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- 民主・無所属
ふじた 太一
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１ 令和２年度の国と本市の予算と財政について (1)地方交付税について ①本市新年度予算における普通交付税と特別交付税の額、元年度との違い ②特別交付税の見込みの背景 ③財政需要額の伸び、総額、市民一人当たりの平均額、元年度との違いと特徴、測定単位等の基礎数値に変化があったか ④国の「地域社会再生事業費（仮称）」の本市予算への影響 ⑤「まち・ひと・しごと創生事業費」のうち「人口減少等特別対策事業費」の算定が「取組の成果」にシフトすることへの対応と影響 ⑥基準財政収入額の元年度の収入額と２年度の見込み額、特徴 ⑦２年度基準財政収入額における市税収入の見込みの背景 (2)国庫支出金計上の見込みの背景 (3)普通建設事業費における単独事業費の減による市民生活、市域経済への影響、今後の展開 (4)２年度の財政調整基金で今後の財源調整は図れるか、建設基金の積立額で今後支障はないか、基金全体の今後の推移 (5)臨時財政対策債の運用による財政状況と構造への市長の見解 ２ Society5.0時代に向けた本市の対応と市民生活の向上や地域経済の発展にどうつなぐか (1)Society5.0に対する受けとめ方の総論（今後の展開、第五次総合計画第５期実施計画での扱い、考え方、予定される事業数、予算など） (2)次世代移動通信システム「５Ｇ」に関して ①市民サービスに資することができるものには何があるか ②庁舎内で活用する場合、どのような領域や視点で活用が考えられるか、働き方改革にどう結びつけるか ③本格運用の成果を地元事業者に拡充するための対応 ④「ＩＣＴ教育」のさらなる推進と人材育成に対する教育委員会の認識と見解 ⑤人間と科学技術の融合策に対する当局の認識と見解 (3)持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」に関して ①17の目標を意識して予算化された事業は、何件で幾ら予算措置されたか ②第五次総合計画第５期実施計画にどのように反映されたか、事業数と事業費 ③17の目標の中で本市独自に取り組むことが困難なものは何か ④目標５、ジェンダー平等の実現に向けた姿と本市の取組み ３ 鹿児島地域内の新たな公共交通機関としてのバスのあり方について (1)民間事業者の路線廃止に対する公共交通事業者としての自覚と責任に対する当局の見解 (2)民間事業者の路線廃止に伴う課題への認識 (3)路線廃止後の交通弱者救済策への見解 (4)路線廃止後の対応を急ぐことへの認識と見解 ４ 県総合体育館建設に伴う鹿児島アリーナに関する環境整備について (1)鹿児島アリーナ施設周辺における無断駐車の把握と認識、対応 (2)アリーナ前広場の駐車スペースとして利用することが限界であることへの認識 (3)アリーナ前広場に立体駐車場を整備することへの見解 ５ 家庭ごみの減量について (1)家庭ごみマイナス100gの目標を設定した時期と背景 (2)目標のゴールを設定した時期と根拠 (3)近年の家庭ごみ量の推移に対する見解と要因 (4)家庭ごみの減量目標が達成されなかった場合はどうなるのか (5)「みんなで取り組むごみ減量ＰＲ事業」の特色、何を期待するか (6)ごみ減量に対する危機感を促すために有料化の可能性にも言及する必要はないか ６ 合葬墓整備事業について (1)市営墓地の使用状況と使用者の声と課題 (2)市営墓地から民間墓地や納骨堂への移転の推移 (3)墓地、墓園、納骨堂、合葬墓との違い (4)合葬墓整備事業の目的と今後のスケジュール (5)合葬墓設置場所の選定方法と設置場所 ７ 第８期高齢者保健福祉・介護保険事業計画について (1)これまでの策定の基本的な考え (2)今回の策定に当たって特に考慮すべき社会情勢の変化は（2025年問題である団塊の世代との関係など） (3)本市の高齢者人口の推計並びに介護施設利用者の傾向 (4)特別養護老人ホームなどの施設整備の考え方 (5)在宅介護の現在の支援策と課題 (6)介護する家族の身体的・精神的負担を軽減する施策 (7)ショートステイが果たすべき役割 ８ 児童クラブ支援員・補助員の処遇改善の内容と課題について (1)処遇改善の内容と改善に至った経過、効果 (2)支援員等の充足率 (3)支援員等確保のための課題と対策 (4)税法上の配偶者控除への影響 ９ 介護関係職従事者の現状について (1)従業員は充足しているのか (2)課題は何か (3)処遇改善は進んでいるのか（どのように取り組まれてきたか） 10 新年度予算における保育士確保対策と期待する効果について（国・県・市） 11 観光農業公園の利用状況とキャンプ場整備事業について (1)観光農業公園の各種施設の利用目的と状況、課題 (2)オートキャンプ場の全国の設置数と利用目的、利用状況 (3)観光農業公園への新設理由と区画数拡大 (4)民間活力を生かしたオートキャンプ場への取組状況 12 公園整備について (1)本市が管理する都市公園の数と公園管理費中維持管理業務費の推移（平成27年度と31年度） (2)公園整備に対する計画の考え方を見直すべき (3)借上げ公園を設置することによる本市財政に対する影響 (4)借上げ公園設置基準を見直すべき (5)公園にあるトイレ棟数とその内訳（洋式と和式） (6)今後の公園トイレ整備に対する考え方 13 市営住宅の連帯保証人について (1)令和２年度からの変更内容と取組状況 (2)既存の入居者への対応 14 学校運営協議会設置事業について (1)学校運営協議会の設置についての法的根拠 (2)学校運営協議会が学校運営にどのように関わっていくものか (3)導入すべきとの判断に至った考え方 (4)中核市・県内での設置状況・課題 (5)本事業導入に向けて学校現場との協議経過と主な意見とその対応 (6)６校への導入経過と今後のスケジュール (7)学校評議員制度と本事業の相違内容 (8)学校評議員制度が果たした役割（活動内容、成果）と課題 (9)学校評議員制度の課題克服に向けた本事業の関わり (10)校区公民館運営審議会の歴史をどのように考え、今回の学校運営協議会の設置へどう生かすか (11)学校運営へ過度な影響を及ぼさないか (12)教育行政の独立性・中立性をどう担保するか 15 少人数指導教室へのクーラー設置について (1)少人数指導教室での学習 (2)普通教室への設置経過と設置状況 (3)少人数指導教室の授業環境を普通教室との対比でどう認識しているか (4)少人数指導教室への設置スケジュール (5)早期設置への取組み 16 教職員住宅の現状について (1)本市教育委員会が所管している教職員住宅戸数と入居状況 (2)住宅の築年数ごとの戸数と空き家戸数（最長期間） (3)なぜ空き家が多いのか、教職員の声と教育委員会の見解 (4)長年利用されていない住宅の維持管理の状況 (5)教職員住宅の現在の管理方針と今後の予定 (6)有効利用すべきと考えるが見解を 17 市長の政治姿勢について (1)森市長の市政（政治、行政）との関わりは、過去においてどのようにして始まり、どんな思いを持っておられたのか、これまでの市政の歩みを総括し、現在の鹿児島市の現状をどう分析、把握し、未来に向けた本市の姿をどのように創造し、自らの政治に対する立ち位置をどこに置き、自身の政治との関わりをこれからどうしようと考えておられるのか (2)鹿児島県知事選挙に対する動きをどのように分析し、県都の市長、県市長会会長として、県新年度予算から見た県の現状や課題をどのように評価し、これからの鹿児島県のありようについてどう考えているか (3)米中貿易摩擦や消費税率引き上げ、新型肺炎による本市経済、観光への影響の現状をどのように分析しこれに対する対応を具体的にどのように考えているか (4)現在進行中の事業（中央駅東口、市立病院跡地、千日町再開発、鹿児島駅周辺整備など）の進行状況と位置づけ、役割、効果。計画中・予定の事業（中央駅西口、ウォーターフロント、サッカー等スタジアム、県総合体育館、市電延伸など）の今後の整備見通しとこれらをどのように位置づけ、有機的に結合し、本市の経済、観光・雇用対策につなげていこうとしているのか。その結果として（すべての事業が実施完成したことを想定して）市長は本市の将来像をどう描いておられるのか。また、これからの課題に対してどのような立場でその責任と役割を果たしていこうとしているのか |
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１ 地方創生といわゆる「地域活性化交付金」、「地方創生関連交付金」について (1)いわゆる「地域活性化交付金」について ①そもそも「地域活性化交付金」とは（背景、目的、内閣府が主体となった理由） ②年度毎の主な交付金の名称、目的、内容 ③本市が交付金を基に事業化した主な内容と成果 ④その成果は、本市の地域活性化にどのように反映され、後年度に波及しているのか ⑤「地域活性化交付金」が、平成26年度で終了した理由（内閣府は所期の目的を達成したと判断しているのか） ⑥いわゆる「地域活性化交付金」に対する本市の評価と課題認識 (2)いわゆる「地方創生関連交付金」について ①同制度を実施するに至った背景、経過、主旨、目的 ②交付金の名称と実施年度、目的、総額、交付割合 ③交付金ごとの本市の取組（申請）内容、交付結果と成果 ④29年度「地方創生推進交付金」総額と交付割合、事業目的、対象事業、運用の弾力化の特徴、これに対する本市の取組み ⑤同交付金制度に対する本市の基本認識 ⑥今後の取組みに当たっての基本方針 (3)地方創生について ①そもそも地方創生とは何か（目的、背景、これまでの取組みと成果） ②いわゆる「地方創生関連交付金」以外の地方創生に関わる、これまでの国の予算の主な内容と29年度予算での国の具体的な予算措置（「地域の元気創造事業費」「人口減少等特別対策事業費」など）の予算額、対象事業内容、これに対する本市の対応（何をどれだけ確保するのか） ③地方創生は、人口減少対策、一億総活躍社会に結びつき、効果をあげているのか ④地方創生の取組みに当たっての本市の基本認識（現状、取組みの方向性、重点課題、人口推計を含む将来見通し） ⑤タテ割り行政からの脱却に対する見解 ２ 保育士等の労働環境の改善について (1)本市における保育士等の労働環境の実態について ①本市の認可保育所における保育士の給与と国・県の平均、市立保育所の保育士の給与との比較 ②労働時間の平均、国・県の平均 ③保育士の勤続年数の平均、国・県の平均 ④改めて、保育士・保育所支援センターを新設し、行政が保育士確保に取り組むこととなった背景と理由 (2)平成24～25年度に実施した「保育従事者処遇状況等調査」について ①調査に至った背景、経過（補助の実施、議会や監査委員から受けた意見や指摘事項には何があったか）、調査概要 ②調査結果と分析（民間給与との比較） ③結果は、どのように生かされてきたか（反映、指導） (3)２月11日付けで地元紙に報じられた本市認可保育所における問題への対応について ①詳細の把握と発生の原因 ②いつ把握し、どんな対応を図ったか ③過去５年間、同様のケースはなかったか ④25年～28年度における指導監査による指摘の件数と内容、指導の範疇（どこまで及ぶのか） ⑤今日のことから見えた課題と克服すべき取組み ⑥保育士・保育所支援センターにおける相談窓口業務拡充に対する見解 (4)保育士の処遇改善のこれまでの推移と29年度の取組みについて ①これまで（25年～28年度）の取組みについて ア．24年度と対比した25～28年度までの年度毎の改善策（内容、率、額） イ．経営者や当該職員は国の予算措置を伴う処遇改善策が行われたことを知っているのか（周知、指導） ウ．処遇改善までの手続 エ．処遇改善等加算の年度毎の申請件数と実績（総額、最高、最低） オ．補助による改善内容と実績 カ．それは確実に実施されているのか（実情の把握は確実に行われているのか） ②29年度の予算措置と改善内容について ア．国の処遇改善の実施時期、保育士等に届く流れ、本市の対応 イ．保育士等への手当の授受の確認 ③国、県、市の取組みについて ア．国、県の取組み イ．本市の取組み（指導監査体制、能力の充実） ３ 本市の農業振興について (1)本市の農業のあるべき姿をどう考えているか (2)本市の農業が衰退していく原因はどこにあるのか (3)共同化、法人化（グループ経営）などの推進による新たな農業政策について ①共同化、法人化の現状（数、経営状況、課題） ②共同化、法人化に向けた本市の取組み ③共同化、法人化に対する支援のあり方について（農林水産部、農業委員会） ア．支援の現状（働きかけ、相談、助言、経済的支援） イ．遊休農地の解消、農地集積化に向けた取組み ウ．６次産業化、農産物の販売促進・流通対策の強化に対する取組み エ．モデル地区を設定し、農地の集約や農産物加工場建設、販売先の確保など（生産、加工、流通の一体化）、共同化、法人化に向けた取組みが必要 ４ おやじの会活動支援事業について (1)支援対象となるおやじの会の範囲、位置づけ（組織の現状を踏まえて） (2)「学校と連携して」「親子体験活動」とする考え方（教育課程の一環としての学校行事でなければならないか） (3)支援対象となる活動の範囲について ①学校単位の活動の場合 ②複数の単位で行う活動の場合 ③大がかりな実行委員会方式による行事の場合（サミット、フェスティバル等） (4)研修会の開催と規則、要綱の設置について ①研修会の目的、時期、内容、対象者、研修後の活用 ②規則、要綱の設置に対する考え方 (5)連合組織結成に対する考え方 ５ 武岡公園整備事業と公共交通の確保について (1)武岡公園整備事業について ①現在までの進捗状況 ②平成29年度予算額とその内容 ③バリアフリー対策 ④パブリックコメントなどの手続を踏まえた公園のイメージ (2)公共交通の確保について ①公共交通の確保の必要性（利便、市民福祉の向上、バリアフリー対策） ②公共交通の確保に向けた取組み（町内会などが運営主体となって実施する場合の支援） |
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１ 三反園知事の所信表明について (1)知事の所信表明に対する見解について ①市長の率直な感想 ②市議会の本会議で述べられた知事の評価や知事と市長、県、市の関係について一致できたと理解してよいか ③８月18日の県市意見交換会での課題認識については、知事も同様の認識であると再確認できたのか ④財政運営についてはどのような見解が示されたか、その評価 (2)９月市・県議会終了後、三反園知事及び県当局と協議する必要はないか ２ 地方分権（主権）と地方創生人口ビジョン、総合戦略について (1)中央集権から地方分権（主権）の流れの変遷について ①なぜ地方分権（主権）が求められてきたのか（その理由と背景） ②地方分権（主権）は、どういう変遷をたどってきたのか（主要な国策名とその内容及び効果） ③地方分権（主権）は確立されてきたのか ④地方創生総合戦略の目的、目標とするものは何か ⑤国は、地方自治体が自らの知恵と力で、まちづくりのための政策を自立的に実行する（地方創生）ことをどこまで認めるのか。財政的裏付けは担保されているのか (2)国、県、市の人口ビジョンについて ①人口ビジョンは、国、県、市それぞれの将来人口をどう推計しているのか（国立社会保障・人口問題研究所＝社人研の推計とこれに準拠した2010年、2040年、2060年の推計人口） ②このことに対する基本的認識 ③本市の人口減少抑制、主要政策とこのことによる2040年、2060年の人口目標をどう推計しているのか (3)総合戦略の実現に向けた取組みについて ①本市戦略の特徴 ②実現のためのプロセス ③国、県との関係について ア．役割分担 イ．財政支援のあり方と課題 ④情報の収集 ⑤総合戦略の見直しはあるのか、見直しのための具体的方針 (4)人口減少対策としての少子高齢化対策について ①未婚化、晩婚化の要因 ②未婚化、晩婚化に対する対策と効果 ③若者流出に対する施策の考え方と対策（雇用、賃金、担い手不足） ④行政組織と職員配置の適正化 ３ 「おやじの会」に対する認識と行政、学校、地域との関わりについて (1)おやじの会に対する認識について ①市長の認識 ②教育長の認識 (2)おやじの会の設立状況と相互交流連携について ①国内 ②県内 ③市内 ④それぞれの交流と連携状況 (3)おやじの会の活動について ①活動内容と、これに対する評価（行政、学校、地域） ②おやじサミット、おやじフェスティバルの内容と評価、今後への期待と社会教育における位置づけ ③行政として、支える体制の確立が必要ではないか ４ ＪＲ鹿児島中央駅西口地区の開発について (1)これまでの経過（いつから、どのような形で行政課題となってきたのか、どういう経過をたどってきたのか） (2)このことに対する市長、県知事の基本認識に変化はないのか、新知事も同様と理解してよいか (3)基本的考え方について ①鹿児島中央駅西口地区開発に向けての基本的な考え方 ②鹿児島中央駅西口地区土地利活用調査事業報告書に対する４者連絡会での位置づけ（土地利用の方向性、土地利活用の基本的な考え方） (4)４者連絡会による継続協議の目的と今後のあり方 (5)本年８月５日の本市議会「都市整備対策特別委員会」に提出された「ＪＲ九州グループ中期経営計画」と西口地区開発の関わり、８月24日の報道に対するＪＲ九州南九州開発プロジェクトの説明及び今後の対応（４者連絡会にどのような立場で臨むか） (6)県、市の役割に対する基本認識 (7)地元の思い、動きに対する認識 ５ 武岡公園について (1)現状（土地取得、地権者） (2)これからの取組みとスケジュールについて ①都市計画決定 ②パブリックコメント ③地元説明会 ④供用開始までのスケジュール |
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１ 浄化槽整備補助事業の促進と管理のあり方について (1)鹿児島県と本市の浄化槽全体に占める合併処理浄化槽の割合と都道府県、九州県都における位置付け (2)今日的課題 (3)合併処理浄化槽への転換対策 (4)老朽化対策 (5)新築、建て替えに対する補助対象事業についての考え方 (6)家族構成の変化に伴う維持管理の現状認識 (7)老朽化に伴う入れ替えや、浄化槽維持管理費に対する補助制度の創設、国への要望 (8)全国市長会を通じた働きかけ ２ 船舶事業について (1)平成28年度予算編成について ①独立採算を基本とし、経営収支の黒字化、内部留保資金の確保を図ることを旨とする地方公営企業であることを踏まえた、新年度予算編成に当たっての基本認識と具体的考え方 ②収支の改善に向けた決意 (2)経営計画改定に当たっての視点と具体的取組みについて ①現状と将来展望 ②経営計画改定に向けた国の動きと検討委員会の設置やスケジュールなど具体的取組み ③経営計画改定に当たっての視点（組織の活性化と人材育成、財源の確保、新たな視点） ④錦江湾クルーズ活性化に対する市長の思い、期待 ⑤増収対策としてのこれまでの取組みの成果と、新たな取組みに対する見解について ア．佐多岬展望公園整備とこれに対する対応 イ．大隅半島におけるイベント等との連携 ウ．海から見る産業遺産コースの新設、海から見るかごしま錦江湾大花火大会コースの新設などクルーズ船運航の拡大に対する見解、「サクラ・ナイトクルーズ」を開催するに至った経過、事業概要と期待する効果、現時点での見通し エ．貸切船の拡大とリピート化（修学旅行や外国人観光客への対応＝クルーズ船への横付け） オ．オプショナルツアーへの取り込み カ．スポーツイベント誘致と定期開催 キ．割引の実施 ⑥関係部局や団体との連携についての見解、対応 ３ 次期「農林水産業振興プラン」の策定について (1)現プランの数値目標に対する達成率 (2)現状分析と課題 (3)次期プラン策定に向けたスケジュール、具体的取組みと重視すること、ＩＣＴの活用と高齢化対策 (4)本市農林水産業の将来展望 ４ 教育の情報化推進事業について (1)事業の成果と子供たちの習熟度などの現状認識について ①教育カリキュラムの内容と習熟目標（文字入力、表計算、プレゼンテーション、インターネットの活用） ②習熟目標についての指針（国、県、市） ③習熟度調査とその特徴、本市の子供たちのレベルをどのように分析しているのか、習熟度の差についての認識 (2)教育現場の先生とＩＣＴ支援員との関わり、連携、課題について ①ＩＣＴ支援員の人数、役割、活動状況 ②学校現場におけるＩＣＴ教育の担当者は誰か ③先生の習熟度 ④ＩＣＴ支援員と学校現場における連携と課題 (3)ＩＣＴ支援員の拡充と学校現場での連携強化 ５ 鹿児島中央駅西口地区及びその周辺地域の諸課題について (1)工業試験場跡地を中心とした西口整備についての認識に変更はないか、県の新年度予算に関連する項目はあるか、それはいくらか、４者の現状認識と今後の展望 (2)武岡公園の整備について ①今後の予想スケジュール ②地元意見の反映 (3)武岡公園の整備と公共交通不便地域解消の両面から考える武岡墓地、長島美術館と市街地を結ぶ公共交通確保に対する見解 (4)道路整備の見通しについて ①市道武薬師線（武岡トンネルから常盤入口までの未整備区間） ②荒田川の暗渠化（現在進められている工事の延長） |
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１ 市長の政治姿勢について (1)国会で論戦が続き、ますます混迷する安全保障関連法案に対する今日段階での市長の見解について ①本年６月議会以降の動向 ②二転三転し、的確な答弁がなされないことに対する見解（国民の理解は進んだのか？） ③若者や女性（母親）が積極的に声をあげていることに対する見解 ④８月30日に全国各地で開催された廃案を求める集会等の動きをどう見るか ⑤戦後70周年にあたりマスコミ各社が連日報道している、戦争体験談話や反戦報道などに対する見解 ⑥数の力で強行採決することについての見解 ⑦森市長の安全保障に係る憲法観 (2)ＴＰＰ交渉について ①現在、どこで、誰と誰が何を協議し、何が決定し、これからどうなっていくのか ②なぜ政府は、交渉内容や状況について詳細な報告をしないのか ③そもそも、ＴＰＰに対する自民党や安倍政権の政権公約、動向はどうだったのか、公約違反ではないか ④同交渉が持たらす影響を国内、県内、市内別にどう予測しているのか (3)スーパーアリーナ構想を巡る一連の経過と今後の見通し、市電延伸計画との関わりについて ①いかなる経過をたどってきたのか（再確認の意味で） ②今どうなっているのか（県との協議経過を含む） ③新たな知事の見解を踏まえこれからどうなっていくのか､市電延伸計画、アリーナ構想はどうなるのか (4)首長の多選について ①多選の功罪 ②首長の任期はどの程度が妥当と考えるか ③多選批判に対する見解 (5)姉妹、友好都市との交流事業の成果と今後の交流のあり方について ①これまでの都市ごとの交流の効果と成果は、具体的にどのようなものがありどう評価しているか ②目まぐるしく変化する、相手都市の社会経済情勢に対する情報収集や分析はどのような形で行い、現状、各都市の状況をどのように認識しているのか ③それらの成果や現状分析を踏まえ、今後さらなる成果をもたらすため、それぞれの都市ごとにどのような目的を持ち、交流を進めていくのか (6)東南アジア諸国との交流拡大について ①東南アジア諸国との交流に対する基本的認識 ②これまでどういう目的を持って、どの国、都市とどのような交流を進めてきたのか、トップセールスを含め、その成果はどうだったのか ③東南アジア諸国及び都市の中で特に今後の交流に期待するところはどこか、その理由は ④東南アジア諸国の社会経済情勢を分析した上で新たな友好都市盟約を結ぶ考えはないか (7)九州市長会会長就任の抱負、鹿児島、熊本、福岡３市のこれまでの連携の成果と新たな鹿児島、熊本、福岡、北九州交流連携協定について ①九州市長会会長として、九州の位置付けや、今後の施策展開、国との関わり、九州各都市との連携など、どのような抱負を持って臨むのか ②各都市との連携の中で、九州新幹線全線開業時にあわせて締結された３市連携の成果をどう評価し、今後に生かすのか ③平成24年10月の４市連携協定に至った経過と目的、今日まで具体的にはどんなことが行われ、成果はあったのか ２ 平成26年度決算、財政の諸課題とこれからのまちづくりの課題について (1)平成26年度決算状況と財政運営について ①消費税率引き上げが市民生活に及ぼした影響（百貨店などの売り上げ、税収、消費状況など）、市域の経済状況 ②デフレ脱却は進んだのか、物価の状況 ③消費税率の引き上げ分は社会保障の充実や安定化に充てられたのか、本市の予算は見込み通りとなったのか ④地域の元気創造事業費としての本市交付税額、25年度地方交付税との対比での減少をどう理解するか、本市の行政改革努力や地域経済活性化の成果はどう反映され評価されたものか ⑤経常収支比率の特徴、前年度比率との差を今年度決算額から見た額、財政運営への影響 ⑥歳入における地方譲与税、自動車取得税交付金の収入済額が予算額より下回った要因 ⑦26年度決算を踏まえた、これからの財政運営の視点と対応 ⑧26年度事務事業の峻別・見直しはどのように進んだか、良質な財源の確保はどのような事業で生かされ効果をあげたか (2)これからのまちづくりの課題について ①地方創生推進本部及びプロジェクトチームの作業は12月の総合戦略策定に向けどのように推移しているか ②国の総合戦略の示す５つの政策原則に基づく本市の実状 ③周辺都市との連携の視点、お互いの効果をどう高めるか ④これまでの地方活性化に向けた交付金には何があり、どんな成果があったか、安倍政権の地方創生に係る交付金は市民生活向上にどう生かされるか ⑤交通局跡地、市立病院跡地は中心市街地の活性化にどう生かされ、これらの課題にどう対応するか ３ 桜島火山爆発対策について (1)桜島火山噴火警戒レベル４への引き上げから見えた課題、本市内の体制、他の機関との連携と教訓 (2)避難体制は確立されていたのか (3)避難所の生活用品・備品に対する考え方 (4)桜島全島避難となった時の対応と対策を想定すべき (5)観測体制の充実に向けて (6)教訓とすべきことと今後の課題 ４ 地域コミュニティ協議会の進捗状況と新たな組織からの声について (1)モデル地域の進捗状況と成果と課題 (2)本年度から発足した地域数と活動状況と課題 (3)今後の取組方針と指導助言のあり方 (4)地域コミュニティ協議会における「地域活性化に向けた協働補助金」の使途のあり方 ５ 町内会加入対策の状況と成果、課題、他都市との比較について (1)本市が期待する町内会活動、役割と使命 (2)本市の町内会加入率の推移 (3)中核市、九州県都、県内他市の加入率 (4)加入率が高い都市の加入促進政策と特色ある取組み (5)町内会への補助金の種類と活用状況と実績 (6)加入率向上への本市取組みと決意 ６ 歩車分離式信号機について (1)歩車分離式信号機の設置について県公安委員会との協議経過と今後の設置の方向性 (2)歩車分離式信号機へ変更後の問題点と対策 (3)歩車分離式信号機が設置してある交差点をスクランブル交差点にできないか (4)住民からの要望 ７ 施設の安全対策と指導監査について (1)介護保険施設等の安全対策の経過と現状 (2)その他の施設への対応と基準外施設への対応策 (3)現在、指導監査課が行っている業務は何か (4)現在、どのような指導監査体制をとっているのか (5)改善の必要ありとみなした場合の対応はどうなっているのか (6)現行の指導監査体制の課題は何か ８ 介護保険の経過と現状、将来への見通しについて (1)介護保険制度の創設趣旨と現状及び課題 (2)介護職員不足と言われる現状と対策について ①介護職場の職員の配置現状と充足率と対応策 ②介護職員の処遇改善対策の経過と現状 ９ 認可保育園の現状と保育士の人材確保について (1)認可保育園の発足趣旨と本市の現状と課題 (2)保育士の状況と課題 (3)県が行ったアンケートの把握と県との連携 (4)本市のアンケート結果とその対応とその後の状況 (5)保育士の処遇改善はどう図られたか 10 ６月の長雨や台風15号による農林水産業への被害状況と対応のあり方について (1)長雨や台風の災害状況の把握と対応 (2)農業、林業、水産業の被害件数、被害額と復旧対応 (3)本市経済に与えた影響と被害額 11 農林水産業振興プランと一村一品についての考え方について (1)農林水産業振興プラン策定の趣旨と経過及び現状と課題 (2)一村一品運動や６次産業化の地域活動事例と成果、課題 (3)これからの農林水産業振興プランと地域活性化への一村一品運動や６次産業化のあり方 12 茶業振興に向けた対応と課題 (1)本市の茶業振興の取組経過と現状 (2)都市農村交流センターお茶の里の運営状況と評価と課題 (3)さらなる茶業振興、ブランド化の推進に向けた取組みと課題 13 中心市街地活性化の成果と残されている課題について (1)中心市街地活性化対策に取り組む背景と経過 (2)中心市街地活性化の成果の事例 (3)中心市街地活性化へ現在取り組んでいる地域と進捗 (4)中心市街地活性化に向け残されている課題 14 公共事業の早期発注と平準化について (1)早期発注・平準化への主な取組みと課題 (2)全公共工事予算（工事請負費）に対する直近３年間の早期発注額 (3)早期発注と平準化が職員の業務量平準化へはたす役割と課題 (4)本市経済への効果 (5)道路・河川工事等の土木コンサル業務における現状認識と課題 (6)受注業者からの要望 (7)平準化することによる、コスト削減効果と受注業者に及ぼす効果 (8)単年度予算執行が及ぼす影響と課題 (9)県・国への意見要望 15 市営住宅管理戸数について (1)市営住宅管理戸数について、現在の考え方と人口減少等の社会情勢変化の中における課題 (2)少子高齢化時代に向けた取組みと今後の課題 (3)新婚世帯に向けた住宅枠の新設 (4)家賃滞納による明け渡し請求の状況と効果、課題 16 武岡公園の現状と今後の見通しについて 17 学校現場の環境整備のための諸施策について (1)環境整備の現状と課題 (2)ＰＴＡ奉仕作業の現状と課題 (3)成人学級・おやじの会等の活動の評価と活用の現状と課題 (4)地域との関わりの現状と課題 (5)学校任せについての見解 18 学校・地域・家庭の三者連携について (1)三者連携の現状と課題 (2)学校が求める地域・家庭の役割 (3)先生方の地域社会との関わりの現状と課題 (4)学校支援ボランティア事業・地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の活用状況と課題 (5)学校に関係する団体が一堂に会し、共通認識を持たせるための活動への取組み 19 鹿児島国体に向けた選手強化について (1)本県の各種競技レベルの現状と、また上位入賞が望める競技は (2)今後５年間における選手強化に向けた取組みと課題 (3)県・市の役割分担に臨む方針 20 スマートフォン対策について (1)小・中・高等学校でのスマートフォンの所持率、利用状況と課題 (2)そもそも問題は何にあると考えているか (3)さらなる対策の充実、行政の関わり 21 病院事業について (1)新病院開院後の現状と課題について ①新病院開院に対する率直な感想（医療面、医療事務面） ②患者の推移（主な診療科目別の増減とその要因） ③スタッフ、資機材は確保できたのか、十分か ④課題はあるか（動線、待ち時間、診療体制、院外処方、駐車場など） (2)ドクターヘリ、ドクターカーについて ①稼働状況と課題（稼働状況、救命率、かけつけ時間、スタッフの確保、資機材等の確保、運用上の課題） ②ドクターヘリによる周辺住民への影響と要望・対応 (3)初診紹介患者の予約制導入にむけた現況と課題について ①目的とメリット（患者側、病院側） ②周知状況と患者、市民、関係機関の反応 ③今後の課題 22 交通事業、政策について (1)経営健全化計画の現状と今後の見通しについて ①平成15年度に策定し、21年度に終了した「新・経営改善計画」の成果と課題 ②その成果と課題は22年度に始まり、26年３月に見直しを行った経営健全化計画へどう反映したのか ③経営健全化基準（資金不足比率）の当時の状況や将来見通しと位置付け ④見直し計画の重点取組項目の現状と今後の見通しをどう分析しているか ⑤資産の活用に対する現況と見通し（局跡地と遊休地等の活用） ⑥次期計画に対する考え方と交通政策としての視点（地方創生事業との関わり） (2)今回のダイヤ改正の視点、位置付けと、経営改善に向けた見通し |
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１ ３年ぶりの友好都市長沙市友好代表団の成果について （１）訪問団団長である阪口副市長の所見と成果に対する認識 （２）今回の訪問の目的のひとつであった、長沙市のまちづくりや都市計画について、代表団員の一人である建設局長の所感と参考にすべきこと、今後この分野での友好都市交流のあり方についての見解 （３）今後の交流の方向性についての森市長の見解 ２ 県工業試験場跡地を中心とする鹿児島中央駅西口地区の整備について （１）整備に向けた基本的考え方に変化はないか （２）一体的活用方針から転換したことについての県の見解と本市の見解 （３）本年９月県議会本会議での「売却も含めて」という県の発言に対する見解 （４）今後の展望 ３ 武岡公園の整備について （１）現状、課題 （２）今後の取組みと見通し ４ 市道武薬師線の整備について （１）これまでの進捗状況と今後の見通し、整備に対する評価 （２）整備延伸に対する考え（常盤トンネルから西田小まで） ５ エボラ出血熱対策について （１）エボラ出血熱とは何か、留意すべきことは何か （２）感染、被害の状況 （３）患者発生を想定した国の対応、県の対応、本市の対応、市立病院の対応、見えてきた課題 （４）指定医療機関設置へ向けた取組みの現状と展望 （５）指定医療機関整備要件（施設の規模、内容、人員、設備、備品など）と予算 （６）県の整備計画とこれについての市町村や医療機関との協議状況、アンケートへの対応と今後の見通し ６ （仮称）西別館建設について （１）進捗状況 （２）契約に当たって留意したこと（地元業者優先発注＝契約件数、契約額に対する元請け、下請け別受注率、契約価格の適正化など） （３）県産材の使用について ①公共事業等に対する県産材使用についての論議経過と認識 ②西別館での使用状況 ７ 公共交通不便地対策事業と本市交通局バス事業について （１）本市バス事業が置かれている現状についての認識 （２）平成２５年度交通事業決算から予測される今後のバス事業の展望 （３）公設公営事業者によるコミュニティ交通事業への参入の検討 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）安倍政権に対する評価、期待すること、懸念することについて ①経済、財政、社会保障、外交・安全保障、教育、地方自治など政策の特徴とこれに対する評価について ア．経済（アベノミクス・３本の矢、名目３％以上の経済成長、緊急経済対策、産業競争力強化法、国家戦略特別区域法、観光立国、日本再考戦略） イ．財政（財政健全化、消費税率引き上げ） ウ．社会保障（年金、医療、生活保護、国民健康保険、介護、子育て） エ．外交・安全保障（日米、日ロ、日中、日韓関係、特定秘密保護法、拉致問題） オ．教育（教育委員会制度改革、子育て支援、土曜授業、いじめ防止対策推進法） カ．地方自治（地方分権＝権限、財源等の移譲、地方出先機関、地方交付税、一括交付金） ②これらの政策が鹿児島市政に与える影響をどのように分析し、新年度予算に反映したのか ③本市第五次総合計画を実施するに当たって市長として、現政権に何を期待するか、懸念することは何か （２）県政及び県知事との関係について ①市（市長）と県（知事）は対等か ②県都である鹿児島市のあるべき姿、将来像についての県（知事）と市（市長）の考え方は一致しているか、それは何をもって律するか ③森市政３期１０年目を迎える中で、これまで市政執行、運営に当たり県との間で支障を来たした事項はあるか、それは何に起因しどのような課題があり、どう解決してきたか ④現在、県との関係で、本市事業の推進に懸案となっていることは何か、その要因、現状、課題をどう捉え解決に結びつけていくのか（観光路面電車延伸と本港区整備、鹿児島中央駅西口地区整備、東西幹線道路、本市域内のマリーナ整備、原発再稼働に関する説明会） ⑤第五次総合計画、第２期実施計画初年度に当たり、県との間で協議、検討する事項についてどのような形で進めていくのか（主張すべきは主張する） （３）第五次総合計画第２期実施計画に対する基本的考え方について ①６項目の基本目標に対する市長の思い ②効率的で実効ある政策とするために必要なことは何か ③政策実施に当たって、職員に望むことは何か、実行に当たってあらゆる場面を想定し問題点を点検していくためのブレーンストーミング（思考実験）をはじめ、職員の知恵の収集やモチベーション（やる気）をどのように高めていくのか ④市民のアイデアや意見を取り入れるために、パブリックコメントなど従来の手法以外にどのようなことを考えているのか ⑤議会に求めることは何か ２ 新年度当初予算案と財政について （１）過去最高となった当初予算案の背景と要因、今後の見通しについて ①歳入構造の変化と特徴（自主財源と依存財源の近年の推移、景気回復との関係） ②地方財政計画における税収見込みと本市の税収見込みとの違い。地域経済の実勢をどう見込んだものか（有効求人倍率、完全失業率、消費者物価指数、入込観光客数などの観点から） ③消費税増税の影響や反動減などをどう見込んだものか ④プライマリーバランスの近年の推移と新年度予算との対比 ⑤歳出予算のうち見直された一般行政経費には何があるか ⑥他中核市自治体の予算編成状況と傾向 ⑦臨時財政対策債の増加傾向に懸念はないか ⑧「地域の元気創造事業費」（仮称）として本市に交付される交付税額、本市の行政改革努力や経済活性化の成果を国はどう評価しているのか （２）地方税制改正の影響と効果について ①地方法人税（仮称）は本市税収にどのような影響を及ぼすか（額と企業経営への影響と効果） ②自動車取得税の税率引き下げと軽自動車税の引き上げは本市税収にどのような影響を及ぼすか（額と購入への影響） ③平成２６年度財政運営に留意する点と、健全財政堅持に向けた取組みと決意 ３ 第２期実施計画と平成２６年度当初予算について （１）市独自事業のほかに、国、県、民間が行う事業も計画に盛り込んだとあるが、その主な事業内容と計画に盛り込んだ理由、事業ごとの実施スケジュール、財政負担を含む本市の関わりはどうなるか （２）量的拡大志向から質的充実志向への転換とは何を意味するものか （３）２年後の見直し（ローリング）で想定される要因をどう想定しているか （４）第１期実施計画をどのように総括し、第２期計画に反映したのか、また、基本構想、前期、後期基本計画に波及するような要件はなかったか （５）今回の実施計画は、２６年度から２８年度までの３カ年計画となっているが、計画に示された基本目標６、基本施策２４、単位施策７９に分別した基本的考え方と予算配分の考え方、単位施策のうち初年度である２６年度は、新規事業、継続事業を含めてどのような事業を何項目盛り込み、事業費はどの程度になるか。２６年度末での総合計画に対する事業、予算ベースでの達成率 （６）新年度予算では、基本政策として実施計画で示された基本目標６項目の中の３項目目のにぎわい交流政策を「人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」と「地域産業が元気で生き生きと働けるまち」の二つに分け、７項目にされた背景、理由 （７）単位施策７９のうち新年度に盛り込んだ事業以外の主な事業内容と実施スケジュール、予算及び事業効果 （８）第２期実施計画における財政の推移について ①事業実施による財政３基金の推移と見込み ②事業実施による市債の推移と見込み ③事業実施による各年度のプライマリーバランスの推移と見込み ④計画達成に向けた予算と財源をどう確保するか ⑤平成の合併に基づく支所の財政需要への加算（２６年度から３カ年）、３カ年の支所の財政需要をどう見込み、何を整備するのか ⑥新年度の積極予算の後年度事業・第２期実施計画への影響（市民サービスは維持できるか、市独自の事業は継続できるか） ４ 公共事業の発注について （１）過去５年間の入札不調件数と要因の分析 （２）設計に用いる建設物価等は直近の人件費や材料費等が反映されたものとなっているか （３）年度内、年度間の平準化への取組みと評価、あわせて今後５年間程度を見通した予算確保策 （４）中長期的な公共事業量確保策が難しい中での、企業の設備、人的投資に支障を来たしていることへの認識 （５）これまでの公共事業発注が企業育成に果してきた役割と成果、本市に本社を有する企業の他都市への入札参加企業の推移と評価 ５ コミュニティビジョン推進事業について （１）３モデル事業の成果と課題（来年度からの移行に生かすべき視点） （２）新年度予算における７つの基本政策の実現に向けて、市長が提唱する「市民とともに行動する協働のまちづくり」において市民に何を、どのように求め推進するのか ６ 環境行政について （１）太陽光発電の設置状況について ①一般家庭に設置されている太陽光発電件数と太陽光パネルの枚数及び業務用の設置件数とパネル数 ②ＣＯ２削減効果 ③平成２６年度の国の補助動向と影響 ④経年劣化した太陽光発電設備の処分方針 ⑤特に大規模な設置状況から受け入れ態勢も検討すべき （２）環境管理事業所サポート事業について ①認定事業所数の推移と評価及び増対策 ②更新事業所の推移、更新事業所の増対策 ③認定事業者からの意見に対する取組み ７ 子ども・子育て支援新制度について （１）子ども・子育て支援新制度により保育所の待機児童の解消はどう図られるのか（量的拡大と質の確保はどう図られるか。現在の待機児童数と平成２７年度以降の推移） （２）幼保一元化から一体化へという保育制度は本市においてどのように推移すると考えられるか（保育サービスの質と課題は何か） （３）児童クラブの対象年齢の拡充に向けたニーズ調査の結果、現在の待機状況と対応 （４）２７年度の子ども・子育て支援事業計画の開始に合わせた対応を２６年度はどう図るか（今後の展開に向けた準備、待機解消に向けた施設の前倒し整備の必要性） （５）子ども・子育て支援新制度と新郷中教育推進事業は両立できるか（ニーズをどう把握したか） ８ 建設行政について （１）都市計画定期見直しにおける計画案修正に至る経過とその取扱いについて ①これまでの経過と今後の見通し ②市、県の考え方 ③このような事例が過去にあったか ④今回のことがこれからの都市計画に与える影響 （２）武岡公園の整備について ①これまでの取組み ②整備可能性調査によって明らかになったことは何か ③平成２６年度の取組みと今後の見通し ９ 経済行政について （１）産業の成長戦略について ①地域資源を生かした産業戦略 ②新たな産業の掘り起こし戦略 ③特色ある地域産業の育成成長戦略 ④支える産業の育成成長戦略 ⑤将来を担う企業、人材育成 （２）技能労務者人材育成について ①技能労務者の賃金の現状と他産業との比較、新労務単価の導入状況 ②技能労務者の育成機関、訓練内容、育成状況、過去の訓練実績 ③技能労務者育成対策と雇用主の声、充実対策と課題 １０ 教育行政について （１）古タイヤを再利用した学校遊具の管理と適正な整備、廃棄を含む処分のあり方について ①設置経過と現状の把握 ②管理と適正な整備、処分 （２）市立中学校におけるいじめに起因すると思われる転落事故について ①本人からのいじめ相談後、事故が発生するまでの間、女子生徒を見守る体制はどうだったか（学校及び教育委員会の関わり） ②臨床心理相談員の活用 ③民生委員との連携は図られていたものか （３）学校施設の長寿命化対策について ①市営住宅など公共施設のストックマネジメントをどう生かすのか ②教育施設として、長寿命化に対する基本的な考え方 ③学校体育施設開放事業への対応を考慮すべき （４）図書館の開館時間延長について ①延長に至った経過 ②開館時間延長に伴う利用者、貸出冊数の見込み ③図書館開館時間延長にあわせて、各地域公民館の図書室も時間延長すべきでは ④図書館以外の教育施設の開館時間の考え方 １１ 市立病院事業について （１）診療報酬改定による影響について ①改定の主な内容と経営に与える影響 ②リハビリ診療の充実、難病対策、小児医療、がん対策など市民生活に重要な関わりを持つ項目はどうなったか ③今回の改定は、新市立病院の目指す経営、診療体制の充実と合致するものか、不足する点があるとすればそれは何か、これにどう対処していくか （２）鹿児島大学病院、県立大島病院の３次救急施設指定に対する評価と影響 （３）市立病院の医療機器整備計画について ①高度医療機器整備計画の策定、他の病院との比較 ②高度医療機器選定作業と手続き業者選定、価格の決定、他病院との比較 ③新しい高度医療機器の有効利用訓練 １２ 観光バス購入と利用者増対策について （１）観光バス購入の目的と理由 （２）観光バスの保有数、コース、路線数、利用者数、貸切バス利用数の過去５年間の推移と動向 （３）定期観光バス利用者、貸切バスの利用者の意見、苦情、提言 （４）「おもてなし」と利用者増対策と課題 １３ 合併１０年、旧５町の水道、下水道整備について （１）合併以前の旧５町の水道、下水道整備、整備率など当時の状況 （２）合併後の旧５町の水道、下水道整備項目、整備計画に対する整備率、町ごとの投資額と総額 （３）旧５町の水道、下水道整備の今後の整備計画、課題 １４ 船舶事業８０周年記念事業について （１）船舶事業８０年の主な歴史経過 （２）８０周年記念事業の趣旨と目的 （３）８０周年記念事業と増収増益への活用策 （４）８０周年記念事業の開催時期、内容 （５）８０周年から１００年への船舶事業の展望と課題 |
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１ 鹿児島県が鹿児島港本港区中央ゾーンに都市公園として整備し、総合体育館、関連施設建設を整備する計画と本市まちづくりの関わりについて （１）整備計画策定に至った経過と計画の概要について ①本港区中央ゾーンを都市公園として整備し総合体育館を建設することに至った経過について県は、どのように説明し、計画の概要はどうなっているか、利用者をどの程度と見込んでいるのか ②このことに対する本市への連絡は、先の県議会で５月２８日に副市長に対し行った旨の答弁があったがその具体的内容、これを受け副市長はどういう行動をとられたのか（電話での連絡という手段に対する見解も含めて）、県との協議は、いつ、誰が、誰に対しどのような事が協議され、これに対しどのような論議が交わされたのか、今後の見通し（担当部局や協議会の設置、市庁内のＰＴの設置など）、協議に臨む基本的態度 ③計画により閉鎖されるドルフィンポートの運営主体である鹿児島ウォーターフロント㈱に対しては、いつ、誰が、誰に対しどのような説明を行ったのか。また、ドルフィンポートの出店者に対しては、どのような形で誰が説明し、どのような合意形成が図られたのか（県政策調整課が作成した「総合体育館の整備予定地について」と題する資料にある「関係の方々と調整を行い、先般、調整が整った」との記述との関わり） ④ドルフィンポートの利用者数及び経営状況（過去５年間）はどうなっているのか（東京商工リサーチ鹿児島支店の調査、分析も参考に）。また、経済効果については、誰がどのような形で分析し、その内容と検証は、どうなっているのか、出店者の入れ替わり及び撤退の状況はどうだったのか、入れ替わり、撤退の主な理由は何か ⑤閉鎖によって生じる、雇用関係、出店者の経営に与える影響は具体的にどの程度あると想定しているのか、県は、これに対して補償を行うとしているが現在、集客能力をはじめ一定の効果を発揮しているドルフィンポートの契約を４年前倒しの上契約解除しその補償まで行うことの妥当性、補償内容と総額はどの程度と説明しているのか ⑥ドルフィンポートの建築物解体並びに整地は誰が行いその経費はいくら必要か （２）本港区埋め立て及び定期借地によるドルフィンポート建設に関わる経過と本市まちづくりとの関わりについて ①本港区の埋め立ては、どのような目的でどういう経過を経て実施され、今日の形になったのか ②定期借地方式による暫定開発の募集要項では、景観や周辺地区との関係についてどのような条件が付され、結果としてそのことは満たされたのか ③本港区のまちづくりに対する本市の基本的スタンスと総合計画や都市計画ではどのように位置付けられているのか （３）鹿児島港ポートルネッサンス２１事業推進協議会の推移とウォーターフロント地区整備事業の経過と成果、総合体育館等整備計画との関わりについて ①協議会設立の趣旨と主な取組みと成果 ②協議会解散の方針決定に至った経過と理由 ③協議会解散の方針決定直後に体育館整備計画を発表したことに対し協議会構成団体である本市並びに商工会議所は、どのように受けとめているのか。このことは、協議会解散の方針決定前に知らされていたのか ④商工会議所では、今回の県の計画にどのように対応したのか、今後、どう対処する考えか （４）路面電車観光路線検討事業との関わりと今後の見通し、森市長のマニフェストとの関わりについて ①路面電車観光路線検討事業の目的及び期待する具体的効果 ②同事業についての市長マニフェストでの位置付けと今回の県の計画による影響 ③５月２９日の定例記者会見及び６月１２日付の全国紙に記載された記事における本事業と体育館整備計画との関わりに対する市長発言の真意（延伸計画は進める、国体には協力する、ぜひ造りたいという強い気持ちがあったが、これでは再考せざるを得ない） ④同事業に対するこれまでの県のスタンスと関わり（手順を踏んで丁寧な説明と協議を行ってきた本市の対応に対する県の対応と、これに対する見解） ⑤６月８日付の地元紙報道にある、「市電、海沿い可能」とする県知事見解の真意と本市の見解（本年２月の知事定例会見での「せっかく造った公園をつぶしてまで電車を入れる考えは県には全くない」とする知事発言との関わり）、このことは、事前に本市には伝えられていたのか、今後の見通しは ⑥都市計画決定された都市公園内に電車軌道は整備できるのか （５）体育館建設と中心市街地活性化基本計画との関わりについて ①第２期中心市街地活性化基本計画に与える影響（どの項目にどのように影響すると考えているのか） ②中心市街地活性化協議会の受けとめと対応、県の説明に対する反応、今後の取組方針 （６）県庁舎隣接民有地購入経過と県総合体育館等整備計画の推移について ①県庁舎東側隣接地の購入経過とその理由及び必要性についての県の見解はどのように推移してきたのか ②平成２０年６月県議会における同跡地の利用計画について知事はどのような説明を行っているのか ③２３年３月に策定された県の「総合体育館等整備基本構想」に至るまでの経過と構想の具体的内容 ④この基本構想における整備予定地の都市計画における地区計画の内容、総合体育館の建設は可能だったのか ⑤今回の県の整備方針によると同地には、関連施設として武道館を建設するとしているが現在の地区計画で建設可能となりうるか ⑥総合体育館、武道館の建設を可能にするためには、どのような手続きが必要か （７）新たな体育館整備と鹿児島アリーナの規模、役割、現体育館及びアリーナの利用状況について ①県体育館及び鹿児島アリーナの延べ床面積、建設費、収容人員 ②建設当初からの稼働日数及び利用人員の推移（建設当初から１０年ごとに） ③直近のスポーツ及びスポーツ以外のイベント開催数 ④国体に向けて体育施設を集約することの効果 （８）さいたまスーパーアリーナの位置付け、今回の総合体育館及び周辺施設整備総事業費見込みと本市の財政負担、他都市における類似施設の規模、建設費を比較した場合の試算について ①県が職員を派遣したさいたまスーパーアリーナと今回の県の計画は、どのような関連があるのか ②さいたまスーパーアリーナの規模、建設費、利用実績 ③さいたまスーパーアリーナは、今回の県の整備計画の参考となるのか ④今回の計画に対する整備事業費総額をどの程度見込んでいるのか、６月１３日報道の知事発言にある２００億円から２７０億円とする根拠、その際本市の財政負担は想定されるのか、これにどう対応するのか、２７０億円が投資された県民交流センターは、上町振興や中央地区の回遊性、にぎわいの創造などに寄与しているのか ⑤他都市における類似施設はあるのか、あるとすればその規模、建設費、これと比較した今回の整備計画の総事業費を試算した場合、どの程度見込まれるのか、県庁所在地内に地方公共団体がアリーナを複数所有するところがあるか （９）国民体育大会の今日的意義と見直しの動向、他県の取組み、鹿児島アリーナ建設の目的とねらいについて ①国体の現状、意義と見直しの動向と主な内容 ②直近５年間における国体開催に合わせた他都市での体育館施設の整備事例、経費縮減のための具体例 ③鹿児島アリーナ建設の目的とねらい ④国体開催に伴う都市公園整備事業のメリット（都市公園等整備水準要件の内容） ⑤本県での国体開催のために新たな県総合体育館の建設は、必要か、鹿児島アリーナの活用や県内各市町村での分散開催で対応できないのか （１０）都市計画法など関連法令等との関わりについて ①総合体育館建設に対する都市計画上の位置付けに対する本市の基本的見解 ②都市公園として整備する場合の都市計画等に関連する手続き及び都市計画決定に当たっての基本的見解 ③総合体育館の整備予定地（ドルフィンポート敷地及びウォーターフロントパーク）に対する主な土地利用規制はどのようなものがあるのか、ただし書きの適用は、県、市でそれぞれどういう場合に行われるのか、手続きはどうか、公益上やむを得ないとする判断基準と具体例 ④公園内で体育館を建設する場合の建築面積の上限は県の都市公園条例でいくらと定められているのか、容積率は何パーセントか、これを基に試算した場合の延べ床面積は最高いくらになるのか、また、本市の条例では上限をいくらと定めてあるのか、県条例との関係はどうなるのか ⑤景観法並びに本市の景観条例では、今回の整備計画に対してどのような定めがあるのか、規制対象となるものは具体的にはどのような項目があるのか ⑥総合体育館建設に対する港湾法の定めはどのようなものがあり（分区の指定、規制）、港湾計画とはどのように関連するのか、建築基準法との関わりはどうか （１１）体育館を中心とした施設整備は、ウォーターフロントのにぎわい創出や観光振興、中央地区、上町地区振興に本当に寄与しうるのか、景観への影響と交通への影響、本計画に対する県民の反応、本市として譲れないことは何か （１２）再考を求めるべきではないか ２ 東西幹線道路整備計画について （１）新聞報道の背景 （２）周辺住民団体の動きとこれに対する評価 （３）計画に対する本市の基本的態度 |
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１ 高齢者福祉関連事業について （１）生きがい対策について ①生きがい対策についての基本的認識と位置付け ②これまでの事業概要、成果と課題 ③新年度事業の特徴と今後の展開 （２）健康増進について ①健康増進対策に対する基本的認識と位置付け ②これまでの事業概要、成果と課題 ③新年度事業の特徴と今後の展開 （３）コミュニティ推進について ①コミュニティ推進についての基本的認識と位置付け ②これまでの事業概要、成果と課題 ③新年度事業の特徴と今後の展開 （４）特老等の待機者解消について ①待機者解消に向けた基本的認識、待機の現状 ②待機者解消に向けたこれまでの取組みと成果、課題 ③あるべき高齢者福祉施設のハード面、ソフト面についての認識 ④新年度事業の特徴と今後の展開 （５）高齢者いきいきポイント推進事業について ①他都市などの先行事例とその効果 ②予算積算の根拠と見込み ③ボランティアを換金することの考え方 （６）総合的政策の展開と窓口の統一、相談体制の充実、ニーズの把握とその対策 ２ 鹿児島東西幹線道路の新武岡トンネルから甲南インターチェンジ（仮称）間の早期整備が何故必要なのかに関する現実的問題について （１）武町及び周辺における交通混雑の現状とその原因 （２）鹿児島インターから建部インター（仮称）間における当初と最終の事業期間とその差と理由、このことを踏まえた事業主体である鹿児島国道事務所及び施工業者の思いに対する見解 （３）新武岡トンネルの供用開始による効果 （４）新武岡トンネル開通により、抜本的な渋滞解消にはならないことに対する国・県・市の見解 （５）建部インター（仮称）から中洲電停交差点付近までの区間の市街地トンネルの施工方法とそうした理由 （６）昭和３６年に建設され、老朽化した曙陸橋の今後の取扱い （７）渋滞解消、市民の交通安全確保のために、新武岡トンネルから甲南インター（仮称）までの早期整備が必要なことについての国土交通省から出向されている古木副市長の見解 ３ 武岡公園の整備について （１）平成２４年度に実施した調査内容とその結果 （２）調査結果を踏まえて、新年度は何をやるのか、事業費はいくらか ４ 県工業試験場跡地を中心としたＪＲ鹿児島中央駅西口地区の整備と同跡地を観光バス等の暫定駐車場とすることについて （１）西口地区整備に関する県・市の基本認識と、整備に向けた西口地区整備に関わる県予算の推移と事業内容 （２）西口地区整備に関する平成２４年度の特徴的な動きと、２４年６月定例議会での私の質問に対する市長の答弁とその後の対応 （３）大型観光バス等の暫定駐車場とすることの計画内容と今後の見通し、事業費の内訳、暫定とすることなどの地元住民等との約束に対する見解 （４）２５年度県予算の中には、西口整備に向けどんなものが計上されているのか、いまだに四者連絡会での協議を中心とした検討にとどまっている理由、県の担当者による四者連絡会に関する発言内容とその真意（県の言い分、市の言い分） |
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１ 鹿児島中央駅西口地区の整備について （１）これまでの経過と周辺住民の関わり、これに対する知事及び市長の基本的認識について ①県工業試験場跡地を中心とする中央駅西口地区整備に向けたこれまでの経過 ②周辺住民は何を期待し、どのような活動を展開してきたのか ③整備に対する知事と市長の認識 （２）６月定例県議会での論議内容とこれに対する本市の見解について ①西口地区開発 ②渋滞及び交通混雑の実態 ③暫定バス駐車場とその具体的運用、出入庫と周辺市道の混雑対策 ④広場を所有する本市の責任と役割 ⑤新幹線全線開業に伴う混雑の解消に向けたＪＲ並びに県の責任と役割 （３）四者連絡会について ①これまでの論議経過（何が確認され、課題は何があるのか）と今後の方針 ②四者の責任と役割についての個々の認識 ③四者連絡会は何をなすべきか。課題は解決するのか ④その中で果たすべき本市と市長の役割 （４）早期整備に向けた議会の役割に対する認識 |
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１ 基金と起債の有効活用について （１）主な基金ごとの弾力的活用と保全についての具体的考え方 （２）厳選するとする起債対象事業についての基本的考え方 ２ 第五次総合計画の前期基本計画に盛り込まれている「中央駅西口周辺における都市機能の充実の促進」について （１）市長の基本的認識 （２）どんな手法が考えられるか （３）これまでの取組経過と課題 （４）県工業試験場跡地等の活用促進のための４者連絡会の取組みと現況、課題 ３ 原良第三地区土地区画整理事業の進捗状況と公共施設の移転、建替えについて （１）既に概成した主な地域の現状と、残された地域、事業などの進捗状況 （２）公共施設用地として換地された地区の現状と同地区内にある民間の建物等の移転状況と見通し （３）移転建替えの対象となる公共施設は何か、それぞれとの協議状況 （４）対象公共施設の移転建替えの現状と見通し （５）住居表示の考え方とスケジュール ４ 西郷公園の整備と活用について （１）これまでの現況と整備状況 （２）西郷公園の歴史的文化的価値に対する教育長の認識 （３）西郷の井戸を利用可能にすることによる教育効果に対する認識 （４）歴史・文化公園として整備し教育・観光資源として活用することについての市長の認識 ５ 武岡公園の整備について （１）これまでの議会での論議経過と地域住民の声 （２）調査は進んでいるのか ６ 武岡墓地、長島美術館方面への交通手段の確保について （１）現状認識 （２）町内会やＮＰＯ法人などが中心となった取組みに対する見解 ７ 台湾航路の定期便就航と観光客誘致対策について （１）定期便就航までの経過とこれまでの取組み （２）過去の取組みの内容と評価 （３）今後の対応 ８ 第１期実施計画の中の「多彩なイベントの振興や各種コンベンションの誘致」について （１）盛り込まれていない以下の記念事業の考え方と盛り込まなかった理由について ①市制１２５周年・新生鹿児島市１０周年 ②電車運行１００周年 ③長沙市友好都市締結３０周年 ④桜島大正噴火１００周年 （２）それぞれの記念事業の具体的な内容と取組み ９ 共同墓地実態調査事業について （１）事業に取組む理由についての具体的事例（課題） （２）取組みの方法とスケジュール （３）課題解決のための方策 １０ 防災対策に関わる諸施策について （１）津波災害対策のための標高表示板の設置について ①設置理由とこれまでの経過 ②今後の取組みとスケジュール、課題 （２）衛星携帯電話整備事業について ①これまでの取組みと課題 ②今後の取組みとスケジュール （３）衛星通信システム再整備事業と市役所ＷＡＮの通信回線の２重化について ①現在の事業及びシステムの内容と課題 ②事業による効果とスケジュール （４）学校防災研修事業について ①何を教訓に（参考にした具体事例） ②目的と内容 ③どんな成果を期待するのか、課題は何か （５）わが家の安心安全ガイドブック＆防災マップについて ①配布目的、特に留意して盛り込んだ内容、配布単位、期間 ②過去に作成された同種の防災パンフ等についての認識 ③読んで理解し、覚えてもらうための工夫 １１ 全国藩校サミットについて （１）これまでの経過と内容、成果 （２）本市における具体的取組みと具体的成果（市民や子どもたちに何を伝えどんな成果を上げようとしているのか） １２ 特別天然記念物・北限のメヒルギ再生整備活用事業について （１）これまでの取組みの経過と現状、成果 （２）新年度の取組内容と最終的な目標 |
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