※検索結果一覧
- 自民党市議団
山口 健
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１ 多機能複合型スタジアム整備について (1)北埠頭での整備断念の真意と関係団体等への伝達 (2)市議会での議論の影響 (3)候補地を北埠頭とした認識の甘さ (4)今後もまちなか、にぎわい創出、多機能複合型スタジアムにこだわるのか、また、その場合の建設費 (5)早期整備に向けた県との連携 (6)組織整備「スタジアム担当課長」配置について ①庁内合意形成を図った時期 ②当時と現在の状況の相違 ③職員の方の思いと担当課長への負荷に対する考え (7)新年度予算について ①先進地視察の目的 ②予算編成の時期 ③機運醸成とは (8)今後の整備に向けたスケジュール (9)本港区のまちづくりに対する考え (10)現状に対する市長の責任 ２ 令和６年度一般会計当初予算（案）について (1)予算編成の基本的な考え方と特徴 (2)過去最高の当初予算額となった要因 (3)財源確保策 (4)市税及び地方特例交付金における定額減税の影響額と今後の見通し (5)地方交付税の大幅増及び臨時財政対策債の減額の要因 (6)第六次総合計画の基本目標ごとの予算額と主な事業 (7)物価高騰対策の予算額と主な事業 (8)普通建設事業費の増の内容と地域経済への影響に対する見解 (9)実質的な市債残高の増とプライマリーバランスの黒字に対する見解 (10)当初予算時における財政３基金残高の推移（直近５年間） (11)今後の大型の建設事業を見据えた基金活用の考え方 (12)任期の総仕上げの当初予算案に対する市長の思いと評価。今後の財政運営に対する考え方 ３ 予算執行の在り方について (1)予算執行方針の概要 (2)年度途中における不用額の取扱いに対する担当部局との連携 (3)市民意見の適切な反映を図ることへの見解 (4)不用額は適宜適切に補正予算で減額されているか (5)効率的な予算執行に向け補正予算のタイミング等財政当局の今後の対応 ４ 個人情報漏えい等問題について (1)公表基準の考え方 (2)令和４年１月以降の漏えい事案の件数（一括公表及び個別公表） (3)各局ごとの具体的事例 (4)市長は現状をどう捉えているのか。また漏えい事案はなぜ続くのか、その原因はどう考えるか (5)個人情報漏えいゼロに向けた市長の決意 ５ 公共交通政策について (1)地域公共交通ネットワーク再構築検討事業について ①利便増進実施計画における行政及び交通事業者の役割及び連携 ②同事業実施に向けた交通事業者との協議状況 ③公共交通の利用状況等の把握のための交通事業者の協力の程度 ④公共交通不便地における持続可能な交通手段調査検討事業との関係 ⑤コンパクトシティの推進の観点からの同事業の意義 (2)路線バス・タクシー運転者確保対策事業について ①本市の路線バスの運転者不足の状況 ②路線バスの運転者確保のための国・県の対策 ③本市の交通事業者の国・県の対策の活用状況及び独自の取組状況 ④就職奨励金の給付対象者を県外からの移住者とした（本市市民を含めない）理由 ⑤これら状況等を踏まえた同事業の費用対効果 ６ 桜島火山防災研究所（仮称）の設置について (1)検討委員会における設置までの経緯 (2)研究所（仮称）の役割（気象庁・京都大学防災研究所火山活動研究センターとの比較、連携）、位置づけ、構成 (3)火山防災専門官の詳細、位置づけ、求めるもの (4)令和６年度の準備期間を含むスケジュール (5)名称、設置場所の考え ７ ごみ減量に伴う対応について (1)横井埋立処分場（２工区３期）整備事業について ①横井埋立処分場供用開始時の埋立状況と予定期間 ②リサイクルやごみの分別・資源化等の状況・変化 ③供用期間の変化 (2)家庭ごみマイナス100グラムの取組の検証と今後の方向性について ①これまでの経緯 ②目標達成の要因 ③家庭ごみ量の他都市との比較 ④ごみ減量・資源化の令和６年度の取組と今後の方向性 ８ 少子化対策について (1)本市の出生数の推移（平成17年から５年ごと及び直近年） (2)少子化の要因 (3)新年度予算（案）における少子化対策事業について ①第六次総合計画の「少子化対策・子育て支援の推進」における主な事業の概要 ②新年度予算（案）を含めたこども未来局関係予算の推移（直近５年） (4)市長の最終的な目標 ９ 児童相談所の設置について (1)整備予定地決定に至った経緯 (2)施設の概要 (3)今後の課題について ①整備までの適切な周辺住民への情報共有 ②警察との連携 ③相談事案が異なる保護児童の一時保護所における配慮 10 食肉センターについて (1)有償の場合の施設貸付総額 (2)民営化以降の設備投資総額（改修含む） (3)搬入事業者数・処理頭数の推移（市内・市外ごと） (4)民営化以降の赤字の回数及び額 (5)内部留保の推移（最高額と直近額）と処分額 (6)施設の今日的存在意義・役割と本市の責任 (7)新年度関連予算の計上理由 (8)直近契約以降における事業者との協議状況 (9)施設廃止や売却等に対する見解 11 竹林整備支援事業補助金について (1)本市のこれまでの竹林整備への取組及び課題 (2)放置竹林が増えることでの問題 (3)他都市の竹林整備の取組 (4)取組に至った理由 (5)本事業で期待される効果 12 磯新駅設置について (1)令和５年度の磯新駅設置協議会の活動内容と現地の状況 (2)５年度の本市の取組 (3)６年度の本市予算の内容 (4)周辺整備を含めた今後の取組 13 ｅスポーツ促進事業について (1)令和５年度の実施状況、参加者数と年代別参加者数 (2)ｅスポーツの魅力 (3)６年度の事業目的と拡充に至った理由 (4)ｅスポーツの今後の活用 14 本市の建設行政について (1)工事打合せ簿の取扱い規定及び行政と業者のやり取りの現状 (2)工事完成時の書類の書式の現状 (3)工事変更契約に時間を要する理由、時間的制限規定はないものか (4)工事完成届後、速やかに完成検査を行わないことで受注業者に与える影響 (5)配置技術者の途中交代についてのメリット、デメリット及び国や県の取組状況と本市導入への考え方 (6)工事成績評定考査項目の公表におけるメリット、デメリット及び在り方 15 市街地再開発促進事業について (1)事業概要 (2)市街地総合再生基本計画について ①計画内容及び本市の計画作成実績 ②いづろ交差点周辺地区で同計画を作成する理由 (3)いづろ交差点周辺地区のまちづくりにおける課題 (4)今後の進め方 16 鹿児島市における渋滞対策について (1)「みんなで目指す渋滞解消プラン策定事業」の進捗状況と今後のスケジュール (2)「渋滞対策基本計画」の策定におけるエコーライン、南北幹線道路の位置づけ (3)「鹿児島東西・南北幹線道路建設促進期成会」の要望活動内容とその実施状況 17 大規模地震発生時の消防体制について (1)能登半島地震における災害の特徴（消防的見地から） (2)地震災害時の対応計画の有無とその内容 (3)大規模火災への対応 (4)本市のみで対応できない場合の体制 (5)能登半島地震を踏まえた今後の対応 18 消防団について (1)消防団の意義と役割 (2)充足率と平均年齢 (3)活動内容と訓練の在り方 (4)本市報酬の水準 (5)団員確保に向けた取組 19 消防行政について (1)119番映像通報システムについて ①通報者に現場映像の撮影を依頼した件数及び映像を取得した件数 ②映像の取得により効果のあった事例 (2)現場中継システムについて ①システムの活用状況とその効果 ②119番映像通報システムとの連携による効果 20 船舶局の経営状況について (1)運賃改定に至った経緯 (2)船舶事業経営審議会で出された主な意見 (3)運賃改定による影響と今後の経営見通し (4)東九州自動車道等利用者の分析と対策 (5)船舶利用者増に向けた取組 (6)市長部局からの経営支援に対する見解 (7)桜島地域住民への運賃補助支援に対する見解 21 桜島学校について (1)令和６年度の桜島地域内の児童・生徒数の見込み (2)桜島学校の規模（学級数、児童・生徒数） (3)桜島地域外からの受入れ、市外からの受入れの考え (4)桜島学校の特徴 22 文化財保存活用地域計画について (1)文化財保護の現状と課題 (2)文化財保存活用地域計画の趣旨及び期待される効果 (3)文化庁の認定を受けた市町村の数及び文化財保存活用地域計画作成事業の概要 (4)ワークショップの概要及び今後のスケジュール 23 教員不足問題について (1)本市の教員不足の状況（令和２年度から５年度まで） (2)教員採用試験における受験年齢引上げの効果 (3)教員採用試験を大学３年生とした背景 (4)業務改善アクションプランを踏まえた新年度の取組 24 学校給食センター整備事業について (1)炊飯施設整備計画の見直しについて ①炊飯施設導入に至った経緯 ②米飯給食提供の現状 ③委託業者に及ぼす影響 ④委託業者への説明の時期 ⑤鹿児島県パン工業協同組合鹿児島支部から提出された要望書について ア．要望書の趣旨 イ．４つの検討項目の内容と教育委員会の受け止め ⑥炊飯施設導入に関し、コスト面、リスク分散の観点からの調査の必要性に対する見解 ⑦今後の対応 (2)ＰＦＩ導入可能性調査について ①調査の内容 ②ＰＦＩ等を導入している給食センターの割合 ③ＰＦＩ導入の妥当性に対する見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)市長の政治観と組織運営について ①政治信条 ②首長に求められる資質・能力 ③職員に求める資質・能力 ④人材育成法 ⑤職員との関係性・距離感 ⑥組織改編において考慮する点とメリット・デメリット (2)普通建設事業費における設計変更の扱い・考え方 (3)指定管理者選定における課題認識について ①市長の所感 ②具体的指示 (4)労働者協同組合について ①期待する地域・分野等 ②法施行後の対応 ③認知度向上と設立支援の検討 (5)桜島フェリー減船の影響等に対する見解について ①影響の捉え方 ②減船回避策の検討 ２ 鹿児島港本港区エリアのまちづくりに関連して (1)サッカー等スタジアム整備について ①これまでの経緯に対する認識 ②浜町バス車庫土地所有者への報告・説明（内容、回数、頻度）と候補取下げ申出に対する所感 ③知事との意思疎通 ④県の「鹿児島港本港区エリアの利活用に係る検討委員会」各委員への説明等と候補地から除外されないための努力 ⑤県検討委員会における質疑について ア．グランドデザインとの整合性 イ．中心市街地への経済波及効果 ⑥「鹿児島市中心市街地及びウォーターフロントを中心としたまちづくりビジョンに関わる提言」に対する見解 ⑦現状に対する認識とスタジアム断念の可能性 ⑧多機能複合型スタジアム整備検討事業について ア．これまでの経過認識と事業名称変更理由 イ．多機能とは（市民認知度とニーズ含む） ウ．単独施設との比較（建設費、面積等） エ．新協議会について ａ．設置の目的・必要性・役割、協議内容 ｂ．構成メンバー ｃ．新たな候補地選定の可能性と今後の展望 (2)本港区エリアのまちづくりについて ①本市の考えるゾーニング ②今後の継続的意見反映の考え方 ３ 鹿児島県市長会役員改選と今後の国、他自治体との連携について (1)結果に対する市長の認識 (2)理事職に対する市長の認識（選出方法・過程を含む） (3)今後の国、他自治体との連携の考え（具体例を含む） ４ ＤＸ推進について (1)ＩＣＴで住みよいまち推進基盤構築事業について ①令和４年度の個人番号カード利活用検証事業との関連性 ②本事業においてプッシュ通知サービスの基盤構築を行う背景及び理由 ③構築した基盤を活用して市民に提供する将来サービス像 (2)ＤＸ推進部の組織整備について ①従来の組織におけるＤＸ推進の業務プロセス ②今回の組織整備が必要であった理由 ③ＤＸ推進部として求められる「横串を刺す」役割とは ５ 公共交通不便地における持続可能な交通手段調査検討事業（ＡＩオンデマンド交通実証実験）について (1)対象エリアを谷山地域あいばす運行エリアとした経緯及び理由 (2)事業化に当たり参考とした他都市（事業者を含む）の事例 (3)事業者選定の要領及び導入予定時期 (4)実証実験を行うことの民間交通事業者への周知状況と事業者の受け止め (5)交通結節機能の充実と基幹交通へのスムーズな連接を視野に入れた公共交通ビジョンの推進の考え ６ 令和５年度一般会計当初予算（案）について (1)予算編成の基本的な考え方と特徴 (2)過去最高の予算規模の裏づけとなる財源確保 (3)市税が大きく増加した要因、今後の見通し (4)地方交付税の増加及び臨時財政対策債が大きく減少した要因 (5)地方財政計画における新たな歳出項目の主なものと本市への影響額 (6)第六次総合計画の基本目標ごとの予算額と主な事業 (7)普通建設事業費のうち単独事業費の大幅増の内容と地域経済への影響に対する見解 (8)平成16年の合併以降、当初予算時における財政３基金の最低額 (9)財政３基金の大幅減の要因、今後の基金活用の考え方 (10)財政３基金の減とプライマリーバランスの黒字に対する見解 (11)当初予算案に対する市長の思いと評価及び今後の財政運営に対する市長の考え ７ カスタマーハラスメントについて (1)カスタマーハラスメントとは (2)市民対応におけるカスタマーハラスメントの有無及び具体的事例と本市の対応 (3)対応マニュアルの有無 (4)今後の取組 ８ 市民生活活動費について (1)市民とつくる協働のまち事業について ①市民活動団体とは ②令和４年度予算に比べ減額となった理由 ③４年度に行った課題解決のための具体的な助言等の支援 ④限度額20万円及び事業継続の理由 (2)ＮＰＯ基盤強化事業について ①２年度の人材育成及び連携促進のための講座の実施数と参加人数 ②３年度及び４年度の事業休止と５年度に事業を再開する理由 ③アフターコロナ、ウィズコロナを見据えた講座の有無及び実施回数 ④民間企業に対する実態調査実施の理由 ⑤今後の取組 ９ パブリックコメント手続について (1)対象事業に対する考え方 (2)意義及びこれまでの評価 (3)提出意見（提出人数・提出意見数の最高、最低） (4)意見反映に関する取捨選択の考え方 (5)今後の取組 10 男性の育児休業取得について (1)男性の育児休業の意義 (2)民間企業の育児休業取得状況 (3)本市男性職員の状況について ①過去３年の取得率、平均取得期間 ②職員から寄せられている感想と課題 ③今後の目標値と取組 11 天文館地区における客引き・客待ち等について (1)本市のこれまでの取組及び改善に対する認識 (2)現状の把握 (3)観光客をはじめとする来街者及び飲食事業者への影響 (4)実効力のある取組の必要性 12 シェアサイクル運営事業について (1)事業概要 (2)これまでのかごりんの評価と課題 (3)新たなかごりんの特徴と料金体系 (4)供用開始に向けた課題と対応 (5)今後の展開 13 市営合葬墓設置事業について (1)事業の狙い（基本的な考え方）と概要（規模・形態） (2)規模の根拠 (3)管理費・運営費に関する利用者負担の考え方とその根拠 (4)周知広報と募集の考え方 (5)今後のスケジュール 14 銭湯（温泉）に対する支援と活性化について (1)高齢者すこやか温泉講座開催事業について ①参加者数、実施回数の推移 ②参加者の感想 (2)「燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会」参加者への入浴券配布の考え (3)地域子育て入浴割引制度の導入に対する見解 15 少子化対策・子育て支援策について (1)こども家庭庁設立に関連して ①令和５年度関連予算編成に当たっての基本姿勢と特徴 ②同予算に対する見解と本市の子育て支援政策への反映 ③「こども計画」策定に向けた取組についての考え方 ④こどもからの意見聴取の方法と政策への反映 (2)結婚支援について ①結婚新生活スタートアップセミナー開催事業の内容と特徴 ②企業・団体間交流・出会いサポート事業の概要と期待される効果 (3)待機児童解消対策について ①利用定員増について ア．400名定員増の根拠 イ．保育所等設置支援補助金の概要 ウ．小規模保育事業所設置による定員増見込数 ②保育士確保策について ア．潜在保育士就職奨励金の拡充内容 イ．保育所等紙おむつ処理支援補助金の処理費の単価設定の考え方と期待される効果 ウ．ＩＣＴ等を活用した取組 ③ＳＭＳを活用した保育所等情報発信事業の概要と期待される効果 (4)不適切保育への対応について ①不適切保育とは何か ②不適切な保育が生じる背景 ③２年度から４年度までの相談件数 ④これまでの不適切な保育が疑われる事案の把握及び発生時の対応方法 ⑤「新潟市不適切保育防止のためのガイドライン」作成の経緯と内容 ⑥今後の対応 16 児童相談所の設置について (1)人材確保のこれまでの取組 (2)候補地を鴨池公園駐車場とした令和２年度以降の取組状況と課題 (3)複合化や単独設置についての見解と今後のスケジュール (4)児童相談所の果たす役割の認識と早期設置に向けての市長の本気度 17 本市の産業振興について (1)商工業支援について ①令和４年度新型コロナウイルス感染症対策に係る産業支援策の主な事業、事業額 ②５年度当初予算（案）での主な新型コロナウイルス感染症対策関連の事業 ③新年度予算での産業支援の方向性 ④感染症法２類相当から５類への引下げによる産業支援策の変容、見通し (2)農林水産業支援について ①農村振興対策での地域における話合い活動の促進の狙い ②農林水産省共通申請サービス活用事業の周知方法、効果 ③森林経営管理推進事業での拡充内容、今後の方針 18 観光行政について (1)オンリーワンの魅力創出について ①ナイトタイムエコノミー実証実験事業のコンテンツ例、狙い、効果 ②甲突川リバーサイド利活用事業の前年度との比較 ③まちなか夜間景観形成事業との連動性 (2)第４期観光未来戦略推進事業の観光未来戦略アドバイザーの概要、役割 (3)稼ぐ体制・仕組みづくりなど、新年度の観光に対する市長の考え 19 磯新駅設置について (1)磯新駅設置協議会の今年度の主な活動内容と周辺整備の状況 (2)本市の今年度の主な活動内容 (3)本市及び県の新年度予算の内容 (4)磯新駅設置に向けた今後の取組 20 指定管理者制度の在り方について（観光農業公園及びマリンピア喜入との比較） (1)両施設における指定管理者の自主提案事業の内容と比較評価 (2)両施設における地域との連携状況及び課題 (3)より地域に密着した指定管理者制度に対する考え 21 かごしま国体・かごしま大会について (1)競技団体、関係機関との協議状況 (2)宿泊施設、移動手段、駐車場、スタッフ、ボランティアの確保状況 (3)ようこそかごんまへ！かごしま国体・かごしま大会おもてなし事業について ①事業内容、情報発信の在り方、狙い ②他観光事業への誘導、連動性 22 地域コミュニティ公園管理事業について (1)試行期間の実績（実施団体数、公園数） (2)効果と評価 (3)実施団体からの要望と対応 (4)今後の取組 23 甲突川千本桜再生プロジェクト事業について (1)甲突川の桜に関する概要（歴史、現状）及び事業目的 (2)樹木実態調査の内容及び植え替えをする場合の基準 (3)今後の見通し（課題等を含む） 24 全市的な都市計画見直しに向けた取組について (1)今回の見直しの主な内容と特徴 (2)住民説明会の実施状況（参加人数・主な意見） (3)要望書の提出状況（件数・内容） (4)市民意見の反映方法 (5)今後のスケジュール 25 住宅行政について (1)住生活基本計画（仮称）策定事業について ①計画策定の目的と市民意識調査結果の概要 ②骨子案の概要と今後の予定 (2)鹿児島市公営住宅等長寿命化計画について ①基礎調査等業務委託の内容と検討状況 ②今後の予定 (3)市営住宅敷地等有効活用施策検討事業について ①事業の目的及び概要 ②自動販売機の設置状況と今後の予定 ③業務委託の内容と検討状況 26 第３期市道バリアフリー推進計画について (1)第３期計画の概要 (2)対象となる計画路線数と整備内容 (3)令和５年度の取組内容 27 無電柱化推進計画事業について (1)計画の概要 (2)市道城南線の取組状況及び今後のスケジュール (3)市道唐湊線の取組状況及び今後の課題 28 土地・建物等の利用に関する民法等一部改正に伴う所有者不明土地対策に関する計画及び協議会設置と不明土地利用円滑化等推進法人の指定制度について (1)内容 (2)期待される効果 (3)課題と今後のスケジュール 29 みんなで目指す渋滞解消プラン策定事業及び主要渋滞箇所対策事業について (1)各事業の概要及び目的 (2)主要渋滞箇所対策事業の取組状況 (3)両事業の連携効果 (4)市道以外（国道・県道等）との結節点における渋滞解消に対する見解 30 消防行政について (1)119番映像通報システム整備事業について ①事業の概要 ②導入により期待される効果 ③導入時期 ④課題と対応策 (2)現場中継システム整備事業について ①事業の概要 ②導入により期待される効果 ③導入時期 ④119番映像通報システムとの連携 31 市立高等学校について (1)市立３校の現状に対する認識 (2)市立３校の近年における入試倍率及びそれに対する所感 (3)市立高等学校活性化委員会における協議状況 (4)市立高等学校活性化委員会で出された主なる意見 (5)市教育委員会としていつまでにどのような対応を行うものか 32 ウィズコロナを見据えた学校運営の基本方針について (1)文部科学省からの通達内容 (2)本市の対応について ①学校行事等の基本的な方針 ②音楽・体育や技術・家庭等の授業の考え方 ③部活動の実施方法 ④今後のコロナ対策（３月13日から３月31日までのマスク着用、３密対策、手指消毒等） 33 令和５年２月７日付文部科学省通知「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底」について (1)３年度市立小中学校におけるいじめについて ①いじめの件数、警察に相談・通報した件数 ②警察との連携状況 (2)犯罪に相当する事案を含むいじめ対応における警察との連携の徹底について ①連携の基本的な考え方と相談・通報の在り方 ②日常的な情報共有体制の構築 (3)被害児童生徒への支援及び加害児童生徒に対する指導・支援に対する考え方 (4)保護者と学校がいじめ防止対策を共有するための普及啓発の推進について関係家庭等及び当事者の保護者への対応 (5)いじめの重大事態における総合教育会議の活用及び市長事務部局からの支援について ①総合教育会議の概要と目的 ②いじめの重大事態に関して総合教育会議を行った事案及び件数 (6)本市の今後の取組 |
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１ 鹿児島市防災ガイドマップに関連して (1)土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域について ①対象について ア．対象戸数（市街化区域とその他区域ごと） イ．公共的施設数 ②住民説明会について ア．開催回数及び会場数 イ．参加者数 ウ．本市職員の参加人数（所属課別） エ．主な質疑 ③周知広報について ア．周知広報の方法 イ．認知度に対する見解 ウ．今後の対応 ④急傾斜地崩壊危険区域との関係について ア．経緯・目的等の相違点 イ．建築行為・開発行為等における制限・相違点 ウ．都市計画区域による違い ⑤都市計画区域見直しの可能性 ⑥固定資産税（土地）の見直しに対する見解 ⑦団地再生への影響に対する見解 ⑧独自支援策の検討に対する見解 ⑨急傾斜地崩壊対策事業の拡充に対する見解（指定解除に向けた取組） ⑩道路災害防止事業の対応、目的と採択基準 ⑪指定解除の可否及び要件 ⑫急傾斜地崩壊対策事業・道路災害防止事業の行政主導施工に対する見解 (2)洪水浸水想定区域・家屋倒壊等氾濫想定区域について ①白地地区の解釈 ②調査の有無と今後の対応 (3)各区域における今後の鹿児島県の対応・見解、本市との協議状況 ２ 農林業の振興について (1)平成22年・27年と令和２年の状況比較について ①農家戸数・従事者数・平均年齢（販売農家と自給的農家ごと）及び販売農家の平均販売金額 ②畜産農家戸数・従事者数・平均年齢・飼養頭羽数 ③認定農業者数と平均年齢 ④林業従事者数と平均年齢 ⑤耕作地と耕作放棄地の面積 ⑥農地所有適格法人・地域営農組織・農作業受託組織の数及び各従事者数と平均年齢 (2)スマート農業の推進について ①導入目的と現在の取組 ②想定する対象担い手 ③具体的な支援策 ④システム供給及びメンテナンス等が可能な事業者数 ⑤「稼げる農業」との両立について ア．モデルケース創出の必要性に対する見解 イ．担い手の法人化促進と地域営農推進に対する見解 (3)自給的農家の離農抑止策について ①農機具の故障等がきっかけとなるケースの把握と支援策 ②農機具メンテナンス事業者・人材の育成等環境整備に対する見解 ③被災農地の復旧に対する見解 (4)「稼げる農業」「稼げる林業」について ①指標・目標、期限 ②対象とする担い手 ③目指す所得金額と現状 (5)「稼げる農業・林業」の柱事業として育成することについて ①グリーンツーリズム受入れ側の現状と評価、課題認識 ②鳥獣被害（捕獲状況・被害額）の傾向と分析 ③ジビエの実態と活用・流通状況及び肉処理施設整備と設置支援策に対する見解 ３ 農村地域の諸課題について (1)交流人口の増大と集落維持の具体的取組 (2)景観維持・保全の具体策 (3)高齢者等の生活支援策のビジネスへの育成・普及支援に対する見解及び「支所で使い道を決められる事業予算枠」の目的・考え方 (4)農村地域の歩道に対する認識と整備に対する見解、今後の取組 (5)地籍調査の進捗状況と市街化調整区域における実施時期 (6)屋外での火の取扱いについて（農政・消防・環境の観点から） ①農林業作業等で排出された草木類の処理 ②法の例外における「廃棄物」と「軽微なもの」の解釈 ③行政指導の主体と対象となる「頻度」解釈 ④販売物（薪・炭等）の取扱いに対する見解 ⑤窯や風呂等設置に対する見解 ⑥必要な届出・許可及びルール ４ 保育所及び認定こども園の公定価格に関連して (1)公定価格単価表改定に対する国への意見申入れ (2)独自支援策に対する見解 |
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１ 幹線道路整備計画について (1)第６次５カ年計画の取組みにおける評価 (2)事業費と費用対効果 (3)残された路線の主な対応 (4)どういう財源が見込まれるのか (5)今後の対応 ２ 農村地域の諸課題について (1)農業と農地の維持・活性化の施策について ①近年の傾向・推移（農業従事者数・平均年齢・耕地面積） ②認定農業者と販売農業者について ア．定義・要件 イ．数の推移 ウ．平均年収の額と傾向 ③営農環境の現況について ア．認識と原因分析 イ．対策 ④農地流動化促進策について ア．これまでの取組みと課題・分析 イ．新たな取組みと期待 ウ．貸借・売買等における前提条件と条件を満たさない土地の数 エ．補助支援策に対する見解 ⑤本市農業の経営形態の未来像と力点 (2)農村地域における耕作放棄地と空き家について ①現況と課題 ②課税における考え方 ③発生未然防止策及び活用策 (3)農村地域における定住促進・活力維持施策について ①現状認識・取組みと所管部局 ②「市街化調整区域における住宅建築等に関する条例」改正がもたらす課題認識と対応策 ③既存施策の効果について ア．既存集落活性化住宅及び地域活性化住宅の設置基準と意義・効果 イ．定住実績 ウ．効果の検証 ④新たな取組み ⑤目指す農村地域の将来像 (4)グリーン・ツーリズムの課題について ①農村地域景観形成の考え方と取組み ②景観形成重点地区外におけるインフラ整備の考え方と今後の取組み ③農産物直売所等における生産物販売価格設定の考え方 ④滞在期間・形態のあり方について ア．選択肢と実態・実績 イ．法上の障壁と対策・支援 ウ．本市の力点 (5)過疎・高齢化集落支援について ①限界集落・消滅集落の実態 ②専門支援員の育成・配置に対する見解 ３ 谷山北部地区の諸課題について (1)山田インターのフルインター化について ①進捗状況とスケジュール ②事業の意義 ③有料化に対する認識 ④本市の関わり方 (2)県道永吉入佐鹿児島線と都市計画道路宇宿広木線の結節により、新たに生じた交差点について ①現況に対する認識 ②原因分析 ③対策 (3)市道川口谷線について ①これまでの取組みと今後の対応 ②整備スケジュール (4)土地利用ガイドプランの集落核について ①配置の考え方 ②見直しに対する見解 (5)永田川寄洲対策及び護岸の維持・改修について ①県・市の取組みと役割分担 ②課題認識 (6)大型３団地（桜ヶ丘・星ヶ峯・皇徳寺）の課題について ①高齢化の進行状況と見通し・対策 ②空洞化の実態 ③地価の傾向と平均坪単価 ④再開発に伴う住戸増 ⑤居住誘導したい年代層と誘導策 ⑥団地内市営住宅の子育て支援住宅化の推進 |
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１ 立地適正化計画について （１）目的と効果 （２）位置付け （３）財政上のメリットの有無と使途 （４）他事業・条例等との関連 ２ 「鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例」一部改正（素案）に関連して （１）目的と背景 （２）変更内容 （３）メリット （４）市街化調整区域各地区ごとの総括と将来像 （５）条例改正による一括対応とした理由 （６）他手法による対応について ①市街化区域編入 ②地区計画の要件見直しと活用 （７）周知について ①方法・期間に対する見解 ②対象に対する見解 （８）接道要件等の変更について ①理由と根拠 ②指定既存集落内における対応 ③現実性に乏しいことに対する見解 ④他区域での適用と理由 （９）建築可能棟数制限の根拠 （10）集合住宅建設の可否 （11）指定既存集落について ①経緯と基準 ②開発可能対象とした理由と根拠 ③現状に対する認識 ④区域見直しに対する見解 （12）申請増加予測について ①認識 ②受付の期限及び条件 ③受付体制 （13）経済・雇用等に及ぼす影響に対する見解 （14）人口に及ぼす影響に対する見解 （15）既存集落活性化住宅等に対する見解 （16）農業の現状について ①農家戸数と従事者数 ②耕作農地面積 ③傾向とその理由 ④農地転用等の手続の瑕疵 （17）住民説明会とパブリックコメントについて ①参加者数とコメント件数 ②主な意見 ③感想・見解・対応 （18）再検討に対する見解 |
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１ 市民及び民間団体等に対する各種支援策について（金銭給付を伴うものに限る） （１）支援方法・種類 （２）対象 （３）支援要件と根拠規定 （４）支援決定までの流れ （５）寄付について ①位置付け ②対象 ③支出・提供の要件 ④過去の事例 ⑤規則等の有無 ２ 市有地貸付について （１）現況について ①官・民の別 ②件数 ③使用目的・期間 ④有償・無償の別 （２）貸付基準 （３）貸付額の算定方法 （４）無償貸付について（民間分） ①貸付相手・面積・使用目的 ②理由・経緯・背景 ③これまでの取組み ④有償化した場合の貸付額 ⑤今後の対応と課題 ３ 消防局体制について （１）各署所・分遣隊における管轄区域人口・世帯数と配置人員に対する認識 （２）今後のドクターカー運用体制について ①配置人員の考え方 ②勤務体制と勤務シフト（応援体制含め） ③さらなる増員に対する見解 ④夜間帯運用に対する見解 （３）救急救命士について ①資格取得への支援・取組み ②有資格者数と配置状況に対する認識 （４）今後必要とされる資格等と支援策 （５）住宅用火災警報器設置義務について ①実態調査委託事業の概要と調査戸数・調査率 ②未調査分への対応と戸数及び経費 ③現在の未設置数 ④今後の取組み ４ 消防団の諸課題について （１）分団舎整備について ①基本的考え方 ②今後の方針と整備内容 ③長期的視点に立った整備計画の有無と見解 ④「公共施設等総合管理計画策定事業」との関係 ⑤現況と適正面積に対する認識 ⑥今後の対応 （２）分団舎敷地について ①駐車場確保に対する見解と対応 ②原則市有地とすることと現状に対する見解 ③借地契約内容（有償・無償ごと） （３）分団員定数について ①基本的考え方と現状認識 ②今後の対応 （４）消防団員に対する報酬等について ①交付税算定額との差額は生じているか ②あればその使途は （５）消防団幹部人事について ①手続きと透明性確保に対する見解 ②これまでの対応 ③新たなルール作りに対する見解 （６）チラシ配布について ①平成26年度の事業概要と目的 ②執行額 ③各分団へのチラシ分配基準 ④事業形態再考に対する見解 |
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１ 谷山北部地区の諸課題について （１）皇徳寺団地の産業道路化抑止と周辺交差点の改善について ①大型車両の県道への誘導 ②山田インターのフルインター化への対応と動向 ③死亡事故の検証と対応 （２）消火栓適正設置に対する見解 （３）谷山北分遣隊跡地利活用について ①山田分団舎移設に対する見解 ②跡地取扱いの現状と今後 ２ 消防団の諸課題について （１）各分団の定数の基準と考え方 （２）分団舎整備の基準と考え方 （３）分団舎の規格・基準と現状について ①団員一人当たりの必要面積 ②敷地の所有状況 ③敷地面積基準（駐車スペース・物干場等含む） ④トイレ・汚水処理の状況 （４）機材・装備品等の配備・更新の考え方 （５）正・副団長について ①役割・資質 ②選出方法と任期 ③制限・基準 ④消防局の関わり方と責任 （６）火災予防活動におけるチラシ配布について ①過去３年間の予算・内訳 ②配布枚数 ③配布方法と分配基準 ④業者委託に対する見解 （７）消防出初式について ①消防団関係経費と内訳 ②原則全団員参加の意義 ③参加人員の削減に対する見解 ３ 市立中学校部活動の諸課題について （１）部活動の意義 （２）指定学校変更に対する見解 （３）吹奏楽部等未設置校数 （４）楽器購入等補助に対する見解 （５）複数校による合同部活に対する見解 ４ 入札制度について （１）くじにより落札決定した工事件数と傾向及び多い工種 （２）抽選方法・仕組み （３）抽選方法見直しに対する見解 ５ 市街化区域以外の都市計画上の課題について （１）営利用ソーラー発電施設の規制・制限について ①農地転用や開発・建設等に関わる必要な許可・申請 ②基準作りに対する見解 （２）鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランについて ①集落核の選定方法・基準 ②見直し時期の考え方 ③開発抑制地域の生活と課題 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）参議院議員選挙結果を受けて ①現政権に期待すること ②懸念されることとその対応 （２）ＴＰＰ交渉について ①認識と影響 ②堅持すべきものと対応 （３）公営企業管理者選任人事の考え方について ①今回の市立病院長人事における経過と交代理由 ②２期８年は慣例、目安か ③他企業管理者の外部登用 （４）本港区における県の複合施設整備と本市の路面電車の観光路線新設計画について ①本市計画を留保とした理由、考え方 ②県との連携、意思疎通 ③本市計画のマニフェストとしての重み、市長の思い、目的、事業効果 ２ 平成２４年度決算の評価と過去の決算状況を比較しながらの考え方と対応について （１）過去１０年間の決算状況と２４年度の特徴・評価 （２）市税に対する今後の考え方と対応 （３）交付税及び臨時財政対策債についての今後の考え方と対応 （４）普通建設事業費及び扶助費の今後の考え方と対応 （５）３基金及び市債に対する今後の考え方と対応 ３ 本市の災害対策について （１）特別警報運用開始による警報、避難に対する本市の対応について ①運用開始の理由・背景 ②運用に関する関係部局の協議、周知広報、手順 ③大規模災害発生時の特別警報での災害弱者、要援護者への本市の考え方と対応 （２）本年度取り組む避難対策事業について ①食料等の備蓄計画 ②津波災害対策 ③桜島大正噴火１００周年事業の取組状況とヤブセイ２０１３学術総会の成果と本市の火山防災対策 ４ 本市における暴力団排除条例制定に関して （１）県内における暴力団情勢及び暴力団による犯罪の検挙状況（過去５年間） （２）県内他市及び中核市における暴力団排除条例の制定状況 （３）条例制定の目的と当局の認識 （４）条例制定に向けた取組状況と今後のスケジュール （５）県の条例改正に対する本市の対応 ５ 市民参画の推進について（条例施行１０周年） （１）市民参画手続の実施状況 （２）条例制定による効果と事例 （３）現状と課題 （４）市長の見解 ６ コミュニティビジョンの推進について （１）３モデル地域の地域コミュニティ協議会の状況と本市の支援状況 （２）町内会、校区公民館運営審議会等への周知広報の状況と市民の声 （３）モデル事業の検証・評価作業のスケジュールと取組状況 （４）地域コミュニティ協議会設立に向けた推進体制の課題 ７ 男女共同参画について （１）男女共同参画条例制定について ①条例制定に至った経過 ②検討体制への取組み ③今後のスケジュール ④条例制定による効果 （２）配偶者暴力相談支援センターについて ①開設した本市の配偶者暴力相談支援センターの機能 ②設置による効果 ③関係機関との連携・取組み ８ 国民健康保険事業について （１）国民健康保険制度の改革について ①改革案とその意義 ②本市の考え方 ③今後のスケジュール （２）平成２４年度国民健康保険事業特別会計決算について ①過去５年間の決算の推移と特徴 ②今後の見込み ③今後の改善策 ９ 鹿児島市生物多様性地域戦略について （１）策定の目的及び意義 （２）地域戦略素案の概要 （３）生物多様性に関する市民の認知度 （４）素案をパブリックコメントにかける意義 （５）今後の取組み １０ 鹿児島市有料老人ホーム設置運営指導指針と県から権限移譲された事務に係る各指針に関連して （１）鹿児島市有料老人ホーム設置運営指導指針の解釈について、国・県へ問い合わせた理由 （２）顧問弁護士に聞いた理由とその経過 （３）関連のある部署の「思い」との違いと今後の対応 （４）同指針の解釈が違うことに対する見解 （５）県の指針と本市の指針は同じでなければならないのか １１ 生活保護基準改正による影響等について （１）直近の本市における保護受給世帯数と人員、本市人口に占める割合 （２）廃止世帯数及び減額世帯数とその割合、モデル世帯の影響額 （３）平成２７年度のモデル世帯の影響額 （４）本市の関係事業への影響額 （５）保護受給者の声 （６）消費税率アップと基準額改正 １２ 経済振興策について （１）本市の景気動向と雇用情勢について ①本市の景気動向の見解 ②本市の雇用情勢に対する認識 ③本市における正規雇用化の取組み ④最低賃金引き上げに対する見解 （２）国の支援策を活用した商店街の活性化について ①商店街の取組実績 ②それらの取組みに対する本市の支援 （３）本市の起業・創業支援、中小企業・小規模事業者の競争力強化に向けた取組みの現状と今後の対応 （４）中心市街地活性化基本計画について ①第１期計画の総括 ②第２期計画変更の経緯と概要 ③第２期計画の基本的な考え方 １３ 観光施策について （１）観光イベント創出支援事業について ①応募状況と選定イベントの内容 ②選定基準 ③目標イベント数 ④年間選定数の考え方と対応 （２）外国人来訪者への対応と課題 （３）観光動向の分析と課題 １４ 農政について （１）圃場整備の取組み、ビニールハウスなど施設の導入状況、農地流動化の実績（過去３年間） （２）これらの取組みの課題 （３）農家の高齢化や遊休農地に対する現在の取組み （４）青年就農給付金受給者の経営状況と課題 （５）都市農業センターの農業技術への取組状況と新たな魅力ある振興作物の取組み １５ 都市計画の定期見直しについて （１）斜面緑地の保全の考え方 （２）保全箇所選定と保全手法 （３）地権者への説明 （４）今後のスケジュール １６ 都市計画道路について （１）未整備路線数と主な路線名・取組状況 （２）今後の整備方針 （３）鹿児島東西幹線道路について ①（仮称）甲南インターまでの今後の取組み ②ルート選定に対する本市の見解 １７ 中央町１９、２０番街区市街地再開発事業について （１）準備組合の取組状況と本市の支援 （２）事業推進における課題と対応 （３）スケジュール １８ 老朽空き家等対策事業の条例制定の取組みについて （１）実態調査の実施方法、調査項目、空き家等の数、分布状況 （２）条例となることでの効果 （３）パブリックコメントによる市民からの意見 （４）他都市での老朽空き家等除去費補助制度に対する本市の考え方 １９ 小規模社会福祉施設の防火対策について （１）長崎市の認知症高齢者グループホーム火災の被害要因 （２）認知症高齢者グループホームでスプリンクラー設備の設置義務のない施設数とスプリンクラー未設置の件数と指導内容 （３）国のスプリンクラー設置義務化への動向 （４）小規模社会福祉施設への防火対策の今後の対応 ２０ 「第３５号議案 工事請負契約締結の件」（鹿児島市消防救急無線デジタル化整備工事（基地局整備））について （１）消防救急無線のデジタル化への背景と必要性 （２）整備工事の概要及び今後の整備計画について ①整備工事の概要 ②今後の整備計画 ③整備工事に伴う無線運用の安全性確保 （３）デジタル方式の消防活動上のメリット ２１ 全国学力・学習状況調査について （１）実施の意義 （２）本市の結果状況（国・県・本市における過去の実績との比較も含め） （３）分析・評価 （４）連続一位の秋田県に対する考察 （５）学習状況調査における設問内容・結果及び学力との相関関係 （６）今後の取組み ２２ 新病院長の姿勢、見解について （１）市立病院に対する評価及び救命救急医療に関する考え方 （２）掛けられた期待に対する認識とセールスポイント （３）医局や職員組合から提出された嘆願書等に関する見解 （４）ＴＰＰに対する認識 （５）公設公営病院の役割と将来像 （６）経営姿勢と決意 ２３ 交通事業について （１）交通局の跡地について ①跡地処分の検討状況 ②文化財的価値のある建物の保存に対する見解 （２）定期観光バスについて ①利用者数の状況と分析 ②定期観光バスの取組み ２４ 水道事業における安定給水のための取組みについて （１）今夏の水道の給水状況 （２）これまでの取組み （３）今後の取組み ２５ 船舶事業について （１）乗船客数等の動向と経営状況 （２）今後の見込みと事業展開 （３）新造船について ①仕様内容と運用上の特徴及び在来船との相違点 ②安全体制と装備及び退船方法 |
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