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- 公明党
長浜 昌三
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１ 市長の政治姿勢について (1)市長は、スタジアムの整備に関し、中心市街地への効果を特に重視され、特別委員会に出席の際、また、６月の本会議でも、北ふ頭への整備について不退転の決意を述べられたが、中心市街地との関係性で考えた場合に北ふ頭の位置づけはどのようなものなのか、また、多機能複合型のスタジアムで稼ぐとの考えと中心市街地への効果は両立するものなのか。その効果について、具体的にはどのようなもので、どのように中心市街地にもたらそうと考えているのか (2)本年４月のこども基本法と本年５月の鹿児島市こどもの未来応援条例の施行を踏まえ、「こども若者会議」を設置するなど、当事者であるこどもや若者が意見を表明し、政策に反映できる仕組みづくりについての市長の考え (3)物価高騰等の市民生活や事業者への影響に対する認識とこれまでの対策及び今後、市民生活や事業者の事業継続をどのように支えていく考えか (4)国及び本市の観光動向をどう捉え、今後のインバウンド誘客や観光リピーター増などの稼ぐ観光の実現に向けて、どのように取り組んでいく考えか (5)国内外で進行する地球温暖化の影響と本市における課題をどう捉え、今後の地球温暖化対策にどのように取り組んでいく考えか (6)国や自治体において検討が進む対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」などの行政分野での活用について、現在、本市においては、庁内でどのような指示を出されており、また、活用方策など、どのように整理していかれるのか ２ 政策形成プロセスの見直しについて (1)実施計画、予算編成、行政評価のプロセス見直しについて ①従前の課題及び見直しの背景 ②見直しの具体的内容 ③期待される効果 (2)ＥＢＰＭの導入状況及び具体的事例 (3)市長は、ＥＢＰＭの考え方を庁内でどのように浸透させ、政策形成にどう生かしていくのか ３ 令和６年度予算編成及び４年度一般会計決算等について (1)６年度予算編成方針及び特色 (2)４年度一般会計決算等について ①主要財政指標から見た分析・評価 ②市税収入の推移及び分析・評価（過去３年）並びに５年度の見通し ③単年度収支が約24億円の赤字となった要因分析 ④健全性を維持していくための留意点 ４ 防犯対策について (1)鹿児島市街頭防犯カメラ設置費補助事業について ①事業概要（対象団体、交付条件、補助率、上限額） ②補助実績（平成29年度～令和４年度） ③効果及び課題 (2)東京都荒川区の「荒川区住まいの防犯対策補助金交付制度」について ①目的・概要（対象、財源、４年度予算、主な防犯対策品・住宅設備含む） ②補助実績（４年度） ③本市における同様の補助金交付制度導入に対する見解 ５ 女性デジタル人材育成について (1)国の女性デジタル人材育成プランについて ①同プランの趣旨 ②具体的な取組 (2)かごしまデジタル女性（おごじょ）プロジェクトについて ①目的・概要（協定内容含む）・本市の役割・取組 ②実績・効果 ③今後の取組 (3)女性デジタル人材育成に対する今後の取組 ６ 消費者行政について (1)県内における令和５年の特殊詐欺（うそ電話詐欺）の被害状況及び主な手口と送金方法 (2)市消費生活センターにおける相談件数の推移（過去３年）及び最近の相談傾向 (3)最近の相談傾向及びフィッシング詐欺が国内で急増していることを踏まえた本市の取組 ７ 市営合葬墓設置事業について (1)目的・概要 (2)使用者要件 (3)使用料算定の考え方 (4)今後のスケジュール ８ 共同住宅におけるごみステーション設置について (1)鹿児島市指定建築物の建築等に係る住環境の保全に関する条例に示される共同住宅における設置基準 (2)鹿児島市ごみステーション設置要綱における設置基準 (3)ごみステーションを敷地内に設置していない共同住宅について、不動産団体等と連携し設置を促すことへの見解 ９ サーキュラーエコノミー（循環経済）の推進について (1)サーキュラーエコノミーとは (2)本市の取組 (3)本市のプラスチック資源循環推進事業について ①目的・概要 ②今後の取組 10 地域共生社会実現のための重層的支援体制整備について (1)重層的支援体制整備移行準備事業について ①進捗状況 ②課題 (2)アウトリーチ・参加支援業務委託について ①目的・内容 ②委託先 ③成果の検証及び活用についての考え方 (3)実施計画策定を含む今後のスケジュール 11 在宅重度心身障害児家族支援事業について (1)令和５年度からの拡充内容及び周知方法 (2)５年度の実績（４年度との比較含む） (3)課題 12 医療的ケア児の支援について (1)県の医療的ケア児支援センターについて ①目的・概要 ②主な活動内容 ③本市との関わり (2)医療的ケア児支援リーフレットについて ①目的 ②主な内容 ③期待される効果 (3)本市の保育所等における医療的ケア児受入れに係るガイドラインについて ①同ガイドラインの目的 ②保育所等で行う医療的ケア児支援の概要 ③今後のスケジュール 13 帯状疱疹ワクチン予防接種について (1)帯状疱疹の主な症状、合併症、後遺症 (2)中核市における帯状疱疹ワクチン予防接種の公費助成の導入状況 (3)本市での公費助成導入に対する見解 14 産後ケア事業について (1)令和５年度の拡充について ①自己負担額の減免 ②国の実施要綱の改正内容及び本市の対応 (2)拡充後の一般世帯の実績について（４年度と５年度の第１四半期の比較） ①宿泊型 ②日帰り型 ③訪問型 (3)早産児や低出生体重児の対象時期の取扱い (4)実施場所や従事者の拡大の必要性 15 病児・病後児保育事業について (1)事業実施の施設数・定員数・利用者数の比較（令和４年度と５年度の第１四半期）及び分析 (2)保護者からの声及び対応状況 (3)施設の拡充と利用料金の保護者負担軽減に対する見解 16 児童相談所について (1)これまでの計画に新たに追加された候補地等について ①概要及び追加理由 ②新たな候補地の検討経過 ③両候補地についての検討方針及びスケジュール (2)市民意見及び候補地近隣住民の意見聴取の機会並びにその反映方策 17 有害鳥獣捕獲について (1)鳥獣による被害状況及び捕獲実績 (2)これまでの被害防止対策及び課題 (3)有害鳥獣の個体数を減らす取組 (4)有害鳥獣被害対策についての本市の方向性 18 平川動物公園遊園地リニューアル事業等について (1)取組状況について ①これまでの検討状況 ②基本計画の概要 ③調査状況 (2)今後の取組内容及びスケジュール 19 スケートボード等の環境整備について (1)県内における整備状況（主な施設の概要等含む） (2)スケートボード等ニーズ調査について ①調査内容 ②進捗状況 (3)今後の対応について ①調査結果の活用方策 ②整備に向けた検討スケジュール 20 住宅・建築行政について (1)市営住宅の駐車場使用料について ①使用料の設定についての考え方並びに市営住宅入居者への説明状況及び寄せられた声 ②駐車場の使用料設定に当たり、現在の物価高騰等、社会情勢を考慮した経過措置の期間延長・減免対象の拡大等についての考え方 ③今後のスケジュール（規則改正時期、入居者への周知、必要手続など） (2)空き家等対策について ①空き家バンクについて ア．制度の仕組み及び不動産団体との協定内容 イ．期待される効果及び周知方策 ②空家等対策特別措置法の改正概要（空家等活用促進区域、管理不全空家の創設など） ③空家等実態調査について ア．過去、本市と国土交通政策研究所とで行った抽出調査の概要 イ．九州県都市における全数調査の実施状況 ウ．全数調査の必要性についての見解 (3)住生活基本計画（仮称）策定事業について ①策定作業の進捗状況及び今後のスケジュール ②居住支援についての検討状況（本市居住支援協議会の設立など） ③耐震改修促進計画、空き家等対策計画、マンション管理適正化推進計画等の他計画との関係性 21 道路管理者における通学路等の安全対策について (1)ゾーン30及びゾーン30プラスについて ①それぞれの概要 ②これまでの取組及び今年度の取組状況 ③整備における課題 (2)その他通学路における安全対策について ①これまでの主な取組 ②ゾーン30等と比較した上での課題と安全対策の考え方 22 桜島地域における義務教育学校について (1)開校までのスケジュール (2)児童生徒・保護者・地域住民等からの声 (3)学校新設の準備状況及び課題 (4)児童生徒の通学用車両を地域住民の移動手段に活用することについての考え 23 鹿児島商業高等学校の学科再編及び男女共学化等について (1)学科再編の内容とそれに伴う補正予算の整備内容 (2)男女共学化等に伴う施設整備内容及び今後のスケジュール (3)女子生徒受入れに伴う寮・下宿確保についての考え (4)バイク通学についての交通安全指導の取組 24 教育相談事業等における支援スタッフの取組について (1)本市のスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーについて ①導入時からの配置人数の変遷（職種別） ②現在の派遣・配置状況について（職種別） ア．派遣方法 イ．配置校数及び派遣回数 ③取組の成果及び課題 (2)名古屋市の「なごや子ども応援委員会」について ①概要 ②本市との比較 (3)支援スタッフの配置等についての今後の考え 25 長期欠席児童生徒の自宅でのＩＣＴ等を活用した学習支援について (1)長期欠席児童生徒が在籍している学校数（小・中学校別） (2)ＩＣＴ等を活用した学習支援について ①支援を行っている学校数（小・中学校別） ②支援を受けている児童生徒の長期欠席に占める割合（令和４年度、５年度、小・中学校別） ③主な学習活動及び指導要録上の出席扱いの要件 (3)在籍校の授業を自宅に配信して行うオンライン授業について ①オンラインで授業を配信している学校数及び授業を受けている児童生徒の割合（小・中学校別） ②効果及び課題 ③今後の取組 (4)長期欠席児童生徒の自宅でのＩＣＴ等を活用した学習支援についての今後の考え方 26 学校保健における女子児童生徒の健康課題への対応等について (1)学校における月経痛の相談及び対応状況 (2)市立小・中・高校における保健調査票での月経痛の把握方法 (3)学校で得られた月経痛の情報等を健康課題の解決にどのように生かしていくのか 27 交通事業について (1)併用軌道横断歩道舗装改修事業について ①令和４年度・５年度の事業内容、進捗状況、今後の見通し ②今後の計画的取組についての考え方 (2)車椅子で乗降できない停留場について ①同停留場がある道路の管理種別 ②これまでの取組事例（管理者、協議内容、工法等含む） ③５年度の取組状況及び６年度以降の計画 (3)花電車花２号について ①譲渡先及び条件並びに現状 ②お別れセレモニーの内容 ③交通局長の所感 28 鹿児島市公共下水道雨水管理総合計画について (1)計画内容 (2)浸水シミュレーションの実施状況及び段階的対策計画の内容 (3)当面整備するブロック及び今後の取組 |
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１ 事業所税について (1)概要（課税の仕組み・使途等） (2)非課税措置等に係る要件・適用・根拠などについて ①主な非課税対象施設 ②主な課税標準の特例対象施設 ③主な減免対象施設 (3)同税の推移（令和元年度～３年度の申告件数と収入額）と分析 (4)新型コロナウイルス感染症の影響による同税の申告・納付期限の延長の件数（２年度及び３年度）と分析 (5)コロナ禍における本市事業者からの同税に関する要望内容 (6)神戸市における同税の減免実施の背景及び減免内容 (7)新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている本市中小企業等を対象とした事業所税の減免に対する見解 ２ 気象防災について (1)本市職員の気象台による防災気象情報の実践的な利活用方法に関する研修等への参加状況 (2)本市地域防災計画の修正、洪水タイムライン作成、桜島の規制区域の設定などの取組への気象台の参画状況 (3)本市における気象、地震・火山、海洋・地球環境、過去の災害データ等を踏まえた災害への備えに関する気象台からの解説、助言 (4)緊急時のホットライン（直接電話）、「気象台からのコメント」の情報提供の状況 (5)ＪＥＴＴ（気象庁防災対応支援チーム）について ①創設の目的及び概要 ②本県・本市への派遣及び活動状況 (6)気象防災アドバイザーについて ①目的及び概要 ②全国における委嘱状況及び主な活動事例 ③本市での導入に対する見解 ３ マイナンバーカードのさらなる普及と消費喚起・地域振興について (1)個人番号カード交付事業について ①これまでの取組及びマイナンバーカード交付状況（枚数・交付率の昨年との比較含む） ②新年度の拡充内容を含む取組 (2)都城市のマイナンバーカード普及と地域活性化の取組について ①自治体マイナポイント事業の概要 ②マイナンバーカード取得感謝券（地域振興券）の概要 ③事業者・市民・市担当課の声及び直近のマイナンバーカードの交付率 (3)マイナンバーカードのさらなる普及と消費喚起・地域振興のための本市独自のマイナポイント付与や地域振興券の配布などのインセンティブ付与についての考え方 ４ 桜島の未来を拓く空き家マッチング事業について (1)現在の進捗状況 (2)今後の取組 (3)桜島地域の活性化にどのように結びつけていく考えか ５ 教育行政について (1)ＨＳＣ（ハイリー・センシティブ・チャイルド）について ①ＨＳＣとは ②本市小・中・高校におけるＨＳＣの児童生徒の実態把握 ③ＨＳＣが不登校の要因となる可能性 ④教職員に対する認識を高める取組の必要性 ⑤ＨＳＣの特性を持つ児童生徒への今後の対応 (2)児童生徒を通学路の危険から守るための対策について ①本市の校種別の交通事故の発生件数の推移（過去３年）及び主な事故の原因並びに傾向 ②児童生徒の通学路における身の回りの危険について ア．どのような危険が想定されるか イ．危険回避のための児童生徒・保護者への啓発の取組 ウ．関係部局や関係団体等と連携した安全向上策の取組内容及び成果並びに課題 ③キッズセーフティマップについて ア．目的及び概要 イ．本市を除く県下18市における導入状況 ウ．本市での導入に対する見解 (3)図書館について ①市立図書館の運営に対する市民等からの要望・声 ②市立図書館の運営の現状と課題について ア．開館状況（時間等）・利用者数 イ．高齢者・障がい者等への配慮及び遠距離の方への対応 ③今年度、電子図書館サービスと従来の人や紙を介した物理的図書館サービスが両立するハイブリッド図書館が構築されたことになるが、市長は、今後、分散した情報環境の中で、様々な世代の市民等に対し、どのように情報資産の提供を行っていく考えか ６ 水道・公共下水道事業における脱炭素・循環型社会への貢献について (1)両事業におけるこれまでの省エネルギー技術の導入、再生可能エネルギーの調査・研究の取組及び成果並びに課題 (2)策定中の新たな鹿児島市上下水道ビジョン（案）の基本目標３ 脱炭素・循環型社会への貢献について ①環境負荷の低減についての現状と課題、具体的な取組事項、指標と目標値 ②資源の有効利用についての現状と課題、具体的な取組事項、指標と目標値 (3)水道管を流れる水を活用した小水力発電について ①九州県都市及び中核市における導入状況 ②東大阪市における発電の仕組みを含む概要及びメリット ③本市での今後の導入についての考え方 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)平和都市を宣言している本市の首長として、本年１月に発効された核兵器禁止条約をどう評価するか、また、締約国会議の広島・長崎での開催及び日本のオブザーバー参加についてどう考えるか (2)市長は、本市の最上位計画である総合計画策定の意義をどのように捉えているか、また、コロナ禍により顕在化した課題等をどう認識・整理され、どのような視点で本市のあるべき姿を描いていくのか (3)これまでの本市における行政改革の成果をどう認識・評価するか、また、ＣＩＯ補佐官の登用やＲＰＡの導入等により行政のデジタル化を推進する中で次期行政改革大綱の策定にどのような思いで臨むのか (4)コロナ禍の長期化が懸念される中、市長は、財源確保を含め、新型コロナウイルス感染症拡大の防止・市民生活の支援・事業の継続・雇用の維持・観光振興などに新年度、どのように取り組んでいく考えか (5)地球温暖化に伴う気候変動の影響により災害の激甚化、頻発化が大いに懸念されるが、暴風・豪雨・桜島火山爆発・地震などから市民の生命を守るために、本市の防災力を今後、どのように高めていく考えか (6)“活火山・桜島”と共生し発展する持続可能なＳＤＧｓ未来都市・鹿児島市として、今後のＳＤＧｓの積極的な推進に向けた市長の思い (7)子どもの未来応援条例（仮称）のスケジュール等を含む内容は、また、制定に当たり、市長は、どのような社会像を目指すのか (8)路面電車観光路線やサッカー等スタジアム整備については、県との連携を含めて、どのように取り組むのか (9)持続可能な農林水産業を確立するため、スマート農業及び「稼げる」農業・林業・水産業を次期農林水産業振興プラン策定にどのように反映するのか (10)「第１７７号議案 市長の給料の特例に関する条例制定の件」の内容及び市長給与減額が及ぼす影響についての認識並びに提案者としての市長の思い ２ 一般会計当初予算案について (1)昨年度比マイナス110億円の予算案の特色（マニフェスト関連含む）・市長の自己評価 (2)予算編成方針・要領等におけるコロナ禍の影響に配慮した取組内容（昨年度との違い、特徴など） (3)廃止事業について ①事業数及び金額 ②主な内容 (4)休止事業について ①休止の要件 ②事業数及び金額 ③令和４年度以降の対応 (5)ゼロ予算事業の主な取組内容 (6)歳入予算について ①地方交付税の大幅減額及び臨時財政対策債の大幅増額の要因 ②固定資産税・都市計画税の軽減措置等について ア．件数 イ．税収への影響見込額 ウ．新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の概要及び予算額 ③土地の固定資産税・都市計画税の課税標準額・税額の据置きについて ア．制度概要（負担調整措置含む） イ．税収への影響見込額及び国による補填措置の有無 (7)プライマリーバランスが平成12年度以来の赤字となった要因・評価 ３ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について (1)国がこれまで示した本市交付限度額の総額 (2)本市交付限度額のうち、令和２年度中に交付金を活用する予定の事業数及び事業費 (3)本市交付限度額のうち、３年度中に活用する交付金見込額と３年度当初予算案で計上した事業数及び予算額 (4)(3)の交付金活用見込額と予算額の差額及び今後の活用についての考え方 ４ 官民連携プラットフォーム（仮称）事業について (1)事業導入の目的・構成・対象とする課題・スケジュール (2)各種施策・事業への反映 ５ 鹿児島中央駅西口地区における周辺道路の整備等について (1)県の新体育館整備構想撤回後の鹿児島中央駅西口地区開発連絡会の協議状況 (2)ＪＲ九州の開発計画案の概要及び事業実施に向けての進捗状況 (3)本市の事業内容（道路整備）について ①整備計画の目的・内容 ②４者間の調整状況 ③周辺住民等への説明会の実施状況・見込み ④事業実施スケジュール（前提となるＪＲ九州の開発計画案の進捗要件含む） ６ 国土強靭化の取組推進について (1)鹿児島市国土強靭化地域計画の概要及び特徴 (2)これまでの取組状況及び課題 (3)国の「国土強靭化年次計画2020」及び「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の概要 (4)国の動向を踏まえ、国土強靭化地域計画改定事業にどのように取り組むのか ７ パートナーシップ宣誓制度の導入について (1)制度導入の背景・趣旨・概要（宣誓の流れ含む） (2)効果（受けられるサービス等含む） (3)導入に向けたスケジュール (4)制度の理解促進に向けた取組 ８ 男女共同参画計画推進事業等について (1)国の第５次男女共同参画基本計画について ①現状と課題 ②策定に当たっての考え方 (2)本市の第２次男女共同参画計画目標指標の達成状況及び今後の課題 (3)第３次男女共同参画計画策定に向けた取組（スケジュール含む） ９ おくやみコーナー設置事業について (1)事業目的及び内容 (2)期待される効果及び今後のスケジュール 10 桜島の未来を拓く空き家マッチング事業について (1)桜島地域における人口推移及び空き家の現況並びに住居に関する問合せへの対応状況 (2)事業導入の目的・概要・期待される効果 11 ゼロカーボンシティかごしまの推進について (1)第二次環境基本計画・地球温暖化対策アクションプランの推進について ①推進状況 ②効果及び課題 ③新年度の主な取組 (2)本市の次期環境基本計画等の取組について ①国の動向を受けての本市（市長）の姿勢 ②第三次環境基本計画・第二次地球温暖化対策アクションプラン策定事業について ア．基本的な考え方 イ．取組内容・スケジュール 12 生物多様性の保全と活用について (1)本市生物多様性地域戦略に基づく、これまでの主な取組及び課題 (2)生物多様性地域連携促進法に関する取組についての考え方 (3)国の生物多様性国家戦略に関する動向 (4)国の動向等を踏まえた本市の次期地域戦略策定に向けた今後の取組 13 ごみステーション整備費補助金について (1)これまでの実績（過去３年）の推移及び課題 (2)事業の拡充内容及び設置までの流れ並びに期待される効果 14 新型コロナウイルス感染症対策について (1)組織整備について ①新たに設置される感染症対策課・新型コロナウイルス感染症対策室について ア．目的・主な取組内容・配置人数 ②保健所と新設される保健部との関係性及びこれまでの保健所長に加え、保健部長を新たに配置する理由 (2)ワクチン接種について ①医療従事者等以外の対象者への接種券・予診票の発送時期・接種時期の検討状況 ②接種場所について ア．集団的な接種会場について ａ．市中央保健センター３階とした理由及び役割 ｂ．駐車場の確保状況 ｃ．医師・看護師の確保状況 ｄ．模擬訓練 イ．個別接種（委託医療機関での接種）の検討状況 ③妊婦の取扱い ④本市コールセンターの設置見込み及び役割 ⑤市民への周知方策 15 地域共生社会の実現について (1)地域共生社会の実現がメインテーマとなる第５期地域福祉計画策定について ①計画概要及び特徴（福祉の個別計画との関係など） ②策定体制及び作業の進め方 (2)同計画策定において同時に取り組む関連計画策定内容及び根拠法令等 (3)包括的・重層的支援体制の構築に向けた基本的な考え方 16 高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施等について (1)保健事業と介護予防の現状及び課題並びに法改正の内容 (2)本市の取組について ①本市の要介護認定者数及び高齢者に占める割合の推移並びに傾向分析（平成27年度・令和元年度） ②一般介護予防事業について ア．主な取組内容及び参加者数の推移（平成29年度～令和元年度） イ．評価及び課題 (3)高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業及びすこやか長寿健康支援事業について ①事業導入の背景・目的・概要・期待される効果 ②対象者の把握方法 ③具体的な取組内容 ④関係部局との連携 ⑤今後のスケジュール 17 動物愛護管理行政について (1)鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例施行後の状況について ①猫の多頭飼養の届出義務化の状況（件数、最多飼養頭数、効果を含む） ②飼い主のいない猫に対する不適切な給餌に対する指導上の条例制定意義及び効果 (2)ミルクボランティア活動支援事業について ①猫の殺処分の現状（推移を示して） ②殺処分ゼロを目指しての取組状況及び課題 ③同事業の内容・計画及び期待される効果 18 自殺防止対策について (1)これまでの国及び本市の自殺者数の推移並びに本市の主な取組を踏まえた分析 (2)コロナ禍における国及び本市の自殺者の傾向並びに特徴と本市の取組状況 (3)新年度における本市の取組 19 子育て支援の推進について (1)妊娠・出産包括支援事業について ①産後ケア事業の新たな取組及び効果 ②タブレット端末でのオンラインによる保健指導について ア．目的・概要 イ．周知方策 (2)本市独自の産婦支援小児科連携事業について ①目的・概要 ②小児科医等の研修内容及び研修回数 ③実績・効果 (3)母子健康手帳アプリ導入事業について ①目的・概要（アプリの内容含む）・効果 ②すくすくメールとの連携 ③事業開始スケジュール (4)妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援に取り組む市長の思い 20 こども医療費助成事業について (1)助成内容の推移 (2)新年度からの拡充内容 (3)中核市と県内各市における助成状況 (4)高校卒業までの対象年齢の拡充と全ての子どもに対する現物給付方式の導入に対する市長の見解 21 保育所等の待機児童対策について (1)直近の保育所待機児童数及び令和３年４月１日における保育所定員の拡充内容 (2)新年度の保育所待機児童の解消策 (3)待機児童ゼロの実現に向けた市長の考え 22 本市児童相談所の設置について (1)これまでの検討経過及び進捗状況 (2)児童相談所設置検討事業について ①事業の目的・概要（今年度の特徴含む） ②関連機能の具体的検討内容 ③スケジュール 23 地域の飲食店子ども食堂プロジェクト補助金について (1)同補助金の目的・概要・これまでの取組（周知含む） (2)同プロジェクトに参加している子ども食堂の数及び提携飲食店の数 (3)チケット配布枚数と利用枚数 (4)利用者や提携飲食店からの声及び今後の取組 24 プレミアムポイント事業について (1)事業の目的・内容及び期待される効果 (2)キャッシュレス決済方式とする理由 (3)事業スキームについて ①管理運営業者の資格要件・提案内容及び選定方法 ②飲食店の参加登録要件 ③利用方法 ④事業スケジュール 25 観光交流行政について (1)本市観光の現状認識及び新年度の見通し (2)今年度コロナ禍の影響を受けた主な事業 (3)今年度の状況を踏まえた新年度事業における基本的な考え方 (4)第４期観光未来戦略策定事業等について ①事業概要及びスケジュール ②稼ぐ観光のために本市の特徴をどう捉え、生かすのか ③国の観光施設における心のバリアフリー認定制度について ア．制度の目的・概要・期待される効果及びスケジュール並びに評価 イ．当該戦略への同制度導入についての考え方 (5)ユニバーサルツーリズム現況調査事業について ①事業の目的・概要・期待される効果 ②スケジュール ③国の観光施設における心のバリアフリー認定制度との関係性 (6)海外観光客特性・ニーズ調査・対応事業について ①事業の目的・概要・期待される効果 ②スケジュール ③国の観光施設における心のバリアフリー認定制度との関係性 (7)天文館新観光案内所設置等について ①事業の目的・概要（バリアフリーの対応含む）・期待される効果・スケジュール ②特徴的な取組 ③国の観光施設における心のバリアフリー認定制度取得の考え方 ④バリアフリー旅行相談窓口及びセンターとしての機能等の対応についての考え方 26 国土交通省が進めるバス停留所の安全確保対策等について (1)概要 (2)令和２年12月末に九州運輸局が公表した本市域にある安全確保対策が必要なバス停留所 (3)市道交差部（東坂元２丁目53－12地先）の安全対策について ①地域等からの要望内容 ②県警を通じての事故発生の把握状況 ③これまでの取組及び課題 ④国の動向を踏まえ、道路管理者として、関係機関との調整を含め、市道上の同箇所へ今後どのように取り組んでいくのか 27 救急救命体制の充実・強化事業について (1)事業概要（今年度の準備状況含む） (2)運用開始見込み (3)期待される効果 28 教育行政について (1)ＧＩＧＡスクール構想の推進について ①タブレット端末等の整備状況について ア．１人１台端末の環境整備に係る進捗状況及び実現に向けた取組内容・スケジュール イ．校内通信ネットワークの整備状況 ウ．家庭学習等を見据えた通信環境の整備支援状況 ②学校教育におけるＩＣＴ活用について ア．目指すべき教育改革の方向性とＧＩＧＡスクール構想との関係性（ＩＣＴ活用のねらい等） イ．学習者用デジタル教科書・教材の整備状況及び今後のスケジュール ウ．教師のＩＣＴ活用指導力向上の取組内容（校内の体制強化、ＩＣＴ支援員の配置活用など） エ．授業等での当面のタブレット端末等の活用方策及び中長期的な活用の展望 ③学校ＩＣＴ推進センターについて ア．名称変更に伴う人事の体制強化内容 イ．ＩＣＴ推進の中核機関としての同センターの役割・業務内容 (2)学習指導員及びスクール・サポート・スタッフについて ①今年度の取組について ア．目的・経緯を含む事業概要 イ．本市の取組についての総括（事業スキーム、スケジュール、予算内訳、現場の声含む） ②新年度の取組について ア．国における取組 イ．本市の対応とその理由 (3)国が示す令和時代の学校施設のスタンダード等について ①概要及び期待される効果 ②課題 ③国の方針等を踏まえた避難所機能を有する屋内運動場の整備について ア．空調設備の設置についての必要性 イ．激甚化する台風等の対策としての開口部の飛来物対応性能向上の必要性 (4)教育相談等について ①本市の今年度の主な取組及び特徴について ア．対教職員 イ．対児童生徒等 ②ＳＮＳ等を活用した相談体制について ア．国・県の動向 イ．新年度における県の取組内容 ウ．本市の児童・生徒に対する周知方策 ③スクールソーシャルワーカーの目的及びこれまでの実績並びに新年度の取組 (5)電子図書館サービス導入事業について ①事業目的及び概要（利用方法・財源含む） ②期待される効果及び今後のスケジュール 29 雨水管理方針及び耐水化計画策定事業について (1)事業の経緯・目的・概要・期待される効果 (2)具体的な取組内容及びスケジュール (3)整備箇所の優先順位についての考え方 |
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１ 本市における新型コロナウイルス感染症拡大の防止について (1)これまでの取組 (2)感染の第２波、第３波を想定した今後の備え ２ 特別定額給付金事業（給付対象者1人につき10万円）について (1)直近の申請世帯数及び対象総世帯数に占める割合・給付済総額及び給付率 (2)申請書送付数に対する返戻数及び要因並びに対応 (3)西別館特設会場や給付金コールセンターにおける主な相談内容及び相談を踏まえた新たな対応 (4)独り暮らしの高齢者など申請手続困難者への対応 ３ コロナ禍における税・保険料等の徴収猶予や減免等の支援策について (1)事業者・家計向けの税制支援策について ①徴収猶予の特例制度の対象となる主な市税の税目を含む概要・申請手続・相談及び申請状況・状況分析 ②固定資産税と都市計画税の軽減措置の対象・申請手続 ③中小企業者等が取得した生産性向上に資する先端設備等に係るわがまち特例の拡充内容 ④中止等されたイベントに係る入場料等の払戻請求権をチケット購入者が放棄した場合に適用される寄附金税額控除の概要・適用までの流れ・期待される効果 ⑤住宅ローン控除の適用要件の弾力化の内容 ⑥軽自動車税の環境性能割の概要及び臨時的軽減の延長内容 (2)国民年金保険料免除等の臨時特例の概要及び申請件数 (3)国民健康保険税の徴収猶予特例制度及び減免制度の概要並びに対応状況 (4)後期高齢者医療保険料の減免・徴収猶予の概要及び対応状況 (5)介護保険料の減免・徴収猶予の概要及び対応状況 (6)事業者・市民への周知方策 ４ コロナ禍における市営住宅等の居住支援について (1)市営住宅等家賃減免の目的・概要・承認件数（コロナ禍の影響分） (2)離職退去者への市営住宅等の提供の目的・概要・入居状況 ５ コロナ禍における生活困窮者等の支援について (1)生活福祉資金について ①緊急小口資金・総合支援資金について ア．緩和内容を含む概要 イ．コロナ禍の影響を含む申込件数・金額の月ごとの推移 ②両資金の主な借入理由 ③申請受付窓口の拡充内容及び貸付申請のさらなる迅速化の取組内容 (2)生活・就労支援センターかごしまについて ①コロナ禍に係る相談件数の月ごと（令和２年３月～５月）の推移及び主な相談内容 ②住居確保給付金について ア.目的及び４月からの拡充・変更内容を含む概要 イ.申込方法・支給方法・本市での月ごと（２年３月～５月）の申請状況及び傾向分析 ③相談体制の強化についての国の支援 (3)生活保護制度について ①生活保護の申請件数の前年比（３～５月累計）及び傾向分析 ②新型コロナウイルス感染症等のための生活保護業務等における対応についての厚生労働省通知の内容及び本市の対応状況 (4)ひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業について ①目的及び概要（支給要件等含む） ②対象世帯数及びスケジュール ６ コロナ禍における中小企業等の支援について (1)資金繰り支援について ①中小企業融資相談窓口における月別（令和２年３～５月）の融資相談件数及び主な相談内容 ②セーフティネット保証制度（セーフティネット保証４号・５号、危機関連保証）における月別（２年３～５月）・保証対象者別の認定件数及び主な認定業種 ③新型コロナウイルス感染症関連融資に対する本市の支援策 (2)雇用・労務相談窓口等について ①当該窓口の概要（設置場所・期間等を含む） ②相談実績・主な相談内容 ③雇用調整助成金について ア．これまでの拡充内容を含む概要 イ．支給申請の手続における書類の簡素化 ウ．コロナ禍における県内の申請状況及び交付決定状況 エ．国の第２次補正予算における拡充内容 (3)国の第２次補正予算において新制度として創設された休業支援金の概要及び本市での相談対応 (4)事業継続支援金事業等について ①申請件数・支給件数・支給済総額及び予算に対する執行率 ②対象外となった事業者からの主な声 ③長崎市の事業持続化支援金について、当初、約15億円を専決処分した４月補正予算では、小売・飲食店等を中心に対象業種としていたが、５月補正予算において、予算規模約18億円で、対象を小売・飲食店等以外の全業種に拡大したことについての認識・評価 ④期間延長及び対象業種・要件拡大についての見解 ７ コロナ禍における地域経済の回復策等について (1)東京商工リサーチによる新型コロナウイルス感染症拡大による県内企業の影響調査のまとめ、帝国データバンクによる九州・沖縄企業に対する４月調査分析、鹿児島銀行と九州経済研究所による県内景況発表等の内容をどのように捉えているか (2)鹿児島商工会議所や鹿児島市ホテル旅館組合等からの市長への要望内容 (3)プレミアム付商品券発行支援事業について ①目的及び事業規模を含む概要並びにスケジュール ②期待される効果 (4)県外観光客宿泊キャンペーン事業について ①目的及び事業規模を含む概要並びにスケジュール ②国のＧｏ Ｔｏ キャンペーン事業や県のディスカバー鹿児島キャンペーン事業との連携 ③期待される効果 ８ 市長は、国の第２次補正予算をどのように評価し、また、地方創生臨時交付金や財政調整基金を今後の新型コロナウイルス感染症拡大の防止・市民生活の支援・事業の継続・雇用の維持・観光振興などにどのように生かしていく考えか |
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１ 市民の健康増進対策について (1)特定健康診査・特定保健指導の実施率の目標値に対する進捗状況及び評価について ①本市の国民健康保険事業の第一期・第二期の特定健康診査等実施計画期末 ②国の健康日本21（第二次）中間評価 (2)これまでの取組み及び成果並びに課題について ①国保事業 ②保健所事業 (3)新年度の取組み及び期待される効果について ①国保事業 ②保健所事業 (4)尼崎市の「未来いまカラダポイント」事業の目的・特徴を含む概要・評価 (5)健康増進対策として、インセンティブの提供のあり方を見直すなど、市民がより健康行動を起こしやすい工夫が必要と考えるが ２ 国際理解教育の推進について (1)学習指導要領の改訂について ①外国語教育の充実に関する改善事項 ②改訂に関するスケジュール及び本市の対応状況 (2)本市の小学校英会話活動協力員（ＡＥＡ）・外国語指導助手（ＡＬＴ）について ①業務内容 ②人数及び配置状況 ③課題 (3)鹿児島市教育振興基本計画におけるＡＥＡ・ＡＬＴの活用時間数の達成率について ①目標値 ②現況値及び評価 (4)他都市の取組内容及び評価について ①群馬県高崎市の英語教育プログラム ②三重県津市のインターナショナル・スカイプ交流事業 (5)今後、本市学校教育における国際理解教育を、どのように進める考えか ３ 認知症施策の推進について (1)本市の現状及び課題 (2)新年度の拡充内容及び期待される効果 (3)明石市の認知症早期支援事業の目的・概要・評価 (4)認知症の初期診療費用の助成等の導入に対する見解 ４ 中小企業における働き方改革について (1)本市での現状 (2)中小企業への働き方改革を促す取組内容及び課題 (3)働き方改革関連法について ①法の趣旨及び主なポイント（施行スケジュールを含む） ②中小企業への周知及び相談への対応 ５ 空き家等の流通・利活用の促進について (1)本市での利活用に係る取組状況及び課題 (2)新年度の取組み (3)全国版空き家・空き地バンクの目的・概要（高機能化を含む）・運用状況・評価 (4)他都市における空き家・空き地バンクの特徴的な取組事例 (5)今後、市域の空き家等の流通・利活用を、どのように促進していく考えか ６ 地域おこし協力隊について (1)本市観光農業公園地域おこし協力隊員について ①任用期間 ②現在の活動状況及び本市の支援内容 ③配置による効果 (2)地域おこし協力隊に対する国の支援体制及び今後の方向性 (3)市長は鹿児島に移住したい、鹿児島に残りたいと思える人をふやしていくために、今後、本市での地域おこし協力隊をどのように展開していく考えか |
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１ 吉野第二地区土地区画整理事業事業計画（案）について (1)事業の目的及び期待される効果 (2)施行地区・施行地区面積・総事業費・平均減歩率・地権者数・土地筆数・建物棟数 (3)施行地区内において整備する公共施設について ①道路・公園・水路の設計概要 ②公共施設の設計において渋滞解消・狭小道路の解消・通り抜け車両の抑止など配慮した点 (4)施行期間及び工事期間並びに工事着手の順序 (5)事業に関連した雨水貯留施設の設置目的及び概要並びに整備スケジュール (6)事業計画（案）の地元説明会について ①参加人数 ②出された主な意見及び要望等 ③要望等への今後の対応 (7)事業計画決定までと、それ以降の事業終了までのスケジュール (8)今後の事業を円滑に進める上で、吉野地区や他地区における土地区画整理事業の実施で得られた経験や知見をどう生かし、どのように取り組む考えか ２ 大規模災害発生時における災害廃棄物の処理について (1)本年３月に改定された国の災害廃棄物対策指針の概要及び改定のポイント (2)昨年６月策定の大規模災害発生時における九州ブロック災害廃棄物対策行動計画について ①九州ブロック協議会の構成と基本的な役割 ②行動計画の位置づけ ③行動計画で対象とする災害 ④災害廃棄物の処理に向けた連携体制の構築 ⑤合同演習・訓練、セミナー等の実施 ⑥九州ブロック内の関係者の対応状況の共有等 ⑦昨年７月の九州北部豪雨時に同行動計画は、どのように生かされたか (3)本市災害廃棄物処理計画の策定について ①国・ブロック・県の計画等との整合 ②これまでの取組みと今後のスケジュール ③本市計画への反映について ア．平成30年７月豪雨等で浮き彫りとなった課題及び今後の対応 イ．大量降灰時などへの対応 ウ．複合災害や広域で同時多発した災害への対応 ３ ウォーキングによる健康増進について (1)国のＦＵＮ＋ＷＡ?Ｋ ＰＲＯＪＥＣＴについて ①ＰＲＯＪＥＣＴ誕生の背景・目的・概要 ②官民連携を含むこれまでの取組み ③今後の目指す方向性 (2)本市におけるウォーキングによる健康増進のこれまでの取組み (3)かごしま市民すこやかプランにおける身体活動・運動分野での目標の設定内容及び中間評価の概要並びに要因分析及び課題 (4)ウォーキングによる健康増進について ①福井県のスニーカービズの取組内容（目的・概要・推進方法・参加者の感想を含む） ②本市でも同様のウォーキングによる健康増進事業を導入することについての見解 ４ 生産性向上特別措置法に基づく中小企業者の設備投資への対応について (1)本年６月施行の生産性向上特別措置法について ①法の目的及び概要 ②設備投資促進のための支援措置（制度のスキーム含む） (2)同法に基づく本市の導入促進基本計画について ①同計画の目標及び計画期間 ②先端設備等の種類 ③対象地域・業種・事業 ④中小企業者の先端設備等導入計画の期間及び労働生産性の目標伸び率 ⑤国の同意 (3)周知方策及び中小企業者からの相談への対応並びに申請状況（業種・設備内容含む） (4)これまでの本市中小企業の生産性向上の取組みに対する総括と、今後の市域内の産業発展と経済活性化につなげる市長の思い ５ 教職員の負担軽減について (1)市立学校の教諭等の勤務実態について ①時間外勤務の比較（小・中の校種ごとの平成29年６月と30年６月） ②時間外勤務が減少しない要因 (2)国・県の教職員の業務改善に係る動向 (3)本市における教職員負担軽減のこれまでの取組み (4)部活動指導について ①学習指導要領における位置づけ ②本年３月にスポーツ庁が策定した運動部活動の指針の内容及び市教育委員会の対応並びに期待される効果及び課題 ③国の文化部活動に係る動向及び市教育委員会の今後の対応 ④部活動指導員について ア．国が示す職務内容及び期待される効果 イ．配置に係る検討状況 (5)国が推進するスクール・サポート・スタッフについて ①配置の目的及び概要 ②本県・本市への配置の有無 ③全国に先駆けて導入している岡山県や横浜市の取組状況及び効果 ④市立学校への配置 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)本年11月、広島市での開催が決定した核保有国と非保有国双方の有識者を日本に招き、核軍縮の進め方を議論する「賢人会議」についての認識と市長の平和に対する思い (2)ポスト京都議定書として2020年から国際枠組みになる「パリ協定」の約束達成を地域から支え、地球温暖化防止に取り組む国際的なネットワーク「世界気候エネルギー首長誓約 日本」に対する市長の考え (3)国内で頻発する集中豪雨を含む災害に対する認識及び災害に強いまちづくりと市民の防災意識向上にどのように取り組むのか (4)県都・鹿児島市のまちづくりにおける県と共有すべき課題について、この一年三反園知事とどう協議し、どのように進展させたか、また今後の課題は (5)市民等が思い描く理想のサッカー等スタジアムの整備について森市長はどのように認識し、その立地等の課題に対し、今後どのようにリーダーシップを発揮していくのか (6)改正地方自治法に示された内部統制制度についての認識及び本市での同制度導入に対する見解 (7)地域経済の活性化と仕事と生活を両立しやすい環境づくりをどのように進めるのか ２ 平成30年度予算編成及び28年度一般会計決算等について (1)30年度予算編成方針の概要 (2)28年度決算等について ①主要財政指標からみた分析・評価 ②健全性を維持していくための留意点 ③新公会計基準による新たな取組みについて ア.新公会計基準の特徴（従前の「総務省方式改訂モデル」との違い含む） イ.固定資産台帳や財務諸表等の整備状況・見込み及び予算編成等への活用方策 ウ.職員に対する意識改革・会計教育等の研修強化の必要性 ３ 公共施設等総合管理計画の推進について (1)同計画推進に当たっての財産マネジメントの具体的方策 (2)個別施設計画策定・改訂作業の進捗状況及び今後のスケジュール（分野別） (3)新公会計基準による施設単位の固定資産台帳データ活用についての基本的な考え方 ４ 「あいばす」などを運行している公共交通不便地対策事業について (1)公共交通不便地対策の考え方、選定基準 (2)小原地域、小野・伊敷地域での運行状況 (3)古屋敷地域、常盤二丁目地域の今後のスケジュール (4)公共交通不便地対策の対象となっていない地域への対応 ５ 国連の持続可能な開発目標2030アジェンダ ＳＤＧｓに関する取組みについて (1)ＳＤＧｓの概要 (2)国の推進本部における実施指針の概要及び地方自治体との連携内容 (3)国の動向を踏まえた本市の今後の対応 ６ 地域防災計画（火山災害対策編）について (1)大量降灰対策について ①内閣府による「大規模降灰時の対応策の検討」の内容・進捗状況 ②本市桜島火山災害対策委員会（大量降灰対策分科会）での検討状況・スケジュール (2)インドネシア現地視察を踏まえた桜島火山爆発対策の強化に臨む森市長の思い ７ 災害時における避難所や病院等でのお湯等飲料の確保のための災害協定について (1)災害対応型カップ式自販機の特徴及びメリット (2)同自販機による被災地支援及び活用事例 (3)本市での同自販機の設置及び災害協定の締結 ８ 町内会加入促進について (1)町内会加入率の推移と傾向分析 (2)加入促進に向けた直近の全庁的取組みの内容 ９ 性犯罪・性暴力被害者の支援について (1)国の動向（法改正・ワンストップ支援センター設置促進・医療費等公費負担含む） (2)ワンストップ支援センター設置の目的及び概要並びに本県における設置状況 (3)同支援センターとの連携 10 特殊詐欺（うそ電話詐欺）対策について (1)県内における被害状況及び主な手口と送金方法 (2)市消費生活センターにおける相談件数（過去３年）の推移と最近の傾向 (3)最近の傾向を踏まえた本市の取組み 11 年金受給資格期間の短縮について (1)制度の背景及び概要 (2)本市における対象者数及び救済の流れ並びに年金請求書受理件数 (3)資格期間が10年未満の方への対応 12 埋葬のあり方について (1)「葬儀についてのアンケート調査」（日本消費者協会が平成28年度に実施）について ①墓を持っていないと回答した割合 ②墓がない人が希望する埋葬のあり方 (2)「墓地等に関する市民意識アンケート調査」（本市が23年度に実施）について ①調査の目的 ②お墓の必要性に対する考え及び継承者の有無 ③納骨堂、合葬墓の設置に対する考え ④調査結果を受けたその後の対応 (3)合葬墓を設置した主な政令市と中核市及び設置理由 13 食品ロス削減について (1)本市の家庭における食品ロスの実態 (2)市民や事業所等への周知・広報の取組内容 (3)飲食店や宴会等での食べ残しを減らす取組みとして「3010運動」のさらなる推進を (4)「家庭のごみ出しカレンダー」による啓発 (5)今後の取組み 14 子育て支援について (1)子育て世代包括支援センターについて ①相談件数の推移及び主な相談内容 ②同センターの取組内容及び設置効果 ③今後の利用促進策 (2)産後の育児不安等を支援する産婦健康診査について ①産婦健康診査の概要・効果 ②他都市の取組状況 ③本市における産婦健康診査の導入 (3)こども医療費助成事業について ①助成内容の推移 ②全国の市区町村と県内各市における助成状況 ③高校卒業までを目指し、段階的なこども医療費負担の軽減を 15 子宮頸がん、乳がん検診について (1)無料クーポン券の取組内容の変更点及び課題 (2)「高濃度乳腺」の検査通知のあり方についての検討状況 (3)受診率向上に向けた取組み 16 高齢者支援について (1)セルフ・ネグレクト状態にある高齢者への対応について ①国の動向及び本市の現状（把握状況、相談内容含む） ②本市での支援の取組状況及び課題 ③今後の対応 (2)養護者による高齢者虐待への対応について ①相談件数及び虐待件数（平成28年度）並びに傾向分析 ②本市の対応及び課題 ③保護・分離が必要な場合の対応 ④市営住宅の活用についての見解（目的外使用、ＤＶ被害者と同様の優遇措置） (3)一般介護予防事業等について ①事業内容 ②対象者数（65歳以上のすべての人）と参加者数及び周知方法 ③参加者数拡大のための方策 ④「よかよか体操」「らくらく体操」の一般市民への普及についての考え 17 成年後見制度の利用促進等について (1)本市成年後見制度利用支援事業について ①市長申立件数の推移（認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者別、過去４年及び平成29年 ８月末現在） ②報酬助成件数の推移（認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者別、過去４年及び29年８月末現在） ③本人・親族等の申立費用に対する国の補助対象の有無及び本市での対象拡充についての見解 (2)鹿児島市成年後見制度利用支援連絡会での関係機関との協議状況 (3)国の成年後見制度利用促進基本計画を踏まえた成年後見センター設置や地域連携ネットワーク構築などの検討についての基本的な考え方 18 災害ボランティア等について (1)災害ボランティアに対する本市の認識及び大規模災害発生時における同ボランティア受け入れ等の仕組み（市災害対策本部、関係機関等との連携含む） (2)災害ボランティアに関する講座等の開催状況及びボランティアコーディネーター・リーダーの育成状況 19 自殺対策について (1)自殺者の傾向分析（国・県・市）及び本市のこれまでの主な取組みと成果 (2)新自殺総合対策大綱のポイント及び本市の取組み 20 桜島・錦江湾ジオパークについて (1)本年度の主なジオパーク活動（協議会等の収入増に向けた取組み含む） (2)日本ジオパーク再認定への準備状況及びスケジュール (3)霧島ジオパーク等との世界ジオパーク認定に向けた協議を含む取組状況及び今後の対応 21 観光地周遊バスについて (1)運行状況及び課題を踏まえた対応状況 (2)カゴシマシティビューの来年１月からのルート・ダイヤ変更の概要及び理由並びに期待される効果 (3)利用者増を想定した今後の対応 22 ユニバーサルビーチについて (1)磯海水浴場の特徴及び利用状況並びに課題 (2)ユニバーサルビーチの概要並びに他都市における取組内容及び効果 (3)磯海水浴場のバリアフリー対応状況及びユニバーサルデザイン化に対する考え 23 かごしまコンパクトなまちづくりプラン（立地適正化計画）について (1)現在の取組状況 (2)計画実現に向け必要とされる交通ネットワーク形成に対する交通政策上の考え方 (3)同プラン推進上の課題及び今後の取組み 24 空き家等対策の推進について (1)市内の住宅総数・空家数の推移（平成15年と25年の比較） (2)鹿児島市空き家等対策計画（素案）に示す空き家等の活用促進の方向性及び空家活用アドバイザーの役割並びに期待される効果 (3)全国空き家対策推進協議会の概要及び本市の参加状況並びに今後の対応 25 新たな住宅セーフティネット制度について (1)本市での検討状況等について ①住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度 ②登録住宅の改修や入居者の経済的支援 ③住宅確保要配慮者の居住支援 (2)県居住支援協議会の役割等（本市との関わり含む）及び取組動向 (3)同制度における生活保護受給者への居住支援 (4)今後の取組み・スケジュール 26 大規模地震時の電気火災の発生抑制について (1)2011年の東日本大震災の本震による原因別の出火状況 (2)感震ブレーカーの機能と普及に向けた国の動向 (3)感震ブレーカーの普及に向けた他自治体の取組状況 (4)消防局でのこれまでと今後の感震ブレーカーの普及啓発の取組み 27 夜間中学について (1)教育機会確保法における夜間中学に関する概要（財政支援の内容含む） (2)平成22年国勢調査における本市の未就学者数及び本県での割合 (3)26年に国が実施した中学校夜間学級の設置に関する調査への本市の主な回答内容 (4)夜間中学設置に関する県の動向及び本市の今後の取組み 28 小中一貫教育制度等について (1)本市の小中連携の取組状況及び課題 (2)小中一貫教育制度について ①改正学校教育法における小中一貫教育制度の概要（義務教育学校等の類型・財政支援の内容を含む）及び期待される効果 ②中核市及び県内における小中一貫教育校の設置状況 ③本市の今後の取組み 29 交通局車両及び局施設の活用について (1)車両及び施設を活用したイベント等の主な実施状況及びこれまでの改善や工夫の取組み (2)市電運転体験の拡充状況 (3)イベント等や市電運転体験の参加者の声を踏まえた今後の対応 |
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１ 大規模災害時における災害廃棄物の処理について (1)平成５年８月６日の豪雨等に伴う災害廃棄物について ①大量の災害廃棄物の発生要因 ②災害廃棄物の主なもの ③本市の対応状況（収集・運搬体制、仮置場含む処分状況）及び課題 (2)本市地域防災計画における災害廃棄物の処理について ①処理対策（収集・運搬体制、災害廃棄物の集積及び処理場所、仮搬入先の確保等） ②８・６豪雨災害時の教訓は十分に生かされているか (3)災害廃棄物に係る関係法令の改正など国の動向 (4)国の災害廃棄物処理支援ネットワークについて ①設置の目的・概要 ②構成員（支援者グループ、民間事業者団体グループ別） ③グループ別及び平時、災害発生時別の役割 (5)大規模災害廃棄物対策九州ブロック協議会について ①協議会設置の目的・構成員及び検討事項等並びにこれまでの協議経過 ②九州ブロックでの大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画に盛り込む事項 (6)本市での災害廃棄物処理計画の策定についての考え方 ２ 大規模地震時の消防体制強化について (1)国内の大規模地震時の消火活動で浮き彫りとなった課題 (2)本市地域防災計画や消防計画に定める大規模地震時を想定した消防水利の確保 (3)大規模地震時を想定した海水を利用した送水訓練について ①本市単独の実施状況 ②本市と鹿児島海上保安部が合同で実施した送水訓練の状況及び課題 (4)大口径ホースによる海水を利用した遠距離送水の機能強化と訓練の充実について ①横須賀市が横須賀海上保安部と合同で実施している遠距離送水訓練の目的・概要 ②本市でも鹿児島海上保安部と合同で遠距離送水訓練を実施するなど、大規模地震時の火災に備えるべき ３ ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の配置等について (1)市民等による応急手当の実施状況（平成27年）について ①実施者 ②主な応急手当内容及び実施回数 ③ＡＥＤ使用による奏功事例 (2)国のＡＥＤの適正配置に関するガイドラインについて ①ガイドライン通知の背景 ②ＡＥＤの施設内での配置方法 ③ＡＥＤの設置が考慮される施設 (3)本市域内でのＡＥＤの配置状況について ①24時間使用可能なＡＥＤ数（全体数を示して） ②コンビニにおけるＡＥＤ数（店舗数を示して） (4)24時間営業のコンビニへのＡＥＤの設置について ①中核市における導入状況（目的・概要等）及び評価 ②本市での設置推進についての考え方 ４ コミュニティバス「あいばす」等の自由乗降区間導入について (1)自由乗降区間導入に当たっての国等が示す前提条件 (2)市営バスでの自由乗降区間について ①導入の目的・概要 ②利用状況 ③今後の取組み (3)コミュニティバス「あいばす」及び吉野循環バスへの前提条件を踏まえた自由乗降区間導入を含む利便性向上についての考え方 ５ 就職希望者と市内事業所等とのマッチング強化について (1)ハローワーク鹿児島管内の新規学卒者（高校・大学）の県内・県外への就職内定状況 (2)鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略策定に係る市民意識等調査における大学生の進路希望調査の結果について ①鹿児島市内で就職しない（したくない）理由 ②鹿児島市内で就職する（したい）際の就職情報の入手手段 (3)本市勤労者労働基本調査・勤労者等意識調査の比較分析について ①人材の確保 ②人手不足・求職の需要がある職種 ③求人・求職活動 (4)本市ものづくり職人人材マッチング事業について ①事業導入の目的・概要（マッチング実績等） ②鹿児島市職人等魅力発信サイトの概要及び課題 (5)長野市企業ＰＲ・求人情報サイト「おしごとながの」について ①サイト導入の目的・概要 ②登録事業所数及び評価 (6)すべての人が、本市の事業所等への就労に関する情報を、業種を問わずに入手できる鹿児島市版企業等ＰＲ・求人サイトの開設で就職希望者と市内事業所等とのマッチング強化を |
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１ 市長の政治姿勢について （１）「地方創生推進室」を立ち上げ、「地方人口ビジョン」「地方版総合戦略」策定に臨む市長の描く本市の将来像 （２）路面電車のウォーターフロントへの新設を「人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」づくりに、どのように活かしていく考えか、また、路線新設の実現に向けた市長の決意 （３）次代を担う子どもが健やかに生まれ育つための支援強化など「子育てをするなら鹿児島市」をどのように推し進めていく考えか （４）これまでの行政改革の取組みに対する総括及び次期行政改革大綱策定へ向けての考え方 （５）総合教育会議の設置など教育委員会制度改革に臨む市長の思い （６）平和都市宣言25周年・戦後70年の節目に当たり、国際社会の平和と安定に、本市はどのように寄与していく考えか ２ 新年度予算について （１）予算編成方針及び特色・自己評価 （２）地方消費税交付金の増収見込額及び増収分の使途 （３）事務事業見直しによる経費縮減内容 （４）ゼロ予算事業の取組内容 ３ 公会計改革について （１）平成27年１月23日付「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（総務大臣通知）の概要 （２）総務大臣通知を踏まえた本市の対応・スケジュール ４ 公共施設等総合管理計画の策定について （１）同計画策定の目的及び概要（対象範囲を含む） （２）庁内の取組体制等について ①策定に当たっての取組体制（本市公共建築物ストックマネジメント事業等及び各種長寿命化計画等既存の取組みとの連携対応含む） ②策定方策及びスケジュール ５ 公共交通不便地対策事業について （１）平成25年度の利用状況等調査結果における課題 （２）25年度に新たな基準で抽出した市内13地域で実施したアンケート調査の概要 （３）「鹿児島市の公共交通不便地対策を考える検討委員会」における今後のあり方についての検討状況 （４）今後の取組み ６ 期日前投票の推進について （１）投票所の新設について ①背景及び目的（国からの通知内容含む） ②新設箇所の選定理由 ③今後の設置見込み （２）投票所整理券への期日前投票宣誓書の併記 ７ 桜島の退避壕等について （１）退避壕・退避舎の設置目的及び設置状況 （２）退避壕の構造・形状・面積 （３）桜島地域避難施設整備事業について ①目的及び概要 ②景観に対する配慮及び表示 （４）住民や観光客等の動線や想定される避難人数等に対応した今後の適切な設置 ８ 避難行動要支援者避難支援等事業について （１）平成26年度の取組内容 （２）27年度の事業概要 （３）期待される効果 ９ 高額療養費制度について （１）平成27年１月からの見直し内容 （２）期待される効果 （３）本市の周知方策 １０ 消費者啓発事業について （１）目的及び概要 （２）平成27年度の拡充内容及び期待される効果 １１ ふるさと魅力体験交流事業について （１）目的及び概要 （２）５地域の自然、施設、特産品、郷土料理の主な内容 （３）事業成果の検証方策 １２ ごみ袋有料化について （１）九州内県都の取組状況 （２）清掃事業審議会の審議経過 （３）ごみ袋を有料化した場合の効果と課題 （４）今後の検討スケジュール １３ 高齢者の生活支援体制について （１）生活支援体制整備事業の目的及び概要 （２）生活支援コーディネーターの役割 （３）研究会及び協議会の構成員と設置目的 １４ 認知症施策について （１）認知症初期集中支援推進事業について ①認知症初期集中支援チームの構成員及び配置先 ②支援の対象者及びその把握方法 ③具体的な支援内容 （２）認知症オレンジプラン推進事業について ①国の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の基本的考え方 ②これまでの取組内容 ③国の新オレンジプランに基づく本市の新たな取組内容 （３）認知症オレンジサポーター養成事業について ①国の認知症サポーター養成の考え方及び本市の取組状況 ②認知症介護教室の概要（目的・講座内容・対象者・実施方法） １５ 地域包括支援センター（長寿あんしん相談センター）について （１）主な業務と業務量及び認知度の評価 （２）介護保険制度改正に伴う業務内容及びセンター職員５人増の理由 （３）職員のスキルアップ支援の取組み １６ 成年後見制度の利用促進等について （１）鹿児島市成年後見制度利用支援連絡会における協議状況及び今後の取組み （２）成年後見制度利用支援事業について ①目的及び内容 ②平成27年度の拡充内容及び狙い （３）本市社会福祉協議会における法人後見事業導入の検討状況 （４）市民後見人の養成についての検討状況 １７ こども医療費助成事業について （１）助成内容の推移 （２）平成27年度の事業内容及び対象年齢拡大の実施時期 （３）現物給付導入に対する見解 １８ 乳児ロタウイルス予防接種事業について （１）ロタウイルス感染症の特徴及び症状 （２）事業導入の経緯及び目的 （３）事業内容（接種時期・方法・助成額・接種見込み者数含む） （４）周知方策 １９ 歯科口腔保健の推進について （１）歯科口腔保健の推進に関する法律の概要（地方公共団体の責務等含む） （２）県の取組内容 （３）本市の歯科口腔に関する取組内容 （４）中核市における歯科口腔保健の推進に関する条例の制定状況及び概要 （５）条例制定により期待される効果 （６）本市での口腔保健支援センターの設置及び歯科口腔保健の推進に関する条例の制定 ２０ 難病支援の充実について （１）慢性疾患児地域支援事業の目的及び概要 （２）小児慢性特定疾病児童等自立支援事業の目的及び概要（拡充内容含む） （３）難病患者地域支援事業について ①目的及び概要 ②拡充内容 （４）本市の難病対策地域協議会設置に向けた取組状況 ２１ 鹿児島マラソン（仮称）の開催について （１）目的及び概要並びに実行委員会の構成 （２）大会コンセプト （３）基本計画で掲げる大会を支える３つの方策 （４）ランニング桜島との調整 ２２ 本市の魅力発信の取組みについて （１）東アジア等観光客誘致宣伝事業について ①訪日外国人旅行者数の動向 ②平成26年度の取組状況 ③観光未来戦略の目標である外国人宿泊観光客数16万人達成に向けた今後の取組み （２）メディア等活用宣伝事業について ①国内からの宿泊観光客数の動向 ②事業概要（27年度の取組み含む） （３）桜島の風評被害への対応と今後の考え方 ２３ 外国人観光客の利便性向上について （１）外国人旅行者の受入環境整備に係る国の動向 （２）本市の受入環境整備に係る取組状況及び課題 （３）「かごでん」への無線ＬＡＮ設置 （４）市有施設・観光案内板等に対する多言語対応の推進 ２４ 民間建築物の耐震化の促進について （１）民間建築物耐震化補助事業について ①実績（用途別棟数、診断結果、助成額） ②平成27年度の拡充内容及び想定対象件数 （２）耐震改修工事等の経費を補助対象とすることに対する見解 ２５ 安全安心住宅ストック支援事業等について （１）安心快適住宅リフォーム支援事業の総括 （２）木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助事業の総括 （３）安全安心住宅ストック支援事業について ①事業内容 ②既存事業をどのように整理し、再編したのか ③省エネ住宅ポイント制度と併用の場合の対応 ２６ 市道の維持管理の推進について （１）道路ストック修繕事業の目的及び概要（財源内訳含む） （２）県の地域防災計画で緊急輸送道路に指定されている市道の唐湊線（新市立病院への主なアクセス道路・延長約2．1キロメートル）、三官橋通線（延長約0．4キロメートル）の２路線について、路面下空洞調査を実施すべき ２７ 坂之上駅アクセス環境整備事業について （１）エコ・コンパクトシティの内容 （２）事業概要 （３）坂之上駅周辺を選定した理由 （４）国道側との連絡通路設置に対する考え方 ２８ 平川動物公園について （１）交通渋滞緩和対策について ①平成27年度のゴールデンウィーク期間中の対策 ②駐車料金後納に向けた取組内容 ③駐車場整備、アクセス改善を含む今後の考え方 （２）園内移動手段の整備について ①園路等整備の概要 ②園内移動車両の概要 ③期待される効果 ２９ かごしま水族館について （１）近年の入館者数の傾向分析 （２）これまでの入館者増への取組み （３）かごしま水族館展示更新事業の目的・概要・スケジュール （４）加茂水族館（鶴岡市）との姉妹水族館盟約について ①盟約締結までの経緯及び目的 ②これまでの交流及び連携内容 ③今後の取組み ３０ 消防職員の知識と技術の伝承について （１）本市消防局における職員構成の現状及び課題 （２）実体験型警防訓練事業の目的及び概要 （３）今後の救急業務の高度化や救急疾病者の多様化に対応した救急救命体制の構築 ３１ スクールカウンセラーについて （１）これまでの配置状況 （２）拠点校方式について ①特徴及び効果 ②相談者からの評価 （３）平成27年度の配置計画及び相談業務のあり方 ３２ 次世代を切り拓く青少年育成事業について （１）継続的なリーダー養成の必要性及び目指すリーダー像 （２）次世代リーダー養成の基本的方向 （３）「かごしま創志塾」の役割 （４）人材育成の拠点としての今後の少年自然の家の施設整備 ３３ 桜島フェリー新船活用事業について （１）新船（サクラフェアリー）を貸切船として活用する理由 （２）事業概要（運航コース含む） （３）大手イベント企画業者・旅行業者との提携についての考え方 （４）桜島・錦江湾の魅力とかごしまの食を堪能できる内容に |
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１ 消費者教育の充実について （１）消費者トラブル等の状況について ①消費生活センターについて ア．相談件数（過去３年） イ．相談による消費者トラブルに係る救済件数及び金額（過去３年） ウ．主な相談内容 ②特殊詐欺（うそ電話詐欺）被害の件数及び金額（過去３年）並びに手口の特徴 （２）本市消費生活条例における学習等の支援及び消費者教育推進の位置づけ （３）「消費者教育推進のための市民意識調査」の目的及び結果分析並びに主な市民意見 （４）学校教育・生涯学習における消費者教育について ①消費者教育推進事業の内容及び進捗状況 ②講座等の受講者の声 ③課題及び今後の取組み （５）消費生活センターにおける消費者教育について ①これまでの取組内容及び総括 ②講座等の実施状況及び受講者数の推移（過去３年）並びに受講者の声 ③課題及び今後の取組み （６）消費者教育の推進に関する法律について ①背景・目的及び概要 ②消費者教育推進計画の策定と消費者教育推進地域協議会の設置について ア．自治体での取組状況 イ．本市での計画策定と協議会設置についての考え方 ２ 大学等と連携した地域づくり活動の推進について （１）学生が地域やまちづくりに参画してきた本市域内の事例 （２）国が推進する「域学連携」地域づくり活動について ①目的及び概要 ②地域と大学にとってのメリット ③他自治体での主な取組事例 ④国の支援内容及び本市対応の経緯 （３）本市域での「域学連携」地域づくり活動の推進を ３ 窓口業務の利便性向上について （１）これまでの取組み及び評価 （２）市民アンケートにおける窓口時間延長に係る市民の声及び当局の認識 （３）中核市における窓口の時間延長の実施状況（導入事例含む） （４）本庁・支所の平日窓口の時間延長を ４ 支所機能の充実について （１）旧谷山市との合併後の支所・出張所の設置等の変遷及びその理由 （２）支所の担当業務や所管区域に係る調査研究の状況 （３）支所業務連絡会議及び事務連絡会について ①会議の目的・概要及び構成メンバー ②開催状況及び評価 （４）地域マネジメント機能の強化について ①支所長の権限の現状（予算含む） ②マネジメント機能の強化に向けた課題 （５）鹿児島市制１２５周年・新生鹿児島市１０周年を迎え、支所機能についてのこれまでの総括と今後の更なる充実に対する市長の見解 ５ 少年自然の家について （１）施設の利用状況等について ①開設の目的及び経緯 ②施設の概要 ③過去１０年間の利用者数の推移の傾向分析（学校・団体別の利用状況含む） ④主催事業・受入指導事業（宿泊者数含む）別の利用者数の過去５年の推移の傾向分析 （２）次世代を切り拓く青少年育成事業について ①事業の目的 ②青少年を取り巻く環境の現状と問題点 ③鹿児島の青少年の特性等 ④次世代を切り拓く青少年に求められる資質・能力 ⑤少年自然の家の施設等の状況について ア．周辺環境の現状 イ．施設を活用した青少年育成の基本的方向及び具体的な取組内容 ウ．施設とその周辺環境の活用に向けた課題 （３）今後の施設整備についての考え方 |
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１ がん対策について （１）本年３月策定の県「がん対策推進計画」について ①策定の背景 ②従前計画からの主な変更点 （２）本市のがん検診について ①平成２３年度の主ながん検診受診率と目標達成に向けての取組み ②前立腺がん検診（ＰＳＡ検査）について ア．前立腺がん死亡者数の国・県の比較（２３年の人口１０万人当たり） イ．同検診の内容・対象者・受診率 ウ．現在の対象者の検診料無料化 エ．受診機会を増やすために対象の５歳刻みの撤廃を （３）市立病院における地域がん診療連携拠点病院指定後の役割及び主な取組み（セカンドオピニオンの状況、相談支援体制など） （４）公立小・中学校におけるがんに関する教育について ①県「がん対策推進計画」に新たに加わった学校教育に係る目標及び施策 ②本市での授業における位置付け・取り上げ方 ③豊島区立の小・中学校での「がんに関する教育」について ア．取組みに至った経緯 イ．当該教育のねらい ウ．教材及び授業実施の状況 エ．児童・生徒の反応及び保護者等への波及効果 ④豊島区の取組みを踏まえ、本市でも「がんに関する教育」の導入を （５）庁内に市長を本部長とする「がん対策推進本部」を設置するなど、総合的に連携し、がん対策をさらに積極的に推進していくことに対する見解 ２ 市有施設の節電対策について （１）これまでの国・九電からの節電要請内容とそれに対する本市の取組み（結果含む） （２）先月の庁舎内節電対策連絡会を踏まえた今後の取組み （３）本庁舎（本館・別館・東別館・みなと大通り別館）・９支所・山下分庁舎・教育総合センター・各企業の本庁舎のＬＥＤ照明の導入状況（全蛍光灯数とその内のＬＥＤ・Ｈｆ省エネ型蛍光灯数とＬＥＤ化可能な蛍光灯数）及びリース方式によるＬＥＤ照明導入状況 （４）リース方式によるＬＥＤ照明の導入について ①福岡市における導入の目的・概要・メリット・今後の予定 ②他自治体における動向 ③本市でもリース方式によるＬＥＤ照明の導入を ３ 再生可能エネルギーの利用促進について （１）住宅用太陽光発電システム補助制度等について ①第二次環境基本計画における目標値に対する現況値（過去３年の推移含め） ②補助内容の推移 ③今年度の申請状況（分譲マンションの状況含む） ④今後の普及促進策 ⑤津市の新エネルギー利用設備設置費補助制度について ア．制度の目的・概要 イ．本市の制度と比較しての評価 ⑥太陽光発電システム補助制度の対象を事業所・賃貸マンション・アパート・自治会集会所まで拡充を （２）家庭用蓄電池システムについて ①国による補助の概要 ②他自治体における補助の動向 ③本市でも家庭用蓄電池システム導入に対する補助制度の創設を ４ 未婚者支援について （１）生涯未婚率・若年未婚率について ①定義 ②本市と全国平均との比較（平成１７・２２年の国勢調査等による） ③傾向分析 （２）民間の事業者等による未婚者支援の現状 （３）市結婚相談所について ①設置の経緯 ②所在地・開所時間・利用できる対象者 ③登録手続き・費用 ④登録後のシステム ⑤過去３年の登録者数・見合い者数・婚約成立者数の推移 ⑥登録者数等の推移の分析（性別・年代別の傾向を踏まえ） ⑦利用者アンケートによるご意見 （４）包括外部監査での市結婚相談所についての厳しい指摘に対する見解 （５）所管・設置場所・運営方法の変更を含め、民間事業者等との連携により、婚活に関する講座の開催や結婚を望む未婚者の出会いの場をコーディネートするなど、さらに積極的な支援の取組みを ５ 中小企業の再生・創業支援について （１）中小企業融資損失補償金の推移（過去３年）及び分析 （２）本市中小企業の再生支援の取組みについて ①本年３月「中小企業金融円滑化法」終了に伴う中小企業の現状と課題 ②かごしま中小企業再生支援ネットワークについて ア．目的・組織構成・活動内容 イ．本市の関わり ③今後の支援強化 （３）本市の創業支援の取組みについて ①現状及び課題 ②今後の支援強化に向けた体制づくりと方向性 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）２期目４年の総括（市長の自己評価） （２）３期目の挑戦に当たって ①３期目に挑戦する基本姿勢 ②３選出馬を決意した森市長の描く都市像とは（地域主権の視点を含め） ③大阪市橋下市長をはじめとする「改革派」首長の動きをどう評価するか（森市長自身の行政運営手法との比較等、学ぶ点はあるか） ④社会保障と税の一体改革関連法成立に対する認識・評価及び首長としての今後の展望・期待 ⑤多様な行政需要に対する認識及び今後の行政体制の構築 ⑥子育て環境の更なる充実に向けてどう取り組むのか ⑦エネルギー政策の転換期における自治体としての取組みに対する基本的考え方 ⑧新幹線効果をどう持続させ、本市の経済・観光面の浮揚につなげていくのか ⑨これまでの「三都市交流連携協定」の総括と新たな都市交流の展開 ２ 平成２３年度一般会計決算等について （１）主要財政指標から見た分析・評価 （２）今後、健全化を維持していくための留意点は （３）交通事業特別会計における資金不足を悪化させないための今後の対策 ３ 川内原発への対応について （１）原子力災害対策編（本市地域防災計画）の策定について ①国、県の動向 ②本市地域防災計画見直し検討委員会の取組状況 （２）原子力安全協定について ①６市町での協定締結申入れの背景・ねらい ②九州電力の対応状況及び今後の見込み （３）３号機増設及び１・２号機再稼働に対する市長の見解 ４ 宅地内降灰除去及び搬出について （１）今後の桜島火山の活動による降灰量の見通し （２）宅地内降灰処分量の推移及び今後の対応 （３）宅地内降灰の除去及び搬出状況並びに課題とその対応状況 （４）高齢者や障がい者等の宅地内降灰の除去や搬出に係る経費に対する補助制度の創設 ５ 町内会組織における市営住宅福祉会の位置付けについて （１）市営住宅福祉会について ①目的・概要（運営方法含む）・活動内容 ②町内会等の活動内容との類似点 ③福祉会は「全入居者が会員となり組織されている任意の自治組織」とされ「入居者のしおり」には「市営住宅では入居者全員が福祉会（町内会等）に加入する」と記載されているが、福祉会と町内会等との関係は ④市営住宅福祉会ごとの町内会結成状況 （２）地域コミュニティビジョンにおける福祉会の位置付け ６ 悪質商法等の対策について （１）市消費生活センターでの相談について ①相談件数の推移及び年代別分析 ②商品・サービス別の相談状況及び年代別の特徴 （２）消費者関連法成立等の背景・目的・概要及び本市における今後の取組みについて ①「特定商取引法」改正 ②「消費者教育推進法」成立 ７ 国民年金保険料について （１）従来の保険料納付可能期間 （２）１０年後納制度について ①概要（本市対象者数含む） ②留意点及び期待される効果 ③本市の協力体制 ８ 生物多様性と環境教育について （１）生物多様性地域戦略策定事業について ①生物多様性に係る国の動向及び本市の対応 ②児童生徒の参加の取組み （２）市立学校でのＩＣＴ機器等を活用した本市独自の生物多様性に関する環境教育の推進を ９ 環境対応車の普及促進について （１）電気自動車普及促進事業の概要及び実績 （２）増額補正の要因及び今後の取組み （３）環境対応車に係る駐車場の使用料減免措置の概要及び実績 （４）同措置に係る市民への周知状況及び課題 １０ 介護支援ボランティアポイント制度について （１）九州県都市での取組状況及び主な事業概要 （２）県の高齢者元気度アップ推進体制づくり事業について ①事業概要（負担区分含む） ②県内市町村での活用状況等及び主な内容並びに今後の見通し ③活用に向けての課題 （３）制度導入についての見解 １１ 子宮頸がん予防について （１）子宮頸がんワクチンについて ①ワクチンの接種状況 ②未接種者への対応及び課題 （２）検診について ①子宮頸がん無料クーポンについて ア．利用状況（年代別） イ．事業効果 ②受診率目標及び達成への取組み ③検診方法について ア．現在の検診方法及び課題 イ．細胞診・ＨＰＶ―ＤＮＡ検査併用検診の概要及びメリット ウ．国の動向 （３）来年度以降の事業継続に対する見解 １２ 保育所・学校等におけるアドレナリン自己注射薬（エピペン）の使用等について （１）「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」及び「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」における学校等での対応及び本市の取組み （２）保育所・市立学校等におけるアレルギー疾患の罹患状況について ①主な疾患名及び児童生徒数 ②アナフィラキシー疾患名及び児童生徒数 （３）同自己注射薬の使用について ①対象児童生徒数及び学校等における保管状況 ②学校等におけるアナフィラキシー発症時の対応 １３ 福祉有償運送について （１）本市における登録事業所数・車両台数・登録者数の推移（過去３年） （２）運営協議会について ①これまでの利用者・事業者等からの要望内容及びその対応 ②複数乗車についての協議状況及び今後の見込み １４ 自殺防止対策について （１）ゲートキーパー養成講座について ①同講座の概要（開催状況、主な受講者の内訳、受講者数の推移含む）及び期待される効果 ②スキルアップのための講座の必要性 （２）学校等における対策について ①教職員・養護教諭・スクールカウンセラー等を対象とした研修の実施状況 ②児童生徒及び保護者に対する取組状況 （３）国の自殺総合対策大綱の見直しを踏まえた今後の取組み（教育現場での対応含む） １５ 第２期鹿児島市中心市街地活性化基本計画素案（案）について （１）第１期基本計画の総括 （２）第２期基本計画素案（案）の特徴及び今後の作業スケジュール （３）鹿児島中央駅地区の整備について ①中央町１９・２０番街区市街地再開発事業の概要・スケジュール並びに活用が予定される国の補助制度の内容（国・県・市の割合等含む） ②ＪＲ鹿児島中央駅から中央駅一番街側に向けてペデストリアンデッキ（公共歩廊）を設置することに対する再開発準備組合の取組内容及び本市の関わり （４）東千石町１２番街区整備事業の概要・スケジュール （５）路面電車観光路線検討事業の概要・スケジュール（進捗状況含む） １６ 外国観光クルーズ船について （１）入港実績、乗船客数の各推移及び経済波及効果 （２）九州内他都市への入港状況及び経済波及効果 （３）マリンポートかごしまの港としての特徴（クルーズ船大型化への対応含む） （４）受入態勢を含めた本市の取組内容及び今後の取組み（トップセールス含む） １７ 天まちサロンについて （１）設置目的及び概要並びに利用者状況（統合前との比較） （２）現状に対する市民等の声及び課題 （３）運営上の改善内容 （４）設置場所の再検討を含めた機能の充実を １８ 維新ふるさと館（経済局所管）、ふるさと考古歴史館（教育委員会所管）について （１）利用状況等について ①設置目的、展示内容及び有料入館者数の推移（平成１３年度から５年毎） ②開館後の展示内容等の更新・変更の内容 （２）学術研究体制について ①学芸員の育成を含めた現状 ②研究成果の発信 （３）入館者増に向けた取組みについて ①具体的取組内容 ②市民の来館を促す取組み及び観光との連携状況（観光客の誘導） （４）運営・常設展示等の見直し及びアクセスの改善等も含めたふるさと考古歴史館の強化・リニューアルに対する考え方 １９ 市街化調整区域内の住宅等の建設について （１）市街化調整区域の位置付け （２）「かごしま都市マスタープラン」について ①田園集落ゾーン・市街化調整区域での住宅等の建設に対する方針 ②住宅建築後の道路・側溝等の整備に対する方針 （３）「鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例」及び「優良田園住宅建設促進制度」について ①条例施行及び制度導入の経緯並びに概要（一部改正含む） ②効果（建築戸数含む） ③これまでの事業の検証（マスタープランが示す構想を実現できているのか）及び課題 （４）平成２４年３月策定の「鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプラン」について ①策定の経緯及び概要 ②市街化調整区域での住宅建築等に関する考え方及びこれまでの取組みとの整合性 （５）市街化調整区域内の道路等の整備について ①道路整備等の要望状況及びその対応 ②建設局及び経済局における今後の方針 （６）今後の都市計画の定期見直しにおける市街化調整区域のあり方 ２０ 星ヶ峯みなみ台土地活用計画の策定等について （１）計画策定の基本方針（活用種別ゾーニング内容及び土地処分の手法等） （２）民間への土地処分を所管する部局等、庁内の役割分担はどうなるのか （３）市住宅公社解散の道筋及び公社業務等の引継体制 ２１ 分譲マンションアドバイザー派遣事業について （１）事業概要及び周知方策 （２）管理組合等からの申請・相談状況及びその内容 （３）事業に対する管理組合等の反響 ２２ 平川動物公園について （１）ＪＲ五位野駅からの無料シャトルバス運行の社会実験について ①目的・概要 ②平川動物公園・かごしま水族館アクセス検討事業との関係 ③平成２５年度以降の平川動物公園周辺の渋滞対策 （２）種の保存の取組みについて ①飼育動物種の過去３年間の推移及び主な希少種 ②種の保存に係る取組状況 （３）ＩＳＩＳ（国際動物種情報システム機構）について ①目的及び概要 ②国内外の動物園の加盟状況 ③加盟によるメリット ④加盟に対する見解 ２３ 聴覚障がい者等に係る情報伝達の手段について （１）本市における聴覚障がい者数及び音声言語障がい者数 （２）同障がい者等に係る緊急通報手段の本市における導入状況及び課題並びに全国消防本部の導入状況 （３）インターネット（ＷＥＢ）を活用した通報システム導入に係る消防局の見解 ２４ 救急体制の強化について （１）救急救命士の再教育について ①本市の救急救命士の現状及び今後の増員計画 ②消防庁通知の「救急救命士の資格を有する救急隊員の再教育について」の概要並びに本市の研修体制 ③救急ワークステーションついて ア．概要 イ．先進事例及び評価 （２）新病院に救急ワークステーション設置及びドクターカー導入を ２５ 防災教育について （１）本市における学校防災研修事業の実施内容及び今後の取組み （２）市立学校の避難訓練の状況及び課題 ２６ 通学路の安全対策について （１）これまでの本市の取組み （２）危険箇所の点検結果の総括 （３）今後の対応 ２７ 学校におけるいじめ問題について （１）本市におけるいじめの主な内容及び認知件数の推移（過去３年） （２）これまでの取組み及び解消率の推移（過去３年） （３）解消に向けての具体的な対応 （４）国の動向を踏まえた今後の取組み （５）いじめを許さない学校づくりに向けての市長並びに教育長の決意 ２８ 中学校の武道の必修化について （１）柔道・剣道の授業実施状況及び安全対策の取組み （２）竹刀・柔道着の自己負担について ①九州県都市の状況 ②本市の対応及び今後の見直しに対する考え方 ２９ 文化薫る地域の魅力づくりプラン推進事業等について （１）事業概要及び国の事業との関わり （２）「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」の概要及び本市の役割 （３）同法を踏まえた当該事業の今後の取組み ３０ 交通事業について （１）電車運行１００周年事業について ①これまでの取組み及び今後の予定 ②期待される効果 （２）交通局施設リニューアル事業について ①電車等に係る資料展示等のあり方に対する考え方 ②新たな電車施設における市民・観光客などの運転体験等実施に対する見解 ３１ 船舶事業について （１）よりみちクルーズの運航状況及び評価並びに課題 （２）錦江湾魅力再発見クルーズについて ①７月の実施結果及び乗船者の声 ②９月・１０月の実施に向けた取組み ③来年度以降の事業継続に対する考え方 （３）納涼船事業について ①事業実績の推移及び課題 ②今後の取組み （４）桜島港フェリー施設整備について ①利便性向上策 ②施設の防災対策 ③観光拠点施設としての景観面での配慮及び機能の充実 ④今後のスケジュール |
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