鹿児島市議会インターネット議会中継

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社民立憲
中原　力

令和４年第３回定例会
9月14日
本会議（代表質疑２日目）

１　市長の政治姿勢について
(1)市長マニフェストについて
①マニフェストの進捗状況についての評価
②稼ぐ施策の取組状況と課題、また、本当に市民は稼げたのか
③市民に分かりやすい指標を設けるべき
④任期後半の考え方と決意
(2)世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する市長の認識と関係
(3)平和の継承と本市の取組について
①第二次世界大戦戦亡者慰霊祭での児童生徒の慰霊の言葉に対する感想と若者の戦争に対する認識をどう捉え、どう向き合うか
②戦争の記憶の風化と継承への認識及びＩＣＴ等を活用した継承策についての見解
(4)原発について
①原発40年廃炉への考え方は変わらないと理解してよいか
②次世代型原発に対する考え方
(5)令和３年度決算について
①３年度決算の総括
②市長マニフェストの執行状況と評価
③市民生活はどう変わったのか
④５年度予算編成に何をどう生かすか

２　故安倍元総理に対する「国葬儀」について
(1)「国葬儀」を含め、実施された戦後の内閣総理大臣経験者の葬儀の形式
(2)その葬儀に関して国民や地方自治体等へ要請された内容と本市の対応
(3)故安倍元総理の「国葬儀」に関し市長への出席要請は来ているのか。市長はどうされるのか。出席する場合の経費はどこが負担するのか
(4)地方自治体への弔旗の掲揚、黙とう等の協力要請の内容と本市の対応
(5)要請があったにしても学校現場への協力要請は行うべきではないと考えるがどうか

３　組織整備について
(1)年度途中の組織整備の前例（年度・事例・理由）
(2)待機児童緊急対策室設置の背景と時期の考え方
(3)年度途中の組織整備の考え方
(4)なぜ待機児童対策なのか
(5)組織整備の条件と今後の考え方

４　公務員の定年延長について
(1)引上げの概要と目的及びスケジュール
(2)60歳以降の任用・給料・退職手当の考え方
(3)今後10年間の対象者数（年度ごとに）
(4)今後の条例改正等の考え方とスケジュール
(5)新規採用の考え方

５　会計年度任用職員制度について
(1)令和２年４月１日と４年４月１日現在のフルタイム型とパートタイム型の会計年度任用職員数（市長部局等と４企業別に）
(2)フルタイム及びパートタイムの割合と、フルタイムにしない理由
(3)公募によらない再度の任用に制限を設けていない自治体はあるのか、さらに本市の公募によらない再度の任用に対する見解
(4)均等待遇に対する本市の認識
(5)国への要望が必要と考えるが、その必要性の認識と具体的な要望への見解

６　令和３年度決算から見える本市の財政状況について
(1)実質公債費比率が前年度比0.8ポイント上昇した要因と本市の評価
(2)将来負担比率が前年度比11.7ポイント減少した要因と本市の評価
(3)財政調整基金、建設事業基金、市債管理基金の推移と３年度の特徴

７　コンビニ等における各種証明書発行手数料の減額について
(1)「新型コロナウイルス感染症」拡大の防止並びに「地方創生」との関連
(2)手数料設定の基本的な考え方
(3)過去、期間を決めて手数料の減額をした事例があるのか
(4)手数料歳入減額463万３千円の具体的内訳
(5)公平・公正な市民サービスの提供の原則に反するのではないか

８　町内会加入促進について
(1)町内会加入申込プラットフォーム構築等事業について
①プラットフォームの運用方法並びに事業の情報提供の方法
②プラットフォームを利用した人数、町内会に加入した世帯数及び受け入れた町内会数
③プラットフォームを利用して町内会へ加入した方々の声と受け入れた町内会の声・反応
④トラブルの有無と本市の対応
⑤現時点での評価と課題
⑥選定された動画の特徴
⑦動画に期待される効果と検証
(2)町内会で作成されているホームページについて
①本市における独自でホームページを作成している町内会数
②ホームページの内容と効果
③ホームページ作成支援をしている他都市の事例と支援内容
④本市の支援

９　消費生活相談について
(1)本市消費生活センターに寄せられた18歳以上30歳未満のＳＮＳをきっかけとした相談件数の推移と内容（５年間）
(2)若者向けの啓発の現状と課題
(3)世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による霊感商法や信者の巨額献金の相談
(4)霊感商法や巨額献金を強いる被害を未然に防ぐための啓発の現状と課題

10　環境行政について
(1)森の力でかごしま“グリーン化”事業について
①令和３年度のクレジット取引件数、販売量、販売代金
②３年度の取組の成果と課題
③一定の基金額の考えと活用策
(2)ごみステーション整備費補助金について
①直近３年間の事業実績と３年度のボックス型と折り畳み式型の件数
②折り畳み式型を導入した理由と評価
③増加する場合の今後の取組

11　新型コロナウイルス感染症対策について
(1)本市における感染者数並びに重症者、死亡者数等の動向に対する見解
(2)濃厚接触者や感染者等に対する検査、感染者の入院・治療等の現状及び通常の病気の診察・入院治療・手術などへの影響
(3)今後の感染に対する考え方
(4)オミクロン株に対する市民への啓発
(5)全数把握の長所・短所、軽症者に対する相談体制
(6)本市職員の感染者増と市民サ―ビスへの影響並びに拡大した場合の対応
(7)医療逼迫を防ぐための対策

12　高齢者福祉バスについて
(1)本市が所有している高齢者福祉バスについて
①台数
②年式
③走行距離
④年間利用者数
(2)車両トラブルの有無、内容
(3)車両についての市民の声
(4)低床バス等に更新すべき

13　児童相談所設置について
(1)現在の検討状況
(2)進まない現状の課題
(3)市民の声をどのように受け止めているか
(4)付加機能検討の期限
(5)早期設置に向けての市長の決意

14　「稼ぐ」・「稼げる」産業・農業について
(1)コロナ禍における本市経済状況の現状認識
(2)「稼ぐ」産業や農業の具体的な成果と課題
(3)各業界からは稼ぐ観点でどのような声が寄せられているか
(4)アフターコロナにおける今後の事業展開

15　若者・女性・高齢者の就労支援について
(1)コロナ禍における本市の若者・女性・高齢者の就労実態
(2)就労支援策の具体的な成果と課題
(3)労働環境を整備することへの基本的な方向性

16　本市の農林水産業の推進について
(1)本市における農林水産業に従事している人数及び年齢構成の傾向（10年前との比較）
(2)これまで行ってきた農林水産業の支援策と具体的な成果・課題
(3)ＩＣＴ等、本市に適用できる先端技術の具体的事例
(4)スマート農林水産業推進による費用対効果
(5)これまでのスマート農林水産業の取組と課題
(6)スマート農林水産業推進の第３期鹿児島市農林水産業振興プラン終了時点における到達目標

17　本市の観光行政について
(1)今年の宿泊観光客数や観光消費額等の傾向
(2)おはら祭など本市のイベント開催における実施体制
(3)アフターコロナを見据えた国の動向と本市の施策との整合性
(4)外国人観光客の入国制限下でインバウンドに期待できるか
(5)入国制限や個人旅行制限への認識と国等への働きかけ

18　鹿児島港本港区のまちづくりとサッカー等スタジアム整備について
(1)サッカー等スタジアム整備検討事業の中間報告と最終報告との相違
(2)３候補地に絞られた調査のドルフィンポート跡地については、県のスポーツ・コンベンションセンター建設を前提に調査検討されているのか
(3)県のスポーツ・コンベンションセンター基本構想を前提に協議するのか
(4)県の検討委員会運営事業での本市の姿勢と想定される協議内容
(5)仮にドルフィンポート跡地に建設できなかった場合の考え方
(6)多くの課題がある中でのサッカー等スタジアム建設に向けての市長の考え方

19　コンパクトなまちづくりについて
(1)「第二次都市マスタープラン」と「土地利用ガイドプラン」の整合性
(2)「土地利用ガイドプラン」に位置づけている地域生活拠点、団地核、集落核の「第二次都市マスタープラン」における主な方向性と今後の取組

20　都市計画道路（谷山南部地区）について
(1)都市計画道路の未整備路線に対する今後の対応
(2)谷山第三地区土地区画整理事業の施行区域外となっている都市計画道路御所下和田名線の整備の考え方

21　市道に隣接する草木の伐開について
(1)伐開に関する基本的な考え方（目的・場所・時期・回数等）
(2)伐開を本年度減らした理由・背景並びに対象・内容
(3)削減したことによるメリット
(4)元に戻すべきではないか

22　消防行政について
(1)今夏の救急搬送件数（例年との比較）
(2)コロナ関係と熱中症の搬送件数（例年との比較）
(3)消防職員の感染状況と業務への影響及び対応
(4)本市における搬送困難事案の発生状況（例年との比較）
(5)埼玉東部消防組合消防局での隊員のコンビニエンスストア利用の本市における導入の必要性（埼玉での取組を本市でも導入すべき）
(6)職員への感染拡大や救急搬送の増加など、救急体制逼迫時の対応

23　部活動の地域移行における現状と課題について
(1)本市の中学校における部活動の現状について
①運動部に入部している生徒数の推移と全生徒数に占める割合（10年前・５年前・現在）
②文化部に入部している生徒数の推移と全生徒数に占める割合（10年前・５年前・現在）
③競技経験のない部活動顧問の割合が本市は全国平均より高い理由と問題点
(2)自校以外の学校と合同で部活動を実施している部活動数と実施時間、送迎手段、保護者負担等の現状
(3)スポーツ庁並びに文化庁の部活動の地域移行に関する提言にある「施設の確保」や「地域の受け皿」等の課題に対する本市の認識
(4)生徒・保護者・教職員へのアンケート調査の実施
(5)提言にある「協議会」の設置の時期と参加団体並びに推進計画の策定時期と休日の部活動移行開始時期
(6)市民や地域の意識の変容を促進するための講演会等の実施
(7)地域との共生や地域スポーツとジェンダー、勝利至上主義の脱却とサイレントスポーツ等新たな視点も加味するべきではないか

24　教職員の長時間労働の改善と働き方改革について
(1)「教職員の意識改革」の取組状況と評価
(2)「教育委員会による学校サポート体制の充実」の取組状況と評価
(3)年間360時間、月45時間を超えた超過勤務者の推移と改善者数と評価
(4)学校ごとの実態把握はされているのか、また改善のための指導はされているのか
(5)本市の在校時間把握の方法と課題
(6)在校時間の虚偽記載や改ざん等の行為に対する指導と実態把握の具体的システム
(7)学校現場の実態把握の課題を含めた学校現場への重点的な指導と本市の教職員の働き方改革に対する教育長の見解

25　交通事業について
(1)鹿児島市交通事業経営計画の進捗状況
(2)新型コロナウイルス感染拡大（第７波）による経営計画への影響
(3)国・県・市からの補助に対する認識

26　病院事業について
(1)新型コロナウイルス感染拡大（第７波）ピーク時の勤務体制や一般診療への影響
(2)現場からの声
(3)職員の感染が拡大した時の勤務体制における課題
(4)コロナ対応への一時的な増員に対する認識

社民
令和３年第１回定例会 3月2日本会議（代表質疑１日目）	１　市長の政治姿勢について (1)市長の時代認識とそれを踏まえた本市の現状と課題の認識 (2)政策を推進するに当たっての基本的な考え方 (3)森市政４期16年の評価と今後の市政運営について ①森市政の評価と残された課題の認識 ②森市政の何を引き継ぎ、今後どのような市政を目指すのか (4)平和に対する認識について ①核兵器禁止条約発効の意義 ②戦争に対する認識と今後の考え方 (5)川内原発について ①日本のエネルギー政策の中での原発への向き合い方 ②万が一事故が発生した場合の考え方 ③40年廃炉に対する見解 ④３号機増設に対する見解 (6)官製ワーキングプアについて ①官製ワーキングプアの認識と本市の現状 ②市長マニフェストには、官製ワーキングプアが起こらないようにするとあるがその具体的な手法 (7)県・市の連携の在り方について ①県の総合体育館や本市のサッカー等スタジアムなどの整備に対する本市の姿勢と県・市連携の在り方と今後の考え方 ②サッカー等スタジアム整備検討事業についてア．市長の考え方と本市がこれまで積み上げてきたものとの整合性イ．今後の考え方 (8)「第１７７号議案　市長の給料の特例に関する条例制定の件」について ①なぜ50％削減なのか ②新型コロナの状況次第では延長もあり得るのか ③削減は市長のみと理解してよいか２　職員の超過勤務時間の上限規制について (1)人事院規則15-14の改正内容 (2)他中核市の上限規制の対応 (3)本市の対応 (4)条例・規則を改正すべき３　会計年度任用職員制度の下で働く障がい者について (1)市長事務部局における会計年度任用職員に占める障がい者の数 (2)障がい者の雇用の更新回数は、健常者の会計年度任用職員と条件は同じと理解してよいか (3)障がい者の方々の再就職に関する当局の認識 (4)会計年度任用職員制度の下で働く障がい者については、さらに雇用推進を図るべき４　鹿児島市地域情報化計画について (1)第四次計画の際との時代背景の変化の認識 (2)第四次計画の取組と達成状況・効果及び課題 (3)次期計画に第四次計画から引き継がれるもの (4)新たに盛り込まなければならない視点 (5)今後のスケジュール５　新年度予算について (1)新年度予算編成のポイントと市長マニフェスト関連事業の予算確保の状況及びその観点 (2)新年度予算の基本的な考え方とそれがどう予算に反映されたのか (3)新年度予算における交付税の考え方 (4)市税収入減の要因と今後の見通し (5)令和２年度当初予算に計上された事業のうち、３年度予算では休止・廃止となった事業の数と２年度当初予算の額 (6)現在の各基金の残高と前年度当初予算との比較及び今後の基金への積立ての考え方 (7)市民サービスへの影響 (8)市民サービスの低下につながらないように新年度の予算執行を行っていくべき６　過疎対策事業債について (1)国の動向と今後どうなるのか (2)５年間（平成28年度～令和２年度）の額と本市の活用状況 (3)今後の財源確保の考え方とこれまで過疎債を財源としていた事業はどうなるのか７　第六次鹿児島市総合計画策定について (1)第五次総合計画策定時と現在の時代背景の変化についての認識 (2)第五次総合計画の総括について ①達成できたもの、できていないもの、全体的な達成状況はどうか、また、残された課題は ②達成できていないものの理由と、第六次総合計画への反映の考え方 (3)第六次総合計画について ①基本的な考え方と第五次総合計画との相違点 ②市長マニフェストの反映の考え方 ③ＳＤＧｓの視点を取り入れることについての考え方 ④今後のスケジュール８　桜島火山対策について (1)火山活動の今後の見通し (2)昨年11月と本年１月に行った防災訓練の成果と課題 (3)危惧される訓練参加者の偏りに対する見解 (4)市街地側住民の避難計画を修正される根拠と計画を実施するための課題９　地域コミュニティの醸成について (1)地域コミュニティ協議会へ移行後の検証をするべき (2)校区公民館運営審議会と何が変わったか (3)リーダー育成の施策と効果及び今後の取組 (4)町内会活動の負担軽減を (5)校区公民館の建て替え計画の着手を (6)本市のまちづくりに対する地域コミュニティの役割についての認識 10　人権問題について (1)森喜朗前東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の発言に対する市長の見解 (2)いまだ男女差別の意識が残っている要因 (3)第２次男女共同参画計画の26の指標の達成状況と達成が困難な指標とその理由 (4)次期男女共同参画計画に入る新たな観点や指標 (5)本市の職員研修における研修内容の具体的事例 (6)本市の人権問題の傾向と状況 (7)パートナーシップ宣誓制度導入後における市民や教育機関での理解促進・啓発の必要性 11　環境基本計画について (1)第二次基本計画策定時との時代背景の変化の認識 (2)第二次基本計画の取組と達成状況・効果及び課題 (3)次期基本計画に第二次基本計画から引き継がれるもの (4)新たに盛り込む視点は (5)今後のスケジュール 12　まごころ収集の充実について (1)これまでの相談件数・実績・課題・利用者の声 (2)対象者の要件を拡大する際の課題 (3)安否確認をより充実させる際の課題 (4)周知広報の考え方 (5)今後の考え方 13　新型コロナウイルスワクチン接種体制について (1)ワクチン接種の目的及び効果、接種率目標の考え方 (2)副反応が生じた場合の対処と補償の在り方 (3)ワクチン接種等についての市民への説明と丁寧な対応 (4)ワクチン接種に対する市民への発信とワクチン接種に対する市長の見解 14　少子化対策・子育て支援の推進について (1)保育士宿舎借り上げ支援事業の実績と効果 (2)保育士・保育所支援センター運営事業の具体的な効果 (3)保育所等業務効率化推進事業の具体的な効果 (4)保育コーディネーター配置事業の具体的な効果 (5)保育士資格取得支援事業の内容と課題 (6)待機児童ゼロを実現するための条件整備に対する市長の認識 15　地域子育て支援センター事業について (1)これまでの地域支援を２か所から５か所にする目的と課題 (2)令和元年度まで廃止予定であった５か所の地域子育て支援センターの今後の方向性 16　農林水産業振興について (1)次期農林水産業振興プラン策定について ①第２期振興プランにおける15施策の数値目標を達成できるもの、達成できないものとその理由 ②市民意識調査など現プラン策定の方法の変更はないか ③次期プランの数値目標の考え方 ④第２期振興プラン策定時と法律や農林水産業を取り巻く現状の変化 ⑤海外への販路拡大の観点を (2)「稼ぐ農業」のイメージと今までの施策との違い (3)鳥獣被害に対する今までの施策の効果検証結果と新年度の施策 (4)「スマート農業」の現状と今後の取組 (5)新規農業者、認定農業者数の年度ごとの推移と課題並びに女性農業者、自給的農家の現状 (6)農地の権利取得における下限面積要件の特例活用 (7)ジビエ普及に関する現状と課題 17　商工業行政について (1)コロナ禍における本市商工業の状況について ①景況の認識 ②特に影響を受けている業種の認識 (2)コロナ禍の影響を受けている事業者への取組について ①これまでの取組 ②新年度の取組 (3)コロナ後を見据えた今後の展開 18　次期「商工業振興プラン」の策定について (1)現行プランの取組状況 (2)次期プランの策定体制とスケジュール (3)今後取り組むべき課題 19　観光行政について (1)新型コロナウイルス感染症による本市観光への影響について ①観光客数の動向 ②観光関連事業者の声 (2)本市観光イベントへの影響と対応、今後の取組 (3)市民による本市観光情報の発信、魅力向上につながる取組について ①取組についての見解 ②令和２年度の関連事業及び市民の反応 ③３年度における関連事業、今後の取組 20　次期都市マスタープランについて (1)都市マスタープランの位置づけ (2)次期プラン策定における課題認識 (3)2020年第３回定例会以降の取組と成果 (4)今後のスケジュール 21　かごしま団地みらい創造プラン推進事業について (1)本事業に取り組む背景 (2)モデル地区における成果と課題 (3)令和３年度本事業の対象となる団地（名称・箇所数）と選択した条件 (4)事業推進期間の設定 (5)事業を推進するために必要なもの (6)新規対象団地以外への対応 22　消防行政について (1)５年前と直近の火災・救急件数と傾向 (2)５年前と直近の救急車のレスポンスタイムの推移と傾向 (3)救急課を設置するに至った背景と体制 (4)整備前後の消防力の整備指針における署所・車両・人員の充足率と効果 23　「第１５９号議案　鹿児島市母校応援ふるさと寄附基金条例制定の件」について (1)県立高等学校の実施状況（実施学校数・寄附額の総額と学校ごとの額・寄附を活用した学校の取組事例・寄附の流れ） (2)県のスキームと本市の事業の流れとの違い (3)本市の寄附金活用の具体的事例 (4)各学校の執行については議会に提案するのか (5)本市の財政負担軽減になるのか (6)３校間の寄附額の差による公平性に対する懸念はないか 24　35人学級への移行について (1)学級編制の標準についての見解 (2)今回の義務標準法の改正に対する見解 (3)ＯＥＣＤ加盟国の中での我が国の１学級当たりの人数の順位と見解 (4)萩生田大臣発言に対する見解 (5)次年度以降の教室不足数と教室の増設についての見解 (6)教職員確保についての見解 25　市立病院における新型コロナウイルス感染症対策について (1)現在の看護職員の定数に対する充足状況と今後の看護師確保についての見解 (2)コロナ病棟における看護職員の通常業務以外の業務の内容と今後の対策 (3)ワクチン接種により病院職員に副反応が出た場合の休業補償等の考え方 (4)公立病院として維持させていくための病院長の見解
令和２年第２回定例会 6月16日本会議（個人質疑２日目）	１　市長の政治姿勢について (1)市民の協力に対する評価 (2)市民の不安を軽くすることが政治の役目ではないか、そのためにやるべきこと２　新型コロナウイルス感染症への対応による本市職員への影響等について (1)業務への主な影響 (2)人事異動及び併任の状況 (3)会計年度任用職員の採用者数と主な配属先 (4)100人採用ということだが今後の考え方 (5)負担軽減の取組状況 (6)今後の考え方３　新型コロナウイルス感染症による本市事業に対する影響について (1)新年度当初予算に計上された事業で延期・中止になった主な事業 (2)本年度中止になった事業数 (3)延期・中止になったことによる市民生活への影響 (4)中止になった事業費の総額と財源（国・県・市） (5)可能な限り早期に補正予算を組むべき４　新型コロナウイルス感染症による本市の施設の利用休止について (1)利用休止した本市の施設数 (2)施設の運用体制（直営、指定管理、業務委託等ごとに） (3)従事者数の休止前と休止後の比較 (4)従事者の勤務内容、勤務時間、賃金に対する影響と対応 (5)利用料金制導入施設数と主な施設及びその影響額と対応 (6)契約変更等への影響 (7)今後の考え方５　ごみ量に対する新型コロナウイルス感染症の影響について (1)2019年度の家庭ごみ量の分析と要因 (2)今後の家庭ごみ量の推移 (3)家庭ごみマイナス100グラムの取組への影響 (4)ごみの有料化の判断への影響 (5)今後の考え方６　水道事業について (1)水道の基本料金の免除の概要と影響額 (2)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の考え方 (3)水道事業の経営や市民や職員への影響７　市立病院における新型コロナウイルス感染症対策について (1)市立病院の職員が公務中、公務外にかかわらず注意することは何か (2)職員の安全を確保するための防護服、マスク、手袋等の感染防止に必要な物品の確保は万全か (3)本市が導入している職員の時差出勤を市立病院にも導入する考えはないものか (4)市立病院の職員が業務上の都合、または家族との接触を避ける場合も含めて、宿泊施設を確保する考えは (5)患者の命を救うためにも、職員の適正な人員配置が必要だと考えるが、その見解８　川上地域の課題について (1)県道鹿児島蒲生線について ①当局の認識 ②現在の進捗状況 ③今後のスケジュール (2)市道川上上通線について ①当局の認識 ②現在の進捗状況 ③今後のスケジュール
令和元年第３回定例会 9月10日本会議（代表質疑１日目）	１　市長の政治姿勢について (1)本市の災害対策等について ①避難指示のあり方等についてア．全市民避難指示に至った背景イ．職員アンケートに対する見解と今後の対策ウ．今回の対応に対する見解と今後の課題 ②避難所の環境並びに開設・運営等の改善についてア．指定避難所において空調設備が設置されている箇所数と未設置施設の設置検討はイ．インフルエンザ罹患者や動物を連れた避難者への対応の状況と改善ウ．小中学校の屋内運動場への空調設備の計画的設置エ．避難所の開設のあり方や運営等の改善の検討 ③小・中・高等学校、幼稚園、保育園等の休業・休園の判断基準等についてア．小・中・高等学校の臨時的な休業の判断の規定イ．幼稚園、保育園の休園の判断の規定ウ．本年７月の公立・私立の小・中・高等学校、幼稚園、保育園の休業・休園状況エ．本年７月の市立小・中・高等学校の休業の判断の根拠と判断した人オ．「学校の危機管理マニュアル作成手引き」と今回の判断の整合性カ．保育園の休園の規定の策定キ．庁内の連携の見直しク．休業・休園に関する指針や規定の策定 (2)日韓関係について ①これまでの観光客誘致・宣伝活動を含めた韓国との交流内容 ②民間団体における日韓交流内容 ③本市への影響と対策 ④日韓の関係悪化に対する市長の見解 (3)本市の交流人口拡大について ①シティプロモーションアドバイザー松山氏に期待すること ②松山氏が指摘された本市の課題に対する現状認識と今後の考え方 (4)本市中心市街地における大規模開発について ①市民の思いに対する認識 ②開発が進まない理由と原因 ③市長として何をすべきか２　会計年度任用職員制度について (1)地方公務員法・地方自治法の改正の背景 (2)現行制度の課題と新制度での改善点 (3)正規職員数と非正規職員数の推移 (4)現行の特別職非常勤職員等の人数と新たな会計年度任用職員等の人数及びフルタイム・パートタイムの人数と主な職種 (5)現行の非正規職員数に占めるフルタイムの割合と会計年度任用職員に占めるフルタイムの割合 (6)会計年度任用職員に関する総務省の事務処理マニュアルとの整合性 (7)導入までに解決すべき課題等について ①守秘義務や新たに課せられる義務等への対応 ②現在の非正規職員等への周知等 ③今後のスケジュール (8)新制度導入に対する現場への理解３　警察機関等への情報提供について (1)捜査関係事項照会とは、照会を受けたら必ず情報提供しなければならないのか、また、求められる情報とは (2)地方紙に掲載された記事について ①今回の経緯 ②個別に判断とは、誰が、どのように、何を基準に判断をされたのか、また最終的な責任者は誰か ③判断の妥当性 (3)過去に警察機関等から情報提供を求められた案件はあるのか、あるのであれば、いつ、どのような案件で、誰が、どのように、何を基準に判断をされたのか、最終的な責任者は誰だったのか (4)今後の考え方４　平成30年度決算について (1)30年度決算の特徴と評価及び課題 (2)市税、市債残高、基金残高の過去５年間の推移と評価及び今後の見通し (3)健全化判断比率と資金不足比率に関する分析と評価 (4)地方交付税７年連続の減少に対する見解と今後の考え方 (5)入札執行残への対応 (6)30年度決算の総括と今後の財政運営の考え方５　第二次鹿児島市環境基本計画の進捗状況と次期計画について (1)環境基本計画の進捗状況 (2)達成できていない要因とその対策 (3)次期計画の策定の考え方とスケジュール６　太陽光発電システムの現状と固定価格買取制度の買取期間の満了の影響、蓄電池設備の設置について (1)太陽光発電システムの電気事業者との系統の連系状況 (2)固定価格買取制度の買取期間の満了に伴う影響 (3)蓄電池設備設置の現状と今後の導入予定 (4)災害避難施設に太陽光発電システム等を設置すべき７　家庭ごみの高齢者等戸別収集サービス（まごころ収集）事業について (1)受付から収集までの流れ (2)委託業者への個人情報の提供内容 (3)問い合わせ件数と収集件数 (4)申請・受理に至らなかった主な理由 (5)利用者拡充のための取組み (6)ごみが出されていないときの対応 (7)現場で安否確認をすることへの見解８　鹿児島市保育所等整備計画について (1)鹿児島市保育所等整備計画のうち、教育・保育施設改定の概要 (2)教育・保育施設の平成30年度の実績 (3)幼児教育無償化による影響及び対策９　鹿児島市自殺対策計画について (1)本市の直近３年間の自殺の現状 (2)自殺対策計画の数値目標 (3)自殺対策を支える人材の現状と課題 (4)無料相談窓口カード拡充の背景と設置場所 10　雇用並びに移住・就業の現状と促進について (1)民間企業の新規雇用状況と地元企業への就職動向 (2)地元企業へ就職する学生への支援と成果及び課題 (3)定年後、東京圏から移住する人の背景と要因 (4)「就職氷河期」世代の民間企業への就職に対する国の支援と本市の対応 (5)「移住・就業等支援事業」の本年度・次年度以降の見込み数 11　第75回国民体育大会並びに第20回全国障害者スポーツ大会について (1)競技会場の整備状況 (2)郡山体育館への空調設備導入 (3)オリンピックの開催による影響 (4)福井・茨城国体の参考事例 (5)ボランティア申し込み数と特徴並びに評価と課題 (6)募金活動の状況 (7)国体参加者育成状況と課題 (8)国体終了後を見据えて、成果を地域にどのように根付かせていくのか検討すべき 12　がけ地所有者等が行う対策工事に対する補助制度について (1)他都市の調査結果 (2)現行のがけ地所有者等が行う対策工事の対応及び本市独自の制度導入 13　コンパクトなまちづくりに関する取組みについて (1)拠点形成を図るために誘導する施設（かごしまコンパクトなまちづくりプラン） (2)集落核や団地核における拠点性を高めるための現在の取組み (3)集落核や団地核における今後の主な取組み 14　建設業界における「建設業働き方改革加速化プログラム」を踏まえた取組みについて (1)プログラム策定の目的 (2)長時間労働の是正に関する具体的内容 (3)週休２日試行工事の改正の具体的な内容 (4)週休２日試行工事の実績・結果を踏まえた今後への期待 15　道路の長寿命化計画について (1)計画の概要と現状 (2)今後の取組みと課題 16　消防行政について (1)救急車の適正利用の現状と課題、本市の対応 (2)「救急安心センター」設置についての県との協議状況と到達点及び今後の考え方 (3)全国版救急受診アプリ「Ｑ助」について ①アプリの概要と期待される効果及び消防局の評価 ②全国でのダウンロード回数、市民はどれくらい認知しているのか ③本市での取扱いと改善点及び周知広報の考え方 (4)消防団員の確保やその環境整備のための各施策について ①学生消防団活動認証制度や学生機能別分団の現状と効果及び課題、今後の考え方 ②消防団応援の店の加入状況と加入した店と利用された団員の反応、課題と今後の考え方 17　土曜授業の検証と今後の対応について (1)導入目的の具体的検証と結果 (2)中核市・政令市並びに県内の学校の実施状況 (3)文部科学省の通知の内容 (4)学校現場の多くの意見と多忙化助長への見解 (5)回数を減らすべき 18　教職員の働き方改革について (1)「アクションプラン」・「部活動の在り方に関する方針」の策定状況 (2)学校現場の意見聴取はしたのか (3)本市の独自性・特徴はどのようなものか (4)小学校の「給食指導と朝の会」、中学校の「部活動」の具体的改善策 (5)学校・地域・行政・ＰＴＡ等の団体の意識改革 (6)町内会・地域コミュニティ協議会への要請はしたのか
平成３１年第１回定例会 3月5日本会議（個人質疑１日目）	１市長の政治姿勢について (1)スポーツを活用したまちづくりについて ①スポーツの力を都市の発展に結びつけ、まちの活性化につなげるとは ②なぜ、今、スポーツを活用したまちづくりなのか ③本市の発展に結びつくスポーツとは (2)本市職員の不祥事等について ①現状認識 ②公務員の心構えとは ③防止及び再発防止の決意２「毎月勤労統計調査」等基幹統計の本市への影響について (1)国の各種統計において統計の取り方並びに数値に問題があるもの (2)本市の事業計画等に影響はないか (3)建設工事の労務単価の算定、契約や製品単価の決定などで、人件費の算定基礎資料に影響はないか (4)退職した職員や育児休業補償等すでに支給した方への影響と対応 (5)市職員以外の市民への影響３環境問題について (1)今日の地球温暖化対策を初めとする環境問題に対する見解 (2)第二次鹿児島市環境基本計画にある施策の達成状況 (3)平成29年度年次報告において「Ｃ」評価とその理由 (4)早期達成項目の目標変更 (5)環境問題に対する課題認識４介護予防・生活支援サービス（訪問型住民主体サービス事業）について (1)高齢者を地域全体で支える体制とは、どのような姿を描いているのか (2)募集団体の構成要件の考え方 (3)現時点において、何団体くらいを想定しているのか (4)従事者研修の受講義務の考え方 (5)団体に対する周知広報の考え方 (6)補助団体を市のホームページで公開するなどの扱いや利用者への広報の考え方 (7)補助団体との連携と履行確認の考え方 (8)事業評価の考え方５桜島・錦江湾ジオパークについて (1)これまでの評価と市民等の認知、世界認定に向けての機運の醸成は図られたのか (2)国内推薦と国内再認定の際の指摘事項と対応状況 (3)平成31年度の事業の考え方、姶良市と垂水市の反応、エリア拡大が世界認定へどうつながるのか (4)改めて日本認定を受けなければならないのか、また、認定を受けられなかった場合はどうなるのか (5)霧島ジオパークとのエリア統合の協議状況と現時点での到達点 (6)どこが主体となり、どのように連携を取り世界認定を目指していくのか６子どもたちのインターネット利用等について (1)平成30年度「インターネット利用等に関する調査」において調査対象を変更した理由とその影響、また、今後、児童生徒への調査は行わないのか (2)29年度の児童生徒への調査と30年度の保護者への調査結果の比較について ①インターネット利用で困ったことの割合と主な内容及び特徴と分析 ②フィルタリングの設定率と家庭内ルールの設定率 ③設定率についての分析、評価 (3)本市の取組状況とその評価及び課題７市立美術館について (1)ここ数年における常設・企画展の観覧者数の傾向と評価 (2)企画展の企画と考え方 (3)小中学生への常設展示無料開放の日の考え方と実施内容 (4)図録の内容及び金額、並びに販売する場所 (5)収蔵品を観光資源として活用することへの見解 (6)今後の課題
平成３０年第２回定例会 6月20日本会議（個人質疑３日目）	１　県が進める県総合体育館の整備と本市が進めるサッカー等スタジアムについて (1)本市の基本的な考え方 (2)本市への影響について ①鹿児島アリーナに与える影響 ②交通渋滞への影響 ③観光バスへの影響 ④本市の考え方や要望等の反映方法と本市への財政負担要請の可否とその対応 (3)サッカー等スタジアムの立地場所と今後の考え方２　清掃行政について (1)スプレー缶等の処理業務について ①スプレー缶処理の工程と処理状況 ②本年度の入札・契約状況と問題点、どのような業者が受注しているのか ③入札不調の要因 ④来年度以降の考え方 ⑤作業従事者の安全対策と暑さ・熱中症対策 (2)金属類の分別収集について ①金属類の分別収集の実績 ②違反ゴミの状況 ③市民からの声（ゴミ袋に入った金属類は収集をするが、入れていないものは収集しないとの声） ④周知広報の取組状況と課題 ⑤市民の理解はどの程度得られているのか ⑥市民への周知が図られるまでの期間 ⑦今後の考え方３　千日町1・4番街区の市街地再開発事業について (1)建設予定の再開発ビルの概要（高さ、施設） (2)「公共空間創出の検討」について ①効果と市民にとっての利便性 ②「子どもの遊び場」と「図書館機能」を合わせた理由 ③「子どもの遊び場」と「図書館機能」という公共空間のイメージと機能 (3)「図書館機能を有する図書館」について ①「図書館」とは異なるのか ②先端機能を持ったものにするべき ③蔵書の工夫やレファレンス機能等の考え方 ④幅広い利用者が親しむ空間も必要と考えるがどうか ⑤他の自治体の先進事例も十分参考にするべきと考えるがどうか (4)どのような子供の層を考えているのか (5)今後のスケジュールについて ①公共空間の検討は、市当局か、それとも委託か、いつごろまでに検討を終えるのか ②基本構想は、いつごろまでに策定するのか。議会への報告の時期 ③基本構想策定後、基本計画並びに実施設計、供用開始等を含めた今後のスケジュール ④現時点での総事業費並びに本市の負担額、国の支援メニュー４　本市の郷土芸能について (1)棒踊りについての認識 (2)棒踊りの現状 (3)本市の取組み (4)郷土芸能の課題認識と効果的に取り組んでいる事例 (5)踊り方や歌詞等も記録し保存すべき (6)記録映像の活用の実態 (7)郷土芸能の記録と保存、継承に当たっての工夫・対策の考え方　５川上地域の課題について (1)市道川上上通線の整備について ①現在の進捗状況と平成30年度の取組み ②今後のスケジュール (2)市道川上井之上線の整備について ①現在の進捗状況 ②今後のスケジュール
平成２９年第３回定例会 9月12日本会議（代表質疑１日目）	１　市長の政治姿勢について (1)北朝鮮のミサイル発射や核実験等の行動と政府の対応についての見解 (2)アベノミクスに対する見解 (3)「共謀罪」について丁寧な説明がなされていると思うか (4)災害に強いまちづくりに関して ①インドネシア視察の成果と教訓 ②災害に強いまちづくりを公約に掲げた所見 (5)日本政府は核兵器禁止条約に参加するべき (6)戦争の記憶を紡いでいくことへの認識とそのためにやるべきこと２　市職員の定数等について (1)再任用希望者数と再任用者数の乖離 (2)過去５年間の定数内欠員の実態 (3)本年４月時点での欠員の状況と生じた背景 (4)欠員を生じさせないための対応３　公文書の管理について (1)定義、管理・保存等の規定とその根拠 (2)公開のあり方と実態 (3)審議会等の数とその審議経過の記録・公開の有無 (4)全て公開することに対する考え方４　平成28年度の一般会計及び特別会計の決算について (1)一般会計及び特別会計決算の特徴並びにその評価、単年度収支が赤字となった主な理由 (2)健全化判断比率について、実質公債費比率並びに将来負担比率がやや改善されている要因と見解 (3)一般会計の歳入について ①自主財源が増加した主な要因と市税収入の増加要因 ②地方交付税と国庫支出金が減少した要因 ③普通交付税や臨時財政対策債が減少していることによる将来への懸念と対策 ④収入未済額及び不納欠損額、滞納繰越分などの徴収の取組内容と結果及び評価 ⑤歳入の特徴 (4)一般会計の歳出について ①土木費の執行率が88.5％となっている要因 ②災害復旧費は執行率が71.0％となっているが、災害が少なかったのか、見解を明らかに ③入札執行残などの適時・適切な補正への対応 ④市民生活に最も効果的であった具体的施策 (5)30年度予算編成に向けて歳入及び歳出に留意することと国や県に対して重点的に要望することは何か５　地方創生に関する野村総合研究所の報告に関して (1)高い評価を受けたコミュニティの成熟等の具体的施策や実態 (2)低い評価を受けた外国人の活躍等の今後の施策 (3)市政の責任者としての市長の率直な感想６　川内原子力発電所に関連して (1)最終処分場の受け入れ反対の理由 (2)川内原発敷地内における使用済み核燃料の貯蔵容量と現時点の貯蔵割合及び満杯になるまでの期間 (3)原則40年とする運転期間についての市長の見解７　国民健康保険の県との共同運営に関して (1)本市の被保険者一人当たりの保険税調定額の県内順位 (2)本市の被保険者一人当たりの所得に対する保険税の負担割合と健保組合や全国の市町村国保の平均との比較 (3)県との共同運営に伴う被保険者への影響、被保険者の負担増に対する激変緩和の手法とその効果、国における財政支援策８　北部清掃工場のごみピットへのごみ収集車転落事故について (1)事故の概要 (2)転落事故による市民生活への影響 (3)事故の要因と課題 (4)過積載を防止するシステムの必要性 (5)今後の対応と再発防止策９　鹿児島市地球温暖化対策アクションプランの数値目標の変更について (1)数値目標等変更の背景 (2)温室効果ガス総排出量削減目標12％減による本市の影響 (3)温室効果ガス総排出量削減の今後の見通しと市民の取組み 10　かごしま自然百選活用事業について (1)本事業の目的及び事業内容 (2)本年度のかごしま自然百選案内看板設置計画と設置場所 11　児童相談所の設置について (1)現在の鹿児島県の体制 (2)本市で設置する場合の新たに必要な職種 (3)国からの財政的な措置 (4)県との協議の状況 (5)他都市の調査の状況 (6)設置に向けた主な課題 (7)開設予定時期はいつ頃か 12　障害福祉行政について (1)指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正後の本市Ａ型事業所の廃業者数及び利用者数 (2)解雇された利用者に対する善後策 (3)今後の事業者への指導方針 13　高齢者福祉行政について (1)高齢者福祉センター等の利用者数が減少傾向にある中で、浴室使用料を設定した理由 (2)利用者が激減したことに対する当局の見解 (3)利用者数の回復に向けた具体的な取組み 14　農林水産業の振興について (1)本市農林水産業振興プランにおける振興の基本的な方向の中で、今回の補正予算をどう位置づけるのか (2)農業基盤整備に関して ①本市の農地整備の現状と課題 ②今回の土地改良事業の主な整備内容 ③今後の基盤整備についての考え方 (3)畜産振興に関して ①本市の畜産の現状、課題と振興の方向 ②この間の全国和牛能力共進会の本市生産者の実績 ③５年後の全国和牛能力共進会に向けて資質改善など、どのような取組みを行うのか 15　サッカー等スタジアム整備について (1)第３回整備検討協議会での県の担当者の意見の真意 (2)複合的な用途についての意見 (3)国の施設整備の補助の概要 (4)提言を受けた後の市長の対応 16　鶴丸城御楼門復元支援事業に関して (1)国の交付金の概要 (2)交付金は、復元事業になじむものだったのか (3)会計検査院・内閣府・県・本市の主張と相違点 (4)交付金の充当のあり方、国との協議等今後の教訓 17　大型客船入港の状況と今後の対応について (1)マリンポートかごしまへの観光客船の入港状況（過去５年間に入港した数、大きさ、乗船客数） (2)現状に対する問題点・課題 (3)マリンポートかごしまに入港可能な船舶の大きさと年間何隻まで入港可能か (4)一部北埠頭へ入港させることに対する本市の見解 (5)北埠頭の整備に関する県の考え方と整備の状況 18　豪雨による自然災害への対応について (1)甲突川で水位が上昇した時の上位３位の発生日・水位 (2)甲突川流域での降水量の多い上位３位と発生日 (3)甲突川は水位何ｍまでだと氾濫しないか (4)本年の九州北部豪雨の雨量が降った場合、本市の河川は大丈夫か (5)河川改修や日常的な訓練等今後の課題 19　空き家等の適正管理に関する相談について (1)空き家等相談件数の比較（平成20年、28年）、主な相談内容、近年の傾向とその要因分析、今後の推移 (2)空き家等に関する相談の改善状況 (3)相談先である建築指導課、空家活用アドバイザー、金融機関、シルバー人材センター、ビルメンテナンス協会のそれぞれの役割とワンストップ化の状況 (4)長島町で開催した「不動産なんでも相談会」に対する当局の見解 20　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（いわゆる住宅セーフティネット法）について (1)法改正の特徴 (2)国の示す登録制度の概要、目的、市民のメリットとその詳細 (3)国の登録件数の年間目標と仮に本市の目標を試算すると何戸ほどになるのか (4)「第２４号議案　鹿児島市手数料条例一部改正の件」における手数料徴収の考え方と金額の考え方 (5)今後の考え方 21　高層建築物の防火対策について (1)高層建築物の棟数、マンション数 (2)立ち入り検査の規定と検査の状況 (3)消防法違反の状況と主な違反内容 (4)今までの指導状況と今後の指導のあり方 22　ドクターカー運用拡大に関して (1)救急医の増員の数と看護師の増員状況 (2)日曜日と祝日の運用実態 (3)24時間体制には医師・看護師等あと何名必要か (4)24時間体制への移行時期と課題 23　全国学力・学習状況調査について (1)全国学力・学習状況調査実施の目的 (2)この５年間の本市調査の評価 (3)過去に出題された問題を繰り返している実態の有無 (4)課題に対する認識 (5)教育条件整備に責任ある行政としての課題 (6)結果の公表についての見解 24　パ－クゴルフ場整備事業について (1)基本計画の策定状況と候補地の絞り込みは (2)今後のスケジュール 25　交通事業について (1)第二次経営健全化計画の現時点における主な新規及び拡充施策の進捗状況 (2)計画と管理の受委託契約との関係について ①契約期間途中での金額等の変更は可能か ②北営業所のダイヤは見直したのか、今後予定されているのか ③ダイヤ見直しにより経費縮減と市民への周知をどう考えているか ④管理の受委託契約を見直し、経費縮減につなげるべき ⑤管理の受委託契約の今以上の拡大はないと理解して良いか (3)電車・バスの事故について ①過去３年間の電車及び直営・委託別のバスの事故発生件数 ②発生原因は局側か相手側か、人的ミスか構造的なものか ③局内の研修状況 ④ドライブレコーダーの取付状況 ⑤中洲電停付近で発生した電車脱線はポイントが原因、同様なポイントがいくつあり、どのように改修するのか ⑥一層の安全運行のための各種施策の考え方 26　上下水道事業について (1)検針業務は現在委託しているが、大規模な委託をする背景・理由・目的 (2)現在の検針業務の委託をどのように検証し、課題はなかったのか (3)今回の業務委託の範囲と現在関わっている局職員の処遇、市民サービス低下の懸念や個人情報の管理などの考え方 (4)何社が応募し、いつ頃、誰が、どのように決定するのか、具体的なスケジュール (5)提案内容や決定理由など公開すべき 27　船舶事業について (1)平成29年度上半期の対前年比の車両航送数並びに輸送人員、観光客などの増加傾向の具体例 (2)納涼観光船の運航期間を短縮した結果と分析 (3)よりみちクルーズ船などクルーズ・貸切船の現状分析と今後のＰＲ (4)桜島港側のフェリーターミナル及び第２、第３バースの完成時期とバリアフリー化 (5)鹿児島港側のフェリーターミナルのバース改修を県へ要請すべき
平成２９年第２回定例会 6月21日本会議（個人質疑３日目）	１　障がい者の雇用について (1)本市民間企業における直近の実雇用率、法定雇用率2.0％が適用される企業数、達成している割合、過去３年間の雇用率の推移とその傾向、全国との比較 (2)バリアフリー化に取り組む企業の実態 (3)障がい者が職場に定着しやすい制度を導入している企業の実態 (4)本市の取組状況と改正障害者雇用促進法の合理的配慮の提供義務の実態 (5)民間企業等が取り組んでいる障がい者が働きやすい職場環境の整備や制度づくりを調査・研究すべき (6)市長部局、４企業、教育委員会の法定雇用率と実態 (7)前回の質疑後の取組みと今後 (8)法定雇用率未達成の理由といつまでにどのように達成するのか (9)行政が模範となるべき、法定率の達成とその維持に対する考え方２　ふるさと納税について (1)平成28年度の寄附額と27年の寄附による28年度の税額控除額、また、寄附額から控除額を差し引いた額 (2)返礼の品等に要した経費はいくらか、また、寄附額から控除額を差し引いた額から返礼の品等の経費を差し引いた額 (3)28年度より返礼の品の大幅な拡充に踏み切った理由 (4)ふるさと納税の返礼品に関する総務省通知のポイント、ふるさと納税が過熱し、本来の趣旨に反し、全国の自治体間の競争、寄附金の奪い合いになっている事が問題視されていることについての当局の認識 (5)寄附額に対し返礼の品にどれくらい使ったのか（返礼割合）、その額はふるさと納税の趣旨や総務省通知に照らし合わせて妥当なのか、また、総務省通知で「返礼品の調達価格の割合（返礼割合）は、寄附額の３割以下とする」とした影響をどう考えているのか (6)返礼の品について ①返礼の品の主な品と選定の観点、市内の企業等に委託されているのか、その詳細は ②返礼の品の選定に当たり、当局はどのように関わっているのか、当局の意見は反映されるものなのか、また反映されたものはあるのか ③今後の考え方３　有害鳥獣被害対策について (1)有害鳥獣被害、農業従事者、農地の現状について ①平成28年度の主な有害鳥獣による農作物の被害額と傾向、人的被害の有無 ②農作物への被害額が多い地域はどこか ③農業従事者数と平均年齢の推移とその傾向 ④耕作放棄地の面積の推移とその傾向 (2)有害鳥獣対策の効果的な方法は (3)捕獲による個体数の調整と電気柵や防護柵などの侵入防止策について ①本市の取組状況と近年の傾向 ②有害鳥獣捕獲従事者数の過去５年の推移、捕獲実績とその推移 (4)有害鳥獣を増やさない近づけさせない環境整備について ①本市の取組状況 ②市民レベルでできる取組みは何か ③例えばイノシシに遭遇してしまったときの対処 ④集落環境の整備の推進と取組状況、課題は何か (5)市鳥獣被害防止計画における被害額の軽減目標値の達成状況と29年度の目標値と達成見込みは (6)軽減目標値の達成に向けての課題と今後、どこにどうテコ入れしなければならないか見解を (7)地域で有害鳥獣被害について関心を持ってもらうことについての見解４　本市の救急救命について (1)平成28年度の救急出動件数と搬送人数、所要時間と10年前との比較、また、全国平均との比較 (2)所要時間が延びてきている要因は何か (3)所要時間を短縮するための取組み、その検証と反映 (4)救急車の適正利用について ①救急車を必要としない割合、10年前との比較と傾向 ②救急自動車の適正利用を促すための取組みと具体、その評価と課題 ③市の救急相談窓口はあるのか、あるのであればどこか、誰でも相談できるのか、24時間365日対応しているのか、その連絡方法は ④救急安心センター事業の概要、全国での普及状況、29年度における国の予算措置と事業効果、本県での取組状況 ⑤救急安心センターは救急車の適正利用に資するものと考えるが消防局の見解、また、できるだけ早い時期に整備できるよう取り組むべき５　土曜授業の現状と課題、今後について (1)土曜授業の実施回数とその考え方、主な授業内容と主な事例、取組状況についての情報の共有 (2)教員、保護者、子供たち、それぞれの評価 (3)土曜授業の目的や意義・期待される効果に照らし合わせて ①児童生徒の学習意欲や学力向上につながっているのか ②児童生徒や教職員にゆとりはうまれたのか ③目的や意義が児童生徒や保護者に十分に理解されているのか ④保護者や地域の方々の協力・参加が得られやすくなり、教育活動が充実したのか、その事例は (4)現状での課題と対応について ①部活動や少年団活動との兼ね合いと対応 ②児童生徒の生活リズムと家庭でのふれあいの時間は十分なのか ③教員への負担とその対応 ④土曜授業の検証と今後の考え方６　吉野・川上地域のまちづくりについて (1)吉野地区土地区画整理事業について ①事業計画に対しての進捗状況 ②乙女塚配水池西側の整備状況 ③仮換地の使用収益を待って、現在、仮住まいをされている件数は何件か、また、最長でどれくらいの期間、仮住まいをされているのか ④今後のスケジュールと現在仮住まいをされている方々はいつごろまでに戻れるのか (2)新しい近隣公園について ①前回の質疑後の取組状況と予定地の現在の状況 ②公園予定地の安全対策 ③トイレの配置に対する考え方と一般用の駐車場の確保についての検討状況 ④今後の考え方
平成２８年第４回定例会 12月15日本会議（個人質疑４日目・委員会付託）	１　避難施設案内標識等リファイン事業について (1)今後の予定と整備の考え方２　印刷物の請負契約に係る最低制限価格制度の導入について (1)対象と予定価格、最低制限価格の算定方法とその考え方 (2)導入の背景と目的 (3)印刷物以外の製造の請負に最低制限価格制度を導入することについての見解 (4)最低制限価格制度の導入について検討すべき３　コミュニティサイクル「かごりん」について (1)これまでの実績、交通事故やトラブル等はないものか (2)利便性や回遊性の向上について ①サイクルポートの配置の考え方、情報収集の取組みと反映の考え方 ②返却の際にポートがいっぱいで返却が出来ないといった問題等への対応 ③利用者のマナー対策 ④自転車走行ネットワークについて整備の考え方、進捗状況と今後のスケジュール ⑤鹿児島大学の臨時ポート設置の目的と概要、今後の考え方 ⑥大学や民間企業を巻き込んだ形で「かごりん」の利便性・回遊性の向上を図れないものか ⑦屋根や庇等の設置の考え方４　情報モラル教育について (1)インターネット利用等に関する調査について ①児童生徒の携帯電話及びインターネット接続可能機器の所有状況 ②家庭内ルール設定率と３年前との比較 ③携帯電話やインターネットの利用トラブル中、困った（困っている）ことがあると答えた割合と３年前との比較、主なトラブルの内容 ④インターネットを利用していて感じることについての傾向はどのようになっているのか (2)家庭内ルール設定に対する認識 (3)インターネット利用等に関する調査についての分析 (4)江戸川区の「江戸川っ子、家庭ルールづくり」の評価と、今後、取り入れることについての見解５　小中学校の運動会や体育祭で行われている組み体操競技について (1)組み体操を取り入れる意義と教育上の効果 (2)過去３年間の小中学校での実施件数 (3)過去２年間の組み体操でのけが等の件数 (4)組み体操に取り組むかどうかはどこがどう判断するのか、また、けが等の責任の所在は (5)けが等の再発防止策とけがをされた児童生徒や保護者への対応 (6)組み体操をやめた学校では、その意義と趣旨を踏まえた代替の競技は行われているのか６　吉野・川上地域の課題について (1)帯迫中央交差点の改良について ①整備が遅れている理由 ②今後の予定 (2)県道鹿児島蒲生線について ①川上２工区に対する当局の認識 ②現在の進捗状況 ③今後のスケジュール (3)市道川上上通線について ①当局の認識 ②整備に向けての取組状況 ③周辺住民への説明と意見の反映 ④今後のスケジュール
平成２７年第４回定例会 12月8日本会議（個人質疑２日目）	１　市民による情報発信と本市の役割について (1)市民参加による本市の広報紙づくりについて ①自治体広報紙の役割についての認識 ②これまでの取組み、評価と市民の声 ③市民記者と行政それぞれの役割についての認識 ④市民との協働による広報紙づくりにおける課題は何か (2)市民のひろば12月号における大学生との協働について ①事業の目的、学生の役割と感想 ②取組みの中で留意したことは何か ③今後の取組み (3)自治体にとってどうなれば成功なのかを考え明らかにすることと機会を捉えて評価すべき２　入札・契約制度の充実について (1)公契約条例の他都市の取組状況と国の検討状況 (2)低賃金労働の実態についての認識 (3)労働者の適切な労働条件の確保についての考え方 (4)最低制限価格制度の活用状況と課題、長期契約の現状、なかなか進まない理由、今後の考え方 (5)印刷物発注への最低制限価格制度導入の調査・検討状況 (6)ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドラインについて ①その趣旨と対象 ②総合評価落札方式の取組状況と今後の考え方 ③予定価格の適正な設定に対する考え方 ④品確法やガイドラインに照らし合わせての本市の取組状況と今後の考え方３　働く世代の健康づくりについて (1)本県の有所見者数と有所見率 (2)県や他の自治体の働く世代の健康づくりについての取組状況と事例 (3)働く世代の健康づくり事業の概要、本年度の取組状況と実施の背景 (4)地域・職域連携推進協議会を設置する理由 (5)働く世代の健康増進についての見解４　桜島フェリーについて (1)本年12月１日からのダイヤの詳細と以前との違い (2)本年４月からのダイヤ改定による沖待ち発生の原因 (3)教訓と今後の考え方５　川上町周辺の課題について (1)市道川上上通線について ①当局の認識 ②地元住民等の声 ③整備の考え方 (2)市道山ノ上線について ①工事の進捗状況 ②未整備区間の今後の取組み
平成２７年第２回定例会 6月23日本会議（個人質疑３日目）	１　明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録について（１）イコモスの勧告に対する市長の所感（２）本市と地域住民の連携とその評価（３）これまでの地域住民との連携協力の経験を今後どう生かしていくのか（４）構成資産へのアクセスや駐車場等の環境整備（５）登録反対を表明した中国・韓国が及ぼす登録への影響についての市長の所感２　本市の入札・契約の適正化について（１）公共工事における入札金額の内訳書について ①これまでとの違い ②義務化した狙いと効果 ③内訳書の確認の方法 ④内訳書の今後の取扱い（２）公共工事における施工体制台帳の作成・提出について ①これまでとの違い ②義務化した狙いと効果 ③施工体制台帳の確認の方法 ④施工体制台帳の取扱い（３）業務量の増加に伴う影響（４）業務委託の入札時に内訳書の提出を求めているのか（５）公正性の確保、適正化や品質確保については、発注者（鹿児島市）の責務か、また、「担い手三法」改正の趣旨や目的を踏まえ対応することが重要と考えるが見解は３　かごしま自然百選について（１）事業の目的（２）選定の基準（３）開発等についての考え方（４）今後の取組み（５）案内板や解説板設置の考え方４　本市の子育て支援について（１）「待機児童半減24人」という数字には旧定義では含まれていたが、新定義でカウントした場合、除外されたものはないのか、また、本市のカウントの考え方（２）保育士等の処遇改善について ①非常勤職員の給与改善も加算対象になるのか ②本市の公立保育所で３歳児の職員配置の改善を行う考え ③履行確認と実際に支払われるまでの流れ（３）児童クラブについて ①児童クラブ内で出される「おやつ」とは。その選定の観点とアレルギー対策 ②土曜授業開始後の弁当の保管の考え方 ③放課後児童支援員についてア．資格を取るまでの猶予期間の考え方イ．放課後児童支援員の資格取得に対する支援の考え方ウ．有資格者となる支援員の給与についての見解５　桜島フェリーについて（１）桜島フェリーの新ダイヤについて ①沖待ちとは ②沖待ちについての主な意見と件数 ③沖待ちの便数は新旧ダイヤそれぞれ何便中何便か、沖待ちの有る無しでの運航時間 ④沖待ちが増加した理由 ⑤他の影響と今後のリスクについての考え方 ⑥今後の対応（２）桜島港新フェリーターミナルについて ①設計では桜島側から乗船したとして、３階から乗船し、鹿児島側では２階から下船する形になるが、そのとおりか ②乗船・下船時の階が異なる理由と考え方 ③バリアフリー等に対応している船の数は何隻中何隻あるのか ④今後の対応６　県道鹿児島蒲生線川上２工区について（１）現在の進捗状況（２）未整備区間の一日当たりの交通量と幅員（３）今後のスケジュール（４）本市の考え方
平成２６年第３回定例会 9月9日本会議（代表質疑２日目）	１　市長の政治姿勢について（１）川内原発再稼働について ①７月・８月の市長の記者会見での「安全性は担保された」の真意は ②地元合意についての具体的取組みと制度を求めることについての見解 ③「再稼働と避難計画は別」発言の真意は ④福島の現状を実際に行って見るべき（２）憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使について ①国政の場や国民の間で議論が深められたのか ②国民への説明責任がなされたのか（３）戦後７０年、平和都市宣言２５年の節目に向けて、市長の平和への思いについて ①児童生徒の平和への思いについての市長の所感 ②慰霊の言葉をもっと広く紹介すべき ③戦後７０年、平和都市宣言２５年の事業として、平和への取組みを進めるべき（４）市立病院の跡地利用について ①跡地利用についての市長の考え方２　平成２５年度決算について（１）総体的な財政運営の評価（２）一般財源確保の苦労、構成比が前年より落ちた要因（３）歳出のやりくりの構造と今後の見解（４）経常収支比率の上昇要因３　県の複合的な施設と路面電車観光路線検討事業について（１）平成２６年度予算の内訳（２）これまでの執行状況と今後の取組み（３）７月の県と市の協議を受けての本市の対応（４）実現に向けての市長の決意４　コミュニティ協議会について（１）千葉県習志野市の地域担当職員制度の認識と本市でも導入すべき（２）地域自治区の認識とコミュニティ協議会の将来像５　平成２６年８月豪雨に関連して（１）土砂災害防止法の制定の背景と内容（２）「土砂災害警戒区域」及び「特別警戒区域」の本市の指定内容と数（３）警戒区域等の指定の進捗状況と課題（４）土砂災害警戒区域の周知徹底は、「わが家の安心安全ガイドブック＆防災マップ」配布だけなのか、周知徹底は十分か（５）国の土砂災害防止法の改正の方針の内容と対応（６）本市の避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令する基準（７）避難所開設のタイミング（８）市民への避難情報の伝達経路（９）避難したかどうかの確認（１０）想定される災害や時間帯によっては「垂直避難」も有効と考えるが見解を６　一般廃棄物の排出の現状と対策について（１）「一般廃棄物処理基本計画」見直しの時期（２）基本計画の推計を上回っている排出量の要因（３）平成２５年度も同様な傾向か（４）資源化率の基本計画の推計と現状（５）基本計画の推計を上回る結果と対策（６）カン・ビン、ペットボトルの収集（７）横井埋立処分場の埋め立て可能年限と延びた要因７　子ども・子育て支援新制度について（１）平成２６年度保育所等整備計画の定員拡大の具体的な内容（２）新制度の市民への周知方法（３）認定こども園の返上の動きと新制度移行に伴う補助金（４）働く現場の状況把握と指導監督の手法、指導監督人員の増強の考え方（５）千葉県柏市の保育士等求人説明会の事例を導入する可能性（６）児童クラブについて ①老朽化した児童クラブの現状と認識 ②設備及び運営の基準の経過措置は何年くらいか ③新入学生の就学時健康診断を小学校任せにせずに行政が行い、この時に、児童クラブの希望調査を実施すべき ④余裕教室の活用の考え方８　地域経済の動向と消費税増税について（１）国及び本市の直近の経済・雇用情勢（２）県内の高校、大学生等の過去３年間の就職内定率及び高校生の県外就職の状況（３）若者の地元への定着を促すための雇用創出の取組み（４）具体的な中長期の取組内容（５）消費税率が１０％に引き上げられようとしていることについての市長の見解９　都市農村交流センター「お茶の里」について（１）施設の概要と特徴、地元住民の意見反映（２）管理運営の考え方（３）整備効果と今後の課題（４）来館者数・売上高予想と類似施設との比較（５）地元農産物を使った魅力ある農産物の提供（加工品の種類、曜日別出荷者数、生産履歴の表示方法）（６）「道の駅」併設の考え方１０　平川動物公園内の移動手段について（１）移動手段整備検討に至った経緯（２）導入車両と乗車対象者の考え方（３）今後のスケジュール１１　平川動物公園と錦江湾公園の一体的な魅力ある公園整備について（１）錦江湾公園はなまつりの過去５年間の入場者数と各施設の利用状況（２）バラ園の拡張を含めた施設拡充の考え方（３）はなまつりでのイベント内容と参加状況、効果と課題、うさぎ展示の可能性（４）両公園の一体的利用状況と臨時ゲートの常時開放の考え方１２　ドクターカーの暫定運用に関して（１）暫定運用と本格運用の違い（２）本格運用の人員体制の考え方（３）暫定運用期間中の検証内容（４）市民の方々の理解と周知１３　「全国学力・学習状況調査」に関して（１）今回の結果を受けた具体的指導法改善の内容（２）そのための教材・教具の開発と教育環境整備の考え方（３）「数年に一度でよいのでは」という考え方に対する見解１４　学校給食の民間委託化に関して（１）民間委託する業務内容（２）アレルギー対応の児童生徒数と除去食への対応と指示（３）「美味しさ」の担保はどうするのか（４）衛生管理の具体的内容（５）教育活動との連携をどう考えているのか（６）一定の試行期間を設けるべきではないか１５　バス事業について（１）路線見直し、ダイヤ改正作業等の現状と今後のスケジュール（２）路線見直し、ダイヤ改正の規模と市民サービス向上の観点（３）新ダイヤで運行した後の検証の有無（４）浜町営業所で発着するバスに対する給油所の数、契約の時期、交通渋滞や地域住民の方々に対する影響１６　軌道事業について（１）ダイヤ改正作業の現状と今後のスケジュール並びに特徴（２）予想される中央駅周辺の交通量の増加等は考慮するのか（３）市道と軌道敷の交差点等において、安全対策のための市道の改良の指摘・要望等はないものか（４）高見馬場交差点における安全対策の必要性（５）「純心学園前」電停付近の分岐器移転検討のその後の経過１７　船舶事業について（１）新ターミナルの特徴的な整備内容とバリアフリーの考え方（２）地元住民の要望の反映（３）「サクラフェアリー」就航に伴うダイヤ改正の考え方、周知のあり方と検証方法（４）電気推進船の経済性・環境性等の特徴・効果、「サクラフェアリー」の概要と特徴１８　鹿児島市立病院について（１）新病院の駐車場の特徴（２）診療科目の増に伴って新たに治療できるものは（３）診療科目の増以外での医療機能の充実の考え方、医療技術職員等のスタッフや医療機器の増の考え方（４）新病院開設に向けた院長の決意
平成２６年第１回定例会 3月5日本会議（個人質疑３日目・委員会付託）	１　本市の雇用の状況と取組みについて（１）若者の雇用について ①離職する若者の実態と理由 ②ブラック企業の実態把握と離職率との因果関係の考え ③若者の雇用創出の具体的施策（２）技能労働者の雇用について ①技能労働者の育成と入職促進対策 ②労務単価の適正な支払いの確認方法と、支払っていない場合の対策、あわせて新たなルール作りの考え（３）障がい者の雇用について ①民間を含めた本市の障がい者雇用の実態 ②障がい者数のカウントの考え方 ③本市の市長部局、４企業、教育委員会の障がい者雇用率と法定雇用率 ④法定雇用率の未達成の理由と達成時期２　公共交通不便地対策事業と鹿児島市公共交通ビジョンについて（１）アンケート対象地域をバス停から５００メートルを３００メートルとした理由と考え方（２）勾配８％以上の理由と考え方（３）公共交通不便地対策の費用対効果についての基本的考え方（４）あいばすやデマンド交通以外の方法（５）パークアンドライド・フィーダーバス路線の拡充・サイクルアンドライドの推進等の進捗状況と効果３　桜島・錦江湾ジオパークの取組みについて（１）ジオパークとは、桜島・錦江湾ジオパークの特徴（２）世界遺産との違い（対象・目的・審査・開発の観点から）（３）各世界認定地域の日本認定から世界認定までの期間と本市の考え方（４）再審査の時期、クリアすべき課題と審査に不合格の場合（５）世界認定を目指す体制づくりとロードマップについての見解４　ネット依存を含む情報モラルの指導について（１）ネット依存の実態調査（２）ネット依存を含めた情報モラルの指導（３）指導に関する課題５　上下水道事業について（１）見学に訪れる中学生以下の児童生徒の数と感想（２）再生可能エネルギーの導入の検討内容（３）検討の結果と課題（４）他都市の調査（５）水と環境の学習の場として導入を検討すべき６　天文館公園の利用と鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業について（１）天文館公園再整備の効果と課題（２）多目的シェルターの実績と活用方法（３）平面噴水の稼働時間（４）夜間の噴水時間の変更の考え（５）鹿児島駅周辺の現状認識（６）市民のモチベーションを掻き立てるような仕掛けづくりも考えるべき７　吉野地域の新たな近隣公園について（１）主な特徴とスケジュール（２）住民説明会にて周辺住民より寄せられた主な意見（３）トイレの確保についての考え方（４）駐車場の確保の考え方
平成２５年第３回定例会 9月19日本会議（個人質疑３日目・委員会付託ほか）	１　子どもたちのネット依存について（１）子どもたちのインターネット利用実態について ①端末の種類 ②インターネット端末の所持率 ③どのような利用をしているか ④フィルタリング設定 ⑤子どもたちへの指導、親や教師への啓発 ⑥インターネット依存の実態把握２　ふるさと納税の充実について（１）過去５年間のふるさと納税件数と納税額、分析（２）他都市の取組事例と分析（３）本市の取組みとその効果（４）ふるさと納税制度を充実するための具体策を検討すべき（５）情報発信の手段としての考え方３　学校給食を取り巻く状況について（１）学校給食施設設備の衛生管理について ①調理場は、何カ所あるのか（自校・センター方式別に） ②平成１６年と２５年のそれぞれの調理場の室温と湿度 ③国の基準はないのか、あるとすればどのような基準なのか ④今後の対応（２）学校給食について ①食物アレルギーを有する児童生徒（自校・センター方式別、小・中学生別に） ②アレルギーを有するか否かの確認・把握方法 ③どのような食べ物に対するアレルギーなのか ④具体的な対応（自校・センター方式別に） ⑤除去食の調理について、誰が、いつ調理するのか ⑥調布市の児童の事故は、何が問題だったのか。他の事故事例は、どのようなことが原因で生じているのか ⑦情報の共有、研修体制、課題 ⑧万一、事故が生じた場合の責任の所在 ⑨生活指導上の対応の必要性 ⑩今後の対応（自校・センター方式別に）４　環境行政について（１）３Ｒ事業推進の推移（２）３Ｒ事業推進に当たって、今後取組みを強化していく事業等（３）小型家電リサイクル法について ①実証事業地域数（全国・県内）、提案内容 ②環境省の小型家電リサイクル法に関する自治体アンケートへの対応 ③回答への考え方 ④小型家電をリサイクルに出したいが、自治体が参加していない場合、どのような方法があるのか５　川上町の課題について（１）川上町で進められている市道整備の主な路線とその整備目的（２）市道川上丸岡線について、これまでの進捗状況と今後の取組み（３）市道川上四辻線について、地元からの要望への対応
平成２５年第１回定例会 3月4日本会議（個人質疑１日目）	１　本市の情報化計画に関連して（１）第三次鹿児島市地域情報化計画の考え方（２）市民意識調査の概要（目的、性別構成、年代別構成、有効回答率）（３）市民意見の分析と活用（４）ホームページの改ざんに関連して ①桜島フェリーＨＰの改ざん（経過、影響、事件当時のアクセス数、本市の対応、今後の改善策） ②公益財団法人鹿児島市公園公社ＨＰの改ざん（経過、影響、事件当時のアクセス数、公社の対応、今後の改善策） ③同様の事例はなかったのか（５）鹿児島市情報セキュリティポリシーについて ①「対象とする脅威」 ②「適用の範囲」 ③「情報セキュリティ対策」（６）セキュリティポリシーを含めた考え方の整理（７）鹿児島市ＨＰリニューアルとＳＮＳについて ①今回の意識調査で本市ＨＰに寄せられた意見 ②ＨＰリニューアルへの取組み ③ＳＮＳの活用についていつからどの様なものを想定しているのか（８）情報格差について ①本市のこれまでの取組み ②第二次鹿児島市地域情報化計画との変更点 ③情報弱者への利活用推進（スマートフォンやタブレット型端末など） ④観光客などの利活用の想定（スマートフォンやタブレット型端末など）２　労働契約法改正に関連して（１）法の趣旨（２）ＰＴＡに雇用されている学校事務補助の方々は今回の法改正は適用されるのか、他に適用される人がいるならば、本市は具体的にどこがどのような指導をしたのか（３）本市の非常勤職員・臨時職員の数（４）法の趣旨・考え方を踏まえ、本市職員の関係要綱等の改正を検討すべき（５）病気による救済策を検討すべき（６）周知への取組み（７）労働契約法改正に対する市長の見解３　電気自動車充電インフラ整備事業について（１）背景と目的・概要（２）電気自動車の台数（公用車・本市の補助で購入された台数）（３）充電設備の設置台数（急速型・普通型）（４）２４時間３６５日使えるものはいくつか（５）無料で使えるものはいくつあるのか（６）環境未来館に設置する理由（７）料金の考え方（８）電力不足時の対応（９）今後の充電インフラ整備に対する本市の考え方４　鹿児島中央駅周辺公共交通走行円滑化実証調査について（１）目的、調査内容、実施期間（２）開始が遅れた理由（３）現場の意見反映（４）実施期間短縮による影響
平成２４年第３回定例会 9月19日本会議（個人質疑２日目）	１　デジタル防災行政無線整備と現状について（１）防災行政無線の現状について ①旧鹿児島市と旧５町との連携体制は ②情報を伝達する体制が機能しているのか ③本年９月１２日のＪ－ＡＬＥＲＴの全国一斉試験での不具合内容と対策 ④移動系無線が使えない場所があるのか ⑤無線資格者の数と親局・各支所の配置状況 ⑥非常時のマニュアル整備と職員及び住民の定期的な訓練 ⑦非常用電源設備の保守点検と燃料の確保 ⑧停電対策（２）デジタル防災行政無線への移行について ①平成２６年度デジタル防災行政無線整備完了までの機器の運用をどう考えているか ②すべての地域、家庭で聞こえるのか ③聴覚障がい者への対応 ④伝達内容が聞き取れない時の対応 ⑤屋外拡声子局周辺に住む市民の理解（特に旧鹿児島市）２　公契約の入札と契約の適正化について（１）入札制度見直しについて ①制限付き一般競争入札の金額の拡大についてア．拡大した理由イ．中核市の状況ウ．拡大による実態と対策 ②予定価格公表時期の事前から事後への見直しについてア．変更の理由イ．透明性の確保ウ．不正行為の増加の懸念 ③指名業者公表の見直しについてア．事後公表にしたメリット ④不当な情報提供要求への対応についてア．予定価格の公表時期の見直しとの関係イ．不正業者の公表ウ．職員への周知・指導（２）総合評価落札方式の試行について ①本市の落札者の状況についてア．最低価格者以外が落札した逆転現象の割合（過去３年）イ．ダンピング促進の懸念 ②総合評価方式の課題についてア．契約までの期間イ．入札やり直しによる弊害ウ．発注者並びに入札参加者の負担エ．総合評価方式適用の拡大（３）公契約条例について ①条例の認識 ②条例制定している自治体とその内容 ③本市が制定しない理由 ④受注業者の労働条件などをどのように確認するのか３　地域まちづくりワークショップについて（１）ワークショップの位置づけについて ①設置の趣旨と経緯 ②活動内容 ③これまでの実績と効果（２）本市の支援について ①運営費の補助額 ②ワークショップへの期待（３）ワークショップの課題について ①認知度についての見解 ②認知度アップのための取組み（４）地域コミュニティ協議会でどう生かしていくのか４　吉野・川上地域の課題について（１）県道鹿児島蒲生線について ①市道川上四辻線と市道川上上通線の交差点についてア．住民の要望後の取組みイ．現在の進捗状況ウ．今後の取組み ②その他の住民要望のある危険個所の認識と対策（２）吉野地域の土地区画整理事業について ①吉野地区の整備についてア．計画に対しての進捗状況イ．吉野中グラウンド近くの地区の換地はなぜ遅れているのかウ．今後の対策 ②吉野第二地区（仮称）の整備についてア．これまでの経過イ．今回の公聴会の位置づけウ．現段階での参加人数エ．９月３０日に開催する理由と住民の要望

令和３年第１回定例会 3月2日本会議（代表質疑１日目）	１　市長の政治姿勢について (1)市長の時代認識とそれを踏まえた本市の現状と課題の認識 (2)政策を推進するに当たっての基本的な考え方 (3)森市政４期16年の評価と今後の市政運営について ①森市政の評価と残された課題の認識 ②森市政の何を引き継ぎ、今後どのような市政を目指すのか (4)平和に対する認識について ①核兵器禁止条約発効の意義 ②戦争に対する認識と今後の考え方 (5)川内原発について ①日本のエネルギー政策の中での原発への向き合い方 ②万が一事故が発生した場合の考え方 ③40年廃炉に対する見解 ④３号機増設に対する見解 (6)官製ワーキングプアについて ①官製ワーキングプアの認識と本市の現状 ②市長マニフェストには、官製ワーキングプアが起こらないようにするとあるがその具体的な手法 (7)県・市の連携の在り方について ①県の総合体育館や本市のサッカー等スタジアムなどの整備に対する本市の姿勢と県・市連携の在り方と今後の考え方 ②サッカー等スタジアム整備検討事業についてア．市長の考え方と本市がこれまで積み上げてきたものとの整合性イ．今後の考え方 (8)「第１７７号議案　市長の給料の特例に関する条例制定の件」について ①なぜ50％削減なのか ②新型コロナの状況次第では延長もあり得るのか ③削減は市長のみと理解してよいか２　職員の超過勤務時間の上限規制について (1)人事院規則15-14の改正内容 (2)他中核市の上限規制の対応 (3)本市の対応 (4)条例・規則を改正すべき３　会計年度任用職員制度の下で働く障がい者について (1)市長事務部局における会計年度任用職員に占める障がい者の数 (2)障がい者の雇用の更新回数は、健常者の会計年度任用職員と条件は同じと理解してよいか (3)障がい者の方々の再就職に関する当局の認識 (4)会計年度任用職員制度の下で働く障がい者については、さらに雇用推進を図るべき４　鹿児島市地域情報化計画について (1)第四次計画の際との時代背景の変化の認識 (2)第四次計画の取組と達成状況・効果及び課題 (3)次期計画に第四次計画から引き継がれるもの (4)新たに盛り込まなければならない視点 (5)今後のスケジュール５　新年度予算について (1)新年度予算編成のポイントと市長マニフェスト関連事業の予算確保の状況及びその観点 (2)新年度予算の基本的な考え方とそれがどう予算に反映されたのか (3)新年度予算における交付税の考え方 (4)市税収入減の要因と今後の見通し (5)令和２年度当初予算に計上された事業のうち、３年度予算では休止・廃止となった事業の数と２年度当初予算の額 (6)現在の各基金の残高と前年度当初予算との比較及び今後の基金への積立ての考え方 (7)市民サービスへの影響 (8)市民サービスの低下につながらないように新年度の予算執行を行っていくべき６　過疎対策事業債について (1)国の動向と今後どうなるのか (2)５年間（平成28年度～令和２年度）の額と本市の活用状況 (3)今後の財源確保の考え方とこれまで過疎債を財源としていた事業はどうなるのか７　第六次鹿児島市総合計画策定について (1)第五次総合計画策定時と現在の時代背景の変化についての認識 (2)第五次総合計画の総括について ①達成できたもの、できていないもの、全体的な達成状況はどうか、また、残された課題は ②達成できていないものの理由と、第六次総合計画への反映の考え方 (3)第六次総合計画について ①基本的な考え方と第五次総合計画との相違点 ②市長マニフェストの反映の考え方 ③ＳＤＧｓの視点を取り入れることについての考え方 ④今後のスケジュール８　桜島火山対策について (1)火山活動の今後の見通し (2)昨年11月と本年１月に行った防災訓練の成果と課題 (3)危惧される訓練参加者の偏りに対する見解 (4)市街地側住民の避難計画を修正される根拠と計画を実施するための課題９　地域コミュニティの醸成について (1)地域コミュニティ協議会へ移行後の検証をするべき (2)校区公民館運営審議会と何が変わったか (3)リーダー育成の施策と効果及び今後の取組 (4)町内会活動の負担軽減を (5)校区公民館の建て替え計画の着手を (6)本市のまちづくりに対する地域コミュニティの役割についての認識 10　人権問題について (1)森喜朗前東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の発言に対する市長の見解 (2)いまだ男女差別の意識が残っている要因 (3)第２次男女共同参画計画の26の指標の達成状況と達成が困難な指標とその理由 (4)次期男女共同参画計画に入る新たな観点や指標 (5)本市の職員研修における研修内容の具体的事例 (6)本市の人権問題の傾向と状況 (7)パートナーシップ宣誓制度導入後における市民や教育機関での理解促進・啓発の必要性 11　環境基本計画について (1)第二次基本計画策定時との時代背景の変化の認識 (2)第二次基本計画の取組と達成状況・効果及び課題 (3)次期基本計画に第二次基本計画から引き継がれるもの (4)新たに盛り込む視点は (5)今後のスケジュール 12　まごころ収集の充実について (1)これまでの相談件数・実績・課題・利用者の声 (2)対象者の要件を拡大する際の課題 (3)安否確認をより充実させる際の課題 (4)周知広報の考え方 (5)今後の考え方 13　新型コロナウイルスワクチン接種体制について (1)ワクチン接種の目的及び効果、接種率目標の考え方 (2)副反応が生じた場合の対処と補償の在り方 (3)ワクチン接種等についての市民への説明と丁寧な対応 (4)ワクチン接種に対する市民への発信とワクチン接種に対する市長の見解 14　少子化対策・子育て支援の推進について (1)保育士宿舎借り上げ支援事業の実績と効果 (2)保育士・保育所支援センター運営事業の具体的な効果 (3)保育所等業務効率化推進事業の具体的な効果 (4)保育コーディネーター配置事業の具体的な効果 (5)保育士資格取得支援事業の内容と課題 (6)待機児童ゼロを実現するための条件整備に対する市長の認識 15　地域子育て支援センター事業について (1)これまでの地域支援を２か所から５か所にする目的と課題 (2)令和元年度まで廃止予定であった５か所の地域子育て支援センターの今後の方向性 16　農林水産業振興について (1)次期農林水産業振興プラン策定について ①第２期振興プランにおける15施策の数値目標を達成できるもの、達成できないものとその理由 ②市民意識調査など現プラン策定の方法の変更はないか ③次期プランの数値目標の考え方 ④第２期振興プラン策定時と法律や農林水産業を取り巻く現状の変化 ⑤海外への販路拡大の観点を (2)「稼ぐ農業」のイメージと今までの施策との違い (3)鳥獣被害に対する今までの施策の効果検証結果と新年度の施策 (4)「スマート農業」の現状と今後の取組 (5)新規農業者、認定農業者数の年度ごとの推移と課題並びに女性農業者、自給的農家の現状 (6)農地の権利取得における下限面積要件の特例活用 (7)ジビエ普及に関する現状と課題 17　商工業行政について (1)コロナ禍における本市商工業の状況について ①景況の認識 ②特に影響を受けている業種の認識 (2)コロナ禍の影響を受けている事業者への取組について ①これまでの取組 ②新年度の取組 (3)コロナ後を見据えた今後の展開 18　次期「商工業振興プラン」の策定について (1)現行プランの取組状況 (2)次期プランの策定体制とスケジュール (3)今後取り組むべき課題 19　観光行政について (1)新型コロナウイルス感染症による本市観光への影響について ①観光客数の動向 ②観光関連事業者の声 (2)本市観光イベントへの影響と対応、今後の取組 (3)市民による本市観光情報の発信、魅力向上につながる取組について ①取組についての見解 ②令和２年度の関連事業及び市民の反応 ③３年度における関連事業、今後の取組 20　次期都市マスタープランについて (1)都市マスタープランの位置づけ (2)次期プラン策定における課題認識 (3)2020年第３回定例会以降の取組と成果 (4)今後のスケジュール 21　かごしま団地みらい創造プラン推進事業について (1)本事業に取り組む背景 (2)モデル地区における成果と課題 (3)令和３年度本事業の対象となる団地（名称・箇所数）と選択した条件 (4)事業推進期間の設定 (5)事業を推進するために必要なもの (6)新規対象団地以外への対応 22　消防行政について (1)５年前と直近の火災・救急件数と傾向 (2)５年前と直近の救急車のレスポンスタイムの推移と傾向 (3)救急課を設置するに至った背景と体制 (4)整備前後の消防力の整備指針における署所・車両・人員の充足率と効果 23　「第１５９号議案　鹿児島市母校応援ふるさと寄附基金条例制定の件」について (1)県立高等学校の実施状況（実施学校数・寄附額の総額と学校ごとの額・寄附を活用した学校の取組事例・寄附の流れ） (2)県のスキームと本市の事業の流れとの違い (3)本市の寄附金活用の具体的事例 (4)各学校の執行については議会に提案するのか (5)本市の財政負担軽減になるのか (6)３校間の寄附額の差による公平性に対する懸念はないか 24　35人学級への移行について (1)学級編制の標準についての見解 (2)今回の義務標準法の改正に対する見解 (3)ＯＥＣＤ加盟国の中での我が国の１学級当たりの人数の順位と見解 (4)萩生田大臣発言に対する見解 (5)次年度以降の教室不足数と教室の増設についての見解 (6)教職員確保についての見解 25　市立病院における新型コロナウイルス感染症対策について (1)現在の看護職員の定数に対する充足状況と今後の看護師確保についての見解 (2)コロナ病棟における看護職員の通常業務以外の業務の内容と今後の対策 (3)ワクチン接種により病院職員に副反応が出た場合の休業補償等の考え方 (4)公立病院として維持させていくための病院長の見解
令和２年第２回定例会 6月16日本会議（個人質疑２日目）	１　市長の政治姿勢について (1)市民の協力に対する評価 (2)市民の不安を軽くすることが政治の役目ではないか、そのためにやるべきこと２　新型コロナウイルス感染症への対応による本市職員への影響等について (1)業務への主な影響 (2)人事異動及び併任の状況 (3)会計年度任用職員の採用者数と主な配属先 (4)100人採用ということだが今後の考え方 (5)負担軽減の取組状況 (6)今後の考え方３　新型コロナウイルス感染症による本市事業に対する影響について (1)新年度当初予算に計上された事業で延期・中止になった主な事業 (2)本年度中止になった事業数 (3)延期・中止になったことによる市民生活への影響 (4)中止になった事業費の総額と財源（国・県・市） (5)可能な限り早期に補正予算を組むべき４　新型コロナウイルス感染症による本市の施設の利用休止について (1)利用休止した本市の施設数 (2)施設の運用体制（直営、指定管理、業務委託等ごとに） (3)従事者数の休止前と休止後の比較 (4)従事者の勤務内容、勤務時間、賃金に対する影響と対応 (5)利用料金制導入施設数と主な施設及びその影響額と対応 (6)契約変更等への影響 (7)今後の考え方５　ごみ量に対する新型コロナウイルス感染症の影響について (1)2019年度の家庭ごみ量の分析と要因 (2)今後の家庭ごみ量の推移 (3)家庭ごみマイナス100グラムの取組への影響 (4)ごみの有料化の判断への影響 (5)今後の考え方６　水道事業について (1)水道の基本料金の免除の概要と影響額 (2)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の考え方 (3)水道事業の経営や市民や職員への影響７　市立病院における新型コロナウイルス感染症対策について (1)市立病院の職員が公務中、公務外にかかわらず注意することは何か (2)職員の安全を確保するための防護服、マスク、手袋等の感染防止に必要な物品の確保は万全か (3)本市が導入している職員の時差出勤を市立病院にも導入する考えはないものか (4)市立病院の職員が業務上の都合、または家族との接触を避ける場合も含めて、宿泊施設を確保する考えは (5)患者の命を救うためにも、職員の適正な人員配置が必要だと考えるが、その見解８　川上地域の課題について (1)県道鹿児島蒲生線について ①当局の認識 ②現在の進捗状況 ③今後のスケジュール (2)市道川上上通線について ①当局の認識 ②現在の進捗状況 ③今後のスケジュール
令和元年第３回定例会 9月10日本会議（代表質疑１日目）	１　市長の政治姿勢について (1)本市の災害対策等について ①避難指示のあり方等についてア．全市民避難指示に至った背景イ．職員アンケートに対する見解と今後の対策ウ．今回の対応に対する見解と今後の課題 ②避難所の環境並びに開設・運営等の改善についてア．指定避難所において空調設備が設置されている箇所数と未設置施設の設置検討はイ．インフルエンザ罹患者や動物を連れた避難者への対応の状況と改善ウ．小中学校の屋内運動場への空調設備の計画的設置エ．避難所の開設のあり方や運営等の改善の検討 ③小・中・高等学校、幼稚園、保育園等の休業・休園の判断基準等についてア．小・中・高等学校の臨時的な休業の判断の規定イ．幼稚園、保育園の休園の判断の規定ウ．本年７月の公立・私立の小・中・高等学校、幼稚園、保育園の休業・休園状況エ．本年７月の市立小・中・高等学校の休業の判断の根拠と判断した人オ．「学校の危機管理マニュアル作成手引き」と今回の判断の整合性カ．保育園の休園の規定の策定キ．庁内の連携の見直しク．休業・休園に関する指針や規定の策定 (2)日韓関係について ①これまでの観光客誘致・宣伝活動を含めた韓国との交流内容 ②民間団体における日韓交流内容 ③本市への影響と対策 ④日韓の関係悪化に対する市長の見解 (3)本市の交流人口拡大について ①シティプロモーションアドバイザー松山氏に期待すること ②松山氏が指摘された本市の課題に対する現状認識と今後の考え方 (4)本市中心市街地における大規模開発について ①市民の思いに対する認識 ②開発が進まない理由と原因 ③市長として何をすべきか２　会計年度任用職員制度について (1)地方公務員法・地方自治法の改正の背景 (2)現行制度の課題と新制度での改善点 (3)正規職員数と非正規職員数の推移 (4)現行の特別職非常勤職員等の人数と新たな会計年度任用職員等の人数及びフルタイム・パートタイムの人数と主な職種 (5)現行の非正規職員数に占めるフルタイムの割合と会計年度任用職員に占めるフルタイムの割合 (6)会計年度任用職員に関する総務省の事務処理マニュアルとの整合性 (7)導入までに解決すべき課題等について ①守秘義務や新たに課せられる義務等への対応 ②現在の非正規職員等への周知等 ③今後のスケジュール (8)新制度導入に対する現場への理解３　警察機関等への情報提供について (1)捜査関係事項照会とは、照会を受けたら必ず情報提供しなければならないのか、また、求められる情報とは (2)地方紙に掲載された記事について ①今回の経緯 ②個別に判断とは、誰が、どのように、何を基準に判断をされたのか、また最終的な責任者は誰か ③判断の妥当性 (3)過去に警察機関等から情報提供を求められた案件はあるのか、あるのであれば、いつ、どのような案件で、誰が、どのように、何を基準に判断をされたのか、最終的な責任者は誰だったのか (4)今後の考え方４　平成30年度決算について (1)30年度決算の特徴と評価及び課題 (2)市税、市債残高、基金残高の過去５年間の推移と評価及び今後の見通し (3)健全化判断比率と資金不足比率に関する分析と評価 (4)地方交付税７年連続の減少に対する見解と今後の考え方 (5)入札執行残への対応 (6)30年度決算の総括と今後の財政運営の考え方５　第二次鹿児島市環境基本計画の進捗状況と次期計画について (1)環境基本計画の進捗状況 (2)達成できていない要因とその対策 (3)次期計画の策定の考え方とスケジュール６　太陽光発電システムの現状と固定価格買取制度の買取期間の満了の影響、蓄電池設備の設置について (1)太陽光発電システムの電気事業者との系統の連系状況 (2)固定価格買取制度の買取期間の満了に伴う影響 (3)蓄電池設備設置の現状と今後の導入予定 (4)災害避難施設に太陽光発電システム等を設置すべき７　家庭ごみの高齢者等戸別収集サービス（まごころ収集）事業について (1)受付から収集までの流れ (2)委託業者への個人情報の提供内容 (3)問い合わせ件数と収集件数 (4)申請・受理に至らなかった主な理由 (5)利用者拡充のための取組み (6)ごみが出されていないときの対応 (7)現場で安否確認をすることへの見解８　鹿児島市保育所等整備計画について (1)鹿児島市保育所等整備計画のうち、教育・保育施設改定の概要 (2)教育・保育施設の平成30年度の実績 (3)幼児教育無償化による影響及び対策９　鹿児島市自殺対策計画について (1)本市の直近３年間の自殺の現状 (2)自殺対策計画の数値目標 (3)自殺対策を支える人材の現状と課題 (4)無料相談窓口カード拡充の背景と設置場所 10　雇用並びに移住・就業の現状と促進について (1)民間企業の新規雇用状況と地元企業への就職動向 (2)地元企業へ就職する学生への支援と成果及び課題 (3)定年後、東京圏から移住する人の背景と要因 (4)「就職氷河期」世代の民間企業への就職に対する国の支援と本市の対応 (5)「移住・就業等支援事業」の本年度・次年度以降の見込み数 11　第75回国民体育大会並びに第20回全国障害者スポーツ大会について (1)競技会場の整備状況 (2)郡山体育館への空調設備導入 (3)オリンピックの開催による影響 (4)福井・茨城国体の参考事例 (5)ボランティア申し込み数と特徴並びに評価と課題 (6)募金活動の状況 (7)国体参加者育成状況と課題 (8)国体終了後を見据えて、成果を地域にどのように根付かせていくのか検討すべき 12　がけ地所有者等が行う対策工事に対する補助制度について (1)他都市の調査結果 (2)現行のがけ地所有者等が行う対策工事の対応及び本市独自の制度導入 13　コンパクトなまちづくりに関する取組みについて (1)拠点形成を図るために誘導する施設（かごしまコンパクトなまちづくりプラン） (2)集落核や団地核における拠点性を高めるための現在の取組み (3)集落核や団地核における今後の主な取組み 14　建設業界における「建設業働き方改革加速化プログラム」を踏まえた取組みについて (1)プログラム策定の目的 (2)長時間労働の是正に関する具体的内容 (3)週休２日試行工事の改正の具体的な内容 (4)週休２日試行工事の実績・結果を踏まえた今後への期待 15　道路の長寿命化計画について (1)計画の概要と現状 (2)今後の取組みと課題 16　消防行政について (1)救急車の適正利用の現状と課題、本市の対応 (2)「救急安心センター」設置についての県との協議状況と到達点及び今後の考え方 (3)全国版救急受診アプリ「Ｑ助」について ①アプリの概要と期待される効果及び消防局の評価 ②全国でのダウンロード回数、市民はどれくらい認知しているのか ③本市での取扱いと改善点及び周知広報の考え方 (4)消防団員の確保やその環境整備のための各施策について ①学生消防団活動認証制度や学生機能別分団の現状と効果及び課題、今後の考え方 ②消防団応援の店の加入状況と加入した店と利用された団員の反応、課題と今後の考え方 17　土曜授業の検証と今後の対応について (1)導入目的の具体的検証と結果 (2)中核市・政令市並びに県内の学校の実施状況 (3)文部科学省の通知の内容 (4)学校現場の多くの意見と多忙化助長への見解 (5)回数を減らすべき 18　教職員の働き方改革について (1)「アクションプラン」・「部活動の在り方に関する方針」の策定状況 (2)学校現場の意見聴取はしたのか (3)本市の独自性・特徴はどのようなものか (4)小学校の「給食指導と朝の会」、中学校の「部活動」の具体的改善策 (5)学校・地域・行政・ＰＴＡ等の団体の意識改革 (6)町内会・地域コミュニティ協議会への要請はしたのか
平成３１年第１回定例会 3月5日本会議（個人質疑１日目）	１市長の政治姿勢について (1)スポーツを活用したまちづくりについて ①スポーツの力を都市の発展に結びつけ、まちの活性化につなげるとは ②なぜ、今、スポーツを活用したまちづくりなのか ③本市の発展に結びつくスポーツとは (2)本市職員の不祥事等について ①現状認識 ②公務員の心構えとは ③防止及び再発防止の決意２「毎月勤労統計調査」等基幹統計の本市への影響について (1)国の各種統計において統計の取り方並びに数値に問題があるもの (2)本市の事業計画等に影響はないか (3)建設工事の労務単価の算定、契約や製品単価の決定などで、人件費の算定基礎資料に影響はないか (4)退職した職員や育児休業補償等すでに支給した方への影響と対応 (5)市職員以外の市民への影響３環境問題について (1)今日の地球温暖化対策を初めとする環境問題に対する見解 (2)第二次鹿児島市環境基本計画にある施策の達成状況 (3)平成29年度年次報告において「Ｃ」評価とその理由 (4)早期達成項目の目標変更 (5)環境問題に対する課題認識４介護予防・生活支援サービス（訪問型住民主体サービス事業）について (1)高齢者を地域全体で支える体制とは、どのような姿を描いているのか (2)募集団体の構成要件の考え方 (3)現時点において、何団体くらいを想定しているのか (4)従事者研修の受講義務の考え方 (5)団体に対する周知広報の考え方 (6)補助団体を市のホームページで公開するなどの扱いや利用者への広報の考え方 (7)補助団体との連携と履行確認の考え方 (8)事業評価の考え方５桜島・錦江湾ジオパークについて (1)これまでの評価と市民等の認知、世界認定に向けての機運の醸成は図られたのか (2)国内推薦と国内再認定の際の指摘事項と対応状況 (3)平成31年度の事業の考え方、姶良市と垂水市の反応、エリア拡大が世界認定へどうつながるのか (4)改めて日本認定を受けなければならないのか、また、認定を受けられなかった場合はどうなるのか (5)霧島ジオパークとのエリア統合の協議状況と現時点での到達点 (6)どこが主体となり、どのように連携を取り世界認定を目指していくのか６子どもたちのインターネット利用等について (1)平成30年度「インターネット利用等に関する調査」において調査対象を変更した理由とその影響、また、今後、児童生徒への調査は行わないのか (2)29年度の児童生徒への調査と30年度の保護者への調査結果の比較について ①インターネット利用で困ったことの割合と主な内容及び特徴と分析 ②フィルタリングの設定率と家庭内ルールの設定率 ③設定率についての分析、評価 (3)本市の取組状況とその評価及び課題７市立美術館について (1)ここ数年における常設・企画展の観覧者数の傾向と評価 (2)企画展の企画と考え方 (3)小中学生への常設展示無料開放の日の考え方と実施内容 (4)図録の内容及び金額、並びに販売する場所 (5)収蔵品を観光資源として活用することへの見解 (6)今後の課題
平成３０年第２回定例会 6月20日本会議（個人質疑３日目）	１　県が進める県総合体育館の整備と本市が進めるサッカー等スタジアムについて (1)本市の基本的な考え方 (2)本市への影響について ①鹿児島アリーナに与える影響 ②交通渋滞への影響 ③観光バスへの影響 ④本市の考え方や要望等の反映方法と本市への財政負担要請の可否とその対応 (3)サッカー等スタジアムの立地場所と今後の考え方２　清掃行政について (1)スプレー缶等の処理業務について ①スプレー缶処理の工程と処理状況 ②本年度の入札・契約状況と問題点、どのような業者が受注しているのか ③入札不調の要因 ④来年度以降の考え方 ⑤作業従事者の安全対策と暑さ・熱中症対策 (2)金属類の分別収集について ①金属類の分別収集の実績 ②違反ゴミの状況 ③市民からの声（ゴミ袋に入った金属類は収集をするが、入れていないものは収集しないとの声） ④周知広報の取組状況と課題 ⑤市民の理解はどの程度得られているのか ⑥市民への周知が図られるまでの期間 ⑦今後の考え方３　千日町1・4番街区の市街地再開発事業について (1)建設予定の再開発ビルの概要（高さ、施設） (2)「公共空間創出の検討」について ①効果と市民にとっての利便性 ②「子どもの遊び場」と「図書館機能」を合わせた理由 ③「子どもの遊び場」と「図書館機能」という公共空間のイメージと機能 (3)「図書館機能を有する図書館」について ①「図書館」とは異なるのか ②先端機能を持ったものにするべき ③蔵書の工夫やレファレンス機能等の考え方 ④幅広い利用者が親しむ空間も必要と考えるがどうか ⑤他の自治体の先進事例も十分参考にするべきと考えるがどうか (4)どのような子供の層を考えているのか (5)今後のスケジュールについて ①公共空間の検討は、市当局か、それとも委託か、いつごろまでに検討を終えるのか ②基本構想は、いつごろまでに策定するのか。議会への報告の時期 ③基本構想策定後、基本計画並びに実施設計、供用開始等を含めた今後のスケジュール ④現時点での総事業費並びに本市の負担額、国の支援メニュー４　本市の郷土芸能について (1)棒踊りについての認識 (2)棒踊りの現状 (3)本市の取組み (4)郷土芸能の課題認識と効果的に取り組んでいる事例 (5)踊り方や歌詞等も記録し保存すべき (6)記録映像の活用の実態 (7)郷土芸能の記録と保存、継承に当たっての工夫・対策の考え方　５川上地域の課題について (1)市道川上上通線の整備について ①現在の進捗状況と平成30年度の取組み ②今後のスケジュール (2)市道川上井之上線の整備について ①現在の進捗状況 ②今後のスケジュール
平成２９年第３回定例会 9月12日本会議（代表質疑１日目）	１　市長の政治姿勢について (1)北朝鮮のミサイル発射や核実験等の行動と政府の対応についての見解 (2)アベノミクスに対する見解 (3)「共謀罪」について丁寧な説明がなされていると思うか (4)災害に強いまちづくりに関して ①インドネシア視察の成果と教訓 ②災害に強いまちづくりを公約に掲げた所見 (5)日本政府は核兵器禁止条約に参加するべき (6)戦争の記憶を紡いでいくことへの認識とそのためにやるべきこと２　市職員の定数等について (1)再任用希望者数と再任用者数の乖離 (2)過去５年間の定数内欠員の実態 (3)本年４月時点での欠員の状況と生じた背景 (4)欠員を生じさせないための対応３　公文書の管理について (1)定義、管理・保存等の規定とその根拠 (2)公開のあり方と実態 (3)審議会等の数とその審議経過の記録・公開の有無 (4)全て公開することに対する考え方４　平成28年度の一般会計及び特別会計の決算について (1)一般会計及び特別会計決算の特徴並びにその評価、単年度収支が赤字となった主な理由 (2)健全化判断比率について、実質公債費比率並びに将来負担比率がやや改善されている要因と見解 (3)一般会計の歳入について ①自主財源が増加した主な要因と市税収入の増加要因 ②地方交付税と国庫支出金が減少した要因 ③普通交付税や臨時財政対策債が減少していることによる将来への懸念と対策 ④収入未済額及び不納欠損額、滞納繰越分などの徴収の取組内容と結果及び評価 ⑤歳入の特徴 (4)一般会計の歳出について ①土木費の執行率が88.5％となっている要因 ②災害復旧費は執行率が71.0％となっているが、災害が少なかったのか、見解を明らかに ③入札執行残などの適時・適切な補正への対応 ④市民生活に最も効果的であった具体的施策 (5)30年度予算編成に向けて歳入及び歳出に留意することと国や県に対して重点的に要望することは何か５　地方創生に関する野村総合研究所の報告に関して (1)高い評価を受けたコミュニティの成熟等の具体的施策や実態 (2)低い評価を受けた外国人の活躍等の今後の施策 (3)市政の責任者としての市長の率直な感想６　川内原子力発電所に関連して (1)最終処分場の受け入れ反対の理由 (2)川内原発敷地内における使用済み核燃料の貯蔵容量と現時点の貯蔵割合及び満杯になるまでの期間 (3)原則40年とする運転期間についての市長の見解７　国民健康保険の県との共同運営に関して (1)本市の被保険者一人当たりの保険税調定額の県内順位 (2)本市の被保険者一人当たりの所得に対する保険税の負担割合と健保組合や全国の市町村国保の平均との比較 (3)県との共同運営に伴う被保険者への影響、被保険者の負担増に対する激変緩和の手法とその効果、国における財政支援策８　北部清掃工場のごみピットへのごみ収集車転落事故について (1)事故の概要 (2)転落事故による市民生活への影響 (3)事故の要因と課題 (4)過積載を防止するシステムの必要性 (5)今後の対応と再発防止策９　鹿児島市地球温暖化対策アクションプランの数値目標の変更について (1)数値目標等変更の背景 (2)温室効果ガス総排出量削減目標12％減による本市の影響 (3)温室効果ガス総排出量削減の今後の見通しと市民の取組み 10　かごしま自然百選活用事業について (1)本事業の目的及び事業内容 (2)本年度のかごしま自然百選案内看板設置計画と設置場所 11　児童相談所の設置について (1)現在の鹿児島県の体制 (2)本市で設置する場合の新たに必要な職種 (3)国からの財政的な措置 (4)県との協議の状況 (5)他都市の調査の状況 (6)設置に向けた主な課題 (7)開設予定時期はいつ頃か 12　障害福祉行政について (1)指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正後の本市Ａ型事業所の廃業者数及び利用者数 (2)解雇された利用者に対する善後策 (3)今後の事業者への指導方針 13　高齢者福祉行政について (1)高齢者福祉センター等の利用者数が減少傾向にある中で、浴室使用料を設定した理由 (2)利用者が激減したことに対する当局の見解 (3)利用者数の回復に向けた具体的な取組み 14　農林水産業の振興について (1)本市農林水産業振興プランにおける振興の基本的な方向の中で、今回の補正予算をどう位置づけるのか (2)農業基盤整備に関して ①本市の農地整備の現状と課題 ②今回の土地改良事業の主な整備内容 ③今後の基盤整備についての考え方 (3)畜産振興に関して ①本市の畜産の現状、課題と振興の方向 ②この間の全国和牛能力共進会の本市生産者の実績 ③５年後の全国和牛能力共進会に向けて資質改善など、どのような取組みを行うのか 15　サッカー等スタジアム整備について (1)第３回整備検討協議会での県の担当者の意見の真意 (2)複合的な用途についての意見 (3)国の施設整備の補助の概要 (4)提言を受けた後の市長の対応 16　鶴丸城御楼門復元支援事業に関して (1)国の交付金の概要 (2)交付金は、復元事業になじむものだったのか (3)会計検査院・内閣府・県・本市の主張と相違点 (4)交付金の充当のあり方、国との協議等今後の教訓 17　大型客船入港の状況と今後の対応について (1)マリンポートかごしまへの観光客船の入港状況（過去５年間に入港した数、大きさ、乗船客数） (2)現状に対する問題点・課題 (3)マリンポートかごしまに入港可能な船舶の大きさと年間何隻まで入港可能か (4)一部北埠頭へ入港させることに対する本市の見解 (5)北埠頭の整備に関する県の考え方と整備の状況 18　豪雨による自然災害への対応について (1)甲突川で水位が上昇した時の上位３位の発生日・水位 (2)甲突川流域での降水量の多い上位３位と発生日 (3)甲突川は水位何ｍまでだと氾濫しないか (4)本年の九州北部豪雨の雨量が降った場合、本市の河川は大丈夫か (5)河川改修や日常的な訓練等今後の課題 19　空き家等の適正管理に関する相談について (1)空き家等相談件数の比較（平成20年、28年）、主な相談内容、近年の傾向とその要因分析、今後の推移 (2)空き家等に関する相談の改善状況 (3)相談先である建築指導課、空家活用アドバイザー、金融機関、シルバー人材センター、ビルメンテナンス協会のそれぞれの役割とワンストップ化の状況 (4)長島町で開催した「不動産なんでも相談会」に対する当局の見解 20　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（いわゆる住宅セーフティネット法）について (1)法改正の特徴 (2)国の示す登録制度の概要、目的、市民のメリットとその詳細 (3)国の登録件数の年間目標と仮に本市の目標を試算すると何戸ほどになるのか (4)「第２４号議案　鹿児島市手数料条例一部改正の件」における手数料徴収の考え方と金額の考え方 (5)今後の考え方 21　高層建築物の防火対策について (1)高層建築物の棟数、マンション数 (2)立ち入り検査の規定と検査の状況 (3)消防法違反の状況と主な違反内容 (4)今までの指導状況と今後の指導のあり方 22　ドクターカー運用拡大に関して (1)救急医の増員の数と看護師の増員状況 (2)日曜日と祝日の運用実態 (3)24時間体制には医師・看護師等あと何名必要か (4)24時間体制への移行時期と課題 23　全国学力・学習状況調査について (1)全国学力・学習状況調査実施の目的 (2)この５年間の本市調査の評価 (3)過去に出題された問題を繰り返している実態の有無 (4)課題に対する認識 (5)教育条件整備に責任ある行政としての課題 (6)結果の公表についての見解 24　パ－クゴルフ場整備事業について (1)基本計画の策定状況と候補地の絞り込みは (2)今後のスケジュール 25　交通事業について (1)第二次経営健全化計画の現時点における主な新規及び拡充施策の進捗状況 (2)計画と管理の受委託契約との関係について ①契約期間途中での金額等の変更は可能か ②北営業所のダイヤは見直したのか、今後予定されているのか ③ダイヤ見直しにより経費縮減と市民への周知をどう考えているか ④管理の受委託契約を見直し、経費縮減につなげるべき ⑤管理の受委託契約の今以上の拡大はないと理解して良いか (3)電車・バスの事故について ①過去３年間の電車及び直営・委託別のバスの事故発生件数 ②発生原因は局側か相手側か、人的ミスか構造的なものか ③局内の研修状況 ④ドライブレコーダーの取付状況 ⑤中洲電停付近で発生した電車脱線はポイントが原因、同様なポイントがいくつあり、どのように改修するのか ⑥一層の安全運行のための各種施策の考え方 26　上下水道事業について (1)検針業務は現在委託しているが、大規模な委託をする背景・理由・目的 (2)現在の検針業務の委託をどのように検証し、課題はなかったのか (3)今回の業務委託の範囲と現在関わっている局職員の処遇、市民サービス低下の懸念や個人情報の管理などの考え方 (4)何社が応募し、いつ頃、誰が、どのように決定するのか、具体的なスケジュール (5)提案内容や決定理由など公開すべき 27　船舶事業について (1)平成29年度上半期の対前年比の車両航送数並びに輸送人員、観光客などの増加傾向の具体例 (2)納涼観光船の運航期間を短縮した結果と分析 (3)よりみちクルーズ船などクルーズ・貸切船の現状分析と今後のＰＲ (4)桜島港側のフェリーターミナル及び第２、第３バースの完成時期とバリアフリー化 (5)鹿児島港側のフェリーターミナルのバース改修を県へ要請すべき
平成２９年第２回定例会 6月21日本会議（個人質疑３日目）	１　障がい者の雇用について (1)本市民間企業における直近の実雇用率、法定雇用率2.0％が適用される企業数、達成している割合、過去３年間の雇用率の推移とその傾向、全国との比較 (2)バリアフリー化に取り組む企業の実態 (3)障がい者が職場に定着しやすい制度を導入している企業の実態 (4)本市の取組状況と改正障害者雇用促進法の合理的配慮の提供義務の実態 (5)民間企業等が取り組んでいる障がい者が働きやすい職場環境の整備や制度づくりを調査・研究すべき (6)市長部局、４企業、教育委員会の法定雇用率と実態 (7)前回の質疑後の取組みと今後 (8)法定雇用率未達成の理由といつまでにどのように達成するのか (9)行政が模範となるべき、法定率の達成とその維持に対する考え方２　ふるさと納税について (1)平成28年度の寄附額と27年の寄附による28年度の税額控除額、また、寄附額から控除額を差し引いた額 (2)返礼の品等に要した経費はいくらか、また、寄附額から控除額を差し引いた額から返礼の品等の経費を差し引いた額 (3)28年度より返礼の品の大幅な拡充に踏み切った理由 (4)ふるさと納税の返礼品に関する総務省通知のポイント、ふるさと納税が過熱し、本来の趣旨に反し、全国の自治体間の競争、寄附金の奪い合いになっている事が問題視されていることについての当局の認識 (5)寄附額に対し返礼の品にどれくらい使ったのか（返礼割合）、その額はふるさと納税の趣旨や総務省通知に照らし合わせて妥当なのか、また、総務省通知で「返礼品の調達価格の割合（返礼割合）は、寄附額の３割以下とする」とした影響をどう考えているのか (6)返礼の品について ①返礼の品の主な品と選定の観点、市内の企業等に委託されているのか、その詳細は ②返礼の品の選定に当たり、当局はどのように関わっているのか、当局の意見は反映されるものなのか、また反映されたものはあるのか ③今後の考え方３　有害鳥獣被害対策について (1)有害鳥獣被害、農業従事者、農地の現状について ①平成28年度の主な有害鳥獣による農作物の被害額と傾向、人的被害の有無 ②農作物への被害額が多い地域はどこか ③農業従事者数と平均年齢の推移とその傾向 ④耕作放棄地の面積の推移とその傾向 (2)有害鳥獣対策の効果的な方法は (3)捕獲による個体数の調整と電気柵や防護柵などの侵入防止策について ①本市の取組状況と近年の傾向 ②有害鳥獣捕獲従事者数の過去５年の推移、捕獲実績とその推移 (4)有害鳥獣を増やさない近づけさせない環境整備について ①本市の取組状況 ②市民レベルでできる取組みは何か ③例えばイノシシに遭遇してしまったときの対処 ④集落環境の整備の推進と取組状況、課題は何か (5)市鳥獣被害防止計画における被害額の軽減目標値の達成状況と29年度の目標値と達成見込みは (6)軽減目標値の達成に向けての課題と今後、どこにどうテコ入れしなければならないか見解を (7)地域で有害鳥獣被害について関心を持ってもらうことについての見解４　本市の救急救命について (1)平成28年度の救急出動件数と搬送人数、所要時間と10年前との比較、また、全国平均との比較 (2)所要時間が延びてきている要因は何か (3)所要時間を短縮するための取組み、その検証と反映 (4)救急車の適正利用について ①救急車を必要としない割合、10年前との比較と傾向 ②救急自動車の適正利用を促すための取組みと具体、その評価と課題 ③市の救急相談窓口はあるのか、あるのであればどこか、誰でも相談できるのか、24時間365日対応しているのか、その連絡方法は ④救急安心センター事業の概要、全国での普及状況、29年度における国の予算措置と事業効果、本県での取組状況 ⑤救急安心センターは救急車の適正利用に資するものと考えるが消防局の見解、また、できるだけ早い時期に整備できるよう取り組むべき５　土曜授業の現状と課題、今後について (1)土曜授業の実施回数とその考え方、主な授業内容と主な事例、取組状況についての情報の共有 (2)教員、保護者、子供たち、それぞれの評価 (3)土曜授業の目的や意義・期待される効果に照らし合わせて ①児童生徒の学習意欲や学力向上につながっているのか ②児童生徒や教職員にゆとりはうまれたのか ③目的や意義が児童生徒や保護者に十分に理解されているのか ④保護者や地域の方々の協力・参加が得られやすくなり、教育活動が充実したのか、その事例は (4)現状での課題と対応について ①部活動や少年団活動との兼ね合いと対応 ②児童生徒の生活リズムと家庭でのふれあいの時間は十分なのか ③教員への負担とその対応 ④土曜授業の検証と今後の考え方６　吉野・川上地域のまちづくりについて (1)吉野地区土地区画整理事業について ①事業計画に対しての進捗状況 ②乙女塚配水池西側の整備状況 ③仮換地の使用収益を待って、現在、仮住まいをされている件数は何件か、また、最長でどれくらいの期間、仮住まいをされているのか ④今後のスケジュールと現在仮住まいをされている方々はいつごろまでに戻れるのか (2)新しい近隣公園について ①前回の質疑後の取組状況と予定地の現在の状況 ②公園予定地の安全対策 ③トイレの配置に対する考え方と一般用の駐車場の確保についての検討状況 ④今後の考え方
平成２８年第４回定例会 12月15日本会議（個人質疑４日目・委員会付託）	１　避難施設案内標識等リファイン事業について (1)今後の予定と整備の考え方２　印刷物の請負契約に係る最低制限価格制度の導入について (1)対象と予定価格、最低制限価格の算定方法とその考え方 (2)導入の背景と目的 (3)印刷物以外の製造の請負に最低制限価格制度を導入することについての見解 (4)最低制限価格制度の導入について検討すべき３　コミュニティサイクル「かごりん」について (1)これまでの実績、交通事故やトラブル等はないものか (2)利便性や回遊性の向上について ①サイクルポートの配置の考え方、情報収集の取組みと反映の考え方 ②返却の際にポートがいっぱいで返却が出来ないといった問題等への対応 ③利用者のマナー対策 ④自転車走行ネットワークについて整備の考え方、進捗状況と今後のスケジュール ⑤鹿児島大学の臨時ポート設置の目的と概要、今後の考え方 ⑥大学や民間企業を巻き込んだ形で「かごりん」の利便性・回遊性の向上を図れないものか ⑦屋根や庇等の設置の考え方４　情報モラル教育について (1)インターネット利用等に関する調査について ①児童生徒の携帯電話及びインターネット接続可能機器の所有状況 ②家庭内ルール設定率と３年前との比較 ③携帯電話やインターネットの利用トラブル中、困った（困っている）ことがあると答えた割合と３年前との比較、主なトラブルの内容 ④インターネットを利用していて感じることについての傾向はどのようになっているのか (2)家庭内ルール設定に対する認識 (3)インターネット利用等に関する調査についての分析 (4)江戸川区の「江戸川っ子、家庭ルールづくり」の評価と、今後、取り入れることについての見解５　小中学校の運動会や体育祭で行われている組み体操競技について (1)組み体操を取り入れる意義と教育上の効果 (2)過去３年間の小中学校での実施件数 (3)過去２年間の組み体操でのけが等の件数 (4)組み体操に取り組むかどうかはどこがどう判断するのか、また、けが等の責任の所在は (5)けが等の再発防止策とけがをされた児童生徒や保護者への対応 (6)組み体操をやめた学校では、その意義と趣旨を踏まえた代替の競技は行われているのか６　吉野・川上地域の課題について (1)帯迫中央交差点の改良について ①整備が遅れている理由 ②今後の予定 (2)県道鹿児島蒲生線について ①川上２工区に対する当局の認識 ②現在の進捗状況 ③今後のスケジュール (3)市道川上上通線について ①当局の認識 ②整備に向けての取組状況 ③周辺住民への説明と意見の反映 ④今後のスケジュール
平成２７年第４回定例会 12月8日本会議（個人質疑２日目）	１　市民による情報発信と本市の役割について (1)市民参加による本市の広報紙づくりについて ①自治体広報紙の役割についての認識 ②これまでの取組み、評価と市民の声 ③市民記者と行政それぞれの役割についての認識 ④市民との協働による広報紙づくりにおける課題は何か (2)市民のひろば12月号における大学生との協働について ①事業の目的、学生の役割と感想 ②取組みの中で留意したことは何か ③今後の取組み (3)自治体にとってどうなれば成功なのかを考え明らかにすることと機会を捉えて評価すべき２　入札・契約制度の充実について (1)公契約条例の他都市の取組状況と国の検討状況 (2)低賃金労働の実態についての認識 (3)労働者の適切な労働条件の確保についての考え方 (4)最低制限価格制度の活用状況と課題、長期契約の現状、なかなか進まない理由、今後の考え方 (5)印刷物発注への最低制限価格制度導入の調査・検討状況 (6)ビルメンテナンス業務に係る発注関係事務の運用に関するガイドラインについて ①その趣旨と対象 ②総合評価落札方式の取組状況と今後の考え方 ③予定価格の適正な設定に対する考え方 ④品確法やガイドラインに照らし合わせての本市の取組状況と今後の考え方３　働く世代の健康づくりについて (1)本県の有所見者数と有所見率 (2)県や他の自治体の働く世代の健康づくりについての取組状況と事例 (3)働く世代の健康づくり事業の概要、本年度の取組状況と実施の背景 (4)地域・職域連携推進協議会を設置する理由 (5)働く世代の健康増進についての見解４　桜島フェリーについて (1)本年12月１日からのダイヤの詳細と以前との違い (2)本年４月からのダイヤ改定による沖待ち発生の原因 (3)教訓と今後の考え方５　川上町周辺の課題について (1)市道川上上通線について ①当局の認識 ②地元住民等の声 ③整備の考え方 (2)市道山ノ上線について ①工事の進捗状況 ②未整備区間の今後の取組み
平成２７年第２回定例会 6月23日本会議（個人質疑３日目）	１　明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録について（１）イコモスの勧告に対する市長の所感（２）本市と地域住民の連携とその評価（３）これまでの地域住民との連携協力の経験を今後どう生かしていくのか（４）構成資産へのアクセスや駐車場等の環境整備（５）登録反対を表明した中国・韓国が及ぼす登録への影響についての市長の所感２　本市の入札・契約の適正化について（１）公共工事における入札金額の内訳書について ①これまでとの違い ②義務化した狙いと効果 ③内訳書の確認の方法 ④内訳書の今後の取扱い（２）公共工事における施工体制台帳の作成・提出について ①これまでとの違い ②義務化した狙いと効果 ③施工体制台帳の確認の方法 ④施工体制台帳の取扱い（３）業務量の増加に伴う影響（４）業務委託の入札時に内訳書の提出を求めているのか（５）公正性の確保、適正化や品質確保については、発注者（鹿児島市）の責務か、また、「担い手三法」改正の趣旨や目的を踏まえ対応することが重要と考えるが見解は３　かごしま自然百選について（１）事業の目的（２）選定の基準（３）開発等についての考え方（４）今後の取組み（５）案内板や解説板設置の考え方４　本市の子育て支援について（１）「待機児童半減24人」という数字には旧定義では含まれていたが、新定義でカウントした場合、除外されたものはないのか、また、本市のカウントの考え方（２）保育士等の処遇改善について ①非常勤職員の給与改善も加算対象になるのか ②本市の公立保育所で３歳児の職員配置の改善を行う考え ③履行確認と実際に支払われるまでの流れ（３）児童クラブについて ①児童クラブ内で出される「おやつ」とは。その選定の観点とアレルギー対策 ②土曜授業開始後の弁当の保管の考え方 ③放課後児童支援員についてア．資格を取るまでの猶予期間の考え方イ．放課後児童支援員の資格取得に対する支援の考え方ウ．有資格者となる支援員の給与についての見解５　桜島フェリーについて（１）桜島フェリーの新ダイヤについて ①沖待ちとは ②沖待ちについての主な意見と件数 ③沖待ちの便数は新旧ダイヤそれぞれ何便中何便か、沖待ちの有る無しでの運航時間 ④沖待ちが増加した理由 ⑤他の影響と今後のリスクについての考え方 ⑥今後の対応（２）桜島港新フェリーターミナルについて ①設計では桜島側から乗船したとして、３階から乗船し、鹿児島側では２階から下船する形になるが、そのとおりか ②乗船・下船時の階が異なる理由と考え方 ③バリアフリー等に対応している船の数は何隻中何隻あるのか ④今後の対応６　県道鹿児島蒲生線川上２工区について（１）現在の進捗状況（２）未整備区間の一日当たりの交通量と幅員（３）今後のスケジュール（４）本市の考え方
平成２６年第３回定例会 9月9日本会議（代表質疑２日目）	１　市長の政治姿勢について（１）川内原発再稼働について ①７月・８月の市長の記者会見での「安全性は担保された」の真意は ②地元合意についての具体的取組みと制度を求めることについての見解 ③「再稼働と避難計画は別」発言の真意は ④福島の現状を実際に行って見るべき（２）憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使について ①国政の場や国民の間で議論が深められたのか ②国民への説明責任がなされたのか（３）戦後７０年、平和都市宣言２５年の節目に向けて、市長の平和への思いについて ①児童生徒の平和への思いについての市長の所感 ②慰霊の言葉をもっと広く紹介すべき ③戦後７０年、平和都市宣言２５年の事業として、平和への取組みを進めるべき（４）市立病院の跡地利用について ①跡地利用についての市長の考え方２　平成２５年度決算について（１）総体的な財政運営の評価（２）一般財源確保の苦労、構成比が前年より落ちた要因（３）歳出のやりくりの構造と今後の見解（４）経常収支比率の上昇要因３　県の複合的な施設と路面電車観光路線検討事業について（１）平成２６年度予算の内訳（２）これまでの執行状況と今後の取組み（３）７月の県と市の協議を受けての本市の対応（４）実現に向けての市長の決意４　コミュニティ協議会について（１）千葉県習志野市の地域担当職員制度の認識と本市でも導入すべき（２）地域自治区の認識とコミュニティ協議会の将来像５　平成２６年８月豪雨に関連して（１）土砂災害防止法の制定の背景と内容（２）「土砂災害警戒区域」及び「特別警戒区域」の本市の指定内容と数（３）警戒区域等の指定の進捗状況と課題（４）土砂災害警戒区域の周知徹底は、「わが家の安心安全ガイドブック＆防災マップ」配布だけなのか、周知徹底は十分か（５）国の土砂災害防止法の改正の方針の内容と対応（６）本市の避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令する基準（７）避難所開設のタイミング（８）市民への避難情報の伝達経路（９）避難したかどうかの確認（１０）想定される災害や時間帯によっては「垂直避難」も有効と考えるが見解を６　一般廃棄物の排出の現状と対策について（１）「一般廃棄物処理基本計画」見直しの時期（２）基本計画の推計を上回っている排出量の要因（３）平成２５年度も同様な傾向か（４）資源化率の基本計画の推計と現状（５）基本計画の推計を上回る結果と対策（６）カン・ビン、ペットボトルの収集（７）横井埋立処分場の埋め立て可能年限と延びた要因７　子ども・子育て支援新制度について（１）平成２６年度保育所等整備計画の定員拡大の具体的な内容（２）新制度の市民への周知方法（３）認定こども園の返上の動きと新制度移行に伴う補助金（４）働く現場の状況把握と指導監督の手法、指導監督人員の増強の考え方（５）千葉県柏市の保育士等求人説明会の事例を導入する可能性（６）児童クラブについて ①老朽化した児童クラブの現状と認識 ②設備及び運営の基準の経過措置は何年くらいか ③新入学生の就学時健康診断を小学校任せにせずに行政が行い、この時に、児童クラブの希望調査を実施すべき ④余裕教室の活用の考え方８　地域経済の動向と消費税増税について（１）国及び本市の直近の経済・雇用情勢（２）県内の高校、大学生等の過去３年間の就職内定率及び高校生の県外就職の状況（３）若者の地元への定着を促すための雇用創出の取組み（４）具体的な中長期の取組内容（５）消費税率が１０％に引き上げられようとしていることについての市長の見解９　都市農村交流センター「お茶の里」について（１）施設の概要と特徴、地元住民の意見反映（２）管理運営の考え方（３）整備効果と今後の課題（４）来館者数・売上高予想と類似施設との比較（５）地元農産物を使った魅力ある農産物の提供（加工品の種類、曜日別出荷者数、生産履歴の表示方法）（６）「道の駅」併設の考え方１０　平川動物公園内の移動手段について（１）移動手段整備検討に至った経緯（２）導入車両と乗車対象者の考え方（３）今後のスケジュール１１　平川動物公園と錦江湾公園の一体的な魅力ある公園整備について（１）錦江湾公園はなまつりの過去５年間の入場者数と各施設の利用状況（２）バラ園の拡張を含めた施設拡充の考え方（３）はなまつりでのイベント内容と参加状況、効果と課題、うさぎ展示の可能性（４）両公園の一体的利用状況と臨時ゲートの常時開放の考え方１２　ドクターカーの暫定運用に関して（１）暫定運用と本格運用の違い（２）本格運用の人員体制の考え方（３）暫定運用期間中の検証内容（４）市民の方々の理解と周知１３　「全国学力・学習状況調査」に関して（１）今回の結果を受けた具体的指導法改善の内容（２）そのための教材・教具の開発と教育環境整備の考え方（３）「数年に一度でよいのでは」という考え方に対する見解１４　学校給食の民間委託化に関して（１）民間委託する業務内容（２）アレルギー対応の児童生徒数と除去食への対応と指示（３）「美味しさ」の担保はどうするのか（４）衛生管理の具体的内容（５）教育活動との連携をどう考えているのか（６）一定の試行期間を設けるべきではないか１５　バス事業について（１）路線見直し、ダイヤ改正作業等の現状と今後のスケジュール（２）路線見直し、ダイヤ改正の規模と市民サービス向上の観点（３）新ダイヤで運行した後の検証の有無（４）浜町営業所で発着するバスに対する給油所の数、契約の時期、交通渋滞や地域住民の方々に対する影響１６　軌道事業について（１）ダイヤ改正作業の現状と今後のスケジュール並びに特徴（２）予想される中央駅周辺の交通量の増加等は考慮するのか（３）市道と軌道敷の交差点等において、安全対策のための市道の改良の指摘・要望等はないものか（４）高見馬場交差点における安全対策の必要性（５）「純心学園前」電停付近の分岐器移転検討のその後の経過１７　船舶事業について（１）新ターミナルの特徴的な整備内容とバリアフリーの考え方（２）地元住民の要望の反映（３）「サクラフェアリー」就航に伴うダイヤ改正の考え方、周知のあり方と検証方法（４）電気推進船の経済性・環境性等の特徴・効果、「サクラフェアリー」の概要と特徴１８　鹿児島市立病院について（１）新病院の駐車場の特徴（２）診療科目の増に伴って新たに治療できるものは（３）診療科目の増以外での医療機能の充実の考え方、医療技術職員等のスタッフや医療機器の増の考え方（４）新病院開設に向けた院長の決意
平成２６年第１回定例会 3月5日本会議（個人質疑３日目・委員会付託）	１　本市の雇用の状況と取組みについて（１）若者の雇用について ①離職する若者の実態と理由 ②ブラック企業の実態把握と離職率との因果関係の考え ③若者の雇用創出の具体的施策（２）技能労働者の雇用について ①技能労働者の育成と入職促進対策 ②労務単価の適正な支払いの確認方法と、支払っていない場合の対策、あわせて新たなルール作りの考え（３）障がい者の雇用について ①民間を含めた本市の障がい者雇用の実態 ②障がい者数のカウントの考え方 ③本市の市長部局、４企業、教育委員会の障がい者雇用率と法定雇用率 ④法定雇用率の未達成の理由と達成時期２　公共交通不便地対策事業と鹿児島市公共交通ビジョンについて（１）アンケート対象地域をバス停から５００メートルを３００メートルとした理由と考え方（２）勾配８％以上の理由と考え方（３）公共交通不便地対策の費用対効果についての基本的考え方（４）あいばすやデマンド交通以外の方法（５）パークアンドライド・フィーダーバス路線の拡充・サイクルアンドライドの推進等の進捗状況と効果３　桜島・錦江湾ジオパークの取組みについて（１）ジオパークとは、桜島・錦江湾ジオパークの特徴（２）世界遺産との違い（対象・目的・審査・開発の観点から）（３）各世界認定地域の日本認定から世界認定までの期間と本市の考え方（４）再審査の時期、クリアすべき課題と審査に不合格の場合（５）世界認定を目指す体制づくりとロードマップについての見解４　ネット依存を含む情報モラルの指導について（１）ネット依存の実態調査（２）ネット依存を含めた情報モラルの指導（３）指導に関する課題５　上下水道事業について（１）見学に訪れる中学生以下の児童生徒の数と感想（２）再生可能エネルギーの導入の検討内容（３）検討の結果と課題（４）他都市の調査（５）水と環境の学習の場として導入を検討すべき６　天文館公園の利用と鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業について（１）天文館公園再整備の効果と課題（２）多目的シェルターの実績と活用方法（３）平面噴水の稼働時間（４）夜間の噴水時間の変更の考え（５）鹿児島駅周辺の現状認識（６）市民のモチベーションを掻き立てるような仕掛けづくりも考えるべき７　吉野地域の新たな近隣公園について（１）主な特徴とスケジュール（２）住民説明会にて周辺住民より寄せられた主な意見（３）トイレの確保についての考え方（４）駐車場の確保の考え方
平成２５年第３回定例会 9月19日本会議（個人質疑３日目・委員会付託ほか）	１　子どもたちのネット依存について（１）子どもたちのインターネット利用実態について ①端末の種類 ②インターネット端末の所持率 ③どのような利用をしているか ④フィルタリング設定 ⑤子どもたちへの指導、親や教師への啓発 ⑥インターネット依存の実態把握２　ふるさと納税の充実について（１）過去５年間のふるさと納税件数と納税額、分析（２）他都市の取組事例と分析（３）本市の取組みとその効果（４）ふるさと納税制度を充実するための具体策を検討すべき（５）情報発信の手段としての考え方３　学校給食を取り巻く状況について（１）学校給食施設設備の衛生管理について ①調理場は、何カ所あるのか（自校・センター方式別に） ②平成１６年と２５年のそれぞれの調理場の室温と湿度 ③国の基準はないのか、あるとすればどのような基準なのか ④今後の対応（２）学校給食について ①食物アレルギーを有する児童生徒（自校・センター方式別、小・中学生別に） ②アレルギーを有するか否かの確認・把握方法 ③どのような食べ物に対するアレルギーなのか ④具体的な対応（自校・センター方式別に） ⑤除去食の調理について、誰が、いつ調理するのか ⑥調布市の児童の事故は、何が問題だったのか。他の事故事例は、どのようなことが原因で生じているのか ⑦情報の共有、研修体制、課題 ⑧万一、事故が生じた場合の責任の所在 ⑨生活指導上の対応の必要性 ⑩今後の対応（自校・センター方式別に）４　環境行政について（１）３Ｒ事業推進の推移（２）３Ｒ事業推進に当たって、今後取組みを強化していく事業等（３）小型家電リサイクル法について ①実証事業地域数（全国・県内）、提案内容 ②環境省の小型家電リサイクル法に関する自治体アンケートへの対応 ③回答への考え方 ④小型家電をリサイクルに出したいが、自治体が参加していない場合、どのような方法があるのか５　川上町の課題について（１）川上町で進められている市道整備の主な路線とその整備目的（２）市道川上丸岡線について、これまでの進捗状況と今後の取組み（３）市道川上四辻線について、地元からの要望への対応
平成２５年第１回定例会 3月4日本会議（個人質疑１日目）	１　本市の情報化計画に関連して（１）第三次鹿児島市地域情報化計画の考え方（２）市民意識調査の概要（目的、性別構成、年代別構成、有効回答率）（３）市民意見の分析と活用（４）ホームページの改ざんに関連して ①桜島フェリーＨＰの改ざん（経過、影響、事件当時のアクセス数、本市の対応、今後の改善策） ②公益財団法人鹿児島市公園公社ＨＰの改ざん（経過、影響、事件当時のアクセス数、公社の対応、今後の改善策） ③同様の事例はなかったのか（５）鹿児島市情報セキュリティポリシーについて ①「対象とする脅威」 ②「適用の範囲」 ③「情報セキュリティ対策」（６）セキュリティポリシーを含めた考え方の整理（７）鹿児島市ＨＰリニューアルとＳＮＳについて ①今回の意識調査で本市ＨＰに寄せられた意見 ②ＨＰリニューアルへの取組み ③ＳＮＳの活用についていつからどの様なものを想定しているのか（８）情報格差について ①本市のこれまでの取組み ②第二次鹿児島市地域情報化計画との変更点 ③情報弱者への利活用推進（スマートフォンやタブレット型端末など） ④観光客などの利活用の想定（スマートフォンやタブレット型端末など）２　労働契約法改正に関連して（１）法の趣旨（２）ＰＴＡに雇用されている学校事務補助の方々は今回の法改正は適用されるのか、他に適用される人がいるならば、本市は具体的にどこがどのような指導をしたのか（３）本市の非常勤職員・臨時職員の数（４）法の趣旨・考え方を踏まえ、本市職員の関係要綱等の改正を検討すべき（５）病気による救済策を検討すべき（６）周知への取組み（７）労働契約法改正に対する市長の見解３　電気自動車充電インフラ整備事業について（１）背景と目的・概要（２）電気自動車の台数（公用車・本市の補助で購入された台数）（３）充電設備の設置台数（急速型・普通型）（４）２４時間３６５日使えるものはいくつか（５）無料で使えるものはいくつあるのか（６）環境未来館に設置する理由（７）料金の考え方（８）電力不足時の対応（９）今後の充電インフラ整備に対する本市の考え方４　鹿児島中央駅周辺公共交通走行円滑化実証調査について（１）目的、調査内容、実施期間（２）開始が遅れた理由（３）現場の意見反映（４）実施期間短縮による影響
平成２４年第３回定例会 9月19日本会議（個人質疑２日目）	１　デジタル防災行政無線整備と現状について（１）防災行政無線の現状について ①旧鹿児島市と旧５町との連携体制は ②情報を伝達する体制が機能しているのか ③本年９月１２日のＪ－ＡＬＥＲＴの全国一斉試験での不具合内容と対策 ④移動系無線が使えない場所があるのか ⑤無線資格者の数と親局・各支所の配置状況 ⑥非常時のマニュアル整備と職員及び住民の定期的な訓練 ⑦非常用電源設備の保守点検と燃料の確保 ⑧停電対策（２）デジタル防災行政無線への移行について ①平成２６年度デジタル防災行政無線整備完了までの機器の運用をどう考えているか ②すべての地域、家庭で聞こえるのか ③聴覚障がい者への対応 ④伝達内容が聞き取れない時の対応 ⑤屋外拡声子局周辺に住む市民の理解（特に旧鹿児島市）２　公契約の入札と契約の適正化について（１）入札制度見直しについて ①制限付き一般競争入札の金額の拡大についてア．拡大した理由イ．中核市の状況ウ．拡大による実態と対策 ②予定価格公表時期の事前から事後への見直しについてア．変更の理由イ．透明性の確保ウ．不正行為の増加の懸念 ③指名業者公表の見直しについてア．事後公表にしたメリット ④不当な情報提供要求への対応についてア．予定価格の公表時期の見直しとの関係イ．不正業者の公表ウ．職員への周知・指導（２）総合評価落札方式の試行について ①本市の落札者の状況についてア．最低価格者以外が落札した逆転現象の割合（過去３年）イ．ダンピング促進の懸念 ②総合評価方式の課題についてア．契約までの期間イ．入札やり直しによる弊害ウ．発注者並びに入札参加者の負担エ．総合評価方式適用の拡大（３）公契約条例について ①条例の認識 ②条例制定している自治体とその内容 ③本市が制定しない理由 ④受注業者の労働条件などをどのように確認するのか３　地域まちづくりワークショップについて（１）ワークショップの位置づけについて ①設置の趣旨と経緯 ②活動内容 ③これまでの実績と効果（２）本市の支援について ①運営費の補助額 ②ワークショップへの期待（３）ワークショップの課題について ①認知度についての見解 ②認知度アップのための取組み（４）地域コミュニティ協議会でどう生かしていくのか４　吉野・川上地域の課題について（１）県道鹿児島蒲生線について ①市道川上四辻線と市道川上上通線の交差点についてア．住民の要望後の取組みイ．現在の進捗状況ウ．今後の取組み ②その他の住民要望のある危険個所の認識と対策（２）吉野地域の土地区画整理事業について ①吉野地区の整備についてア．計画に対しての進捗状況イ．吉野中グラウンド近くの地区の換地はなぜ遅れているのかウ．今後の対策 ②吉野第二地区（仮称）の整備についてア．これまでの経過イ．今回の公聴会の位置づけウ．現段階での参加人数エ．９月３０日に開催する理由と住民の要望