減条例提案の全国の動きと見守っている自治体の見解 ⑤給与削減が経済、地場企業等の賃金に与える影響、来年度以降は実施しない確認を（３）来年度の地方財政対策の課題について ①来年度地方財政対策に向けた認識 ②地方財政計画や地方交付税総額決定で国と地方の協議の場における十分な協議を求める要請を ③新年度予算スケジュールの認識と国への要請活動の時期の考え方、地方交付税の財源不足額には国税５税の税率引き上げを ④地方交付税総額算定に当たっての地域の行政需要見積り等による自立的自治体運営の確保を ⑤本市の決意、取組み、要請事項２　鹿児島港本港区への県総合体育館建設の動きについて（１）本市として把握している県の考え方（２）本港区ウォーターフロント開発基本計画を進めてきた経緯について ①目的、開発の意義 ②導入機能、導入施設（ゾーン毎の実施状況） ③景観形成と整備方針の達成状況（３）鹿児島港ポートルネッサンス２１事業推進協議会の現状について ①協議会の解散の確認 ②本市と商工会議所の意見 ③県のまとめ（４）今後の本港区ウォーターフロント開発は県の手にあるか（５）本港区開発の新たな提案は市へも協議があるか、今回の動きの受けとめ方はどうか（６）本港区整備の本市の考え方について ①市五次総・実施計画の見直しと整備方針の検討を ②県民置き去りから県民・市民と協働の推進を ③多くの市民の反対の声をどう評価するか（７）市電の観光路線新設の継続を（住吉町１５番街区を含めた新たな開発へ動くべき、市長の選挙公約を反故にしてならない）３　若者・女性の雇用対策について（１）実績を上げている堺市の施策を本市で実施する上での課題（２）市雇用相談室を基礎に若者・女性に広げる検討を（３）親身になって体制づくりを目指せば開けてくる（４）市独自の雇用対策の拡大への見解４　分譲マンションアドバイザー派遣事業について（１）事業目的、事業概要（２）平成２４年度の実績（派遣予定数と実績件数、主な相談内容と傾向）（３）派遣を受けた管理組合の反響（４）本事業の今後の役割
平成２５年第１回定例会 2月26日本会議（代表質疑１日目）	１　市長の政治姿勢について（１）安倍政権への「期待」と注文について ①日銀の物価目標導入と政府との共同声明への見解 ②財政支出に頼った経済成長、財政規律、一時的なカンフル剤などへの見解 ③経済活性化は個人消費の拡大による安定した内需、格差是正を ④憲法第９９条の理解と市長の見解（２）地方自治と景気対策に逆行する国の地方公務員給与改定通知について ①地方六団体の指摘である「断じて行うべきでない」考えか ②本市の地方交付税の給与削減額・見合いの財源補てんの状況 ③憲法に定めた地方自治の本旨を実現する財源保障を削減することはあり得ないのではないか（３）平成２５年度市当初予算案の特徴と課題について ①過去最大の予算規模確保の要因と意味 ②繰入金の役割と基金の状況 ③市債の必要性と残高の状況 ④市民福祉に応える予算が第一 ⑤前年度並みの公共事業 ⑥７つのＫと新規・拡充事業の思い、マニフェストの施策実現への苦労と課題（４）地域防災計画（原子力災害対策編）・九州電力との安全協定について ①国のマニュアルを参考に実情に応じた計画づくりを ②緊急防護措置を準備する区域は３０ｋｍか、風向きのシミュレーションなど独自の調査を ③計画の裏付けとなる具体的整備の考え ④九州電力との安全協定に事前協議等の交渉を（５）公契約条例について ①条例の法的な位置づけ ②渋谷区にならって本市でも検討を２　組織整備について（１）組織整備の基本的な考え方（２）今回の組織整備の背景と目的（３）施設の名称についての基本的な考え方３　合併１０周年へ向けての検証について（１）「速やかな一体化　均衡ある発展」に対する今日的見解（２）旧５町に対する施策の成果と課題（３）企業を含めた社会資本整備に充当した金額の５町毎の内訳と見解（４）アンケートの実施と今後のスケジュール４　公共交通不便地対策事業について（１）これまでの公共交通不便地対策事業の成果と課題（２）「あいばす」の補助金が最も大きい地域と最も小さい地域の補助金交付額・年間利用者数・一日平均利用者数・一人当たり補助金交付額（３）「あいばす」運行に要する費用と利用促進の考え方（４）今後の事業者との契約の考え方（５）今回の運行計画の見直しの理由並びに特徴（６）谷山北部地域の運行計画の見直し後のさらなるルートの検討の考え方（７）公共交通不便地対策に関する基礎調査の背景と目的（８）幼稚園・保育園の送迎バス等の活用の検討５　路面電車の延伸について（１）第３回連絡会議での県当局の発言と知事の記者会見の内容（２）本市の基本的な考え方（３）今後の連絡会議に臨む本市のスタンス（４）今後のスケジュール６　男女共同参画推進条例制定について（１）条例制定を決定した背景と目的・効果（２）条例と第２次鹿児島市男女共同参画計画との関係（３）懇話会と推進連絡会の位置づけ（４）国の第３次男女共同参画計画の特徴と本市条例との関係（５）地域課題の解決に向けた条例の考え方７　再生可能エネルギー導入促進事業について（１）研究期間の考え方（２）事業化への考え方（３）小水力・風力・温泉熱など地域資源ごとの部会はいくつか（４）構成員の検討状況、研究会の頻度、早い活動を（５）小水力発電導入可能性調査の結論の時期８　共同墓地整備統合事業等補助金に関連して（１）市営墓地と共同墓地の箇所と区画数（２）共同墓地の現状と課題の認識（３）共同墓地整備への支援拡大を９　ＰＭ２．５について（１）市への飛来の現状（２）観測場所と数値（３）市の観測体制の強化、啓発や注意など今後の対策１０　生活保護基準見直しに関して（１）今回の基準切り下げの背景・目的・内容（２）生活保護制度に安易に頼っているという批判と本市の実態（３）過剰な不正受給報道と今回の切り下げとの関係（４）本市の年代別受給者の推移の特徴とその要因・背景（５）保護の基準切り下げではなく最低賃金を上げるべき（６）保護基準見直しが与える他の制度への影響はどのようなものがあるのか（７）自治体の権能で判断できる施策は、現行水準を維持するべき（８）今回の切り下げの本市受給者等への影響１１　地域産業が元気で生き生きと働けるまちについて（１）企業立地の実績と業種、新年度の具体的な取組み（２）地元企業・商店街を元気にし、新たな産業を創る取組みについて ①新産業創出支援事業について見えてきた課題 ②解決のための具体的方策（３）商店街の活性化支援策について ①商店街数の変化の現状 ②課題と対策（４）豊かな自然を生かした活力のある農林水産業の取組みについて ①農地流動化と遊休農地、耕作放棄地の現状と課題 ②農家戸数の変化、自給的農家と販売農家の減少傾向 ③新規就農者支援対策事業や新規就農者確保事業の取組みと課題（５）経済局として６次産業化を含めたもっと横断的な取組みの必要性１２　人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまちについて（１）関西地区を中心としたプロモーションの効果と総括（２）中部地区へのＰＲの期待される効果（３）本市と県、県内各自治体との観光についての連携と具体例（４）東アジア諸国との関係、この間の取組みと新たな展開（５）プロスポーツキャンプ誘致について ①キャンプする側のメリット ②キャンプについてのアンケート調査 ③市民との触れあう機会を作る工夫 ④課題は何か１３　幹線道路の整備について（１）都市計画道路（宇宿広木線、谷山支所前通線、皇徳寺山之田線）の進捗状況と今後の取組み（２）道路整備計画第６次５カ年計画の進捗状況と課題、今後の取組み、財源内訳（３）県道小山田谷山線大園地区の整備（４）県道鹿児島蒲生線の進捗状況と今後の取組み（５）南薩東部地区広域農道の鹿児島市側の供用開始による喜入地区の農免道路の市道格上げ１４　鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランについて（１）ガイドプランにおける集落核の位置づけ（２）集落核についての都市計画の定期見直しを含む今後の対応、対策（３）集約型都市構造の実現のためには、交通、住宅、福祉等の他の施策との連携（４）団地核における歩いて暮らせるまちづくりの実現化方策１５　老朽空き家等対策事業について（１）老朽空き家に関する苦情、相談件数の推移と内容（２）老朽空き家への対応と課題（３）鹿児島市老朽空き家等事務処理要領施行後、本事業を立ち上げるに至った背景（４）条例制定の目的、ねらい、事業概要と条例制定に向けてのスケジュール１６　消防職員の４週８休制の導入について（１）対象となる職員数、増員数、配置職場等（２）現場体制は確保できるのか１７　火災警報器について（１）推計設置率（本市・全国）（２）奏功事例とその分析（３）設置後の対処法・メンテナンスに対する本市の見解１８　体罰の根絶に向けて（１）本市の実態調査の有無（２）今回の実態調査対象の拡大（３）各学校や研修などで実施されている研修等の実態（４）「容認論」に対する見解（５）指導力向上と信頼関係の構築のための行政の役割と施策（６）二つの提案（調査の継続実施とオンブズパーソン制度導入）に対する見解１９　交通事業について（１）経営健全化計画の進捗状況について ①輸送人員・乗車料収入の減少の分析 ②具体的な増収対策の成果と課題 ③局舎及び電車施設の整備についてア．説明会での住民の声と反映イ．地域や市民に愛され開かれた施設とする工夫ウ．路面電車観光路線の新設計画への対応と意見反映 ④バス施設の移転先住民への説明会での住民の声と反映 ⑤跡地売却の検討状況２０　上下水道事業について（１）老朽水道管の更新計画の概要と達成率（２）上下水道の耐震化について ①基幹管路と病院ルートの計画概要と達成率（３）九州電力の電気料金の値上げの影響額と対応２１　病院事業について（１）鹿児島市病院事業経営計画について ①基本的な考え方 ②ＤＰＣ対象病院の分類についてア．なぜⅡ群を目指すのかイ．本県及び隣県病院の現状ウ．Ⅱ群の要件の課題 ③高度・専門医療の充実並びに急性期病院としての体制整備についてア．新年度予算の医師及び看護師の増員はこの一環かイ．ドクターカーの導入に寄せる病院長の想い ④外来等のあり方検討への市民意見の内容にどう応えるのか