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- 日本共産党
たてやま 清隆
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１ 市長の政治姿勢について (1)自民党派閥の政治資金パーティを巡る裏金事件の徹底究明を求める国民世論と金権政治の温床となる「企業・団体献金」の全面禁止への見解 (2)鹿児島地方裁判所の「生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件」において、本市が行った「保護変更処分は違法」との原告勝訴の判決に対する見解と控訴した理由 (3)減便や利用者の負担増を中止し、民間事業者及び交通局、船舶局への財政支援の強化を図り、公共交通の維持に全力を尽くすべき ２ 市長の政治倫理について (1)鹿児島市長選挙の選挙運動費用収支報告書（市選管、令和２年12月28日受付）について ①鹿児島県商連政治連盟から10万円の寄附を受け取った理由と返金の有無 ②寄附を受け取った時の同政治団体の所在地と代表者 (2)「鹿児島市長の政治倫理に関する条例」第３条第１項、第３項の内容と市長の認識 (3)政治団体からの寄附は返金すべきであり、今後は「政治団体からの寄附を受け取るべきではない」ことに対する見解 ３ 多機能複合型スタジアム構想について (1)市長は、北埠頭の候補地を「白紙に戻す決断」をしたことについて、その「原因」を、どのように自己分析し、今後、どのように克服していくのか (2)「新しい候補地」の検討に当たっては、「大正噴火級の大規模噴火に対する警戒を要する時期に入った」桜島の火山活動の影響を最大限考慮すべきであり、今後は、本港区はないということか ４ 令和６年度の社会保険料の市民負担について (1)国保税について ①本算定に基づく６年度の県国保特会における財政安定化基金の活用内容 ②本市が６年度の国保税率を据え置いた理由と同基金が活用されたことによる効果 ③本市の６年度の国保事業費納付金の財源内訳と「国保の県単位化」後も、本市が国保税率を改定しないで据え置くことができている要因 ④子どもの均等割の減免制度について ア．６年度の未就学児の均等割減免の対象者数と減免総額 イ．18歳未満の子どもまで拡充した場合の対象者数と全額減免に必要な費用の推計 ウ．市独自の「子どもの均等割」減免拡充に対する見解 (2)後期高齢者医療保険料について ①６年度～７年度の保険料率の改定内容と６年度の影響額及び対象となる被保険者数 ②６年度～７年度の県財政安定化基金の活用内容 (3)第１号被保険者の介護保険料について ①第９期（６年度～８年度）の介護保険料の改定内容と６年度の影響額及び対象となる被保険者数 ②所得第５段階（基準額）を据え置く一方、低所得者層を引き下げ、高所得者層を引き上げる理由 ③第９期の１人平均介護保険料と年度ごとの保険給付費の推移及び介護給付費準備基金の活用 (4)県後期高齢者医療広域連合議会の議案採決での市長の態度と、物価高の下で、「基金」の活用によって社会保険料の市民負担の軽減を図るべき ５ 健康保険証の廃止について (1)本市の国民健康保険、後期高齢者医療保険の健康保険証の廃止に向けた令和６年度予算と「資格確認書」等について ①予算内容と内訳 ②「資格確認書」と「資格情報のお知らせ」の交付対象及びスケジュール (2)マイナ保険証の利用状況について ①本市の直近のマイナンバーカードの保有枚数率 ②本市のマイナ保険証（国民健康保険、後期高齢者医療保険）の登録率と利用率（５年11月実績） ③国家公務員のマイナ保険証の利用率（５年11月実績） ④市立病院について ア．来院患者のマイナ保険証の利用状況 イ．マイナ保険証による「限度額適用認定証」の利用方法と健康保険証での対応 ウ．診療報酬に基づくマイナ保険証の利用内容と実績及び今後の方針 (3)マイナンバー情報総点検報告（デジタル庁）について ①総点検の対象となった調査項目件数とその内容 ②健康保険証、障害者手帳、公金受取口座のひもづけの誤り件数 (4)欠陥やひもづけミスが繰り返されるマイナ保険証への一本化は、信頼できない制度であり中止を国に求めるべき（市長見解） ６ 重度心身障害者等医療費助成事業について (1)令和６年度予算案と前年度予算との比較について ①予算額と助成見込み件数及び対象者数の比較 ②精神障害者保健福祉手帳１級所持者の助成見込人数と影響額 ③自動償還払い方式の導入によって財政的な負担が増える根拠 (2)鹿児島市医療費助成金支給申請書回収等業務の４年度の実績（件数と委託料）と効果 (3)制度変更によるシステム改修の予算の執行状況とその内容 (4)所得制限によって対象外となる重度心身障がい者が所得激減となる場合の本市の対応 (5)障害のある児童の権利を侵害する所得制限の見直しを求める岡山弁護士会会長の声明内容 (6)本市が県負担分を助成することによって、現行の「所得制限無し」を独自に継続することについての県の見解 (7)障害者基本法にのっとり、市独自に「所得制限無し」の助成事業を継続するとともに、県に対して、窓口負担のない「現物給付方式」の導入を求めるべき（市長見解） ７ 「分園を有する施設の職員配置基準見直しに係る返還」問題について (1)返還額と対象施設について ①施設型給付費・委託費の加算及び人件費に係る補助金の返還を保育所等に要請するに至った原因と責任の所在及び返還を要請する法的根拠 ②対象施設（法人、保育所、認定こども園）数のうち、返還を要請する施設数と返還額の総額 ③年度ごとの返還額及び返還額の最大と最小 (2)返還方法と保育所等からの回答について ①返還を要請した時期及び返還回数と期間 ②返還に当たり利息（加算金又は延滞金）を請求しない法的根拠 ③保育所等からの回答状況（返還に応じる、返還に応じない、協議中） (3)返還を要請するに至った責任の所在と本市の対応について ①令和４年12月、対象施設を訪問し、保育士配置基準の見直しに至った経緯と見直しの説明を行っているが、補助金等の返還を要請する場合があることが予見可能であったにもかかわらず、速やかに是正する措置をとらず、４年度分の返還を求める理由と根拠 ②返還を要請されている保育事業者は、民法第703条の「利益の存する限度において、返還する義務を負う」が、当局は「利益の存する限度」の内容と根拠を示すべき ③市当局の責任については「過失による責任の度合等を見極めた上で対応」の検討結果 (4)民法第703条に基づく返還の要請には法的疑義があることから、保育事業者との誠実な協議と合意を通じて解決を図るべき（市長見解） ８ 株式会社「心の家」有料老人ホーム問題について (1)株式会社「心の家」に関する過誤調整について ①同法人に対する行政指導の経緯と過誤調整の内容 ②同法人に対する過誤調整総額と既に精算済みの過誤調整総額 ③未済となっている過誤調整総額と内訳 (2)別法人への経営移譲について ①別法人への経営移譲の経緯と届出を受理した理由及び別法人の事業内容 ②別法人は、株式会社「心の家」の債務を継承しているのか ③経営移譲に当たり、市当局は、債権回収のための措置を講じたのか (3)株式会社「心の家」の事業所閉鎖や法人が解散した場合、未済となっている過誤調整額を、どのように回収するのか (4)有料老人ホームの「指導指針の見直し」の具体的な検討状況 (5)株式会社「心の家」代表取締役が、税の滞納や賃金不払いを繰り返す中、その責任を取ることもなく、別法人に施設経営を移譲したことによって、本市も損害を受けることに対する見解と有料老人ホームの悪質な設置者を規制するための「指導指針」の抜本的な見直しについての見解（市長見解） |
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１ 市長の政治姿勢について (1)国際人道法違反のイスラエルのガザ侵攻の停戦を求めることについての見解 (2)国に対して紙の健康保険証の存続を求めることについての見解 ２ 物価高騰対策について (1)国の補正予算（第１号）と物価高騰対策について ①同補正予算に占める「物価高から国民生活を守る」予算の割合と内容 ②本市の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の「低所得世帯支援枠分」「推奨事業メニュー」の交付限度額と対応 (2)物価高騰対応重点支援給付金支給事業について ①令和５年５月補正（１世帯３万円）の給付実績の内訳及び執行残額とその対応 ②同事業の補正予算額と内容及び事業終了までのスケジュール、１月から給付できない理由 ③繰越明許費を設定する理由と内容 ④同事業の執行残額への対応 (3)「切れ目のない物価高騰対策を求める要望書」について ①介護・福祉等の事業所に対し、ＬＰガスに限定した理由とその他の物価高騰に対する対応 ②タクシー・運転代行業が支援対象から除外された理由と支援の必要性と対応 ③経営が逼迫している中小業者・個人事業者への個別の支援の必要性と対応 ④住民税非課税世帯以外の市民を対象にした物価高騰対策の必要性と対応 (4)国の所得税・住民税の定額減税について ①減税の内容と本市の対象数（推計） ②「定額減税の恩恵を受けられない方々」の内容と本市の対象数（推計） (5)直接物価を引き下げる最も効果的な消費税減税に対する市長見解 ３ 会計年度任用職員について (1)令和５年５月２日、総務省自治行政局公務員部給与能率推進室長の通知内容と本市の対応 (2)条例改正による給与改定の影響について ①５年度の給料表の改定内容と影響額（本市全体） ②５年12月期の期末手当について ア．改定内容と定年前再任用短時間勤務職員に準じた根拠 イ．本市全体の支給人数と影響額 ③６年度の勤勉手当の支給について ア．支給の法的根拠と改定内容 イ．正規職員との比較とその理由 (3)雇用継続について ①５年度、再度の任用を希望した全ての会計年度任用職員の雇用は継続されたのか ②労働契約法第18条の「定めのない労働契約への転換」の内容 ③現行の本市の公募によらない再度の任用の回数を見直すときではないか (4)市営バス運転士の処遇改善について ①職員数と年代構成、勤続年数、嘱託職員としての勤務年数 ②現在の処遇内容と民間、他自治体との比較、その評価 ③退職金の支給換算に際して、嘱託職員の勤務歴の評価の検討を ④人材確保のためにさらなる処遇改善の必要性に対する見解 ４ 国保行政について (1)県の国保財政安定化基金の活用について ①県が市町村に示した同基金の活用方針の内容 ②国保県都市協議会の県への要望日と要望内容 ③県国保運営連携会議の開催日と協議内容及びその結果 (2)県から示された令和６年度仮算定の影響について ①仮算定での同基金の活用の有無と県国保特会の主な収入支出の内容及び前年度比較とその要因 ②６年度の県１人当たり国保事業費納付金と５年度本算定との比較 ③６年度の本市の国保事業費納付金額と５年度本算定との比較 ④本市に示された標準保険料率に基づくモデルケース世帯の国保税の試算と現行税額との比較について ア．夫45歳（給与所得200万円）、妻42歳（所得無し）、子ども２人（小学生・中学生）の４人世帯の場合 イ．年金所得100万円で65歳以上の高齢者夫婦の場合 ⑤本算定に向けて国保事業費納付金の増減に対する本市の対応 (3)国保行政に対して「市民の市政をつくる会」等から提出された要請内容と本市の見解 ５ 介護保険行政について (1)厚生労働省老健局介護保険計画課の事務連絡（令和５年10月17日）の検討状況について ①「利用者負担の一定以上所得の範囲」に当たる本市の「後期高齢者の所得上位30％」の被保険者数（推計）とその割合 ②低所得者の保険料上昇の抑制と保険料の標準段階の多段階化の検討状況 ③社会保障審議会介護保険部会の意見書に記載されている「制度見直し」の検討状況 ④「基金残高と繰越金が相当程度積み上がっている保険者」は「第９期の保険料上昇の抑制に充当」とあり、本市の４年度末の介護給付費準備基金残高と保険料上昇抑制に対する本市の見解 (2)介護保険料の基準額を据え置いた第８期介護保険事業計画について ①当初予算に対する被保険者数の推移と保険料収入増の要因 ②当初予算に対する保険給付費等の推移と支出減の要因 ③介護給付費準備基金からの繰入れの推移とその要因及び５年度末の同基金残高見込み (3)第９期介護保険料（６年度～８年度）について ①第９期の第１号被保険者数の推計 ②第１号被保険者１人当たりの介護給付費準備基金残高の予算上の推計（５年度末） ③同基金残高を活用することで介護保険料の引下げと据置きは可能 (4)「市民の市政をつくる会」等から提出された高齢者福祉・介護保険行政に関する署名数と要請内容及び市の見解 ６ 火山噴火に関する特別警報の緊急速報メールについて (1)気象庁の配信終了後の本市の対応 (2)本市が考える緊急速報メールの理想的な配信内容 (3)衆議院災害対策特別委員会での質疑内容と本市の見解について ①「今年２月と10月に打合せを行うなど、鹿児島市へ技術的な支援を実施」の内容 ②気象庁のＸＭＬデータの内容と課題 ③「噴火警報のデータ構成の変更には関係機関の御理解と長い準備期間が必要」への見解 (4)気象庁の現行システムによる市民への避難情報の影響と課題 (5)関係機関（他自治体・報道機関等）及びさらなる国への要請を強化すべき ７ 動物愛護行政について (1)「公共のドッグラン施設」がある中核市の数 (2)本市の犬の登録数及び狂犬病予防注射の接種状況と課題 (3)動物愛護に関するアンケート調査について ①調査対象と方法及び実施時期 ②ドッグランに関する調査の内容 ③調査結果の報告時期 (4)「人と動物が共生する社会の実現」に向けて、「公共のドッグラン施設」に関する市民要望も議論に加えることになるのか ８ 喜入地域の課題について (1)民間に譲渡する「養護老人ホーム市立喜入園」について ①民間譲渡に伴う会計年度任用職員の雇用継続の方針 ②喜入地域在住の会計年度任用職員への対応 (2)八幡温泉保養館について ①高齢者の浴室利用者数の比較（平成27年度・令和元年度・４年度）及び減少の要因 ②館内の食堂閉鎖後の利用者への影響と本市の今後の対応 (3)生見海水浴場について ①今夏の利用状況と海浜の大雨後のくぼ地の利用者への影響 ②本市の応急対応と管理者である国・県の見解 ③国・県と協議を重ね、来年度に向けて抜本的な対策を講じるべき |
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１ 10月から始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）について (1)インボイス制度の影響と課題について ①本県及び本市における直近のインボイスの登録申請の状況と免税事業者の動向 ②実施前であれば、インボイスの「取下げ」可能の有無とその方法 ③取引先から「インボイス登録しないと10％値引き」と言われた場合の法律上の問題と周知 ④取引先が「簡易課税」を選択している場合のインボイス発行の必要の有無と周知 ⑤課税事業者が免税事業者と取引した場合の「８割控除」の経過措置の内容と周知 ⑥市シルバー人材センターでは、10月以降も、民間との契約も含めて、会員の配分金が低下しない措置が講じられているか (2)「課税事業者になるか」「事業縮小か廃業か」の選択を迫られる本市の免税事業者に対して市長は「適切な周知・広報」により「理解が得られた」との認識か、今後の課題は何か ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)感染が持続している原因及び９月末が期限予定の公的支援 (2)介護・福祉事業所内での感染状況と個人防護具やＰＣＲ等検査の公的支援の有無 (3)５類移行後の市立病院について ①新型コロナウイルス感染症患者の受療状況と病床確保及び今後の見通し ②新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（後遺症）の受療状況と重症化の傾向 ③経口抗ウイルス薬の処方状況と患者負担及び公費負担の継続の見通し ④医師・看護師等の感染症業務従事手当の特例等の支給継続の見通し (4)新型コロナ治療薬の患者負担の継続措置及び病床確保等の医療体制や医療従事者への支援強化、新型コロナ後遺症対策を国・県に求めるとともに、本市独自の支援策の検討を（市長見解） ３ 国保行政について (1)県の国保運営方針と本市の対応について ①第２期方針（令和３年度～５年度）に対する本市の取組内容 ②第３期方針の検討状況と新たな課題 (2)県の国保財政安定化基金の活用について ①市町村が活用可能な約62億９千万円の同基金を県全体の国保世帯数で除した額 ②県国保運営連携会議での協議状況と今後の予定及び県当局の同基金への見解 ③国保県都市協議会として今年も県に要請を行うべき ４ 第９期鹿児島市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定について (1)在宅福祉サービスの充実について ①特別障害者手当及び老人介護手当について ア．特別障害者手当の支給要件と支給額及び令和４年度の受給者数（65歳未満と65歳以上） イ．老人介護手当の支給額と４年度の対象者ごとの支給状況 ウ．老人介護手当の受給者への周知の必要性に対する見解と今後の対応 ②在宅高齢者の税と介護保険料の負担軽減につながる障害者控除対象者認定制度について ア．同認定書の４年度の交付者数、申請対象者数、交付率、要支援・要介護認定者数 イ．介護保険料の所得段階が第６段階の被保険者数と申請対象者である場合の軽減効果 ウ．申請対象者全員に交付する霧島市の目的と４年度実績及びシステム改修等の費用 エ．本市の「事務処理やシステム構築などの課題」の内容と事務簡素化への着手を オ．第９期計画の施策に位置づけることへの見解とさらなる制度の周知を (2)認知症対策・権利擁護の推進について ①加齢性難聴者の補聴器購入助成制度について ア．補聴器による認知症機能低下予防の効果に対する当局の認識と国際アルツハイマー病会議での難聴と認知症との関係性についての見解 イ．要介護・要支援認定者における認知症高齢者の判定基準及びその割合と聴力の５段階評価 ウ．国の動向を注視するだけでなく、認知症と聴力の関係性を調査し、同制度の導入の検討を ②成年後見制度について ア．介護施設の生活保護受給者が後見人を申請している事例について ａ．原状回復費を払えないままアパートを退去し、後見人を通じて活用できる社協の制度 イ．成年後見制度の利用促進について ａ．受付から後見人の選任までの過程及び期間別実績（４年度）と、現状及び課題 ｂ．認知症支援室の人員体制の強化に対する見解 (3)施設整備と人材確保について ①養護老人ホーム市立喜入園の廃止について ア．同園を廃止する理由及び民設民営方式にするメリット・デメリット イ．定数に対する入所者の５年間の推移及び定員充足に対する措置者としての責務の発揮 ウ．定員が充足されないのは、措置費が一般財源化され、自治体の財政負担が増えるからか エ．入所者の定数に見合う職員数の維持に対する見解と定数削減の今後の可能性の有無 オ．第９期計画への影響と「生活困窮高齢者の最後のセーフティーネット」としての課題認識 ②ケアハウスの増設について ア．直近の待機者数と定員の充足状況及び同施設のメリット（事例） イ．ニーズはあるのに増設していない理由と増設の必要性に対する見解 ③特別養護老人ホームの待機者解消について ア．第８期の増床数と直近の待機者数 イ．生活保護受給者の入所を保障するための多床室の整備に対する見解 ウ．「2025年問題」を目前にして待機者解消のための増設への見解 ④人材確保について ア．県全体で2,095人の介護職員不足の原因と本市の課題認識 イ．介護事業所にアンケート調査等を実施し、市独自の支援策を検討すべき (4)保険料の負担軽減について ①後期高齢者医療保険料について ア．75歳以上の医療保険料等の引上げにつながる健康保険法等の改定内容 イ．直近の県後期高齢者医療財政安定化基金を被保険者数で除した額 ウ．市長は、同基金の活用について、広域連合議会でぜひ議員として発言を（市長見解） ②第９期の介護保険料について ア．第８期の介護保険特別会計について ａ．実質収支の推移と要因 ｂ．介護給付費準備基金からの繰入額の推移と直近の同基金の残高 イ．介護給付費準備基金の残高を被保険者数で除した額と同基金の活用についての見解 ５ 住宅扶助と生活保護行政について (1)住宅扶助の要件と世帯人員ごとの住宅扶助費 (2)子の就職により世帯分離を行った際の住宅扶助費の認定について ①県に疑義照会を行った経緯 ②本市が県に示した回答案とその根拠及び県の回答 (3)死亡により減員となった世帯の住宅扶助費について ①市民団体から要望が寄せられた経緯と内容 ②世帯人員の減員理由を「死亡」まで拡大した理由 ③本市が県に示した回答案とその根拠及び県の回答 ④市民団体への回答と本市の対応 (4)住宅扶助費の世帯人員の減員理由と遡及認定件数 (5)保護実施機関としての誤りの原因と再発防止 ６ 株式会社「心の家」有料老人ホーム問題について (1)改善報告に対する本市の対応について ①設置者の代表取締役からの説明の有無と本市の対応 ②改善報告後の本市の対応について ア．外部からの介護食の提供に伴う栄養管理 イ．「週２回、入浴を実施」の状況把握 ウ．併設の介護事業所に対して指摘のあった「過誤調整」の状況 (2)新たな行政指導の必要性について ①「指導指針」の見直し作業の進捗状況（他自治体調査も含めて） ②「有料老人ホーム指導監督の手引き」で規定されている設置者の要件 ③業者から「多額の食材費が支払われていない」と告発を受けるなど「社会的信用の得られる経営主体」ではないことへの当局の見解 ④元職員から市長宛てに提出された「要請書」の内容と当局の見解 ７ 保育行政について (1)本園・分園の職員配置基準の見直し問題について ①本市の補助金等交付規則に基づく過去の返還事例について ア．市民局、環境局、健康福祉局、こども未来局、産業局、観光交流局、教育委員会からの報告 イ．当局のミスで返還となった件数と額及びその内容 ②過去の当局のミスと今回の当局の誤りとの違い ③各園から提出された職員配置状況報告書の精査状況と見通し及び園との協議状況 ④「返還を求める方針」を変更しないのか。返還を求めなかった他自治体の調査をすべき ⑤返還を求めるに当たり、当局はどのような責任をとるのか (2)非常勤職員の常勤換算方法について ①公定価格に関するＦＡＱ№９の「常勤換算値を算出するための算式」の内容 ②本市が職員配置状況報告書の「就業規則で定める時間」の欄に「各法人が就業規則で定める常勤職員のひと月当たりの就業時間、記載例では、１日８時間×５日×４週間＝160時間」と記載方法を指示している理由と根拠 ③無作為に20園を調査した結果、常勤職員の１か月勤務時間が160時間を超える実態が数多くみられることに対する見解 ④本市の常勤換算方法に対する国の見解と本市の対応 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)「Ｇ７広島サミット」を目前に「核抑止力を肯定的に捉えざる得ない状況を転換し、核兵器そのものをなくす以外に道はない」ことを求めた平和首長会議に加盟する市長として「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」の内容の評価 (2)今後５年間に43兆円もの巨額をつぎ込み、平和と暮らしの破壊につながる「軍拡財源法（防衛費財源確保法）」についての見解 ２ 国保行政について (1)病院窓口での一部負担金の減免制度について ①本市の国民健康保険条例施行規則第21条について ア．同減免制度の「事業又は業務の休廃止、失業等」の場合の要件及び措置基準 イ．同規則第21条第４号「前３号に掲げる事由に類する事由」の内容と事例 ウ．減免実績（減免事由別件数と減免額）の推移（平成30年度から令和４年度）及びその財源措置の内容と増加していない要因 ②同規則第21条第３号中の「世帯の収入が著しく減少したとき」について ア．市民団体からの要請内容 イ．要請内容に対する国の見解 ③志布志市国民健康保険一部負担金の免除、減額及び徴収猶予に関する取扱要綱第４条の内容 ④国の基準よりも減免対象を広げることに対する見解（平成22年９月13日付、厚生労働省事務連絡「一部負担金減免・保険者徴収に関するＱ＆Ａについて」） ⑤「世帯の収入が著しく減少したとき」だけでなく、恒常的低所得者に対する一部負担金の減免措置を講じるべき (2)こどもの均等割額の減額制度について ①未就学児に賦課される本市の均等割額と令和４年度から実施された減額制度の内容と目的 ②国保に加入する「６歳以下」「７歳以上18歳未満」の被保険者数と全被保険者数に占める割合 ③未就学児の均等割額の４年度分の減額総額と５年度当初予算の減額総額 ④減額制度の拡充による減額総額について ア．未就学児を全額免除した場合 イ．18歳未満の全てのこどもを全額免除した場合 ⑤減額制度の拡充に関する全国市長会の国への提言内容（４年６月１日） ⑥仙台市のこどもの均等割減額制度の内容 ⑦地方税法第717条の「特別の事情」に政令・省令の定めはなく、自治体首長の裁量か ⑧地方税法第717条に基づく減免に充てるための「法定外繰入」は「削減、解消すべき赤字」には該当せず、「決算補塡等目的以外の一般会計繰入」とみなしてよいか ⑨条例減免の仕組みを積極的に活用して、こどもの均等割額の減額の拡充を検討すべき (3)県国保財政安定化基金について ①県が同基金を約５億円取り崩したことによる本市の５年度国保事業費納付金への影響額 ②同基金について ア．４年度末の残高と３年度末との比較及びその要因 イ．同基金の残高の内訳と市町村が活用可能な額 ③昨年の国保県都市協議会による県への要請内容 ④県国保運営連携会議の今後の予定と協議内容 ⑤今年度も県に対し、市町村の国保事業費納付金の上昇を抑制するため、同基金の活用を求めるべき ３ 本園・分園の保育士等配置基準の見直し問題について (1)本園・分園を運営する法人数と園数及び園児総数と職員総数 (2)分園を有する保育所等に係る保育士等配置基準の取扱いの見直しについて ①見直しの決定及び当該保育所等に報告した日 ②見直しを行うに至った問題の概要について ア．従前の本園・分園の保育士等配置基準の算定方法とその理由 イ．見直しを行った要因と理由 ウ．「公定価格に関するＦＡＱ」Ｖｅｒ．14の№150（令和２年３月30日付）の内容 エ．見直し時期とその内容及び返還の内容 ③市当局が誤りに気づいた経緯について ア．「公定価格に関するＦＡＱ」に気づかなかった要因と責任の所在 イ．いつ誤りに気づいたのか、それ以前に本園と分園を合算する方法に疑問は出されていなかったのか ウ．誤りに気づき、当該保育所等に報告するまでなぜ時間を要したのか ④当該保育所等に対しては、どのように説明し、合意を得られているのか ⑤見直しに伴う返還に対する「国等」の見解 ⑥見直しについての常任委員会への報告の有無とその理由 ⑦市当局の誤りによって、保育所等が返還を余儀なくされることへの見解 (3)保育士等配置基準の取扱いの見直しによる影響について ①返還額の推計と返還の影響を受ける保育所等の要件 ②返還スケジュールと当該保育所等での見直し作業の進捗状況 ③見直し及び返還に伴う保育士定数削減の影響の有無と本市の対応 (4)市長が保育士配置基準の見直しと返還の方針の報告を受けた日と、待機児童解消のためにも民間保育所等の協力を得なければならないとき、市当局の誤りによって、保育行政への信頼が失われることに対する市長見解 ４ 株式会社「心の家」の有料老人ホーム問題について (1)本市の有料老人ホーム増加の要因と平成29年法改正の内容 (2)有料老人ホームに対する「指導指針」の役割と法的根拠 (3)有料老人ホームに対する指導について ①指導の内容と段階 ②過去５年間の臨時的に行った「指導（立入調査も含めて）」の内容や件数及び「心の家」への指導と類似した事例の有無 (4)同有料老人ホーム等への行政指導に至る経緯について ①同法人関連の運営する従前の事業所と事業内容及び今回廃止された事業等 ②昨年から同法人を退職（解雇を含む）した職員数と令和５年４月退職の職員数 ③行政指導に至る経緯について ア．施設の職員からの相談や告発の時期と内容及び本市の対応 イ．職員からの訴えの内容と立入調査に踏み切った理由 ウ．立入調査から行政指導に至る経過（時系列） エ．行政指導を行う際、同法人の設置者（代表取締役）への説明の有無とその理由 (5)同有料老人ホーム等への行政指導の内容について ①介護保険法に基づく指摘事項の件数と主な内容（３例） ②老人福祉法に基づく指摘事項の件数と主な内容（３例） ③介護保険の不正請求の検証と今後の対応 ④職員不足を招いた要因と設置者の管理責任への見解 (6)５年４月に退職した元職員の賃金の不払いが、設置者によって今なお続けられていることへの見解 (7)有料老人ホームに対する「指導指針」の見直しの必要性について ①多くの職員を退職・解雇に追い込んだ設置者の労務管理に関する「指導指針」の欠如 ②Ｍ＆Ａ（企業買収）等により設置者が変更された場合の「指導指針」の欠如 ③グループ経営の中で、財務状況の健全性を確保するための「指導指針」の欠如 ④全ての入居者のケアプランを「心の家」所属のケアマネが担当するなど、第三者の外部からの点検が及ばない運営に対する「指導指針」の欠如 ⑤職員からの内部告発に対する行政機関の役割強化に関する「指導指針」の欠如 (8)「指導指針の見直し」の必要性への見解と、介護施設で職員が安心して働き続け、利用者がよい介護を受けられるようにするための本市の役割についての市長見解 |
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１ 「第２号議案 専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）について (1)条例改正と専決処分について ①条例改正（課税限度額の引上げ、軽減判定所得の基準改正）の内容とそれぞれの効果 ②地方税法施行令の一部改正に至る国会審議の経過と専決処分に至った理由 ③県内他市、九州県都市及び中核市における専決処分の実施状況 ④「国が地方税法を改正しても地方自治体の裁量で課税限度額は設定できる」ことの認識と本市の対応 ⑤地方自治体の裁量で「国保税の軽減判定所得の基準（地方税法施行令第56条の89関係）」のみを選択し改正することは可能か、本市の認識と対応 (2)軽減判定所得の基準改正の影響について ①基準改正の理由 ②基準改正に伴う５割軽減、２割軽減の対象世帯数と負担軽減総額、１世帯当たりの負担軽減額 ③基準改正に伴う国保特会歳入への影響額及び法定軽減の対象世帯の負担軽減総額と財政措置 ④基準改正に伴い２割軽減の対象となる世帯人員数（１人～６人）ごとの所得水準 ⑤法定軽減の対象とならない国保世帯数と割合の改正前との比較及び「子どもの均等割」減免の拡充など本市独自の減免の拡充についての見解 (3)課税限度額引上げの影響と課題について ①後期高齢者支援金等課税額引上げに伴い負担増となる実世帯数、影響総額、１世帯当たりの負担増額 ②国が後期高齢者支援金等課税額を引き上げた理由と限度額超過世帯の割合についての方針 ③本市の課税限度額を超える世帯数と割合の推移（令和元年度～５年度）について ア．基礎課税額 イ．後期高齢者支援金等課税額 ④改正に伴い、課税限度額に到達する世帯人員数（１人、４人、６人）ごとの所得水準について ア．基礎課税額（65万円） イ．後期高齢者支援金等課税額（22万円） ウ．介護納付金課税額（17万円） ⑤所得階層別の滞納世帯数と国保世帯数に占める割合、滞納総額の比較（３年度、４年度）について ア．所得600万円超700万円以下 イ．所得700万円超800万円以下 ウ．所得800万円超 (4)課税限度額の引上げに対する見解について ①「一律に限度額を引き上げていく手法は、もはや限界に達している」、「所得階層に応じた限度額の在り方など、現状の問題点を踏まえた抜本的な制度の見直し」（高知市長）についての見解 ②コロナ禍の特例減免も廃止され、国保税の滞納の増加が懸念される「課税限度額の引上げ」の改正を留保できなかったのか ２ 「第３号議案 専決処分の承認を求める件」（職員の給与に関する条例及び鹿児島市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例）について (1)提案理由と専決処分に至る経過 (2)県及び九州県都市での条例改正の実施状況 (3)本市の感染症防疫等手当の特例について ①対象業務と手当額、支給対象者 ②各年度の支給実績と財源 (4)市立病院での「感染症業務従事手当」の特例等の支給内容と経緯及び現在の対応 (5)今後の本市の対応について ①５類移行後の本市の新型コロナウイルス感染症の陽性者（人数・年齢構成）と評価 ②５類移行後の入院調整、高齢者施設等対応、ＰＣＲ等検査、宿泊療養における職員の業務内容 ③新たな感染拡大の状況が発生した場合の同手当の対応 (6)最前線で新型コロナウイルス感染症対策に従事する職員への評価と今後の感染対策（市長見解） ３ 「第４号議案 専決処分の承認を求める件」（令和５年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号））の子育て世帯生活支援特別給付金支給事業について (1)事業目的と専決処分に至る経緯 (2)事業費と財源 (3)３年度、４年度の同給付金の支給実績と申請期限後の相談等の有無と対応 (4)５年度の支給対象者（ひとり親世帯、ひとり親世帯以外）について ①世帯数と児童数 ②手続方法と収入認定の有無 (5)今後の本市の対応について ①５年３月分の児童扶養手当受給者に該当しない「ひとり親世帯」 ②４年度に同給付金を支給されている「家計急変世帯のひとり親世帯」 ③ＤＶ等の配慮が必要な「子育て世帯」 ④離婚調停中で別居状態の「子育て世帯」 (6)今後の実施スケジュールと周知の徹底を ４ 「第５号議案 令和５年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号）」中、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業について (1)事業目的と内容 (2)事業費の内訳と財源 (3)電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金について ①本市への交付限度額 ②補正予算活用後の同交付金の残額 (4)３年度、４年度の非課税世帯等への給付金の支給実績（内訳）と申請期限後の相談等の有無と対応 (5)給付対象別（住民税非課税世帯、家計急変世帯）の対応について ①５年度の世帯数と給付基準 ②補正予算額と財源内訳及び収入認定の有無 ③実施スケジュール (6)今後の本市の対応について ①子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象者と重複する給付対象者への早期対応を図るべき ②直近の生活保護世帯数（子育て世帯数とその他）と早急な申請受付の開始と給付を急ぐべき (7)物価高騰等に直面する市民へのさらなる支援策を講じるべき（市長見解） |
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１ 市長の政治姿勢について (1)ロシアのウクライナ侵攻から１年、「ロシア軍の即時撤退と国際法に基づく平和的解決」が実現していないことに対する見解 (2)今後５年間で43兆円の大軍拡に踏み出し、米国、中国に次ぐ世界第３位の軍事大国となる岸田内閣の2023年度予算案に対する見解 ２ 「積極予算」と新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行について (1)令和５年度当初予算に占める新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の有無とその理由 (2)新型コロナウイルス感染症予防医療事業（29億3,357万７千円）について ①新型コロナによる本市の死亡者数の推移（２年度、３年度及び４年度直近） ②オミクロン株と異なる変異株の全国及び本県での動向 ③市内の宿泊療養と医療提供体制の現状と「５類」移行後の対応と課題認識 ④同事業費の内訳と財源及びＰＣＲ検査件数、入院医療費助成件数の予算措置 ⑤同事業の「５類」移行後の方針と市民の自己負担の増加に対する本市の対応 (3)新型コロナウイルスワクチン接種事業（17億1,903万４千円）について ①従前の新型コロナウイルスワクチンの接種状況及び接種予算の執行状況 ②同事業の当初予算の財源構成と前年度予算との比較及びその理由 ③５年度の新型コロナウイルスワクチンの接種計画及び自己負担の有無と本市の対応 (4)廃止が予定されている新型コロナウイルス感染症対策支援事業について ①各支援事業の４年度の実績と５年度の対応について ア．国民健康保険の支援事業（国保税の減免と猶予、傷病手当金、資格証明書） イ．後期高齢者医療の支援事業（保険料の減免と猶予、傷病手当金） ウ．介護保険の支援事業（保険料の減免と猶予） ②廃止を予定しているその他の本市独自の支援事業 (5)「５類」移行後も、市民や事業者を支援する施策の拡充強化を（市長見解） ３ 自衛隊への本人同意のない若者の名簿提供について (1)自衛隊に本人同意もなく若者の名簿を提供する根拠について ①本市が、住民基本台帳の情報を複写し名簿として提供することは住基法違反ではないか ②防衛省や総務省からの通知は「技術的助言」であり、これに応じる義務があるのか ③本市の個人情報保護条例では「法令又は条例に基づく場合を除き」個人情報の提供を認めていないが、自衛隊法施行令第120条に、個人情報の目的外利用の規定があるか (2)除外申請について ①除外申請を実施する理由と実施内容（昨年の第４回定例会の答弁との変更点含む） ②閲覧や名簿提供等の形態にかかわらず、市民に除外申請を行う権利があることへの見解 ③18歳になる市民の数及び直近の申請者数（ネット、郵送、持参）と問合せ状況、課題認識 (3)除外申請の見直しと市民への周知について ①22歳の名簿を提供しない理由と今後も22歳の名簿は不要か ②名簿から生年月日を除外し、性別を除外しない理由 ③除外申請の対象となる高校生等への周知について ア．市内の高校等への要請内容（配布資料及び周知方法） イ．市内の高校等に在学する対象者数と各校での周知の実態把握と対応 ウ．市立高校に在学する対象者数と周知の実態把握と対応 ④市外の高校に在学する市民や高校に在学していない市民への対応 ⑤自衛隊に名簿を提供する時期と除外申請の期間を最大限延長すべき (4)18歳になる生徒全員への資料配布と除外申請の対象となる市民への案内をすべき (5)「市民の個人情報を適切に保護することは非常に重要」と考えるなら、18歳になる市民に市長の言葉で「除外申請」の呼びかけを ４ 本市の会計年度任用職員の処遇改善について (1)同職員の雇用継続について ①同職員総数と割合及び同職員の公募対象者数 ②公募対象者数のうち、雇用継続を求めている同職員数 ③直近の選考状況と雇用継続を求めている同職員への本市の今後の対応 (2)同職員の令和５年度の給料改定について ①市長事務部局等について ア．給料表の適用者数 イ．上限号給の引上げによる事例（事務補助員、保育士フルタイム、保健師Ｂ、診療報酬明細書点検調査嘱託員）ごとの改定内容 ウ．期末手当改定を含む影響額と年収ベースでの改定率及び地方交付税措置の有無 ②公営企業について ア．バス運転士の給料改定の内容と理由 イ．各局の給料改定の対象者数と改定内容及び期末手当の改定を含む影響額 (3)市政運営における同職員の役割とさらなる処遇改善に向けた市長の見解 ５ 国保行政について (1)令和５年度の本市の国保税率について ①県が示した本算定について ア．本市の標準保険料率と現行税率との比較 イ．本市の５年度国保事業費納付金と４年度本算定との比較及び５年度仮算定との比較 ウ．本市の５年度同納付金の財源内訳及び４年度との比較と特徴 ②５年度の国保税率を引き上げずに据え置いた理由 (2)県の国保財政安定化基金について ①本算定に基づく県全体の国保事業費納付金について ア．５年度仮算定時の同納付金の４年度本算定との比較及び１人当たり納付金額の対前年度比率 イ．５年度本算定による同納付金と５年度仮算定との比較及び県の同基金の活用の有無 ②県の同基金の活用内容と理由及び本市の国保税率の改定に与える影響 ③県の同基金活用後の基金残高内訳 (3)県に対し、引き続き基金の活用を求め、本市の同納付金の負担軽減を図るべき ６ インボイス制度（適格請求書等保存方式）について (1)インボイスの登録申請について ①直近の登録申請状況（全国及び本県、本市（公営企業を含む）） ②登録申請の延長内容 (2)令和５年度税制改正とインボイス制度の見直しについて ①３年間の税負担軽減措置について ア．簡易課税（みなし仕入率50％）の場合の消費税納税額 イ．簡易課税の軽減措置による消費税納税額 ②６年間の事務負担の軽減措置について ア．軽減措置の内容と「１万円未満の課税仕入」の定義及び具体的なケース イ．シルバー人材センター会員の契約への適用の有無 (3)インボイス制度の本質的な問題は改善されず問題の先送りであり中止すべき (4)市シルバー人材センター会員の５年度の配分金について ①市シルバー人材センター見積基準表について ア．本市が同センターに業務を委託する際の同基準表の活用方法 イ．手作業、軽作業（搬入搬出）の単価、配分金、事務費について ａ．４年４月１日時点 ｂ．５年10月１日から ②市シルバー人材センターへの委託業務の事例（４年度と５年度の比較）について ア．産業政策課の「分庁舎清掃業務」の場合 イ．雇用推進課の中小企業のひろば発送業務（袋詰め等）の場合 ③市シルバー人材センターの要望に基づき、会員の現行の配分金が減少しないように、５年度の予算措置が全局で行われているのか ７ 「第１３３号議案 鹿児島市営住宅条例一部改正の件」について (1)条例改正の目的・背景 (2)現行の駐車場管理の形態と駐車料金の現状 (3)市営住宅の敷地内可能区画数と入居者の自動車保有者数 (4)条例改正と駐車料金等に関するパブリックコメントの件数と意見内容 (5)「近傍同種の駐車場の使用料を限度」の意味と駐車料金の考え方 (6)中核市及び県営住宅（市内）での駐車場管理の形態と駐車料金の現状 (7)入居者と丁寧な協議を行い、負担増とならないための対策を検討すべき |
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１ 「第９５号議案 専決処分の承認を求める件」（令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第１０号））について (1)専決処分の理由と目的及び本市での実態 (2)専決処分を行った事業と内容及び財源構成 (3)今後の実施スケジュールと課題認識 ２ 「第９６号議案 令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第１１号）」について (1)国の４年度一般会計補正予算（第２号）等について ①同補正予算等の成立の経緯と内容及び前年度補正との比較 ②本市の４年度「２月補正予算案」への影響について ア．「補助内示」決定等に基づく補助事業 イ．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による補助事業 ウ．地方交付税への影響と前年度との比較 (2)本市の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（４年度）について ①同交付金による交付限度額（地方単独事業分）の内容と推移 ②同交付金の４年12月補正予算成立時点の活用状況 ③４年度「２月補正予算案」における活用見込み ④同交付金を充当した事業と補正予算額と充当額、同交付金の残額 (3)新型コロナウイルス感染症対策と原油価格・物価高騰対策について ①新型コロナウイルス感染症対策の補正予算について ア．新型コロナウイルス感染症予防医療事業について ａ．同事業費の内訳と財源構成、補正の理由 ｂ．現在の感染状況の評価とこれまでの本市の陽性者数、ＰＣＲ検査件数及び入院費の助成件数の実績見込みと前年度との比較 ｃ．同事業の「５類」移行までの本市の対応 イ．障害福祉サービス事業所等感染症対策支援事業について ａ．同事業費の内訳と財源構成、補正の理由 ｂ．陽性者や濃厚接触者が発生した障害福祉サービス施設・事業所数と前年度との比較 ｃ．同事業の「５類」移行までの本市の対応 ②原油価格・物価高騰対策の補正予算について ア．全国及び本市の消費者物価の動向と前年度との比較 イ．子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）について ａ．従前の同給付金（ひとり親世帯以外分）の支給要件と４年度実績 ｂ．補正予算の内容と理由及び課題認識 ウ．プレミアム付商品券等発行支援事業について ａ．３年度「２月補正予算」の同支援事業の実績と効果 ｂ．補正予算の内容と課題認識 エ．肥料価格高騰対策緊急支援事業補助金について ａ．肥料の価格高騰の状況 ｂ．従前の「秋肥」分の同補助金の実績と農業者への支援金の支給状況 ｃ．補正予算の内容と課題認識 オ．中小企業者特別支援金事業について ａ．本市の企業倒産や休廃業の動向及び原油価格・物価高騰の事業者への影響内容 ｂ．補正予算の内容と支援金額の根拠、課題認識 ③新型コロナウイルス感染症対策及び原油価格・物価高騰対策の拡充に対する市長の見解 (4)保育所の待機児童対策と補正予算について ①直近の待機児童数及び「谷山北部・谷山」地区の待機児童数 ②「市立保育所改修事業」の補正予算について ア．同事業の内容 イ．市立保育所の定員増の理由 ウ．屋内遊戯室を活用するデメリット ③市立保育所の新設も含むさらなる定員増に対する見解 ３ 「第１０２号議案 令和４年度鹿児島市病院事業特別会計補正予算（第２号）」について (1)電子処方箋システム導入のための改修費について ①補正予算の内容と財源及び期待される効果 ②オンライン資格確認等システムについて ア．同システムの導入時の費用及び維持管理コスト、システム障害の有無 イ．同システムの保険証及びマイナンバーカードによる利用状況 ③電子処方箋システムについて ア．同システムの導入は、医療機関に義務づけられているのか イ．マイナンバーカードがないと、電子処方箋を発行できないのか ウ．ＨＰＫＩカードの取得や利用申請は行われているのか エ．同システムの不具合や停電時のトラブルの場合、どう対応するのか オ．市内の薬局で、電子処方箋システムは、何か所に導入されているのか ④患者情報の漏えい防止やサイバー攻撃に対するセキュリティー対策の強化を図るべき |
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１ 市長の政治姿勢について (1)政府与党が合意した「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保有は憲法違反ではないか、市長の認識 (2)県知事の馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転容認に対する見解と鹿児島市民への影響の認識 ２ 「第７８号議案 鹿児島市個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件」について (1)鹿児島市個人情報保護条例（平成16年条例第25号）を廃止する理由と目的 (2)他都市のパブリックコメントの動向と本市が実施しなかった理由 (3)市個人情報保護審議会の質疑について ①条例制定に伴う同審議会への諮問事項の変更内容（現行との比較） ②要配慮個人情報の取扱い (4)本市の同条例と国の「個人情報の保護に関する法律」の比較について ①個人情報を本人以外から収集した場合、目的の範囲を超えて利用される場合、本人への通知義務の規定はあるか ②個人情報を処理するため、本市以外の電子計算機との結合の制限の有無 ③仮名加工情報、匿名加工情報の規定の有無とその内容及び目的 (5)市長は、情報連携（オンライン結合）を通じて、市民の個人情報を「匿名加工情報」として民間等に提供し利活用する「デジタル行政」を目指しているのか ３ 「第８０号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」について (1)提案理由と条例改正内容（令和４年度、５年度） (2)特別職の期末手当の改定の影響について ①各特別職の１人当たり影響額と対象者数、その影響総額 ②県内他市及び九州県都市での条例改正の動向 (3)特別職報酬等審議会への諮問の有無とその理由 ４ 会計年度任用職員の処遇改善について (1)期末手当について ①「第８１号議案 職員の給与に関する条例等一部改正の件」に基づく同職員の給料表及び期末手当の改定による影響（人数と額）及び公営企業の方針 ②再任用職員の改定との関連及び本年度の12月期の期末手当を改定しない理由 ③県内他市と九州県都市の動向及び同職員の期末手当に関する総務省の方針 (2)雇用継続について ①令和５年度に向けて公募対象となる同職員数（市長事務部局等、各公営企業） ②本市の更新回数の根拠と総務省の調査結果（４回以上の市区数） ③更新回数の見直しと現職員の雇用継続を図るべき (3)昇給について ①現在の号給を上限とする根拠 ②国の昇給についての考え方 ③上限で固定されている同職員の昇給を導入すべき ５ 国保行政について (1)県の国保財政安定化基金の活用について ①県内全市の国保主管課で構成する国保県都市協議会の県への要望日と要望内容 ②県国保運営連携会議第２回財政部会の開催日と協議内容及びその結果 (2)県から示された令和５年度仮算定の影響について ①仮算定が示された日と国保県都市協議会の要望の反映の有無 ②５年度の県全体及び県１人当たり国保事業費納付金と４年度本算定との比較 ③５年度の本市の国保事業費納付金額と４年度本算定との比較 ④県の子ども医療費の現物給付実施に伴う減額措置が、本市の同納付金に与える影響額 ⑤本市に示された標準保険料率に基づくモデルケース世帯の国保税の試算と現行税額との比較について ア．夫45歳（給与所得200万円）、妻42歳（所得無し）、子ども２人（小学生・中学生）の４人世帯の場合 イ．年金所得100万円で65歳以上の高齢者夫婦の場合 ⑥本算定に向けて県国保財政安定化基金等の活用を県に求める今後の取組 (3)国保行政に対して市民団体から提出された署名数と要請内容、本市の見解 ６ インボイス制度（適格請求書等保存方式）について (1)競争入札において消費税の適格請求書等保存方式に関する入札参加資格を定めること（令和４年10月７日、総務省通知）について ①同通知の内容と本市の今後の対応（公営企業も含む） ②随意契約の場合の対応（公営企業も含む） (2)厚生労働省の「シルバー人材センター対策」について ①「センターと発注者が包括契約を結び、センターが仕事を請負う会員をマッチングさせ、発注者と会員が直接、請負契約を結ぶ」方式が及ぼす本市への影響 ②同方式に関する国からの報告の有無と本市での検討状況 (3)市シルバー人材センターのインボイス対策について ①「最低賃金を下回らないように適正な価格設定」での発注の検討状況 ②配分金が減らないための単価（草取870円、剪定1,260円）を見直す場合の対応例 ③同センター会員の配分金が減少しないための来年度の予算措置の考え方 ７ 世界平和統一家庭連合（旧統一協会）について (1)令和４年第３回定例会後の本市の取組について ①ピースロードの主催団体に申請書類の事実関係の確認の有無と本市の対応 ②旧統一協会に対する問題認識を深めるために関連団体の把握の有無と本市の対応 (2)法務省の「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の相談状況の分析について ①旧統一協会によるとされた被害に関する相談件数と金銭的トラブル件数 ②金銭的トラブル件数の内容について ア．相談主体による内訳と割合 イ．直近の金銭支出時期による内訳と割合 (3)「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」等について ①法案第３条の「配慮義務」の内容 ②法案第４条の内容と同条第６号の内容 ③消費者契約法改正による取消権の行使期間 (4)被害者救済法成立後に向け、市消費生活センター等の相談体制の強化を図るべき ８ 高齢者の負担軽減について (1)特別障害者手当（月額27,300円）について ①補正予算（2,111万６千円増）の内容と増加の要因 ②同手当を周知するための令和３年４月からの取組内容 ③新規申請者に占める65歳以上の高齢者数及び「身体障害者手帳無し」者の推移（２年度～４年度直近） ④居宅介護支援事業所、訪問看護事業所等の介護事業所へのさらなる制度周知を (2)障害者控除対象者認定書の交付について ①市民団体から提出された署名数と同認定書の交付に関する要請内容 ②本市の障害者控除対象者認定申請書の内容と申請後の対応 ③霧島市を参考に、本市の介護認定申請書の様式を変更し、申請者が障害者控除の対象に該当する場合、同認定書を交付すべき ９ 火山噴火の「緊急速報メール配信」廃止問題について (1)衆議院災害対策特別委員会（令和４年11月15日）について ①「廃止を発表する前に鹿児島市と事前の協議、相談はしたか」の質問に対する気象庁長官の答弁内容と本市の見解 ②「配信のためのシステム継続に要する維持費用と更新費用」の質問に対する答弁 ③「中止ありきの結論を見直すべき」との質問に対する大臣答弁とその後の動き (2)国からの回答の有無と「国の責任でメール配信の継続を」引き続き要請すべき（市長の見解） |
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１ 日本共産党 たてやま清隆議員 １ 「第６０号議案 令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第７号）」について (1)（款）災害復旧費（項）公共土木施設災害復旧費及びその他公共施設等災害復旧費（6,400万円）について ①追加補正の提出に至る経緯と理由 ②公共土木施設災害復旧費及びその他公共施設等災害復旧費について ア．台風14号による被災内容と昨年との比較 イ．予算現額の執行状況と台風14号の災害復旧に必要な経費 ウ．追加補正の内容と財源 エ．災害復旧のスケジュール ③災害救助法の適用に基づく追加補正への影響について ア．災害救助法の適用内容及び災害復旧費への適用の可否 イ．地方交付税の繰上げ交付と本市の対応 (2)（款）民生費（項）生活保護費（目）生活保護総務費の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業（52億6,338万１千円）について ①同事業の目的と追加補正の提出に至る経緯と理由 ②本市での電力・ガス・食料品等の価格高騰の影響と内容 ③これまでの「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」について ア．同給付金の実績について ａ．給付の目的と基準日、対象者 ｂ．対象者ごとの支給世帯数と支給総額の内訳 イ．住所不明や未受給者への対応 ウ．ＤＶ世帯及びホームレスの方への対応と給付実績、その課題認識 ④電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について ア．対象者と基準日、申請期間 イ．住民税均等割の非課税世帯の収入、所得のモデルケースについて ａ．単身世帯（給与所得者、年金受給者、障害者） ｂ．子育て世帯（夫婦、子２人） ウ．同給付金の対象者ごとの支給見込み（世帯数・支給総額）と世帯数の割合 エ．同給付金の対象者について ａ．同一世帯内で世帯分離している場合 ｂ．従前の臨時特別給付金における家計急変の対象者との違い ｃ．税の修正申告により４年度分の住民税均等割が非課税となる場合について (ｱ)要介護・要支援認定者数及び障害者控除対象者認定書の申請対象者数、交付者数とその割合（３年度） (ｲ)障害者控除対象者認定書を交付し、修正申告により「住民税均等割の非課税世帯」の対象となる場合、給付金の対象となるか オ．今後のスケジュールと周知の取組 ⑤物価高騰の下での低所得者の生活支援の強化を。市長の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)安倍元首相の「国葬」に反対する多くの国民世論と、法的根拠もない憲法違反の「国葬」に対する市長の見解 ２ 世界平和統一家庭連合（旧統一協会）について (1)本市が後援を取り消した行事について ①行事名と主催及び共催の団体名称及びそれぞれの申請日と承認日 ②後援を取り消した理由と根拠（確認方法も含めて） (2)各行事の旧統一協会の関連団体との関係性について ①申請後の審査の進め方と主催団体等の調査方法、ネット検索の有無 ②初めての行事であるにもかかわらず主催団体を実質書類のみで審査した理由と環境局では申請の翌日に承認した理由 ③後援取消しを行う際、主催団体に対して関係性をどのように確認し、どのような回答を得たのか (3)主催団体の申請書類の事実確認について ①申請した時点では「鹿児島県の後援は承認されていない」事実の確認をすべき ②申請用紙に貼付されている名簿の事実確認をすべき ③主催団体の住所を開示しない理由と開示を求めることへの見解 (4)主催団体が後援申請を行う際、市議会議員が同席している行事 (5)後援を承認したのは、旧統一協会に対する問題認識の欠如が原因ではないか (6)再発防止のために旧統一協会とその関連団体を市当局として把握すべき (7)旧統一協会問題に対する政府の取組について ①法務省の「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議について ア．同会議の設置目的とメンバー構成及び開催状況 イ．相談集中強化期間の内容と本市の対応 ②消費者庁の「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」の設置目的と開催状況及び本市の対応 (8)本市での開運商法（霊感商法）の相談及び被害について ①市消費生活センターでの相談件数の推移（平成27年度～令和３年度）及び救済件数と金額の推移（平成29年度～令和３年度） ②「全国霊感商法対策弁護士連絡会に問合せをして鹿児島での被害の実態の把握を」求める要請に対する本市の回答と本市での被害事例の内容及び類似した相談の有無 (9)最高裁決定（平成13年２月９日）と「青春を返せ」裁判の内容 (10)旧統一協会及び関連団体の不法行為に対する見解と本市への後援申請や本市の企画参加等について今後関係を絶つように指示をすべきではないか、市長の見解 ３ 国保行政について (1)令和３年度鹿児島市国民健康保険事業特別会計決算について ①国保税収の減少の要因 ②新型コロナウイルス感染症の影響による国保税減免の実績と財源措置 (2)５年度の予算編成に向けた課題について ①資格証明書について ア．２年度と３年度の交付世帯数と国保世帯数に占める割合及び収納率向上への効果 イ．コロナ禍での資格証明書の交付世帯の受診状況 ウ．政令市（仙台市・名古屋市・横浜市）での資格証明書を交付していない理由 エ．コロナ禍で受療権を最優先にして資格証明書の交付を中止すべき ②住民税非課税世帯を対象にした県のこども医療費制度の拡充が、本市国保事業費納付金に与える影響額と県の対応 ③県国民健康保険財政安定化基金の運用方針と本市の対応について ア．県との協議の場で示された基金運用の考え方と本市が提案した意見 イ．県の１人当たり平均国保事業費納付金額と前年度比の推移（平成30年度～令和４年度） ウ．本市の１人当たり平均国保事業費納付金額と前年度比の推移（平成30年度～令和４年度） エ．11月の仮算定に向けた県のスケジュールと本市の意見を反映させるための今後の取組内容 ④仮算定が示されるまでに「基金」が活用されるように各面からの取組の強化を ４ インボイス制度（適格請求書等保存方式）について (1)「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望（2022年７月21日 日本商工会議所）」について ①「基本的考え方」で述べている内容 ②消費税インボイス制度導入に関する「要望項目」の内容 (2)「消費税インボイス制度」等に関する実態調査結果（2022年９月８日 日本・東京商工会議所）について ①「インボイス制度導入にむけて特段の準備を行っていない」の割合（全体、売上高１千万円以下） ②「既にインボイス発行事業者登録申請を行った事業者」の割合（全体、売上高１千万円以下） ③「インボイス制度導入にむけた課題」の上位４項目の割合 ④課税事業者が「免税事業者との取引きを見直す」割合と「インボイス発行事業者になるよう要請する」割合 ⑤前年の調査結果と今回の実態調査結果に対する市当局の見解 (3)インボイス制度への本市の対応について ①地方公共団体等のインボイス発行事業者登録申請と本市の対応状況 ②一般会計の場合について ア．適用される特例の内容 イ．本市が売り手となる場合のインボイス発行の事例 ウ．本市が買い手となる場合のインボイス発行の有無 エ．小規模修繕希望者登録業者に対し、インボイス発行を求めるのか ③特別会計の場合について ア．適用される特例の内容とインボイス制度の影響を受ける本市の「特別会計」 イ．本市が売り手となる場合のインボイス発行の事例 ウ．本市が買い手となる場合、インボイス発行を求める場合の事例 ④公営企業の消費税の決算上の取扱いとインボイス制度による事業者への影響について ア．市立病院の場合 イ．船舶局の場合 ウ．交通局の場合 エ．水道局の場合 オ．各公営企業の取引業者への周知と免税事業者への対応 (4)免税事業者がインボイス制度で直面する問題について ①インボイス発行事業者に登録することによって税負担が増えることへの見解 ②課税事業者との商取引から排除されることによって廃業の危機に直面することへの見解 ③課税事業者からの取引価格の値下げ要求により、営業困難に陥ることへの見解 ④免税事業者に及ぼす影響を調査し、その問題点について国に提言を行うとともに、市独自の支援策を検討すべき ５ 保育行政について (1)保育士の処遇改善について ①補助事業による処遇改善の実績について ア．補助事業の対象施設数と申請施設数及び月ごとの補助金総額の推移 イ．保育士の配置基準が１人未満の補助基準額の算定 ウ．申請施設の保育士総数と公定価格の配置基準に基づく保育士総数 エ．月額９千円の賃上げの評価と課題認識 ②10月からの処遇改善について ア．10月からの国の方針と本市の対応及び財政負担 イ．法人役員が園長以外の「職員」を兼務している場合の対応 ウ．パート等の非常勤の保育士の処遇改善の担保 エ．全ての保育士の処遇改善を保障するための対策を (2)地区ごとの未就学児に占める利用定員数と利用児童数の割合について ①全ての保育所等の利用定員数と利用児童数 ②市立保育所の利用定員数と利用児童数 (3)市立保育所について ①これまでの市立保育所の利用定員数及び保育士数の推移 ②正規の保育士の退職（定年除く）と採用及び受験者数の推移 ③正規の保育士のモデル賃金（新卒、30歳、40歳）と民間との比較 (4)谷山地域での市立保育所の定員増及び増設についての当局の課題認識 |
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１ 日本共産党 たてやま清隆議員 １ 「第２９号議案 令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第５号）」中、（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費の「レシートを活用したプレミアム還元事業」（11億9,383万３千円）について (1)同事業が提案される背景について ①第７波の感染急拡大、原油価格や物価の高騰による市民生活や地域経済の現状認識 (2)同事業及び関連する県の補正予算の内容について ①県の事業名と内容及び事業の実施主体 ②県の予算内訳と積算根拠及び財源 ③県の本市への予算配分と県の積算根拠 ④本市の同事業の補正予算について ア．事業概要と予算内容（内訳、財源） イ．事務経費の内訳と利用に応じて減少する経費及び固定費の割合 ウ．県の補助金では不足する理由と根拠 ⑤本市の負担の発生要因に対する県の見解と本市の対応について ア．「事業を実施する時点の世帯数を基準にしていない」 イ．「県の事務経費（プレミアム経費×５％）の補助では足りない」 ウ．県に基準を改めさせ、補助金の増額を求めるべき (3)関連する県の補正予算議案の提出の経緯と本市の対応について ①議案提出時期の理由と審議・可決の時期 ②県から本市に対して議案提出前の事前相談等の状況 ③県の議案公表後と補正予算成立直後の本市の対応 ④本市の第２回定例会に提案できなかった理由 (4)県の補正予算成立後の県との協議の経緯について ①県が示した申請期限と本市の対応 ②県が見込む事業スケジュールと本市の対応 ③本市独自の事業内容を示した時期と県の対応 ④県の補助内示を受けた日と今回の臨時会への提出に至った理由 (5)県内の他市町村の対応状況について ①県補助金を活用する市町村数と実施方式による内訳 ②他市町村の事業実施期間の見込み (6)市町村が実施主体となる事業であるにもかかわらず、事前協議もなく補助事業への参加と財政負担を求める県の行政運営と今後の県との定期協議の在り方に対する市長の見解 (7)同事業の今後の課題について ①同事業の経済波及効果について ア．経済波及効果の推計 イ．全世帯が同事業を利用するための条件と課題 ②今後の事業実施のスケジュール及び新型コロナウイルス感染への対応 ③事業の周知方法と課題 ④同事業の対象について ア．対象となる商品（サービス）と対象とならない商品（サービス） イ．店舗が発行するポイント利用への対応 ウ．対象となる店舗と対象とならない店舗 エ．10月２日以降、本市に転入してきた世帯への対応 ⑤レシートの活用と課題について ア．参考にしたモデル都市と本市との比較 イ．本市がレシートを活用することにした理由と期待される効果 ウ．店舗がレシートを発行できない場合の代替措置（個配等による口座引落し等） エ．レシートを貼付する台紙の課題及び紛失した場合の対応 ⑥還元される商品券等の利用方法及び利用期間 ⑦委託する事業者の作業場所と市民の個人情報の監督体制と所管課の役割 ⑧同居世帯の世帯分離の世帯やＤＶ世帯、ホームレス等への対応及び世帯の確認方法 ⑨懸念される不正申請の事例と防止策 ⑩市民の意見に対する見解について ア．各世帯に３千円を還元するために、約千円の経費を使うのは非効率ではないか イ．各世帯への現金給付や現物給付による支援も検討すべきではないか (8)コロナ禍の下での同事業の推進ではなく、コロナを収束させるための感染対策の一層の強化と、原油価格や物価の高騰の影響を受ける市民と事業者を支援するさらなる追加措置に対する市長の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)消費税の５％への緊急減税が、物価高騰から暮らしと営業を守る上でも、日本経済を強くする上でも、今、最も求められる対策であることについての見解 (2)「骨太方針2022」で「防衛力を５年以内に抜本的に強化する」方針を決定した岸田内閣のロシアによるウクライナ侵略を口実にした「軍事対軍事」の対応は、我が国の財政を今後深刻な危機に陥れることについての見解 ２ 国保行政について (1)県の国保特別会計について ①単年度収支の推移（平成30年度決算～令和２年度決算）とその要因 ②県国民健康保険財政安定化基金の直近の額 (2)県国民健康保険財政安定化基金条例の一部改正について ①同基金の設置目的と県国保特別会計への３年度の繰入額 ②条例改正の概要 (3)本市の国保事業費納付金の推移（平成30年度～令和４年度）について ①納付金の推移と増減の要因 ②激変緩和措置後の１人当たり保険税必要額の推移と軽減総額 (4)県国民健康保険財政安定化基金条例の県の運用方針について ①どのような基準で「納付金の上昇抑制」に基金を充当するのか ②５年度で終了する国の激変緩和措置の代替財源として基金を活用するのか ③基金の運用に対する本市の考え方 (5)納付金を増加させないために基金の活用を県に求めるべきでは ３ 介護保険行政について (1)介護保険料の滞納について ①過去３か年（年度末時点）の現年度の滞納者数と滞納金額の推移 ②滞納者数の減少の要因について ア．過去３か年の所得第１段階の推移と要因 イ．基準額（所得第５段階）を据え置いたことによる影響 ③過去３か年の介護保険料の減免の利用実績（コロナ特例と他の減免）の推移とその効果 (2)介護保険料の滞納による給付制限について ①給付制限の対象と内容 ②過去３か年の給付制限を受ける利用者数の推移と所得段階の特徴 (3)介護給付費準備基金について ①同基金の残高（令和３年度末）と３年度当初予算編成時の残高見込みとその比較及びその増加要因 ②３年度から「基準額」等を据え置くために基金から繰り入れた額 ③同基金の活用方針（４年度予算、５年度予定） (4)介護保険料の引下げ及び減免制度の拡充のために基金の活用を ４ 後期高齢者医療制度について (1)令和４年度の保険料率引上げと窓口負担２割が本市の被保険者に与える影響 (2)本市の後期高齢者医療保険料とその影響について ①保険料の滞納者数と滞納金額の推移（過去３か年） ②短期保険証の交付基準と交付対象者数の推移（過去３か年） ③保険料減免の利用実績（コロナ特例と他の減免）の推移（過去３か年） ④一部負担金の減免の利用実績の推移（過去３か年） (3)後期高齢者医療制度と本市の国民健康保険の減免制度の比較について ①保険料（税）の減免制度の比較について ア．後期高齢者医療制度の「世帯主の収入が著しく減少」の内容 イ．本市の国保の「所得激減」の内容 ②一部負担金の減免制度の比較について ア．後期高齢者医療制度の「世帯主の収入が著しく減少」の内容 イ．本市の国保の「世帯の収入が著しく減少」の内容 (4)財政安定化基金について ①同基金の残高（３年度末） ②同基金の目的と活用方針（４年度と５年度） (5)基金を活用して保険料の引下げと減免制度の拡充を（広域連合議会に議員として臨む市長の見解） ５ 老齢年金生活者支援給付金について (1)老齢基礎年金の減少について ①老齢基礎年金額と増減率の推移（令和３年度、４年度） ②物価は上昇しているのに年金が減少する要因 (2)同給付金について ①同給付金の内容（概要と支給要件、遺族年金の扱い、物価変動率の影響の有無） ②同給付金の受給資格者数（２年度） ③本市の役割と取組について ア．年金機構へのデータ提供件数の推移（３か年分）とスケジュール イ．市民に勧奨する目的と件数及び請求書提出件数の推移（２か年分） (3)配偶者の死去により請求し支給されたが10月以降に不該当となった事例について ①同事例の経緯と不該当となった要因 ②不該当後の本市の取組と年金機構の対応 (4)請求漏れを発生させないための対策について ①市民への勧奨の継続と請求の確認強化を ②「おくやみコーナー」との連携を ③市ホームページや「市民のひろば」での広報強化を ６ 鹿児島市いじめ問題等調査委員会について (1)同調査委員会の設置目的と現在の人員体制 (2)本市の「いじめの重大事態」について ①市教育委員会に報告されている件数及び同委員会への諮問件数（令和３年度） ②「いじめの重大事態」の内容について ア．申出者による内訳（保護者、学校） イ．被害児童生徒（当時）の内訳（小学生、中学生） ウ．長期欠席（当時）の児童生徒数 エ．いじめの形態による内訳 オ．当該校に在学していない児童生徒数（転校、進学） (3)同調査委員会の取組状況について ①同委員会の調査方法及び教育委員会の役割 ②調査を先行した「いじめの重大事態４例」について ア．審議・調査回数と時間数 イ．審議上、残された課題 ウ．被害児童生徒の保護者への進捗状況の報告と保護者からの要望 (4)同調査委員会の「報告（答申）」の時期を明確にし、「いじめの防止対策」に生かすことについての見解 ７ 喜入地域の「安心安全のまちづくり」について (1)国道226号喜入瀬々串地区の歩道整備（南側）について ①「国道226号喜入防災（国直轄事業）」について ア．事業内容（事業区間と距離、全体事業費、令和４年度当初予算の内容） イ．事業区間の課題と効果 ウ．今後の実施スケジュール（住民説明会など） ②瀬々串地区の歩道整備（南側）について ア．歩道整備（南側）は、「国道226号喜入防災」に含まれるのか イ．「消波ブロックの移設やそれに伴う代替機能が必要な」課題の検討はどのように進んでいるか ③国に瀬々串地区の歩道整備（南側）を最優先にした事業への着手の要請を (2)砂防ダム（仮屋崎谷）と里道整備について ①砂防ダム（仮屋崎谷）からの土砂流出後の里道の整備と現況 ②県の「総合流域防災（砂防設備等緊急改築）事業」について ア．同事業の内容 イ．４年度の砂防ダム（仮屋崎谷）に関する事業内容 ③同事業に対する地域住民の要望内容と県の見解 ④砂防ダム（仮屋崎谷）の改築事業の際、県に住民要望の反映の要請を |
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１ 市長の政治姿勢について (1)ロシアがウクライナを侵略し、核兵器の使用も示唆していることについての見解 ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)第６波の感染拡大の要因と今後の対応について ①３つの要因について ア．感染力の強いオミクロン株への対応の遅れ イ．人流の抑制や水際でのＰＣＲ等検査の社会的検査の対応の遅れ ウ．３回目のワクチン接種への対応の遅れ ②県が「まん延防止等重点措置（３月６日まで延長）」の解除を国に要請した基準と今後の方針 ③第６波の感染拡大の要因を踏まえた今後の本市の感染対策の具体的な内容 (2)市民への支援について ①令和２年度から続いている各種支援事業の４年度の継続及び中止の有無 ②子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分と以外分）の給付状況と課題 ③住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について ア．住民税非課税世帯への確認書発送件数及び発送不可の内容と対応 イ．家計急変世帯からの相談受付状況と周知の取組状況及び課題認識 ウ．生活保護世帯の住所に籍を置き別居家族の課税を理由に対象外とした事例の経緯 エ．本市の「均等割のみ」世帯数と「単身世帯の場合の収入額」と支援措置 ④緊急小口資金等の償還免除の措置期間及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給状況と課題 (3)事業者への支援について ①雇用維持支援金（第５期）の申請及び給付状況と課題認識 ②家賃支援金（第２期）の申請及び給付状況と市独自の事業継続を ③事業復活支援金の申請状況及び対象外となる業者の支援や市独自の支援の上積みを ④新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について ア．同助成金の内容と対象施設及び休園・休校の影響を受けている児童数 イ．これまでの申請状況に関する労働局の見解、事業者の休業確認の必要の有無 ウ．同助成金を利用できない保護者への独自支援の検討を（滋賀県米原市の事例） エ．事業者が協力に応じない場合の新たな国の通知内容と本市の対応 (4)国の支援は不十分であり、新型コロナから市民の「命、くらし、しごと」を守るための本市独自の対策の充実を（市長見解） ３ コロナ禍の下でのケア労働者の処遇改善について (1)政府のケア労働者の賃上げ予算の内容（職種、予算額、賃上げ額）と目的 (2)全産業平均と保育士、介護職員の賃金格差（賃金構造基本統計調査） (3)本市のケア労働者の処遇改善の取組について ①看護職員について ア．看護職員等処遇改善事業について ａ．本県の同事業の対象範囲、対象施設数、対象人数とその割合、賃金改善額 ｂ．市立病院の同事業の取組内容と本年10月以降の方針 イ．対象外となる医療機関も含め全職種を対象にした処遇改善を国や県に要請すべき ②介護職員について ア．介護職員処遇改善支援補助金について ａ．同補助金の内容と本市での本年２月からの取組状況 ｂ．介護職員以外の従事者の処遇改善の対応 ｃ．養護老人ホームや軽費老人ホームの職員が対象外となる理由と本市の対応 イ．本年10月以降の処遇改善について ａ．介護報酬の引上げによる本市の負担分と介護保険料への影響と本市の対応 ｂ．処遇改善が利用者負担や介護保険料の上昇につながる懸念への認識 ウ．本市独自の対応も含め、利用者や被保険者に負担を転嫁させない処遇改善を国や県に要請すべき ③保育士等について ア．保育士等処遇改善補助金について ａ．本年２月からの取組状況 ｂ．令和３年人勧に伴う公定価格の減額分とその理由 ｃ．認可外保育施設や病児・病後児保育施設等の施設数と補助の対象外となる理由 ｄ．パート職員や「１、２歳児が６人と８人の場合」の財政措置の考え方 イ．市立保育所の職員の処遇改善の内容 ウ．本年10月以降の処遇改善に必要な財政負担と予算措置、利用者負担への影響の有無 エ．処遇改善の対象外となる保育士等への支援の必要性に対する認識 (4)コロナ禍の下でケア労働者が果たしている役割の認識と、国の支援が不十分なため、支援の対象外となるケア労働者に対し、市独自の処遇改善の検討を（市長見解） ４ 職員の期末手当の改定と影響について (1)「第１３０号議案 職員の給与に関する条例及び鹿児島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例一部改正の件」について ①職員の給与に関する条例について ア．条例改正の経緯と内容（一般職員、再任用職員） イ．改正の対象となる職員数と影響額（市長事務部局、教育委員会、消防局、水道局、船舶局、交通局、市立病院）及び１人当たりの影響額 ウ．九州県都市や県内自治体の条例改正の実施状況と「地域の実情」をどう踏まえたか エ．期末手当の引下げ分を翌年分に事後的に差し引く過去の事例と不利益遡及への認識 オ．条例改正の影響を受ける保育士、看護師の職員数及び「経済対策」との整合性 カ．コロナ禍の下での企業業績の落ち込みによる民間の一時金減少との均衡を図るならば、生活補給金的な期末手当ではなく、成績査定分に相当する勤勉手当を見直すべきではなかったか ②公務員の期末手当の引下げが及ぼす影響について ア．地方財政計画の給与関係経費の減少から推定される全国的な影響額 イ．県内在勤の国家公務員数と県及び他市町村の公務員数 ウ．県内の常用労働者数に占める公務員の割合と地域経済に与える影響の認識 エ．人勧準拠で一時金を支給する公的医療機関等の医療従事者への影響の認識 (2)会計年度任用職員の期末手当について ①本市の同職員数と令和４年度の一時金支給の予算内容及び一時金削減の影響 ②再任用職員の一時金支給の引下げとの整合性 ③議会から「不利益変更があってはならない」とする要望事項を踏まえての対応か (3)地域社会に社会的影響力のある公務員の賃下げは、域内の消費を冷え込ませ、地域経済の「成長と分配の好循環」を阻害することにならないか（市長見解） ５ インボイス制度（適格請求書等保存方式）について (1)令和３年第４回定例会以降の庁内での取組について ①市民や事業者への周知・広報の内容 ②一般会計、特別会計、企業会計に対応するための発行事業者としての登録状況 (2)インボイス制度と市シルバー人材センター会員について ①同制度に対応するための「３つの選択肢」の内容 ②厚生労働省職業安定局長の通知（令和４年１月14日付）と本市の対応について ア．文書名と内容 イ．市シルバー人材センターの受託事業の件数及び金額に占める本市が発注している件数及び金額（２年度決算） ウ．同制度の導入により会員の配分金が最低賃金を下回る懸念があるのか エ．同制度の導入及び最低賃金の上昇を踏まえた適正価格を今後検討するのか (3)同制度の導入に伴い、地方自治体に財政負担を求めることへの見解、改めて中止を国に求めていくべきではないか ６ アスベスト（石綿）と環境行政について (1)平成18年３月27日施行の「石綿救済法」による特別遺族弔慰金等の給付状況と請求期限及び周知方法 (2)法改正に基づく令和３年度のアスベスト対策の実施内容 (3)４年度の石綿の事前調査結果の報告制度について ①同制度の概要（報告対象となる工事、報告方法）と期待される効果 ②報告の際、「石綿あり」の場合の当局の体制と対応 ③「アスベストアナライザー」と「ファイバーモニター」の用途及び活用方法 (4)過去の事案と再発防止について ①「レベル３」の石綿を含む「解体部分の床面積80㎡未満」の場合 ②「レベル１」の除去に当たり無届けで作業を行った事案の場合 (5)当局の監視・監督体制を強化して違法工事を防止するとともに、法改正が適用されない「レベル３」の石綿を除去するための対策の検討を |
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１ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)第６波を起こさないための感染対策について ①県内で陽性者が減少した要因とＰＣＲ等検査の減少理由及び受検者の特徴 ②「令和３年夏の実質２倍程度の感染拡大が起こる」状況に対応できる医療体制の強化を ③オミクロン株の感染対策について ア．デルタ株の教訓を踏まえて、ゲノム解析の全数検査を実施すべき イ．県内の空港、港湾、駅等でのＰＣＲ等検査体制の強化を ④「誰もが簡易かつ迅速に利用できる検査の環境整備」について ア．健康上の理由等によりワクチン接種を受けられない者が経済社会活動を行う際の検査を予約不要、無料で受けられるための支援を イ．ワクチン接種者を含め感染の不安がある無症状者に対し、検査を無料で行う支援を (2)市民の暮らしを守る支援事業の到達点と今後の対応について ①コロナ禍の下での国保税減免、傷病手当金の直近の実績と局間の連携を強め利用促進を ②新型コロナ感染症生活困窮者自立支援金の支給実績と申請漏れへの対応及び事業継続を ③雇用維持支援金の第４期、第５期の支給実績と11月、12月分の休業への対象拡充を ④９月30日までの営業時短要請協力金の給付実績と本市の負担金及び給付の早期完了を ⑤家賃支援金の第１期・第２期の申請状況と給付実績及び第３期の検討を ２ インボイス制度（適格請求書等保存方式）について (1)同制度の内容について ①同制度の法的根拠と「消費税軽減税率」と同時に導入された理由 ②インボイスに記載される６項目の内容 ③インボイスの登録申請開始日と使用開始日 ④税務署から付与される登録番号を免税事業者はもらえるのか ⑤インボイスの有無による消費税納税額の違いについて ア．インボイスを発行する課税事業者との取引の場合 イ．インボイスを発行できない免税事業者との取引の場合 (2)国の通知（総税都第34号、令和３年６月１日）と本市の対応について ①通知内容と本市の取組状況（インボイス発行事業者登録、制度の広報周知） ②本市がインボイスを交付する場合と交付を求める場合（例示） (3)インボイス制度が与える影響について ①本市の小規模修繕希望者登録制度について ア．２年度の実績（発注件数、発注金額）と３年度の登録業者数及び免税事業者の有無 イ．登録業者に対してインボイスの発行を求めるのか ②本市発注の建設工事を受注した建設会社（課税事業者）が、免税事業者の下請け業者からインボイスをもらわなかった場合の消費税納税額はどうなるか ③鹿児島市シルバー人材センターへの影響について ア．２年度の配分金の実績とうち、消費税分、請負委任の会員数、平均月額の配分金 イ．会員の配分金が月１万1,000円（報酬１万円、消費税千円）の場合について ａ．センターが仕入税額控除するために会員が発行するインボイスを求めるのか ｂ．センターは課税事業者にならない会員の報酬から消費税分を差し引くのか ｃ．センターが配分金に占める消費税相当分を独自に負担し、会員の配分金が減少しないようにするのか (4)インボイス制度の凍結・延期・中止を求める見解について ①日本商工会議所 ②日本税理士会連合会 (5)免税事業者の取引からの排除や消費税を価格に転嫁できず不当な値下げを強いられるおそれのあるインボイス制度の中止を国に求めるべき（市長見解） ３ 国保行政について (1)県から示された令和４年度の仮算定の影響について ①４年度の１人当たり保険税必要額（激変緩和前後）と３年度本算定との比較、その増減の要因、新型コロナウイルス感染症の影響の有無 ②県が本市に示す標準保険料率（所得割、均等割、平等割）の影響について ア．県が本市に示す標準保険料率（所得割、均等割、平等割） イ．「給与所得200万円、夫婦43歳、40歳、子２人の場合」の試算と現行税額との比較 ウ．「年金所得100万円、65歳以上高齢者夫婦の場合」の試算と現行税額との比較 ③仮算定に基づく４年度の国保事業費納付金の見込み額と３年度予算との増減の要因 (2)「財政運営の責任主体」としての県の役割について ①２年度末における県の国保財政安定化基金の残高 ②２年度における本市国保の保険給付費のうち医療給付費分について ア．予算、決算の比較 イ．県からの普通交付金との比較 ③県は市町村から納付金を当初予算通り徴収する一方、普通交付金は実績に応じて市町村に交付することにより生じる収支差額はどうなるのか ④２年度決算を反映した県の基金残高 ⑤県に対して基金を活用して、納付金を引き下げるための活用を求めるべき (3)市国保運営協議会に対する国保税率の諮問について ①市民団体の要請内容と署名数 ②コロナ禍の下で国保税率の「引上げ」ではなく、「引下げ」の諮問をすべき ４ 介護保険行政について (1)令和３年８月からの利用者の負担増について ①高額介護サービス費の改定について ア．改定前の「現役並みの所得相当」の上限額と改定による利用者負担段階区分ごとの上限額 イ．７月分と比較して負担増となった利用者負担段階区分ごとの利用者数 ②所得の低い人の利用者負担段階の改定について ア．負担増となる利用者負担段階の所得状況と１日当たりの食費 イ．直近の月と比較して負担増となった利用者数と月額の負担増 (2)障害者控除対象者認定書による利用者の負担軽減について ①認定書交付対象の認定基準と税法上の控除について ア．「寝たきり度」がＡ１、Ａ２又は認知症高齢者の日常生活自立度がⅡａ、Ⅱｂ、Ⅲａ、Ⅲｂの場合に相当する障害の程度及び控除額（所得税、住民税） イ．「寝たきり度」がＢ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２又は認知症高齢者の日常生活自立度がⅣ、Ｍの場合に相当する障害の程度及び控除額（所得税、住民税） ②同認定書の交付者数、申請対象者数、交付率の推移（平成28年度～令和２年度）と制度周知のための３年度の取組内容 ③同認定書を対象者全員に交付している霧島市の取組内容（対象者数、身障手帳の確認、利用者との確認、交付時期や費用） ④対象者全員への同認定書の交付を求める署名数と当局の受け止め ⑤本市が対象者全員に交付できない「事務処理や経費面の課題」の理由について ア．３年10月の要支援・要介護認定判定件数と判定結果発送に要した時間の試算 イ．３年12月～４年２月に判定結果発送に併せて、同認定書の発送を検討すべき ⑥介護事業関係者への周知を図るため本市の介護保険の手引等での制度案内を ５ 県社会福祉課から発出された「社福第１－35号」について (1)同文書の内容と発出された経緯 (2)本市での該当事例の内容と経緯及びその原因 (3)本市でのその他の該当事例の調査結果と県への報告（11月12日回答期限） (4)該当者への保護費返還を含む今後の対応と専門職の配置を含む再発防止策 ６ 低周波音問題について (1)低周波音に関する相談状況（全国及び本市） (2)低周波音の定義と人体に与える影響及び測定方法と主な発生源 (3)環境省の取組について ①「低周波音問題対応の手引書」や「低周波音防止対策事例集」の本市の活用 ②低周波音の問題解決事例と地方公共団体の役割について ア．隣地に設置されている家庭用灯油ボイラーの音が深夜まで聞こえ不快感で眠れない事例 イ．施設の屋上にある大型空調室外機、変電設備から発生する騒音・低周波音による不快感、睡眠妨害の事例 ウ．受音者の申立てから問題解決に至るまでの流れ (4)本市の役割について ①発生源側と受音者との仲介及び解決に至るまでのサポートを ②低周波音の測定を要望する受音者への支援を ７ 国道226号喜入瀬々串地区（南側）の歩道整備について (1)国道226号整備促進期成会の国への要望活動の内容と結果 (2)同歩道整備事業は、令和４年度予算編成に向けた国の概算要求に反映されたのか (3)第六次鹿児島市総合計画・前期基本計画「地域別計画」への影響 (4)国道226号整備促進期成会副会長としての市長見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)市長は、新型コロナ禍の下での東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たっては「国民や選手等の命と健康を守ることが前提条件」と答弁されたが、同大会が閉幕した今、「国民や選手等の命と健康を守ることができた」オリンピック・パラリンピックであったと認識されているのか (2)本市の感染拡大の現状を直視するならば、市長として、国に対し「東京オリンピック・パラリンピックの開催中止」を要請すべきであったと考えているか (3)東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の政府の新型コロナ対策に対する評価と、憲法第53条に基づく臨時国会が開催されていない憲法違反の事態に対する見解 ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)感染拡大の現状と拡大防止について ①東京オリンピック・パラリンピック開催と感染拡大について ア．開催前後の６月14日～７月25日、７月26日～９月５日の期間中における陽性者数等について ａ．同期間中の全国、本県、本市の陽性者数及び全国の死亡者数の推移、重症者の増減傾向 ｂ．同期間中の全国、本県、本市の１日平均の新規陽性者数の推移 イ．開催期間中の感染拡大の要因とオリンピック・パラリンピック開催の影響 ウ．陽性者数に占めるデルタ株の割合と本市における感染拡大の要因 エ．開催期間中の本県、本市の感染対策とその効果の有無 ②「まん延防止等重点措置」適用延長の下での今後の感染拡大防止について ア．「まん延防止等重点措置」適用延長の判断基準 イ．市中感染への認識と今後の新たな感染対策の内容、学校の休業等に伴う保護者への支援 (2)ワクチン接種事業について ①「県内の副反応の公表」に関する県の見解及びワクチン接種後の本市の死亡事例の報告件数及び副反応等に対する「相談支援体制」の対応状況 ②ワクチン接種に係る児童生徒の欠席の取扱い ③直近の優先接種対象及び一般接種対象（年齢層）ごとの予約率、接種率 ④１週間当たり約３万８千回の接種回数能力の稼働状況及び「ワクチン供給不足による医療機関の接種予約体制の縮小」の解消と見通し ⑤ワクチン接種者の「行動制限の緩和」への見解と「ブレイクスルー感染」の状況と公表を ⑥市長が「11月末まで接種を完了する」と述べた際の接種率の根拠と県が本市に示している配分計画の内容及び今後の課題 (3)ＰＣＲ等検査について ①空港及び鹿児島中央駅での県のＰＣＲ検査の利用状況と課題、検査費用の市民への助成をすべき ②市立病院での職員対象のＰＣＲ等検査の実施状況及び院内感染防止のために医療機関で行われている職員を対象にした定期的なＰＣＲ等検査費用に対する財政支援をすべき ③学生の学外実習や就職活動に必要なＰＣＲ等検査費用や陰性証明等の負担への助成を ④本市の「保健所からの連絡によるドライブスルー方式」と「ＰＣＲセンター」の対象者と利用状況、及び「別府市ＰＣＲ検査センター」のように無症状で感染に不安を感じる市民や観光客（抗原検査のみ）が、無料でＰＣＲ等検査を受けられるように、新たな「ＰＣＲセンター」を設置すべき ⑤デルタ株の感染力や新たな変異株の出現、ブレイクスルー感染の広がりを想定して、「いつでも、誰でも、何度でも」の立場で、ＰＣＲ等検査の社会的検査を実施すべき (4)本市の新型コロナ感染者の現状と課題について ①新型コロナ対策の病床数、宿泊施設数と確保室数 ②入院、宿泊療養、自宅待機ごとの新型コロナ感染者数 ③重症度分類（軽症（ＳｐＯ２?96％）、中等症Ⅰ（93％＜ＳｐＯ２＜96％）、中等症Ⅱ（ＳｐＯ２?93％）、重症）ごとの新型コロナ感染者数と重症化傾向とその要因 ④県の宿泊施設確保事業と医療機能を強化した宿泊療養施設を整備するための本市の対応 ⑤自宅待機者について ア．自宅待機が発生する理由とその症状基準、入院や宿泊療養への移行促進を図るべき イ．発熱と咳があるが保健所から定期的な連絡がない、パルスオキシメーターもない、独り暮らしのため買物に行けない等の事例への本市の対応 (5)市長として、本市での新型コロナウイルス感染症の収束に向けた展望を市民に示すべき ３ 行政のデジタル化と個人情報保護について (1)「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」と「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」の廃止について ①廃止の理由と本市の条例改正の内容 ②「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」について ア．同法律の内容と国の個人情報保護法に一本化し、集中管理する目的 イ．行政がもつ膨大な個人情報を企業などが「利活用」できる内容と目的 ウ．国、自治体の情報システムの集約、共同化を図る内容と目的 エ．マイナンバーの利用範囲の拡大の内容と目的 (2)本市の個人情報保護条例について ①「個人情報保護を本人以外から収集した場合」「目的の範囲を超えて利用する場合」に本人への通知義務の規定は ②不当に収集された個人情報の消去を請求できる規定は (3)デジタル技術は、地方自治と「住民の福祉の増進」に役立てるべきだが、市長が目指す行政のデジタル化では、個人のプライバシー権は守られるのか ４ 国保行政について (1)新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減免について ①同減免制度の令和３年度の内容 ②直近の減免申請の状況 ③前年収入の考え方について ア．令和３年度、本市は持続化給付金等の収入を加えて賦課しているか、その理由 イ．前年の事業収入等と持続化給付金等の課税収入についての国の見解 ウ．前年収入に持続化給付金等の課税収入を加えないことで減免が適用されない事例 ④国の事務連絡Ｑ＆Ａ問２―12（３年６月11日）の回答の解釈について ア．「国や都道府県から支給される各種給付金については、事業収入等の計算に含めない」とする回答 イ．「前年の所得については、税法上の取扱いに準じて対応いただきたい」とする回答 ウ．国の事務連絡Ｑ＆Ａに対する本市の見解 ⑤現在の減免申請や相談に対する本市の対応方針 ⑥コロナ禍の下での国保世帯の負担軽減について ア．現時点で減免を適用できない事案については猶予措置を イ．本市独自の所得激減の減免制度の内容とその活用も図るべき ウ．国の方針と異なっていても、国は市独自に減免を実施することも可としており、条例に基づき、前年収入に持続化給付金等を加えて減免の適用をすべき (2)国が４年度に実施予定の子供の均等割額の減額措置の導入について ①４年度に実施予定の減額措置の制度概要 ②本市の子供（18歳未満）の被保険者数、国保世帯数の割合 ③本市の子供（18歳未満）の人員数別の国保世帯数と均等割額の総額 ④本市の子供（18歳未満）の被保険者の中で「未就学児」の数と割合と均等割額の総額 ⑤「法定軽減（７割、５割、２割軽減）」と「法定軽減なし」の国保世帯における未就学児の対象者数と負担軽減額 ⑥同減額措置の効果と対象者を18歳未満まで拡大する必要性 ⑦同減額措置の導入に合わせて本市独自の子供の均等割の減額措置の導入を ５ 公共のドッグラン施設について (1)これまでの市民からの要望内容と署名数及び本市の対応 (2)中核市及び九州県都市を含む65都市における同施設の現状と評価について ①回答が寄せられた市の数 ②同施設がある市について ア．同施設がある市の数と「市民から要望が出された」市の数 イ．同施設の面積と利用頭数（最大と最小）、立地環境、所管課 ウ．同施設の設置目的と期待される効果 エ．飼い主の「適正飼養の向上に役立つ」と回答した市の数とその理由 オ．市外、県外からの「インバウンド効果が期待できる」と回答した市の数とその理由 ③本市を含む同施設がない市について ア．同施設のない市の数と市民等から要望が出されている市の数 イ．同施設について「調査研究中」「他都市の動向を注視」「具体的な検討中」と回答した市の数 (3)第六次鹿児島市総合計画と同施設の位置づけについて ①「生活環境の向上」の飼い主の「適正飼養の啓発」に同施設を位置づけることは可能か ②「人と自然が共生する都市環境の構築」の「公園利用者の多様なニーズへの対応」に同施設を位置づけることは可能か（建設局） ６ ヤンバルトサカヤスデ対策について (1)駆除事業の実績について ①過去３年の予算比、決算額の推移、「コイレット」の配布袋総数の推移 ②駆除事業予算に対する特別交付税の措置状況とそのメリット (2)駆除方法（令和２年度実績）と効果について ①２年度のヤンバルトサカヤスデ発生校区数 ②業者委託及び市職員による公共部分の薬剤散布によって駆除した校区数 ③発生した地域の町内会への支援について ア．町内会の一斉駆除活動に合わせ、業者や市職員が共同で駆除作業を行った実績 イ．貸し出す噴霧器の在庫数、提供する薬剤の価格と負担の有無 ④昨年、駆除活動した校区では、今年も発生しているか、その要因 (3)生息しにくい環境づくりについて ①県が行う園芸業者、農業者、建設業者への協力要請内容と、本市の対応（産業局、建設局） ②発生地域での市道の側溝やブロック壁のコケ落とし作業の実施状況（建設局） ③発生地域での建設局（市道）の草刈り事業の実施状況 ④環境局は、建設局の「草刈り」事業地域の生息の有無を調査し、市道の側溝やブロック壁のコケ落としも含めて、建設局等と連携した「駆除事業」として展開すべき (4)第六次鹿児島市総合計画における「生活環境の向上」の視点を、建設局など他局の施策目標にも位置づけ、ヤンバルトサカヤスデ対策に関する局間の連携の強化を図るべき ７ 国道226号喜入瀬々串地区（南側）の歩道整備について (1)鹿児島国道事務所に提出された国土交通大臣宛の南側沿線住民の要望内容 (2)同瀬々串地区沿線の人身事故や危険箇所及び歩道整備の必要性の再認識を (3)沿線５市で構成する国道226号整備促進期成会等の要望活動の動向 (4)第六次鹿児島市総合計画前期基本計画（案）の地域別計画での内容と方策 (5)鹿児島国道事務所の見解について ①沿線住民等の要望を国土交通大臣に伝えたか ②「交通状況や事故発生状況等を把握し、必要に応じて検討」後の進展 ③同歩道整備について、市長からの要請の必要性 (6)市長として同歩道整備を直接要請することについての見解 |
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１ 「第３４号議案令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」について (1)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金について ①同支援金の議案提出に至る経緯について ア．国の予算化と本市への決定通知の経緯 イ．第２回定例会招集日（６月８日）までに議案提出が間に合わなかった理由 ②同支援金の他市議会での議案提出状況（大分・長崎・福岡、県内他市） ③本市は専決処分とせず、追加議案として提出した理由 ④同支援金の内容について ア．同支援金の事業費の内訳と財源構成 イ．緊急小口資金等の特例貸付を利用できない困窮世帯からの声 ウ．「総合支援資金の再貸付まで借り終わった世帯」や「再貸付について不承認とされた世帯」が特例貸付を利用できない理由と同支援金の目的 エ．本市の対象世帯数と支給要件を満たす世帯数（推計）と根拠 オ．支給要件について ａ．世帯人数ごとの支給額と要件となる月額収入 ｂ．資産の把握方法と営業等による一時的入金等の扱い ｃ．現在、無職であることが必要か（求職や保護申請の要件の関係で） ⑤同支援金の今後の課題について ア．議決後の今後のスケジュールと８月末を申請締切とする理由 イ．申請窓口の設置と対象世帯に対する周知方法 ウ．「住居確保給付金・ひとり親世帯臨時特別給付金・低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給が可能」とは、収入認定をしないという意味か (2)タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業について ①同事業の議案提出に至る経緯について ア．営業時間短縮要請等の再延長の対象期間 イ．タクシーや運転代行業者が「引き続き特に大きな影響を受けている」現状認識 ウ．当局が同事業を政策決定した時期と議案提出に至るまでの検討内容と提出に至った理由 ②同事業の評価について ア．「事業継続を下支えするため」の同事業の効果（これまでの実績も含めて） イ．同事業に対するタクシー事業者、運転代行業者からの評価 ③同事業の補正予算の内容について ア．給付金額の内容とその根拠（鹿児島市一般会計補正予算（第２号）との比較） イ．減額された理由とその影響の認識 ウ．議決後のスケジュールと給付時期の考え方 ④タクシー事業者、運転代行業者の「事業継続を下支えするため」の今後の課題認識 (3)新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金事業について ①同事業は、これまでと同様の制度設計か ②同事業の議案提出に至る経緯について ア．６月４日（金）、県が営業時間短縮要請を６月20 日（日）まで再延長することを発表したが、それ以前の本市と県との協議について ａ．市長と知事の直接協議の有無と理由 ｂ．営業時間短縮要請の地域に県が鹿児島市を指定した理由と根拠 ｃ．本市の財政事情も踏まえた県と市の負担割合についての協議内容 ｄ．６月20 日（日）で営業時間短縮要請の期間を終了する際の基準の提示 イ．本市の第29 回新型コロナウイルス感染症対策本部会議について ａ．同会議の日程、会議に要した時間、同会議での確認事項 ｂ．同会議における協力金の負担割合と財政措置についての協議の有無 ウ．６月４日（金）から議案提出に至る経緯について ａ．市長が今回の追加補正予算編成を指示した日とその理由 ｂ．県の受付期間が未定な中で、専決処分ではなく追加議案として提出した理由 ③営業時間短縮要請に応じた店舗数とその割合及び協力金の支給状況について ア．５月10 日（月）～５月23 日（日）の期間 イ．５月24 日（月）～６月６日（日）の期間 ウ．６月７日（月）～６月20 日（日）の期間（時短要請に応じている店舗数のみ） ④営業時間短縮要請による感染拡大防止の効果について ア．２週間ごとの感染水準の経過及び営業時間短縮要請の効果との関係性 イ．６月20 日（日）の要請期間終了日を目前にして、現時点での県の警戒基準ステージⅡへの引下げの見通し (4)追加補正予算に伴う財政上の課題について ①産業局の追加補正予算について ア．２つの事業の歳出と歳入の内訳 イ．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用 ②議決後の同交付金の残額 ③本市においても新型コロナの収束が見通せない中で、今後も新型コロナウイルス感染症対策を推進していく上での財政上の課題 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)政府に東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求める考えはないか ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)新型コロナウイルスワクチン接種事業について ①ワクチンの安全性について ア．副反応疑い報告数と頻度について ａ．「関連あり」、「関連なし」または「評価不能」、アナフィラキシー、死亡事例 イ．副反応に関する市民の問合せ内容と本市の対応、市民が副反応を報告する方法 ウ．接種後、死亡した事例について ａ．「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できない」件数と同評価の後の国の対応、本市での死亡事例の相談の有無 ｂ．相談事例（接種後、副反応が生じ６日後に死亡した事例）に対する見解 エ．12歳～16歳未満の対象人数と安全性の根拠、２学期への影響と対応 オ．県内での副反応の状況を公表し、副反応の報告や治療及び予防接種法に基づく救済が受けられるように相談支援体制の強化を図るべき ②ワクチン供給について ア．県のワクチン配分計画と現在確保されている月までの供給量 イ．今後のさらなるワクチン供給の見通しと国・県への要請事項 ウ．２か月以上前にはワクチン供給量を具体的に示すよう国・県に求めるべき ③ワクチンの接種場所について ア．練馬区の接種場所数（個別接種、集団接種会場）と１日の接種回数能力 イ．本市の接種場所数（内訳）と週単位の接種回数能力 ウ．旧５町には接種場所が少ないが、集団接種会場等をさらに拡充し利便性の向上を エ．時間外や日祝日及び一部休診によって接種体制を拡充する医療機関や医療従事者への財政支援を図るべき ④先行実施した医療従事者等、高齢者介護施設の接種状況と今後の見通し ⑤ワクチン予約と接種について ア．接種券を送付した65歳以上の市民の数とその予約率、接種率及びその評価 イ．８月以降に「２回目の接種が予約できない」原因と対応 ウ．入院患者、在宅患者、障がい者、外国人の市民の予約や接種への対応 エ．キャンセルに伴い接種を受けた市民の把握と２回目の接種予約の方法 オ．国の「７月末までに高齢者の接種完了」に対する市の見解と見通し カ．基礎疾患を有する者や高齢者施設等の従事者、市独自の優先接種対象者の見込み ⑥新型コロナワクチン予約システムについて ア．コールセンターの「電話がつながらない」ことによる医療機関の負担防止を イ．予約の「空き状況」が分からない、「空き状況」の表示の必要性 ウ．県の大規模接種（モデルナ社）に伴う重複の予約やリスクへの対応 エ．コールセンターの大幅増員と高齢者等の予約のサポート体制の強化を ⑦ワクチン接種をしない人への差別防止を (2)ＰＣＲ等検査について ①今後ワクチン接種が進むとＰＣＲ等検査は不要になるのか ②本県及び本市での変異株の発生状況と特徴、検査方法、感染対策上の課題 ③濃厚接触者と接触者について ア．両者の相違点、疫学調査で「無症状であっても必要な方は検査を実施する」とは イ．ＰＣＲ検査で陰性後に発症するケース件数、健康観察中の件数と課題 ウ．陰性の接触者と接する市民に対するＰＣＲ等検査の必要性（家族・職場・学校） ④検査体制整備に関する指針について ア．国の事務連絡（令和３年４月１日付）の内容と本市の対応 イ．１日当たりの検査能力、通常最大時、緊急最大時の検査需要、検体採取能力 ウ．高齢者施設等における一斉検査を実施する場合の感染拡大の水準 エ．空港、港湾、駅、繁華街でのモニタリング検査の必要性 (3)新型コロナウイルス感染症に関する「よくある質問」コーナーの充実を ３ 「第３０号議案 鹿児島市税条例一部改正の件」（セルフメディケーション税制）について (1)同税制と条例改正の内容及び特例措置が延長される理由 (2)同税制の利用実績の推移（医療費控除との比較で） (3)ＯＴＣ医薬品の内容と同税制の対象となる医薬品数 (4)セルフメディケーション推進に関する有識者検討会について ①同検討会の設置目的 ②「医療費の適正化の効果」とは「医療費の削減」を意味するのか ③「３薬効程度を対象に加える」検討状況 (5)一般用医薬品（ＯＴＣ医薬品）の副作用報告（平成27年４月８日消費者庁発表） (6)薬害スモン事件について ①同薬害事件の概要と原因となった医薬品とその分類 ②同薬害事件を契機に創設された制度と教訓 (7)安全性の検証が不十分なまま「医療費の適正化」のためのＯＴＣ医薬品のさらなる拡大は、必要な受診の遅れをもたらし、保険で安心して治療を受けられる環境を後退させることにつながらないか ４ 特別障害者手当について (1)制度周知について ①「周知に努める」答弁後の当局の取組と期待する効果 ②周知されない要因についての大臣答弁（令和２年12月２日衆議院厚生労働委員会） (2)受給者について ①65歳以上の２年度末の受給者数と新規受給者数 ②２年度の65歳以上の新規受給者の申請時の障害者手帳の所持の有無、要介護認定の有無 (3)障害福祉課・介護保険課・長寿あんしん課等の連携協力について ①65歳以上の新規申請時の聞き取りの充実を（介護認定の有無、周知の経路） ②ケアマネージャーや介護事業所、地域包括支援センター、医師会等関係機関への周知 ③在宅で特養老人ホーム待機中の要介護４・５の高齢者への個別周知 (4)分かりやすい診断基準の広報について ①「障害者手帳がなくても申請できる」点の強調 ②ケアマネージャーや介護関係者が該当項目のチェック方式で理解できるようにする方策 (5)制度周知や広報及び他課との連携など他都市の進んだ事例等の調査をすべき ５ 生活保護行政について (1)生活保護世帯のケースワークの現状について ①世帯数と人員数 ②ケース区分ごとの世帯数と訪問・面接の基準回数と達成状況、その要因 (2)職員の配置について ①査察指導員（ＳＶ）の配置数と現業員（ケースワーカー）の担当数 ②現業員の配置数と１人当たりの担当世帯数、充足率、100世帯以上の現業員数 ③現業員に占める会計年度任用職員の割合 (3)査察指導員及び現業員の経験年数と社会福祉主事、社会福祉士、精神保健福祉士の資格取得の割合 (4)職員の増員と専門性の確保について ①拘束力がないから現業員１人当たりの担当世帯数の標準数が守られないのか ②現業員１人当たり担当世帯数60世帯（日弁連）を目指して、増員を図り、早急に「標準数」以下を達成すべき ③職員の資格取得のための支援と研修を強化し、専門性を高めるべき ④福祉専門科目の履修や社会福祉士、精神保健福祉士の有資格を重視して採用を (5)コロナ禍の下での保護開始日の遡及事例について ①保護開始日の遡及事例（生活保護手帳2020年版、Ｐ410） ②無保険の市民が救急搬送された相談事例について ア．コロナ疑いで面会できず、保護申請が２日後になったときの当局の初期対応 イ．救急搬送された日を保護開始日とした根拠 ③コロナ禍等による「申請遅延」のため保護開始日が遡及されているか調査を ６ ＳＤＧｓ未来都市について (1)生活保護訴訟・大阪地裁判決の受け止めとＳＤＧｓ未来都市として「格差と貧困をなくす」ことへの市長見解 ７ 安心安全のまちづくりについて (1)国道226号喜入瀬々串地区の歩道整備について ①国道226号喜入瀬々串北の歩道整備事業の進捗状況と事業効果 ②当該事業の「南側」沿線の歩道整備に対する国道事務所の方針 ③さらなる歩道整備の必要性に対する当局の認識と国への要請を強めるべき (2)皇徳寺中央公園のグラウンド整備について ①同公園が供用開始された時期とグラウンドの利用状況 ②同グラウンドの石ころや段差の要因及び利用者からの要望、他公園との比較 ③国が示すグラウンド整備の基準及び整備不良が原因による事故に対する責任の所在 ④安全第一を最優先に、グラウンドの抜本的な整備に着手を |
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１ 市長の政治姿勢について (1)「新しい時代」への対応について ①「行政のデジタル化推進」への３つの懸念（デジタルに対応できない市民が置き去りにされる、窓口や対面手続の廃止は行政サービスの後退につながる、自治体システムの標準化による自治権の侵害の恐れ）に、どう対応されるのか ②「鹿児島に稼げる仕事をつくる」、「稼げる農林水産業」とは何か (2)前市政の継承について ①「市営バス路線の民間移譲」路線を継承し、公共交通を縮小していくのか ②「市営住宅の廃止計画」の推進を継承し、福祉向上に資する公営住宅を縮小していくのか ③「学校規模適正化」の推進を継承し、小規模校の統廃合等を推進していくのか (3)ＵＰＺ圏内の市長として、川内原発３号機増設、20年運転延長の是非についての見解 (4)平和都市宣言の市長として、核兵器禁止条約の発効の評価と地方から政府に条約批准を求めることについての見解 ２ 「新型コロナから市民のいのち、くらし、しごとを守る」市政について (1)新型コロナウイルス感染症対策関連予算について ①予算規模と関連事業数、財源構成 ②新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の規模と活用事業、未執行予算の考え方 ③現行の支援事業の多くが本年３月末で終了する中、４月以降も感染が続く場合の支援事業の考え方 (2)新型コロナウイルス感染症対策について ①新型コロナウイルスワクチンについて ア．接種体制を参考にした自治体の取組内容、超低温冷凍庫の設置予定、医療従事者への接種体制、かかりつけ医でのＰＣＲ等検査とワクチン接種への対応、ワクチン供給や接種日程の明確化及び今後の課題 イ．安全性、有効性、副反応に関する市民への説明責任と迅速・徹底的な情報公開を行うべき ウ．副反応に伴う「休業」補償の支援策の検討をすべき エ．発症予防効果と感染予防効果に関する科学的知見を明確にすべき オ．「ワクチン頼み」で感染対策をおろそかにしないための感染対策の一層の強化を ②新型コロナウイルス対応のための特別措置法、感染症法等の改正に関して ア．同法の改正内容と市民や医療機関に対する本市の対応 イ．これまで入院や療養、検査等の要請に応じなかった事例の状況と本市の対応 ウ．同法改正に反対する日本弁護士連合会会長声明の内容 エ．私権を制限する市民等に対し憲法第29条に基づく「正当な補償」を ③ＰＣＲ等検査の拡充について ア．令和３年１月の相談件数の中でＰＣＲ検査を認めなかった事例とその理由 イ．市内の医療機関・高齢者施設等でのクラスター発生と拡大の要因 ウ．症状出現から受診日までの日数ごとの感染拡大の傾向と本市の課題 エ．無症状者に対する検体プール検査法や抗原簡易キットの使用の拡充と本市の対応 オ．「高齢者施設の従事者等の検査の徹底について」（３年２月４日付、厚労省事務連絡）の内容と本市の対応 カ．無症状者を含めたＰＣＲ等検査の抜本的な拡充と「社会的検査」の実施に踏み出すべき (3)市民生活への支援について ①生活困窮者への支援について ア．住居確保給付金の実績と効果、支給要件の緩和内容 イ．「緊急小口資金」「総合支援資金」の貸付実績と効果、事業の継続を ウ．「緊急小口資金」「総合支援資金」の償還時期、住民税非課税世帯への償還免除の周知を ②生活保護行政について ア．生活保護の申請について ａ．２年度の相談、申請、保護開始件数と前年度との比較 ｂ．昨年10月に実施された生活扶助費の減額の影響 ｃ．相談者の中で扶養照会を理由に申請に至らなかった事例 イ．本市の「扶養照会」の現状について ａ．厚労大臣が「義務ではない」と答弁した扶養照会の根拠と範囲 ｂ．保護申請の中で扶養照会の件数割合とその判断基準、経済援助に至る事例と割合 ｃ．扶養照会に要する業務内容や日数、申請者に扶養照会を必要条件として説明していないか ｄ．早急に運用を見直し、保護申請の妨げとなる扶養照会は止めるべき (4)「事業継続への支援」について ①雇用維持支援金事業について ア．国の雇用調整助成金の特例措置の延長内容 イ．本市の事業の継続の必要性と対応 ②さらなる事業主への支援について ア．本年４月以降の景気回復の見込み、感染の継続が消費に与える影響 イ．売上げ減少の事業主を支援する市独自の事業継続支援金の復活を (5)地域経済の活性化の機運づくりについて ①ポストコロナ後の事業、実施の判断基準 ②新型コロナの感染が続く中での事業休止の可能性 (6)新型コロナから「いのち、くらし、しごとを守る」ために、市民と業者への直接支援を拡充し、地方創生臨時交付金の未執行分も活用して、早急に追加的な支援策を検討すべき（市長見解） ３ 保育行政について (1)「第二期子ども・子育て支援事業計画」（令和２年度～６年度）について ①事業計画の全体的な進捗状況と課題認識 ②保育所等の整備状況と保育所等の数及び定員総数、直近の保育申請の動向 ③県内及び市内の保育士養成施設数と今春卒業予定者数、市内の就職状況 ④保育士不足の状況と定員充足率、保育士不足の要因と課題認識 ⑤条例改正後の「保育士の配置基準を緩和する配置特例」の導入状況 (2)保育士確保対策について ①新年度予算の「保育士資格取得支援事業」の概要、対象者数、期待する効果 ②感染対策の経費面の支援だけでなく、人員体制の強化への支援を ③人事院勧告の給与引下げに伴う公定価格の人件費引下げの影響と本市の対応 ④コロナ禍の下での保育士等への慰労金の支給を（全国社会福祉協議会の要請） ⑤保育士の離職の理由（人手不足で仕事が多い、仕事に見合った給料ではない、人間関係がうまくいかない、保育方針が合わない）を踏まえた職場環境や処遇改善の具体化を (3)マニフェストに掲げた全国の自治体中ワースト６位である本市の保育所等待機児童数ゼロを早期に実現するための方策と決意（市長見解） ４ 高齢者の「医療・介護」について (1)後期高齢者医療制度について ①所得の低い方への軽減措置の変更について ア．現行の均等割の軽減割合の内容、対象者の所得要件と被保険者数 イ．令和３年度の均等割の軽減割合の変更内容、変更される被保険者数と負担増額 ②政府が閣議決定した窓口負担２割の影響について ア．改正の理由と目的、後期高齢者医療制度に対する国庫割合 イ．対象者の所得要件、現行の１割から２割になると予想される被保険者数と割合 ③基金の残高と保険料負担軽減のための活用を ④コロナ禍の下での後期高齢者医療保険料の減免実績と支援の継続を (2)第８期介護保険事業計画（３年度～５年度）について ①第８期介護保険料について ア．介護保険料（第５段階）の基準額と改定の有無、その理由 イ．現行の所得第８段階の改定の影響について ａ．現行の保険料と対象者の所得要件及び被保険者数、改定の理由 ｂ．改定後の第８段階の保険料と対象者の所得要件及び被保険者数、影響額 ｃ．改定後の第９段階の保険料と対象者の所得要件及び被保険者数、影響額 ウ．介護給付費準備基金の活用について ａ．２年度末見込みの同基金残高 ｂ．３年度、４年度、５年度の基金繰入額と５年度末の同基金残高見込み ｃ．改定後の第９段階の保険料を現行のまま据え置いても介護保険財政の黒字確保は可能 ｄ．同基金を活用して、さらなる介護保険料の負担軽減を図るべき ②介護保険料の負担軽減について ア．２年度の介護保険料の滞納者数と過去２年間との比較 イ．コロナ禍の下での介護保険料の減免実績と支援の継続を ウ．税と介護保険料の負担軽減につながる障害者控除対象者認定制度について ａ．直近の障害者控除対象者認定書の交付件数と昨年同時期との比較 ｂ．４月まで確定申告が延長、対象者全員への個別周知を図るべき ③介護保険サービスの低下と負担増について ア．省令改正により要介護者が総合事業を継続利用する場合の内容と要件、本市の対応 イ．現在、世帯全員が住民税非課税で年金収入が80万円以上の施設利用者の食費負担増の内容と影響を受ける利用者数及びデイサービス等を利用する際の食費負担への影響 ④特別養護老人ホームの整備計画、待機者解消の目途、多床室の確保 (3)高齢者の医療・介護の負担増への見解と市長が目指す高齢者福祉の在り方 ５ 環境行政について (1)大気汚染防止法の主な改正内容と本市の対応（令和３年４月１日施行、４年４月１日施行） (2)レベルにかかわらず、アスベストを使用している建築物の解体等を把握し指導の強化を ６ 教育行政について (1)国の「35人学級の実現（小学校全学年）」について ①国の今後の予算措置の内容と評価 ②本市の35人超の学級数、学校数とその割合 ③本市における令和３年度の取組と今後の計画 ④国の少人数学級の新方針を受けて、現行の「学校規模適正化」の見直しの有無 (2)教職員の長時間労働の是正について ①教職員の業務改善の取組状況 ②夏休み期間中の勤務日数や年休取得日数の状況の把握 ③県議会に提出された「変形労働時間制導入のための条例制定議案」について ア．同条例制定の議案内容と目的、施行期日 イ．本市の今後の対応 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)市長選挙の選挙結果の受け止めと新市長にやり遂げてほしいこと (2)違憲性、違法性のある日本学術会議の任命拒否問題についての見解と菅政権への評価 ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)本市の感染経路不明者の割合、県の発表、市中感染が拡大傾向にないのか (2)なぜ対策本部会議が開催されていないのか (3)天文館地区に対するＰＣＲ検査の実施結果と課題について ①受検した店舗数、受検者数の割合、商店街の協力体制と今後の課題 ②繁華街を感染震源地にしないために、どのタイミングで実施するか ③無症状者が「いつでも、どこでも、何度でも」できるＰＣＲ等検査の確立を (4)医療機関・高齢者施設等でのＰＣＲ等検査について ①厚生労働省の事務連絡の内容と本市の対応 ②医療機関、高齢者施設等への周知徹底と検査費用の財政支援を図るべき (5)訪問看護事業所の感染対策の課題について ①本市の事業所数と同事業所に特化した国の感染対策マニュアルの有無 ②職員が「濃厚接触者」の場合、同事業所の業務を停止する基準を明確に ③「適切な感染予防対策」をすれば「濃厚接触者」とはならないとのこと、「適切な感染予防」の具体的な内容を示し、その徹底を図るべき (6)新たな「相談・診察・検査」の提供体制の開始と課題について ①「受診・相談センター」への変更により、保健所の負担軽減は図られているか ②未公表の医療機関も多い中で「診療・検査医療機関」へのアクセスは順調か ③発熱外来等を設置する医療機関への財政支援の強化を図るべき (7)コロナ禍の下での緊急支援策について ①市事業継続支援金の実績（件数と支給総額、執行率）と事業継続を図るべき ②中小業者に対して、年末を乗り切るための資金援助として「年越し給付金（仮称）」を創設し給付の検討を ３ 国保行政について (1)令和３年度に向けた国の公費拡充の内容と特徴、本市への影響 (2)県から示された３年度の仮算定の影響について ①３年度の１人当たり保険税必要額（激変緩和前後）と前年度比較、その増減の要因、新型コロナウイルス感染症の影響の有無 ②県が本市に示す標準保険料率（所得割、均等割、平等割）の影響について ア．県が本市に示す標準保険料率（所得割、均等割、平等割） イ．「給与所得200 万円、夫婦43 歳、40 歳、子２人の場合」の試算と現行税額との比較 ウ．「年金所得100 万円、65 歳以上高齢者夫婦の場合」の試算と現行税額との比較 ③仮算定に基づく３年度の国保事業費納付金の見込額と２年度予算との増減の要因 ④昨年度、仮算定と大きく異なる本算定が示され、本市の納付金が大幅に増加したが今年度は問題ないか（県の見解） (3)国保の保険者努力支援制度の本市への影響について ①評価指標に基づく配点と同制度による交付金の推移（元年度決算、２年度予算）と３年度見込額とその課題認識 ②法定外繰入の解消に対する指標の新設内容と本市の対応、交付金への影響 (4)市国保運営協議会に対する国保税率の諮問について ①市民団体の要請内容と署名数 ②コロナ禍の下で国保税率の「引上げ」ではなく、「引下げ」の諮問をすべき ４ 介護保険行政について (1)介護保険料（基準額）の上昇要因について ①那覇市、鹿児島市、越谷市の基準額とその順位（60 中核市） ②認定率、被保険者１人当たり介護サービス費用、認定者１人当たり介護サービス費用、被保険者１人当たり介護保険料（令和元年度） ③介護保険料の上昇要因と本市の課題 (2)令和２年度介護保険特別会計について ①当初予算（介護保険料、保険給付費等）の執行状況 ②実質収支の推移（平成29 年度～令和元年度） ③介護給付費準備基金残高の２年度末の予算上の見通し (3)第８期介護保険料（３年度～５年度）について ①第８期の第１号被保険者数の推計 ②第１号被保険者１人当たりの介護給付費準備基金残高の予算上の推計（２年度末） ③第７期に向けて保険料負担軽減のために活用した同基金額 ④同基金残高を活用することで介護保険料の引下げ、もしくは据置きは可能 (4)要介護高齢者の負担軽減について ①障害者控除対象者認定制度による負担軽減について ア．本市が把握している申請対象者数（要支援１～要介護５） イ．元年度の交付実績とさらなる交付増のための具体的な取組と来年の確定申告に向けた２年度の交付状況と目標の有無 ウ．「制度の利用を必要としない方」の内容と対象者の推計 エ．所得段階５段階（基準額）以上の第１号被保険者数と割合、対象者の有無 オ．介護認定の申請や更新の際に本人の同意を得ることで交付は可能 カ．市民から寄せられた署名数、対象者全員への交付要請に応えるべき ②特別障害者手当による負担軽減について ア．事業目的及び支給要件と支給額 イ．元年度の受給者数と65 歳以上及び要介護４・５の認定者は含まれているか ウ．直近の要介護４・５の認定者数と要介護４以上の在宅の特養ホーム待機者数 エ．「関係課及び地域包括支援センター等の関係機関と連携を密にして制度の周知に努める」（平成25 年第１回定例会）答弁を踏まえた今後の取組内容 オ．「要支援・要介護認定」案内での紹介と介護保険パンフレットへの掲載を ５ 市営住宅について (1)本市の家賃滞納の現状と課題について ①市営住宅の明渡し等の訴えの提起を行う世帯数と家賃減免制度を利用可能な世帯数及び対応 ②家賃滞納世帯数の推移（平成29 年度～令和元年度）と元年度の家賃滞納世帯の家賃の階層別世帯数 （上位３位）及び家賃減免制度の利用状況 ③指定管理者の滞納対策の具体的な内容と家賃減免につながる実績 ④家賃滞納を防止するための家賃減免制度の周知と活用の必要性 (2)本市の家賃減免制度の現状と課題について ①本市の家賃減免世帯について ア．同世帯数と減免率の比較（平成27 年度と令和元年度）と課題認識 イ．元年度の家賃減免世帯の減免前の家賃の階層別世帯数（上位３位）と滞納世帯との比較 ②中核市・九州県都市の家賃減免世帯の減免率10％以上の都市数とその要因 ③家賃減免制度の周知について ア．家賃減免制度の周知に関する調査の実施に取り組むべき イ．高齢者や障がい者の入居者に対する個別案内の徹底を ウ．「収入が著しく低額であるとき」の具体例が不明でありモデルの明示を エ．非課税収入も含めた世帯所得を把握し対象者への周知の仕組みづくりを (3)入居に際しての保証人問題について ①中核市・九州県都市の現状について ア．連帯保証人を求めていない都市数と対応、連帯保証人を求めている都市数 イ．連帯保証人を求めている都市について ａ．「自然人のみ」、「自然人又は保証法人」の都市数 ｂ．保証人を確保できない場合の免除が可能な都市数 ｃ．保証法人から緊急連絡先を求められる都市数と親族要件の有無 ②国土交通省の緊急連絡先に関する通知内容（平成30 年３月30 日付国住備第503 号） ③保証法人の申請書の緊急連絡先に親族を記入できない場合の今後の具体的な対応と保証法人との確認内容 ④他都市における「保証人を求めない」制度、あるいは「保証人を確保できない場合の免除規定」等の導入の検討を |
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１ 「第６７号議案 職員の給与に関する条例及び鹿児島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例一部改正の件」及び「第６８号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」について (1)令和２年度人事院勧告について ①勧告日と勧告が遅れた理由 ②特別給（ボーナス）に関する内容と理由 ③期末手当と勤勉手当の支給割合の平成22年度との比較 ④勧告に対する全国の中核市、本県及び県内市の対応 (2)条例改正の内容と影響について ①条例改正に至るまでの経過と専決処分の取扱い及び議会の議決を要する理由 ②人事院勧告に従う理由 ③条例改正の内容と対象となる職 ④条例改正に伴う影響について ア．市長事務部局、教育委員会、消防局及び各企業の対象職員数と影響額 イ．特別職（市長、議員等）について ａ．鹿児島市特別職報酬等審議会の開催の有無 ｂ．条例改正の対象者数と影響額 ウ．再任用職員、会計年度任用職員の対象者数と一時金の支給の現状と条例改正の影響の有無 (3)勧告による県内の公務員への影響について ①県内在勤の国家公務員数（令和２年国家公務員給与等実態調査） ②県及び他市町村の公務員数（推計） (4)条例改正に伴う影響への見解について ①職員の一時金の削減は、職員のモチベーション低下を招かないか ②公務員の一時金引下げは、他の労働者の一時金引下げにつながらないか ③消費税増税や新型コロナ危機の下での公務員の一時金の削減は、地域経済に大きな影響を及ぼすのではないか |
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１ コロナ禍の下での市長の政治姿勢について (1)「消費税減税」を速やかに実施し、国民生活と中小企業を支援する経済政策への転換を国に求めるべき ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)陽性者の分析と課題について ①県の「感染拡大の警戒基準」に基づく本市の現状認識 ②県のＰＣＲ陽性率の基準、検査件数ではなく検査者数で算出すべき ③無症状陽性者の割合とクラスター以外の「その他」の陽性者の感染経路の追跡状況と感染経路不明者数 ④社会経済活動の拡大による新たなクラスターや市中感染を発生させないために、ＰＣＲ検査の大幅な拡充の必要性に対する見解 (2)ＰＣＲ等検査の拡充について ①季節性インフルエンザとＰＣＲ等検査方針について ア．政府のＰＣＲ等検査の拡充方針 イ．本市の前年度の季節性インフルエンザの感染者数と今後の対応方針 ②静岡県富士宮市の取組（検査対象の拡大、検査体制）の評価と本市の課題 ③本市の今後の方針について ア．クラスターを発生させないために、医療・介護・福祉・教育の現場で働く人に対して「誰でも、何度でも」検査できる体制の確立を イ．無症状の市民に対する検査の拡充と財政支援を ウ．「帰国者・接触者外来」に協力する医療機関への財政支援を エ．医療施設内での院内感染を防止するために「発熱外来」を設置する医療機関に対して財政支援を行うべき ３ コロナ禍の下での国保行政について (1)傷病手当金について ①直近の傷病手当金の実績の有無、「帰国者・接触者外来」等の受診者の健康保険情報の把握と個別に周知の有無と理由 ②全国市長会も対象者の拡充を提言、本市も個人事業主を対象に加えるべき (2)新型コロナウイルス感染症対策に係る国保税の減免について ①国保税の減免実績（世帯数、減免総額）について ア．前年合計所得金額300万円以下の場合 イ．前年合計所得金額300万円超の場合 ②申請世帯の周知ルート及び他課等との周知連携は行われているか ③令和元年中の所得が０円の場合の減免について ア．対象外とする理由（国の見解）、７割法定軽減の世帯との矛盾についての見解 イ．売上げ（給与）が３割以上減少している実態は同じ、市独自に減免の対象にすべき ④コロナ感染の終息が見通せない中で、来年度も減免制度の継続を国に求めるべき (3)資格証明書の交付世帯について ①交付世帯数とコロナ関連の受診実績の有無、保健予防課との必要な連携の有無 ②滞納を理由に保険証を交付しない事例について ア．資格証明書の交付基準と保険証を交付しない理由 イ．家族が罹患し、分納の意思を表明しており、緊急的に保険証の交付を優先すべき ③横浜市で資格証明書と短期保険証を発行していない理由、本市も資格証明書の発行をやめて、受療権を保障すべき ４ 第８期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画（令和３年度～５年度）について (1)特別養護老人ホームの増設について ①直近の在宅待機者数（要介護度別）と待機者解消のための大幅な整備計画の策定を ②生活保護法の指定を受けていない直近の施設数と解消のための指導を ③生活保護受給者の入所を保障するために多床室の整備を (2)認知症高齢者に対する地域の支援体制について ①長寿あんしんネットワークメールの直近の登録状況と発信実績 ②全ての認知症高齢者を対象にした現行の事前登録の見直しを (3)介護保険制度に関する全国市長会の提言について ①「加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度の創設」を提言した背景と理由 ②要介護認定の際の聴力の把握方法とデータの活用状況 ③直近の要支援・要介護認定者数及び聴力と認知症との関係性について調査を (4)要介護高齢者の栄養改善について ①平成30年国民健康・栄養調査結果（65歳以上の低栄養傾向の者） ②本市の「栄養改善」のための事業の実施状況 ③臨床医から「血清アルブミンの低下が目立つ」との意見、介護施設での低栄養状態を調査し、早期に把握するシステムづくりの検討を (5)第８期介護保険料（第１号被保険者）について ①森市政（第４期～第７期）の下での介護保険料（基準額）の増加とその要因 ②中核市の介護保険料（基準額）の最高・最低・平均額、本市の順位、違いの要因 ③介護給付費準備基金（30年度末、令和元年度末の基金額）の増加の要因と基金を活用して介護保険料の引下げと現行の所得段階層の見直しを ④来年度もコロナ禍の下で減免制度の継続を図り、本市独自の減免制度の拡充を ５ 死亡に伴う手続・相談のワンストップ化について (1)現行のワンストップ化（住民異動に伴う一連の手続）の内容と効果 (2)死亡に伴う手続・相談の現状について ①死亡届件数（令和元年度実績） ②死亡に伴う必要な手続内容（関係課数、申請項目数） ③遺族への配慮とコロナ禍の下でワンストップ化の必要性についての認識 (3)中核市・九州県都市の現状について ①「おくやみコーナー」等の設置の有無について ア．設置している自治体数と九州県都市 イ．設置していないが「予定あり」「検討中」「予定なし」の自治体数と割合 ②「おくやみコーナー」等を設置している自治体について ア．設置年度ごとの自治体数（平成30年度までに、令和元年度、２年度） イ．利用実績について ａ．平成30年度までに設置した自治体の実績 ｂ．高知市（令和元年12月設置）の利用実績と死亡件数に対する利用率 ③設置目的と事業の効果・市民の声 (4)「調査研究」の段階から、実施に向けた検討に着手すべき ６ アスベスト（石綿）対策について (1)本市のアスベスト対策の現状について ①アスベストによる健康被害の現状について ア．中皮腫による死亡者数 イ．労災保険給付、特別遺族給付金、救済給付の内容と請求・決定状況 ②アスベストを含有する建材の解体等について ア．石綿含有建材の種類（レベル１～３）ごとの内容 イ．種類ごとの解体等に係る現行の内容（事前調査・届出等） ウ．解体等のピーク時期（国の見解） エ．石綿含有建材の届出件数 オ．民間建築物アスベスト対策事業の実績とアスベスト含有可能性のある建物数（専用住宅を除く） (2)鹿児島労働基準監督署による書類送検の事例について ①労働安全衛生法違反の事件概要と原因及び結果 ②本市の現場調査と対応について ア．大気汚染防止法に基づく作業基準を遵守していない具体的内容 イ．アスベストが飛散した可能性の有無 ウ．本市の行政指導と再発防止策 (3)アスベストを含有する建材が届出もなく解体された事例と課題について ①レベル３（スレート波板）の解体事例について ア．事前に役所に届出を行う義務はなかったのか イ．所有者と解体業者は、アスベストを含む建築物と認識していたか ウ．飛散防止もせず解体作業が行われたが、どのような作業を行うべきだったのか エ．解体業者は、解体した建築物を最終的にどう処理したのか オ．飛散防止をしていない解体作業の違法性の有無と行政指導の必要性 ②本事例を踏まえた課題認識 (4)大気汚染防止法の改正と今後の課題について ①石綿含有建材の種類ごとの法改正の内容と施行年度、期待される効果 ②本市の今後の課題について ア．全ての石綿含有建材の実態把握と関係者への周知徹底を イ．大気濃度測定や住民説明会の開催を義務づける条例や要綱の検討を ウ．調査費用や解体等に対する財政支援の拡充を国に求めるべき ７ 市営住宅の連帯保証人問題について (1)連帯保証人制度の変更後について ①法人保証による入居件数 ②法人保証の申請を行った市民が入居できなかった事例とその原因 (2)鹿児島市営住宅家賃債務保証に関する協定書について ①協定書締結に至る協議経過と「保証法人による審査内容」に関する協議の有無 ②保証法人の緊急連絡先の要件と目的、これまで本市の連帯保証人猶予制度の緊急連絡先との相違点 ③本市と同じ保証法人と協定を締結する薩摩川内市における緊急連絡先が確保できない場合の対応事例 (3)緊急連絡先に親族を限定することにより入居できなかったことに対する見解 (4)福祉の後退を招く法人保証業者との協定を早急に見直し、入居を認めるべき |
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１ 市長の政治姿勢について (1)国の新型コロナウイルス感染症対策の第２次補正予算案の評価について ①地方自治体の要求が反映されている予算か、さらなる財政措置を国に求めるものは何か ②予算の３分の１を占める10兆円の予備費は、憲法第83条に基づく財政民主主義の大原則を侵すとの批判に対する市長の認識 (2)今後の新型コロナウイルスの感染防止対策について ①岩手など18道県知事の「緊急提言（５月11日）」について市長が賛同する内容 ②本市における医療・検査体制のさらなる充実強化を図るべき ２ 新型コロナウイルス感染症の「第２波」に備えた医療・検査体制の充実強化について (1)医療機関の経営状況と支援について ①日本病院会等の「病院経営状況緊急調査（５月18日）」による収入や医業収益率の減少の特徴 ②市立病院の令和２年４月の外来・入院の収益・患者数の減少率（前年同月との比較）と要因 ③国の第２次補正予算と県の補正予算に見られる医療機関への支援内容 ④医療提供体制を継続するために減収分を公費で補填できるように国や県に支援を求めるべき (2)「帰国者・接触者外来」等への支援について ①同外来に協力する医療機関数（市内）と検査日数、検査実施可能件数、人員体制 ②同外来に協力する医療機関に対する公的支援内容 ③「ドライブスルー方式」での検査実績と同方式を増やしていくための課題、現在の公的支援内容 ④「帰国者・接触者外来」での検体採取に対する１回当たりの診療報酬の内容と報酬 ⑤人件費も出ない診療報酬であり、同外来に協力する医療機関への支援を強化し、さらに協力機関を増やすべき (3)「ＰＣＲセンター」について ①同センターを設置した理由と目的 ②導入後の直近の検体採取実績と要因分析、人員体制、予算措置 ③検査件数を増やし、同センターをさらに増やしていくための課題 (4)ＰＣＲ検査等について ①ＰＣＲ検査の最新の判断基準（従前の基準と異なる点） ②ＰＣＲ検査の１日の処理能力件数（県・市・民間）、唾液による検査の動向 ③保険適用でＰＣＲ検査を実施できる医療機関数（市内）と費用負担 ④ＰＣＲ検査の直近の検査件数（本県・本市）、相談件数 ⑤インフルエンザの秋冬の流行時における本市の対応と課題 ⑥本市における抗原・抗体検査の必要性と検討する上での課題 ⑦無症状も含めて大規模なＰＣＲ検査を実施し、感染者を早期に発見して、適切な治療・療養を提供していく体制を構築すべきではないか ３ コロナ禍の下での「市民の暮らしと雇用」に対する支援について (1)特別定額給付金について ①直近の申請及び支給件数と支給総額、給付金コールセンター等への相談・来訪件数 ②二重払いの原因と防止対策、特に配慮が必要な市民や郵送申請の書類不備への対応 ③特に配慮が必要な市民への対応の強化、書類不備点検より給付金の支給を最優先にすべき (2)生活福祉資金（コロナ特例）について ①緊急小口資金、総合支援資金の直近の申請及び貸付件数と貸付総額 ②窓口申請の予約待ち日数や郵送申請の受付状況、入金に要する日数等の貸付処理の迅速化の状況 ③償還時に返済が免除される要件の内容及びその制度周知と受付期間の延長を図るべき (3)家賃の支払いに困っている市民について ①住居確保給付金について ア．制度概要と４月１日以降の要件緩和の内容及び収入要件の内容 イ．本市における令和２年３月、４月、５月の申請件数と要件緩和の効果、さらなる周知の必要性 ②市営住宅について ア．家賃減免世帯数と減免率（平成30年度、令和元年度）、２年度の更新申請状況 イ．新型コロナウイルス感染症対策について ａ．離職退去者の市営住宅等の支援内容と実績（相談、入居） ｂ．大学生等への支援内容と実績（相談、入居） ｃ．家賃減免の内容と実績（２年４月、５月）、家賃滞納による申請不可件数 ウ．支援制度の周知、他課や関係機関との連携、支援対象者の拡充、要件緩和を図るべき (4)本市の雇用対策について ①会計年度任用職員の採用について ア．予算総額と採用人数、採用条件、採用期間、国庫補助の活用 イ．応募者数、採用者数、配属先、業務内容及び採用期間の延長を図るべき ②「雇用・労務相談窓口」の開設について ア．開設予算、相談体制、相談件数 イ．雇用調整助成金等の制度利用の効果、開設期間の延長を図るべき (5)緊急事態宣言の下での本市の公共施設（学校を除く）の閉館の影響について ①閉館した期間及び公共施設数（直営、指定管理者、その他） ②閉館中の公共施設の職員の勤務実態、賃金保障の有無 ③指定管理者や目的外利用施設の休業補償や従業員の賃金保障に対応すべき ４ 生活保護行政について (1)コロナ禍の下での生活保護申請について ①国の「事務連絡（４月７日付）」の内容と本市の対応 ②生活保護の新規申請件数（令和２年３月、４月、５月）と前年同月との比較、コロナの影響の有無 ③現在の申請状況（事務連絡の趣旨は徹底されているか）と他課や関係機関との連携強化を (2)国の「事務連絡（５月１日付）」と特別定額給付金等について ①直近の生活保護世帯と人員数、「収入認定しない」との方針は周知されているか ②保護申請前の取扱いと申請事例の有無、本市の対応 ③特別定額給付金の制度の趣旨を踏まえ、申請前も「収入認定しない」ようにすべき ５ 国保行政について (1)コロナ禍の下での資格証明書について ①本市の資格証明書の交付基準と直近の交付世帯数、うち高校生世代以下の子供のいる世帯数 ②国の通知（令和２年２月28日付）の内容と本市のこれまでの対応及び事例の有無 ③資格証明書の交付世帯に対し、個別の周知を図るべき (2)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国保税条例改正について ①国保税の所得激減による減免件数と減免総額（元年度実績） ②条例改正の内容と目的、所得激減による既存の国保税減免制度との主な相違点 ③減免要件に該当する場合のモデルケースとして、夫婦２人（40代）と子供２人の４人世帯における前年の所得額ごとの年税額、減免額の試算について ア．事業所得300万円 イ．事業所得400万円 ウ．事業所得550万円 エ．事業所得750万円 オ．事業所得1,000万円 ④国保税の賦課通知が届く今月、他課とも連携して減免制度の周知を図るべき ６ コロナ禍の下での介護保険条例改正について (1)介護保険料の猶予件数、減免の事由ごとの件数（令和元年度実績） (2)条例改正の内容と目的、現行の減免基準との主な相違点 (3)減免要件に該当する場合のモデルケースとして、65歳夫婦２人（ただし年金収入各120万円）世帯における前年の所得額ごとの介護保険料年額、減免額の試算について ①主たる生計維持者の前年の合計所得100万円（給与所得のみ）の場合 ②主たる生計維持者の前年の合計所得200万円（給与所得のみ）の場合 ③主たる生計維持者の前年の合計所得400万円（給与所得のみ）の場合 (4)２年度の介護保険料の通知が届く今月、他課とも連携して減免制度の周知を図るべき ７ 保育士等の配置特例に関する条例改正について (1)条例改正の経緯と目的及び効果、施設区分ごとの対象施設数、導入都市数（中核市・政令市） (2)保育士の定数を満たしていない施設数、保育士不足数 (3)条例改正の内容と本市の対応について ①朝夕等の時間帯の配置特例 ②幼稚園教諭等の活用 ③加配人員に係る配置特例 (4)配置特例を実施している自治体について ①「現時点では特に効果は把握していない」回答割合（平成28年10月１日厚生労働省調査） ②本市の独自調査による他都市での効果、待機児童の解消につながっているのか (5)他自治体の保育士確保対策に対する本市の見解について ①修学資金の貸付 ②保育補助者の雇上げ費用の支援 ③再就職準備金の貸付 ④保育士の子供の保育所等への優先入所 ⑤自治体独自補助による保育士の加配や処遇改善 (6)配置特例は「当分の間」の措置、本市の措置はいつまでか、保育士の処遇改善を最優先すべき ８ 「第２３号議案 損害賠償の額の決定の件」について (1)市立病院における医療事故発生年月日と内容 (2)裁判の経緯（訴訟提起、第一審判決、被告（市）控訴、高裁和解勧告、合意書締結） (3)裁判の争点と原告、被告の主な主張、和解勧告に合意した理由 (4)院内でのベットからの転落と防止対策について ①転落件数（平成28年度以降）と要因分析 ②転落防止対策の内容 ③小児に処置を行う際の人員配置 (5)転落を防ぐための注意義務を果たし、医療事故を防ぐための医師、看護師等の増員と体制強化を図るべき |
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１ 「第２号議案 専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）について (1)条例改正と専決処分について ①条例改正（課税限度額の引上げ、軽減判定所得の基準改正）の内容とそれぞれの効果 ②地方税法施行令の一部改正に至る国会審議の経過と専決処分に至った理由 ③県内他市及び中核市における専決処分の実施状況 ④「国が地方税法を改正しても地方自治体の裁量で課税限度額は設定できる」ことの認識と本市の対応 ⑤地方自治体の裁量で「国保税の軽減判定所得の基準（地方税法施行令第56条の89関係）」のみを選択し改正することは可能か、本市の認識と対応 (2)条例改正に伴う市民生活への影響について ①軽減判定所得の基準改正の影響について ア．法定軽減の５割軽減、２割軽減の対象世帯数と負担軽減総額、１世帯当たりの負担軽減額 イ．基準額改正に伴う国保特会歳入への影響額及び法定軽減の対象世帯の負担軽減総額と財政措置 ウ．基準額改正に伴い２割軽減の対象となる世帯人員数（１人～６人）ごとの所得水準 エ．基準額改正後の法定軽減の対象とならない国保世帯数と割合及びコロナ禍の下で「子供の均等割」減免など本市独自の減免の拡充の必要性についての見解 ②課税限度額引上げの影響について ア．課税限度額の引上げに伴い負担増となる実世帯数、影響総額、１世帯当たり負担増額について ａ．基礎課税額の引上げ ｂ．介護納付金課税額の引上げ イ．改正に伴い、課税限度額に到達する世帯人員数（１人～６人）ごとの所得水準について ａ．基礎課税額の引上げ（63万円） ｂ．後期高齢者支援金等課税額（19万円） ｃ．介護納付金課税額の引上げ（17万円） ウ．所得階層別の滞納世帯数と割合、滞納総額について ａ．所得500万円超600万円以下 ｂ．所得600万円超700万円以下 ｃ．所得700万円超800万円以下 ｄ．所得800万円超 エ．コロナ禍の下で、国保税の負担感はさらに重くなり滞納の増加につながる「課税限度額の引上げ」のみ、改正を留保できなかったのか ２ 「第６号議案 鹿児島市介護保険条例一部改正の件」について (1)介護保険法施行令一部改正に至る経緯と本市が専決処分としなかった理由、他都市の状況 (2)条例改正の内容について ①所得段階ごとの改正前後の介護保険料と基準額に対する割合 ②改正後の所得段階ごとの被保険者数とその割合、１人当たり負担軽減額及び負担軽減総額 ③国の財政措置及び国・県・市の負担割合、令和２年度介護特会への予算措置 (3)平成27年度から30年度までの所得第１段階の滞納者数と割合及び収納率の推移、「軽減」の効果 (4)所得第５段階（基準額）以上の介護保険料の滞納者数と割合及び収納率の推移とその要因 (5)コロナ禍の下で、介護保険料の「徴収猶予」「減免申請」等に対する国の方針と本市独自の介護保険料や利用料の減免制度の拡充の必要性についての見解 ３ 国民健康保険、後期高齢者医療制度の「傷病手当金」の実施について (1)傷病手当金について ①国民健康保険法第58条第２項、高齢者の医療の確保に関する法律第86条第２項において「傷病手当金の支給を行うことができる」と規定されているが、条例に明記されてこなかった理由 ②新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に傷病手当金の支給を決定した理由と国の事務連絡の内容 (2)「第３号議案 専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険条例の一部を改正する条例）について ①専決処分に至る経緯と県内他市及び九州県都市での専決処分の実施状況 ②支給対象者について ア．「被用者」に個人事業主、あるいは個人事業主から収入を得ている「家族」は含まれるか イ．「感染が疑われる方」に、検査及び診察の結果、陰性の方は含まれるか ③支給要件について ア．直近のＰＣＲ検査件数（全県・本市）及び「帰国者・接触者外来」等で受診し、当事者から採取された検体が検査され、結果が出るまでの入院あるいは自宅待機の現状（３日を超えているか） イ．「労務に服することができなくなった日」には、当事者が保健所や「帰国者・接触者外来」等に相談する以前に「自主的に仕事を休んだ日」も含まれるか ウ．当事者が陰性と診断され、医療機関を退院後、経過観察等のために自宅療養が継続する期間も支給対象期間となるか エ．当事者が、「労務に服することができなくなった日」を年次有給休暇で処理した場合の対応 ④傷病手当金の財源についての国の方針と本市の対応 (3)「第４号議案 専決処分の承認を求める件」（鹿児島市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例）について ①対象者について、「被用者」に給与等を支払う側の事業主は含まれるか ②傷病手当金の財源について国の方針と県後期高齢者医療広域連合の対応 ③「傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付」を担う本市への財政支援 (4)傷病手当金の支給対象者を「被用者以外の方を対象とすることは可能」とする政府答弁と本市の対応（３月26日、参議院厚生労働委員会） ４ 「第５号議案 専決処分の承認を求める件」（令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号））について (1)本市が補正予算の検討を開始した時期と専決処分に至った経緯 (2)国の緊急事態宣言の下で本市の地域経済や雇用に与えている業界ごとの影響内容 (3)特別定額給付金事業について ①同事業の目的と対象者の基準及び給付人数 ②同給付金の「収入認定」「差押え禁止」の有無と本市の対応 ③オンライン申請と給付について ア．本市の日程と県内他市及び九州県都市との比較 イ．直近のマイナンバーカードの所有者と割合、申請受付の混雑の要因と解消の見通し ウ．直近の申請件数と給付開始の見通し ④郵送申請の発送と給付について ア．本市の日程と県内他市及び九州県都市との比較 イ．６月まで給付が遅れる要因、申請書類に辞退するチェック欄の有無と点検方法 ⑤ＤＶ被害者、離婚調停中の別居世帯、介護施設に住所を有する要介護高齢者、申請が困難な市民への対応及びホームレスなど住民登録や銀行口座のない人への対応 ⑥他都市の事例と「早く給付金が必要な市民」への本市の対応について ア．霧島市の「１日も早く給付金が必要な方へ（申請書ダウンロード方式）」の内容と本市の見解 イ．熊本市の生活保護受給者に対する給付金の直接支給の内容と本市の見解 (4)子育て世帯への臨時特別給付金支給事業について ①給付人数等の事業概要と予算の内訳 ②同給付金の「収入認定」「差押え禁止」の有無と本市の対応 ③児童手当受給者と児童扶養手当受給者の所得水準の比較 ④他都市での児童扶養手当受給者に対する給付金の加算給付と本市の見解 (5)事業継続支援金事業について ①申請受付期間を６月末までとした理由と同事業の推進体制 ②「売上げが20％以上50％未満減少している」ことを申請要件にした理由 ③同支援金を「上限30万円（１回限り）」とした理由と支給件数見込み ④対象業種の選定理由と建設業など第２次産業等を対象外とした理由、同業種の売上げ減少への対応 ⑤同支援金の「収入認定」「差押え禁止」の有無と本市の対応 (6)新型コロナウイルス感染症対策マスク配付事業について ①１世帯５枚にした理由と配付戸数、市民からの声 ②マスク製造元とマスク原価、安全性点検や不良品への対応 ③さらなるマスク配付の必要性（国のマスク配付事業、医療機関や介護事業所等でのマスク不足への対応も含む）についての見解 (7)支援制度の周知を図り同補正予算を迅速に執行して、さらなる支援の充実を図るための市長の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)市民の「命と暮らし」を守る立場から、新型コロナウイルスに対する政府の「基本方針」及び小・中・高校等の「臨時休校要請」に対する見解 ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)県内・市内の感染症指定医療機関数と病床数、当該医療機関の役割 (2)本市の「帰国者・接触者相談センター」への市民及び医療機関からの問い合わせ内容と対応、医療機関の受診を勧めた相談件数 (3)ＰＣＲ検査を受検できる対象者の基準、どの機関が判断するのか、本県及び本市の検査機関数と１日の対応件数、直近の検査実施件数、保険適用の見通し (4)市立病院での新型肺炎疑いの患者の有無と今後の対応と課題 (5)政府の「臨時休校」の要請に対する具体的な対応と課題 ３ 会計年度任用職員制度について (1)令和２年４月１日任用予定のフルタイム型、パートタイム型ごとの会計年度任用職員数（４企業を除く）と任用予定の臨時職員、嘱託職員が勤務条件の上で、不利益を受ける事例はないか (2)これまで１日７時間45分勤務していた臨時職員が同制度への移行に伴い、１日６時間45分勤務に短縮されることにより、時間外勤務が常態化しないための対応 (3)フルタイム型の給与、パートタイム型の報酬について、基礎号給と上限号給の算定根拠、昇給の考え方、新規の職員は基礎号給で任用するのか (4)りぼん館や市民サービスステーション等で勤務するパート型の職員が休日に勤務する場合、条例に基づき、どのように報酬が支給されるのか ４ 国保行政について (1)国保運営協議会への諮問及び答申の内容 (2)令和２年度の国保税率の改定を検討する上で「国保税の引き下げを求める要請（5,151筆）」に示された市民の声をどう受けとめたか (3)２年度の県が本市に本算定で示した標準保険料率に基づく試算について ①１人当たりの保険税必要額と元年度との比較、激変緩和措置の効果 ②標準保険料率と現行税率との比較 ③モデルケースでの試算と現行税額との比較及び増加率について ア．夫婦２人（40代）と子供２人の４人世帯、給与所得200万円の場合 イ．夫婦２人（65歳）世帯、年金所得100万円の場合 (4)２年度の本市の国保事業費納付金について ①元年度予算との比較、増減要因 ②財源内訳と元年度予算との比較、増減要因 ③仮算定と本算定の大幅な乖離についての県の見解 (5)「財政運営の責任主体」としての県に対する要望と「法定外一般会計繰入」解消の圧力を強める政府の方針に対する見解 ５ 障害者控除対象者認定制度について (1)今後の高齢者の医療・介護の負担増についての認識 (2)これまでの周知の取組内容と市民や関係者からの問い合わせや反応 (3)直近の認定書の交付件数と交付率、前年度との比較と課題認識 (4)高齢者の医療・介護の負担軽減と市民の利便性向上のために認定書を全ての対象者に交付すべき ６ 保育所等の園外活動の安全対策について (1)令和元年度の緊急安全点検とその結果、危険箇所が解消された事例 (2)保育所等の園外活動や安全対策の実態を把握されているか (3)安全対策に対する２年度の政府予算の内容と新たな危険箇所への本市の対応 ７ 介護職員の処遇改善について (1)処遇改善について ①令和２年度の政府の処遇改善の予算内容と対象者 ②本市における勤続10年以上の対象者の推計、全体の処遇の底上げにつながるか (2)介護職員処遇改善加算について ①同加算の２年度の対象者の要件、同加算の申請事業所数と割合 ②同加算の実施報告書の提出状況 ③同報告書に職員が自筆の署名をする「確認書」を添付する目的と効果 ④自筆の署名ではなく、署名が偽装されていた場合の事業所の法的責任 ⑤法令遵守のために処遇改善計画書に添付される就業規則や給与規程等の内容確認 (3)処遇改善加算の適正な運用及び職員の勤務条件の法令遵守について介護事業所等に対する集団指導の際の周知徹底の強化を ８ 学校運営協議会（コミュニティ・スクール）について (1)既存の学校運営協議会について ①県内及び中核市での設置状況と取組みの成果や課題 ②教職員や子供の参加や意見表明の有無 ③「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第47条の６第９項の内容と事例 (2)「コミュニティ・スクールの実態と校長の意識に関する調査」（平成27年度文部科学省委託調査）について ①「コミュニティ・スクールの成果」の上位３項目と回答割合及び「教職員が子供と向き合う時間がふえた」の回答割合 ②「コミュニティ・スクールの未指定校の現状認識」の上位３項目と回答割合及び「教職員が子供と向き合う時間がふえた」の回答割合 (3)学校運営協議会の導入後について ①学校評議員会と学校運営協議会の併置の必要性の有無 ②教職員の任用に関する協議と教育基本法第16条に抵触する懸念 ③学校の規模適正化に関する協議の有無と教育の「中立性や公正性」の確保の懸念 ９ 団地再生推進事業について (1)団地再生推進事業の対象団地への影響と課題について ①公営住宅等長寿命化計画に基づく「廃止・縮小」対象の５団地・５住宅名と戸数 ②市営バス路線の民間移譲の影響を受ける団地名と実施時期、利用者への十分な周知と丁寧な対応のための具体的な取組内容 ③公営住宅及び公共交通の縮減が団地再生推進事業に与える影響と課題認識 (2)３地域の団地住民から出された主な意見内容と具体化する上での課題について ①「多世代が交流できる場所」づくり ②「高齢者等が利用しやすい移動手段」づくり ③「若年世帯等が住み続けられる居住環境」づくり (3)団地再生計画（仮称）では「行政の責任と財政措置」を明確にすべき 10 喜入地域のまちづくりの課題について (1)合併後「一体化が進んだ」根拠と旧喜入町の人口・就業構造の変化と要因及び課題 (2)小中学校の統廃合計画をやめて、地域活性化住宅の建設など子育て世帯をふやす対策を講じるべき (3)さらなる人口減少につながる一倉、前之浜、生見の市営住宅を22戸廃止する計画はやめて、入居基準の緩和や建てかえにより入居者をふやす対策を講じるべき (4)喜入支所で申請できない「国保税の減免」、「養護老人ホーム（喜入園）の入所申請」、「生活保護の申請」などの住民サービスが利用できるように利便性の向上を図るべき (5)有料化したことにより、利用者が大幅に減少している八幡温泉保養館の浴室使用料（70歳以上）を無料に戻して活性化を図るとともに、館内食堂の誘致を図るべき (6)「あいばす」は、日赤病院もルートに加えるなど、地域住民の声を反映させて利用増を図るとともに、瀬々串地域乗合タクシーは、平川動物園バス停前も乗降ポイントに加えるなど見直しを図るべき (7)市は、喜入駅の「無人化」を中止するようＪＲに要請するとともに、駅構内の安全対策や定期券購入の代替措置などを講じるべき |
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１ 市長の政治姿勢について (1)安倍総理主催の「桜を見る会」の予算執行のあり方、大量の後援会員と「反社会勢力」や消費者被害の加害企業の代表を招待していた実態を裏づける招待者名簿を廃棄する公文書管理のあり方について、自治体の首長としての所感 ２ 国保行政について (1)令和２年度に向けた国の公費拡充の内容と特徴、本市への影響 (2)県から示された２年度の仮算定の影響について ①２年度の１人当たり保険税必要額（激変緩和前後）と前年度比較、その増減の要因 ②県が本市に示す標準保険料率（所得割、均等割、平等割）の影響について ア．県が本市に示す標準保険料率（所得割、均等割、平等割） イ．「給与所得200万円、夫婦43歳、40歳、子２人の場合」の試算と現行税額との比較 ウ．「年金所得100万円、65歳以上高齢者夫婦の場合」の試算と現行税額との比較 ③仮算定に基づく２年度の国保事業費納付金の見込み額と元年度予算との増減の要因 (3)国保の保険者努力支援制度の本市への影響について ①評価指標に基づく配点と同制度による交付金の推移（平成29年度決算、30年度決算）と令和元年度予算、２年度見込み額とその課題認識 ②法定外一般会計繰入金の「削減・解消」を求める国・県の方針と交付金への影響、本市の対応 (4)市国保運営協議会に対する国保税率の諮問について ①「国保税の引き下げを求める」市民団体の要請内容と署名数 ②国保税率の「引き上げ」ではなく、「引き下げ」の諮問をすべき ３ 長時間労働の是正について (1)市職員の時間外勤務の現状と課題について ①市職員の時間外勤務の上限内容 ②時間外勤務の上限を超えている職員数と割合及び時間外勤務が多い上位の課（平成30年度） ③「60時間超80時間以下」、「80時間超」の職員数と割合の比較（27年度の総務省調査、県庁所在地） ④課長級以上の管理職の時間外勤務の把握と実態 ⑤在職死亡者数と死因及び病気休職者数（30年度） ⑥時間外勤務を減らすための本市の対応、職員をふやすべきでないか (2)市立病院の時間外勤務の現状と課題について ①10月28日付の労働基準監督署の是正勧告・指導の内容 ②是正勧告に対する対応と労基法等を遵守するための労使の取組み ③出退勤時刻と時間外勤務との乖離が大きい事例への対応 ④年次有給休暇の取得保障や長時間労働を減らすために医師・看護職員等をふやすべきではないか、「４度目の労基法違反は発生させない」との病院長の決意 (3)教員の「１年単位の変形労働時間制」の導入について ①公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律について ア．同特措法改正の趣旨と概要 イ．法改正の施行期日と実施主体 ②本市の小中学校の教員の勤務時間の平均、夏休みの勤務日数や年休取得日数の平均 ③教員の長時間労働を生み出した根本問題について ア．国が教員の授業負担をふやしたからではないか イ．学校の抱える課題と業務が増加し、「教育改革」による負担が増大したからではないか ウ．「残業代ゼロ」の法律が長時間労働を野放しにしたからではないか ④「変形労働時間制導入ありき」ではなく、教員定数増と業務改善を最優先すべき ４ 医療と介護の負担軽減につながる障害者控除対象者認定制度について (1)同制度の申請対象者に認定書を100％交付している中核市について ①各中核市の要介護・要支援認定者数、申請対象者数、認定書の交付者数 ②各中核市の認定書の交付開始年度、交付を開始した経緯 (2)本市の障害者控除対象者認定制度の周知方針について ①直近の申請対象者数と「時期を捉えた広報」「効果的な周知方法」の具体的な検討状況 ②申請書のダウンロード、令和元年分の確定申告時の広報の強化を図るべき ③本市の「要介護認定結果通知」の発送件数、発送時に「申請書・認定書」の同封は可能 (3)申請主義ではなく、「納税者の権利擁護」「市民の利便性向上」のために対象者全員に認定書を交付すべきではないか、市長の見解 ５ 特別養護老人ホームと生活保護受給者について (1)特別養護老人ホームと生活保護法指定介護機関について ①指定を受けていない同施設数、指定を受けていない理由とその根拠、みなし規定との関係 ②同施設に入所している生活保護受給者について ア．多床室と個室の「居住費」の費用負担の取り扱い イ．多床室及び個室の入所者数と個室の「居住費」の負担方法 ③同施設の個室に入所中の月33,000円の年金生活者（生活保護申請）の事例について ア．生活扶助額、本人負担額、居住費とその取り扱い（ただし社会福祉法人による軽減認定がない場合） イ．生活保護制度における介護保険施設の個室等の利用等に係る取扱いについて（平成17年９月30日、社援保発第0930002号）の通知内容と本市の対応 (2)第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における同施設整備の課題について ①同施設の待機者数、定員総数、第７期計画の施設整備の進捗状況と待機者ゼロの整備を図るべき ②全ての同施設が生活保護法指定介護機関の指定を受けるべき ③生活保護受給者が同施設に入所する権利を保障し、多床室の整備が必要 ６ 図書館の利用者情報について (1)警察の「捜査関係事項照会」に対する本市の対応について ①これまでの警察への図書館の利用者情報の提供件数と、照会から提供に至るまでの日数 ②本市の個人情報保護条例の根拠規定と「個人の権利利益を不当に侵害することにならない」と判断した根拠 (2)日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言」について ①同宣言が採択された歴史的経緯と同宣言の「４つの柱」の内容 ②「利用者の読書事実を外部に漏らさない」場合の例外 (3)国立国会図書館参事の国会答弁（平成31年１月23日、法務委員会） (4)「捜査関係事項照会」の透明性がない中で、図書館の利用者情報を提供すべきでない ７ 「人と動物の共生社会」について (1)「鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例」の制定について ①動物愛護関連条例を制定している中核市の数と効果 ②「人と動物の共生社会」実現のために本市の同条例が果たす役割と効果 ③県条例に「市民のニーズや地域の実情、本市の取組みなどが十分に反映されていない」内容 ④市条例素案第７条第２項第３号の規定に、ドッグラン施設は該当するか (2)大分市の「公共のドッグラン」施設について ①同施設の設置の経緯と施設概要及び利用状況 ②「公の施設の該当性」や「住民福祉の増進への寄与」についての同市の評価 (3)市民の「公共のドッグラン設置の要望書（3,720筆の賛同署名）」に対する市長の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)年金の財政検証の結果をどうみるか、全国市長会の「持続可能で安心できる年金制度」の具体的な内容は何か (2)「消費税は10％がゴールではない」との意見も出された政府税制調査会に、どう臨むのか、また意見書で述べられた「偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築」とは何か ２ 会計年度任用職員制度について (1)同制度導入に必要な法改正成立の際の国会での附帯決議（４つの内容） (2)本市の「職」の区分ごとの職員数（市長事務部局、教育委員会、消防局、企業）について ①現行の「職」の区分ごとの職員数 ②同制度導入後の「職」の区分ごとの職員数 ③同制度において予定されている「職種」の数 (3)同制度導入に伴う非正規職員の賃金及び休暇等の改善内容と従前との比較について ①フルタイム型会計年度任用職員と従前の資格免許職員、産休育休代替職員、常勤保育士 ②パートタイム型会計年度任用職員と従前の嘱託職員、臨時職員 (4)同制度は「いつまでも非正規雇用」という問題点について ①「任用根拠の適正化に当たり、臨時、非常勤の職の全てを、個別に検証を行い、常勤職員と同様の業務を行う職が存在することが明らかになった場合、任期の定めのない常勤職員や任期付職員の活用について」どのように検討したか、その結果と理由 (5)同制度は「いつでも雇い止め可能」という問題点について ①会計年度任用職員への任用を希望する嘱託職員、臨時職員は、全員、任用されるのか ②再度の任用は可能か、任用時の勤務条件に再度の任用の条件を明示するのか、当局の方針 ③会計年度ごとに、その職の必要性が吟味された結果、「職」がなくなる場合もあるか (6)同制度は「生活できる賃金を保障しない」という問題点について ①フルタイム型の給与の号給の決定方法、常勤職員の初号給を上回るのか（常勤保育士の場合） ②パートタイム型の事務補助員は、なぜ給与から報酬に変更されたのか、その根拠 ③会計年度任用職員は、再任用により継続勤務した場合の昇給の有無とその理由、総務省の見解 ④フルタイム型を減らしてパートタイム型をふやしたのは、財政上の制約が理由か (7)常勤職員との「同一労働・同一賃金」の原則に関して ①パートタイム型の時間外勤務の報酬の算定方法とその理由 ②パートタイム型の「祝日法による休日等及び年末年始の休日等」の勤務について ア．サービスステーション、りぼん館において休日に勤務する非正規職員数と現在の処遇 イ．条例改正に基づき、休日勤務に係る報酬が支給されるのか (8)今後の課題について ①一般職に会計年度任用職員を位置づけたことにより、非常勤職員がさらに増え続けることにならないか ②今回の条例改正に伴う必要な財政措置はいくらか、さらなる拡充が必要、国の見解は ３ 国保行政について (1)平成30年度国保特別会計の決算について ①単年度黒字決算と繰上充用金の減少の要因 ②30年度の「国・県支出金」と29年度の「国・県支出金」との比較と、その増減の要因 ③30年度の「繰入金」と29年度の「繰入金」との比較と、その増減の要因 ④「県単位化」移行後初の決算の評価と今後の課題認識 (2)国保財政健全化計画（健全化取組み）について ①財政健全化目標（８項目）の到達状況（30年度）と課題認識 ②特定健診についての医療機関への協力要請内容と実績及び課題認識 ③県が本市に求める「解消・削減すべき赤字」の内容と解消の考え方 ④医療給付費、累積収支の修正が必要であり、税率引き上げの判断の基準は何か (3)診療報酬明細書のレセプト点検について ①レセプト点検の意義と目的 ②レセプト点検の流れ（医療機関、国保連、本市） ③レセプト点検の実績（30年度）について ア．レセプト枚数と点検に従事する職員数 イ．レセプト点検効果額と評価 ④診療報酬明細書点検調査嘱託員について ア．現行の賃金及び勤務時間 イ．勤務年数（最長、最短） ウ．会計年度任用職員制度導入に伴い「職種」は継続されるのか ４ 障害者控除対象者認定制度について (1)高齢者の医療・介護の負担増をもたらす検討内容について ①後期高齢者医療の窓口負担の割合（財政審、健保連） ②次期介護保険制度改正に向けた検討内容（社会保障審議会介護保険部会） (2)本市での同制度の周知と認定書の交付実績について ①第１回市議会定例会後に周知した関係機関の箇所数と問い合わせや申請の有無 ②平成30年度の実績（申請対象者数、交付者数、割合）と前年度比較及びその評価 ③令和元年度の直近の交付者数 (3)他都市の調査結果について ①中核市について ア．申請対象者への個別案内をしている中核市の数と交付者数の平均と割合及び案内方法 イ．申請対象者への個別案内をしていない中核市の数と交付者数の平均と割合 ウ．個別案内をしていない中核市の数と要介護認定者数に占める交付者数の平均と割合 ②県内他市について ア．申請対象者への個別案内をしている市名とその他の交付者数の最小と最大 イ．霧島市の要介護認定者数、申請対象者数、交付者数と案内方法 ③調査結果に基づく同制度の周知方法についての課題認識 (4)今後の税申告に向けて、新たな周知対策及び申請対象者や交付者への個別案内の検討を ５ 児童クラブの利用対象について (1)他都市の調査結果について ①深夜勤務の保護者で日中家庭にいる保護者の児童を、児童クラブの利用対象として認めている自治体数と九州県都市名 ②保護者の基準ごとの自治体数について ア．睡眠時間を考慮して判断 イ．週の就労時間で判断 ウ．市長が特に必要と認める者として判断 ③児童クラブの利用対象の見直しについての課題認識 (2)本市の対応について ①新たな利用対象の基準とその内容、実施要綱上の根拠 ②関係機関への周知と適用実施時期 ③保護者への周知、ホームページの更新や広報の必要性 ６ 保育所等の園外活動の安全確保について (1)国及び県の「未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検等実施要領」について ①本市で対象となる施設数と通知日 ②危険箇所の提出期限と合同点検の実施時期及び結果報告のスケジュール ③危険箇所の類型と対応について ア．第１類型は、「危険性の低下のために、対象施設が独自に対応できる箇所」だが、園外活動の縮小や変更につながらないか イ．第２類型は、「通学路における緊急合同点検」の箇所だが、対象施設に周知されているのか ウ．第３類型は、「どうしても、そこを通らなくてはならないが、施設だけでは対応できない」箇所だが、道路管理者や警察署との調整のため、所管機関への相談は既に寄せられているのか (2)「合同点検」後の課題について ①「対策必要箇所」の対策案の作成と着手する時期及び経年的な取組みと予算措置の必要性 ②園外活動を引率する保育士の実態把握と安全確保のための体制強化と予算措置の必要性 ７ 喜入地域の課題について (1)マリンピア喜入八幡温泉保養館について ①利用者数の推移（平成27年度との比較）とその要因 ②館内の食堂の撤退の理由と本市の対応 ③今後の対策と見通し (2)県道23号谷山知覧線の通行止めによる市民生活への影響について ①県道の復旧工事と影響について ア．県道崩落の原因と復旧工事計画の概要 イ．迂回路の道路建設の概要 ウ．通行止めによるバス路線の変更と使用できなくなったバス停 ②喜入瀬々串町の星和台団地住民の要望について ア．本市の乗合タクシーの利用状況と利用者の声 イ．谷山や市内中心部に向かう住民は、乗合タクシーを「動物園入口、錦江湾公園入口」のバス停で接続できれば利用しやすいとの要望、災害発生に伴う特別な対応が必要ではないか |
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１ 市長の政治姿勢について (1)金融庁金融審議会「市場ワーキング・グループ」報告書の「夫65 歳以上、妻60 歳のみの無職の世帯では（中略）不足額の総額は1,300 万円～2,000 万円になる」の受けとめと、同報告書を「受け取らない」とした財務大臣の対応についての所感 (2)年金のマクロ経済スライドをやめさせ、最低保障年金制度の確立を国に求めるべき ２ 子育て世帯の国保税の負担軽減について (1)全国市長会提言の「子どもに係る均等割国保税を軽減する支援制度」の創設について ①同支援制度の創設を提言する背景と目的 ②厚生労働省から示されている「４つの論点」と現在の検討状況 (2)国からの財政支援と本市への影響について（平成29 年度決算、30 年度決算見込み、令和元年度予算） ①国保改革に伴う財政支援の本市への影響と効果 ②子どもの被保険者数に応じた財政調整機能の本市への影響と効果 (3)国保の子育て世帯の現状と課題について ①本市の高校生世代以下の子どものいる国保世帯について ア．子どもの被保険者数及び国保世帯数とその割合 イ．子どもの人員数別の国保世帯数（1 人～9 人） ②本市の子どもの被保険者に係る均等割額、基礎課税額分（21,000 円）と後期高齢者支援金等課税分（6,200 円）の現年課税分と調定に占める割合 ③国保税の滞納世帯の保険証の交付世帯数と高校生世代以下世帯数とその割合について ア．資格証明書発行世帯 イ．短期保険証発行世帯 ④国保の子育て世帯の負担についての課題認識 (4)国保の「子どもの均等割」軽減の実施と課題について ①九州県都市、中核市、県内他市における「子どもの均等割」を軽減する制度の実施状況 ②本市の国保税の減免について ア．種類別実績と根拠となる法及び条例 イ．減免に必要な一般会計繰入を充当した場合、国・県が求める赤字削減計画の対象か ③「子どもの均等割」軽減を先行実施する他都市の条例と財源の調査を (5)本市の「子どもに係る均等割国保税を軽減する制度」導入の意義についての市長見解 ３ 「強度行動障害」と本市の課題について (1)「強度行動障害」について ①定義と内容 ②判定基準 ③対象者の推計と本県及び本市での状況 (2)本市の支援状況と支援者養成について ①在宅サービスの内容と利用実績について ア．行動援護の内容と利用実績 イ．短期入所・共同生活援助の内容と利用実績、うち重度障害者支援加算対象の実績 ②施設入所支援の内容と利用実績、うち重度障害者支援加算対象の実績 ③「強度行動障害支援者養成研修」の実施状況と課題認識 (3)施設入所を断られ、自宅と精神科病院を往復する事例について ①入院要件と待機者について ア．国立病院機構肥前精神医療センター イ．国立病院機構菊池病院 ②「療養介護」の内容と支給要件、「強度行動障害」への対応 ③本市及び県内の「強度行動障害者」を受け入れる施設の現状とその課題認識 (4)本市の「強度行動障害者」の実態把握と相談支援体制の強化、課題の抽出及び他都市における「強度行動障害者」の入所施設や相談支援体制の現状について調査への着手を ４ 放課後児童クラブの利用対象について (1)利用状況について（令和元年５月１日現在） ①利用申請者数と利用登録者数、校区別の待機児童数とクラブ数 ②定数未満の校区とクラブ数及びその利用可能数 ③利用申請が受理されなかった事例とその理由 (2)保護者が「交代制勤務者や深夜勤務者」である場合の対応について ①本市の利用要件と現状 ②「小学１年では利用できたが、小学２年では利用できなくなった」事例の経緯 (3)放課後児童健全育成事業の事務手続に関する留意事項について（平成28 年９月20 日）に関して ①優先利用の基本的考え方 ②本市の現在の対応 (4)保護者が「交代制勤務者や深夜勤務者」である場合、「昼間家庭にいる」場合も、「睡眠時間を考慮して」判断している自治体の有無と本市としての課題認識 (5)他都市における「交代制勤務者や深夜勤務者」の放課後児童クラブの利用状況を調査し、利用対象を拡充する方向での検討を ５ 保育行政について (1)待機児童の要因と課題について ①定員増の効果と課題について ア．利用申込数の増を上回る定員増を図っているが、なぜさらに待機児童が増加しているのか イ．待機児童の91％を占める「谷山北部」「谷山」の保育需要の増加をどのように分析しているか ウ．定員超過及び定員割れの施設数とそれぞれの要因、保育士の充足状況と影響 エ．認可保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園の定員充足の状況と要因 オ．令和元年度の定数増（230 人分）の地域別の根拠と地域別の保育需要の再検討を ②保育士の処遇改善について ア．これまでの経過と到達点、今年度の取組内容 イ．社会福祉施設等に勤務していない保育士の推計と潜在保育士の職場復帰等の対策 ウ．全産業平均との賃金格差をなくすために５万円の賃上げを行う効果への認識 (2)「第６号議案家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件」について ①家庭的保育事業等について ア．条例改正に至る経緯と改正内容 イ．家庭的保育事業等の利用対象と事業類型及び保育士、補助者の配置基準 ウ．全国及び県内での事業の実施状況と本市の方針 ②家庭的保育事業等（居宅訪問型保育事業を除く）における連携施設の要件緩和について ア．連携施設の要件と要件を満たしている事業所数とその割合（全国） イ．連携施設の見直しの内容とその理由 ウ．本市の企業主導型保育施設について ａ．同施設の所管と保育士の配置基準及び施設数と定員及び利用児童数 ｂ．同施設の監査体制と直近の監査結果及び本市の対応 ③市が直接所管しない企業主導型保育施設との連携は、保育の質の低下につながらないか (3)保育所等での園外活動の安全対策について ①国及び県からの通知内容と本市の対応 ②保育所保育指針等における園外活動について ア．意義と必要性 イ．事故防止と安全管理 ③園外活動を行う場合の引率職員の配置基準と安全確保に必要な配置基準の有無 ④保育所等の園外活動の本市の現状について ア．活動の頻度や目的地の把握 イ．危険箇所等の把握 ウ．保育園等から出される安全対策の要望と対応 ⑤園外活動の安全対策に向けた国（国土交通省と警察庁）の取組みと本県の動き ⑥文部科学省の登下校時における児童生徒等の安全確保の取組みについて ア．取組みが開始された背景と実施対象及び実施主体 イ．これまでの本市の通学路の合同点検箇所数と効果 ウ．令和元年度の取組内容と現在の進捗状況 ⑦本市の保育所等の園外活動の安全対策について ア．保育所等から園外活動の際の危険箇所を集約し、小中学校区の「通学路合同点検」の取組みと同様に、経年的に道路管理者や警察署、関係者と合同の点検を行い、対策を検討すべき イ．危険箇所の解消に向け、ガードレール等の設置や信号機等の新設、歩車分離や歩道の確保、蓋のない側溝や用水路の対策、キッズゾーン（仮称）の指定など有効な対策を推進すべき ウ．安全対策や安全確保に必要な職員の配置に必要な予算措置を国に求めるべき エ．関係各局が連携して安全対策に取り組むための横断的な体制を庁内に確立すべき |
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１ 「第２号議案 専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）について (1)条例改正と専決処分について ①条例改正の内容と背景 ②地方税法施行令の一部改正に至る国会審議の経過と専決処分に至った理由 ③他の中核市における専決処分の実施状況 ④「平成31年度課税限度額（案）」について市国保運営協議会の答申（平成31年１月29日）を得ているが、当初予算への反映の有無と見解 ⑤「国が地方税法を改正しても地方自治体の裁量で課税限度額は設定できる」ことの認識と本市の対応 ⑥地方自治体の裁量で「国保税の軽減判定所得の基準（地方税法施行令第56条の89関係）」のみを選択し改正することは可能か、本市の認識と対応 ⑦市民生活に直結する条例改正を専決処分することについての見解 (2)条例改正に伴う市民生活への影響について ①課税限度額引き上げの影響について ア．課税限度額の引き上げの内容と目的及び本市での効果（低中間所得層の国保世帯との関係） イ．現行の基礎課税額の課税限度額の対象世帯数と割合及び改正前と改正後の基礎課税額の課税限度額に達する所得（１人世帯） ウ．今回、基礎課税額の課税限度額を引き上げることに伴い、負担増となる実世帯数とその割合、影響総額、１世帯当たり負担増額及び国保特会歳入への影響 エ．市民生活への影響について ａ．基礎課税額の課税限度額の対象世帯が含まれる所得階層の滞納世帯数とその割合及び滞納総額 ｂ．基礎課税額の課税限度額の対象世帯の所得水準と国保税の負担割合（夫婦・子どもの４人、５人、６人世帯） ｃ．基礎課税額の課税限度額の引き上げにより負担感は重くなり滞納の増加につながるのではないか ②軽減判定所得基準の改正の影響について ア．軽減判定所得基準見直しの内容と目的及び本市での効果 イ．基準額改正前の法定軽減（７割・５割・２割軽減）の対象世帯数と割合 ウ．基準額改正に伴う対象世帯数と負担軽減について ａ．「５割軽減」の対象世帯数と負担軽減総額、１世帯当たり負担軽減額 ｂ．「２割軽減」の対象世帯数と負担軽減総額、１世帯当たり負担軽減額 エ．基準額改正に伴う国保特会歳入への影響及び法定軽減の対象世帯の負担軽減総額と財政措置 オ．法定軽減の対象とならない国保世帯について ａ．基準額改正後の法定軽減の対象とならない世帯数と割合 ｂ．法定軽減の対象とならない世帯人員数（１人、２人、３人、４人、５人、６人世帯）の所得水準 カ．法定軽減の対象をさらに拡充していくことについての国の方針と財政措置、今回の課税限度額の引き上げによる歳入増を生かした本市独自の減免の拡充についての見解 (3)課税限度額引き上げの問題点と課題について ①課税限度額（基礎分）の超過世帯数と割合について ア．本市の超過世帯数と割合の推移（21年度、30年度） イ．超過世帯数の割合について被用者保険との関係と国の方針、全国水準及び本市の現状評価 ②課税限度額の超過世帯と被用者保険との比較について ア．所得600万円、700万円、800万円の被用者保険の健康保険料（介護除く）と負担割合（市町村職員共済組合、協会けんぽのモデル試算） イ．所得600万円以上の100万円区分ごとの直近の国保世帯数と割合及び課税限度額（医療分）のそれぞれの負担割合 ③厚生労働省社会保障審議会医療保険部会での市長会代表の「子育て世帯になれば、世帯人員数がふえるほど限度額に到達する所得が下がっていくという状況がございますので、相当重い負担になっている現状がありますから、現行の制度のままで賦課限度額を上げていくことについては、もう一定の限界に来ているのではないか。（中略）市長会としては一旦、平成31年度の引き上げについては立ち止まっていただいて、現状をしっかり分析した上で抜本的な制度見直しを検討していただきたい」（30年11月14日、第115回医療保険部会）との発言に対する市長見解 ２ 「第３号議案 鹿児島市介護保険条例一部改正の件」について (1)議案提案に至る経緯と理由 (2)本市が専決処分としなかった理由、他都市の状況 (3)条例改正の内容について ①所得段階ごとの改正前後の介護保険料と基準額に対する割合 ②改正後の所得段階ごとの被保険者数とその割合、１人当たり負担軽減額及び負担軽減総額 ③国の財政措置及び国・県・市の負担割合、令和元年度介護特会への予算措置 (4)消費税増税の影響について ①条例改正の対象となる生活保護受給者及び年金受給者の消費税増税の影響についての課題認識 ②消費税増税中止の場合、国・県の財政負担の保障の有無と根拠 (5)介護保険料の増加と滞納について ①本市の介護保険料（基準額）の推移（第１期～第７期）と全国平均との比較 ②2025年の全国平均の介護保険料の国の推計と、その伸び率を基に試算した本市の介護保険料の推計 ③介護保険料の滞納について ア．介護保険料の収納率（現年度普通徴収）と滞納者数の推移（過去３年間） イ．直近の所得段階ごとの介護保険料の滞納者数（現年度普通徴収）と割合 (6)介護保険への国庫負担割合の大幅な引き上げを国に求め、市独自の介護保険料や利用料の減免制度の拡充を図るべき |
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１ 市長の政治姿勢について (1)安倍首相が「住民基本台帳法に基づく閲覧は見るだけで、写しの交付は行われない。これは協力していただけないと考えるのが普通だ」と述べ、自衛官募集への非協力的な自治体の対応を理由に、憲法第９条に自衛隊を明記し、憲法改正の必要性を主張することについての市長見解 ２ 地域経済の好循環とまちづくりについて (1)地域経済の好循環を目指す本市の主な取組み（平成30年度、31年度） (2)創業支援の事業と課題について ①創業支援等事業計画に基づく取組みと到達点、本市の役割、補助金等の活用 ②地域経済循環創造事業交付金の内容と経過、今後の課題認識 (3)地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ：リーサス）の活用について ①リーサスの内容と本市での活用事例及びその効果 ②地域経済循環マップにおける「地域経済循環率（2013年）」の他都市比較と評価 ③総合計画や商工業振興プランの次期計画の策定に合わせて、リーサス等を活用し、本市の地域経済の課題（強み・弱み）を考察してはどうか (4)市長が考える都市像は、地域経済の好循環を目指す都市像なのか ３ 団地再生とまちづくりについて (1)団地再生推進事業について ①５ヘクタール以上の団地数、開発等の完了時期の特徴 ②団地再生の目的 ③団地再生推進事業の対象と選定理由について ア．対象団地とその理由 イ．ワークショップ対象の団地名と選定した理由（人口減、世帯数、高齢化率の関係） ウ．平成30年度の実施内容 ④ワークショップの取組内容について ア．参加者から出された意見の特徴 イ．31年度、32年度の取組内容とその後の方針 (2)団地再生の今後の課題について ①団地再生の壁となる要因（土地や建物の制限等）にどう対応するのか ②市交通局の経営健全化計画の影響について ア．「営業係数ワースト10位までの路線」が通行する団地 イ．市営バスの「路線見直し」は、団地再生を妨げる要因となる場合も考えられるため、局間の連携と協議が不可欠であり、団地住民との合意形成が必要ではないか ③公共施設等総合管理計画を踏まえた市営住宅の長寿命化計画の影響について ア．「廃止・縮小」対象の団地と入居者数、空室数及び31年度の取組み、団地再生推進事業対象の団地数と入居者数 イ．市営住宅の「廃止・縮小」は、団地再生を妨げる要因となるため、計画の見直しが必要ではないか ④団地再生推進事業の対象外となっているその他の団地の団地再生をどう考えるのか ４ 支所機能の充実について (1)桜島支所と東桜島支所の統合について ①支所統合の目的と効果 ②市民サービスの現状と課題について ア．本庁に出向かなければ申請できない事項について ａ．桜島支所で申請できない事項の所管課と事業数、その主な理由、統合後の対応 ｂ．東桜島支所で申請できない事項の所管課と事業数、その主な理由、統合後の対応 イ．桜島フェリー運賃改定の影響を受け、住民負担がふえることが予想される中で、支所統合を契機に、各種申請ができるように改善に取り組むべきではないか (2)喜入支所の市民サービスの現状と課題について ①喜入支所で申請できない事項について ア．合併時の論議内容 イ．喜入支所で申請できない事項の所管課と事業数、課ごとの総申請件数と喜入支所管内の市民からの申請件数（平成29年度実績） ②喜入支所で申請できない事項の理由について ア．環境保全課の事業の理由 イ．国民健康保険課の事業の理由 ウ．長寿あんしん課の事業の理由 エ．保護第一課の事業の理由 (3)行政改革で「市民サービスの向上」を掲げているならば、全ての支所の申請状況を明らかにし、身近な支所で申請できるように改善に取り組むべきではないか ５ 国保行政について (1)平成31年度の国保税率の改定を検討する上で、「国保税を引き上げないでほしい」という市民の声（要請書）をどう受けとめたか (2)31年度、県が本市に本算定で示した標準保険料率に基づく試算について ①１人当たりの保険税必要額と30年度との比較 ②標準保険料率と現行税率との比較 ③国のモデルケースでの試算と現行税額との比較及び増加率について ア．夫婦２人（40歳代）と子ども２人世帯、所得250万円の場合 イ．夫婦２人（40歳代）と子ども２人世帯、所得150万円の場合 ウ．夫婦２人（70歳）世帯、所得50万円の場合 エ．単身世帯（70歳）、所得なしの場合 (3)31年度の本市の国保事業費納付金について ①前年度との比較、増加要因 ②財源内訳と前年度との比較、増加要因 ③納付金の財源の確保について ア．国保税の現年課税分総額、滞納繰越分総額、収納率の見込み イ．国・県支出金の増加要因と具体的内容 ウ．一般会計繰入金の内訳と増加の要因 (4)法定外一般会計繰入を「当分の間」堅持するとは何か、本市の国保財政健全化計画が終了する2025年度までか。国保財政の安定を維持するため、法定外一般会計繰入は解消すべきでない。当局の見解 ６ 高齢者の負担軽減について (1)高齢者の医療と介護の負担について ①後期高齢者の「現役並み所得者（３割窓口負担）」と「所得区分一般」の所得水準と本市の被保険者数と割合（平成29年度実績） ②介護保険の利用者負担２割・３割の所得段階ごとの認定者数と割合（31年度見込み） (2)障害者控除対象者認定制度について ①同制度の内容と効果、本市の制度の周知方法 ②対象者の基準と本市の対象者数（28年度、29年度、30年度） ③障害者控除対象者認定書の交付人数実績（28年度、29年度、30年度）と課題認識 ④同制度による負担軽減の事例について ア．障害者控除がない場合と障害者控除がある場合の所得税、住民税、介護保険料の比較と軽減額（65歳単身者、年金収入180万円、社会保険料控除14万円のケース） イ．同制度により住民税課税から非課税世帯となった場合、70歳以上の医療費の窓口負担の上限額、介護保険の利用料上限額はどうなるか (3)京丹後市（人口約５万５千人）の障害者控除対象者認定制度について ①同制度の周知方法の経緯と対象者の抽出方法、案内送付時期、送付に要する費用 ②要支援・要介護認定者数（29年度実績） ③障害者控除対象者認定書の申請書の案内者数と認定者数（29年度実績） ④同市の取組みの評価（本市の認定者数と比較して） (4)障害者控除対象者認定制度の周知について ①今からでもできることは具体化を ②同制度の周知や認定状況について、九州県都市や中核市を調査し、進んだ取組みを本市の取組みに反映すべき ７ 認定外道路整備事業について (1)認定外道路整備事業の実績と予算について ①整備件数と事業費（平成28年度、29年度、30年度） ②31年度予算 (2)認定外道路整備審査会承認後の要望申請の状況について ①要望申請書が未提出の件数 ②要望申請書が提出済みのうち、未着手の件数（地域別）とその経過年数 (3)認定外道路整備事業の実施状況について ①工事完了に数年を要する和田２丁目の事業箇所 ②未着手の喜入一倉町の事業箇所 (4)十分な予算を確保し、認定外道路整備事業の推進を図るべき ８ 「人と動物の共生社会」の形成について (1)犬猫等の飼養者啓発事業の拡充について ①観光地猫活動の対象地域を拡大する内容と効果 ②地域猫等の不妊去勢手術費補助金の拡充の内容と効果 ③動物愛護団体等との連携強化 (2)公共のドッグラン施設の調査結果について ①調査した中核市と施設数 ②地方自治法第244条に規定する「公の施設に該当する」と回答した施設数と割合 ③「住民の福祉の増進に寄与している」と回答した施設数と割合 ④利用に当たり狂犬病予防注射の接種を「義務づけている」と回答した施設数と割合、その確認方法 ⑤ドッグランの利用における「広く住民（飼い主）の利用に供されている」または「特定の市民（飼い主）の利用に供されている」との問いに対する回答状況 (3)公共のドッグラン施設は「公の施設として、住民の福祉の増進に寄与する施設」ではないのか、今後の課題認識 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)技能実習生の違法な「働かせ方」を放置したまま、雇用の調整弁としての外国人労働者の受け入れ拡大につながる入管法改正を行うべきではない。市長の見解 ２ 国保行政について (1)県の平成31年度国保事業費納付金等の仮算定の内容と影響について ①31年度の国の公費拡充の内容と県への反映分及び激変緩和の方針 ②県平均の一人当たり保険税必要額の激変緩和「前後」の比較と要因 ③県が本市に示す一人当たり保険税必要額について ア．激変緩和「前後」の比較及び30年度本算定との比較とその要因 イ．激変緩和後に基づく国保税総額と30年度本算定との比較とその要因 ④県が本市に示す標準保険料率とその影響について ア．県が示す「医療分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分」の標準保険料率と現行税率との比較 イ．県が示す標準保険料率に基づく国保税のモデルケース試算と現行の国保税との比較 ⑤県の仮算定に基づく現段階での本市の「31年度国保事業費納付金」の推計 (2)国保の「構造的な問題」の解決について ①国保の「構造的な問題」は、現在の国の財政支援によって解決できるのか ②国保の法定外一般会計繰り入れの解消を求める国の動向（財政制度等審議会の建議）に対する本市の見解 ③国に対する全国知事会や全国市長会等の「提言・要望」と理由について ア．国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充・強化を求めていること イ．激変緩和措置に必要な財源の確保を求めていること ウ．国保の普通調整交付金が担う所得調整機能の維持を求めていること エ．子どもに係る均等割保険料（税）を軽減する支援制度の創設を求めていること ④本市国保の「構造的な問題」と他医療保険との比較について ア．本市国保の年齢構成、医療費、所得水準、保険税の負担率と他医療保険との比較 イ．本市国保のモデルケース（所得200万円と400万円の40歳代夫婦・子２人世帯）と本県の協会けんぽ及び共済組合の40歳代夫婦・子２人世帯のモデルケース（給与所得200万円で月額195,000円、賞与４カ月で年額312万円の場合、給与所得400万円で月額356,250円、賞与４カ月で年額570万円の場合）の保険料の試算（年額保険料、負担率）とその格差の要因 ウ．国保税の「均等割・平等割」を廃止した場合、本市の国保税と負担率はどうなるか ⑤全国知事会も要望した「国保税を協会けんぽ並みに引き下げるための公費負担増」を国に求めるべきではないか (3)31年度に向けた本市国保の税率改定について ①市民団体の要望内容と署名数及び今後の国保運営協議会の開催予定と方針 ②法定外一般会計繰り入れを堅持し、国保税率の引き上げを行うべきではないと思うが、どうか ３ 認知症高齢者対策について (1)本市の高齢化率、認知症高齢者数と高齢者に占める割合（平成29年度末） (2)認知症サポーターについて ①認知症サポーターの延べ養成者数、サポーターステッカーの交付数と取組みの効果 ②「認知症の人等にやさしいまちづくり」を推進する上での課題認識 (3)認知症等見守りメイトについて ①見守りメイトの養成と活動について ア．養成講座の開始年度、事業目的と講座内容、登録者の研修 イ．登録者数、利用登録者数、活動者数（29年度実績） ②利用登録者や活動者をふやす上での課題認識 (4)徘徊高齢者対策について ①認知症高齢者の行方不明発生、生存発見、死亡発見の件数（29年、30年直近）と対応について ア．県警が把握している件数と発生時の対応 イ．本市が長寿あんしん相談センターを通じて把握している件数と発生時の対応 ②長寿あんしんネットワークメールについて ア．直近の協力サポーターの登録者数とこれまでの取組み、今後の課題認識 イ．直近の認知症高齢者等の事前登録者数とこれまでの活動実績、今後の課題認識 ③長寿あんしんネットワークメールのシステムの強化について ア．協力サポーターの登録者組織の重点化を図るべきではないか（介護事業所等、認知症サポーター等） イ．見守りメイト利用登録者、行方不明相談者等への働きかけが必要ではないか ウ．現行の「事前登録制度」を見直し、行方不明発生時の迅速な対応を エ．県警、本市、長寿あんしん相談センターの連携と役割分担を明確に ４ ウイルス性肝炎対策の充実について (1)本市のウイルス性肝炎対策の到達点と評価について ①肝炎ウイルス検査の受検実績（平成28年度、29年度）と課題について ア．保健所及び健康増進法に基づくＢ型、Ｃ型の受検件数と陽性件数 イ．５歳節目ごとの個別受診勧奨通知に基づく受検件数と評価 ウ．本市の肝炎ウイルス検査の到達点の評価と今後の課題認識（県保健医療計画等を踏まえて） ②肝機能障害の身体障害者手帳交付件数の推移（27年度～30年度直近）と評価 ③市保健所受付分のＢ型、Ｃ型肝炎の治療費助成制度開始以降の申請受付の累積件数 ④県の「ウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業」について ア．市保健所受付分の申請受付件数（初回精密検査、定期検査）の実績（27年度～29年度）と評価 イ．肝炎患者と医療機関への周知及び「治療費助成制度」申請者への案内の必要性 (2)県の「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」について ①事業の実施年月と目的、期待される効果 ②対象者及び助成内容 ③本市の役割と今後の課題認識 ５ 市立病院について (1)患者数の見込み増の補正予算に関して ①患者増の内容と医業収益増の主な要因 ②高額薬品オプジーボの対象疾患、使用患者数の推移と医療費 ③患者増に伴う看護師等の増員の有無及び欠員の状況と対応 (2)肝疾患診療専門医療機関としての役割について ①通院治療中の肝炎患者数（慢性肝炎、肝がん、肝硬変） ②インターフェロン治療費助成等に必要な診断書発行の実績（平成27年度～29年度）と評価 ③健康増進法に基づく「肝炎ウイルス検査」の受検件数の実績（28年度、29年度）と評価 ④「肝機能障害」の身体障害者手帳交付に必要な診断書発行の実績（27年度～29年度）と評価 ⑤県の「ウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業（定期検査費用の助成）」に必要な診断書発行の実績（28年度、29年度）と評価 ⑥県の「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」の院内での周知状況 ⑦肝疾患診療専門医療機関としての役割発揮についての課題認識 (3)看護師の時間外勤務について ①看護師の定数と退職者数（正規・非正規）の推移（28年度～30年度直近） ②看護師の月平均の時間外勤務手当支給者数、一人当たりの勤務時間及び支給額の実績（28年度～30年度直近） ③看護師の出退勤の処理方法及び時間外勤務の申請の手順 ④看護師の退勤時間と実際の時間外勤務申請時間との「差」の現状把握の状況と対応 ⑤「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（厚生労働省）に基づく看護師の時間外勤務の管理について ア．看護師の労働時間の適正な把握を行う「使用者」は誰か、始業・終業時刻の確認方法は イ．実質「自己申告」により時間外勤務が行われている場合の使用者の措置について ａ．看護師に「労働時間の実態を正しく記録し、適正に自己申告を行う」ことの説明が十分か ｂ．外来や病棟で「実際に労働時間を管理する者」に対し、適正な運用について説明は十分か ｃ．看護師の自己申告による労働時間と看護現場に実際にいた時間との間に著しい乖離が生じている場合は、実態調査を行い、所要の労働時間を補正しているか ｄ．看護師が申告した勤務時間を超えて発生した時間外勤務について、その理由等を看護師に報告させる場合、適正な申告を阻害していないか (4)「職員の働きやすい職場づくり」と「風通しのよい職場づくり」についての病院長の見解 ６ 「人と動物の共生社会」の形成について (1)犬の登録頭数と狂犬病予防注射済票交付数、接種率と評価、今後の課題認識 (2)動物管理事務所での犬猫の譲渡と処分状況と課題について ①犬猫の譲渡実績（平成29年度）と課題認識 ②犬猫の処分頭数の内訳（29年度）と殺処分の基準及び課題認識 ③動物管理事務所での犬猫の管理状況（餌、健康管理）と課題認識 (3)民間の動物愛護団体の犬猫の譲渡活動等の連携強化と課題認識 (4)動物愛護フェスティバルについて ①本年開催の概要と参加総数、参加者の感想 ②今年初めて会場に「ドッグラン」を設置した目的と当日の利用状況と評価 (5)公共のドッグランについて ①当局が把握している船橋市の「アンデルセン公園ドッグラン」の概要（市民要望の有無、設置年度、面積、利用料、所管課、管理方式、利用状況） ②「特定の市民の利用に供する施設」に関して ア．既に18の中核市に設置されている「公共のドッグラン」は「公の施設（地方自治法第244条）」であり、住民福祉の増進に寄与する施設ではないのか イ．中核市に設置されている「公共のドッグラン」の設置目的とその効果、どのように住民福祉の増進に寄与しているか調査検討を |
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１ 市長の政治姿勢について (1)アベノミクスは破綻しているにもかかわらず、安倍首相が「来年10月、消費税は予定どおり引き上げたい」と表明したことについて市長は賛同されるか (2)将来の人口減少等を理由に、「公共建築物の20％削減」を明記した「公共施設等総合管理計画」によって、地域社会の核となる学校の「統廃合」や低所得者の公営住宅の「廃止」を推進し、市長は、どのような「まちづくり」を目指しているのか ２ 会計年度任用職員制度について (1)本市の非正規職員（臨時・非常勤職員）の現状について ①週20時間以上勤務の特別職非常勤職員（地公法第３条第３項第３号）と臨時的任用職員（地公法第22条第２項・第５項）の市長事務部局等、教育委員会、企業ごとの人員数と、非正規職員の正規職員に合わせた総数に対する割合及び正規職員と週当たりの勤務時間が「同一の者」と「短い者」の人員数と総数に対する割合 ②非常勤職員の任用の「更新」についての従前の方針とその上限を迎えた非常勤職員数と本市の対応、臨時職員の雇用の「空白期間」についての現行の方針と翌年度も勤務する事例の有無 ③本市の非正規職員の賃金・労働条件のこれまでの処遇改善の目的と内容 ④市立保育所の非正規職員について ア．各保育所の保育士配置数と正規保育士数並びに常勤の非正規保育士の雇用形態、人数及び配置数に占める割合 イ．非正規保育士の賃金（月額換算）と正規保育士の初任給（短大卒の場合）との比較 ウ．非正規保育士の雇用の「空白期間」の現状と平均の通算勤続年数（「空白期間」等を踏まえて） ⑤本市で「労働者性の高い勤務形態」の非常勤職員や「空白期間」を経て勤務する臨時職員が増加してきた要因は何か (2)会計年度任用職員制度の内容と市長事務部局の対応について ①同制度の準備検討状況について ア．同制度の施行に向けた国が示すスケジュール（任用等の現状把握、条例・規則の改正、人事・給与システムの改修、任用根拠に基づく職の整理等）と本市の対応 イ．説明だけでなく、全ての臨時・非常勤職員の意見や要望を酌み上げているか ②同制度の内容について ア．「一会計年度を超えない範囲内で置かれる非常勤の職」の「２つの類型」の内容 イ．「任期の更新」と「空白期間」についての国の方針と本市の対応、「雇い止めへの不安」は解消されるのか ウ．「再度の任用の場合」も「１月の条件付き採用期間」を設けるのはなぜか ③同制度への移行に伴う処遇について ア．「２つの類型」の処遇内容と異なる理由、正規職員との格差是正がどの程度図られるか イ．非正規職員の賃金等を改善するための財政措置を国に求めるのか ウ．非正規職員の従前の服務規程と労働基本権の有無と変更内容 エ．「営利企業への従事等の制限」に関する従前の方針と変更内容 ④同制度の導入目的について ア．「任用根拠の適正化」を図る上での留意点として「民間委託の推進」を進めるとは何か。本市の行政改革（民間活力の活用）の実施計画の内容 イ．「任用根拠の見直しに伴い、職の中に正規職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合には、任期の定めのない正規職員について検討することが必要」に対する本市の対応、非正規職員から正規職員への道が切り開かれるのか (3)同制度への移行に伴う市長見解について ①「いつまでも非正規雇用、いつでも雇い止め可能、生活できる賃金を保障しない」会計年度任用職員制度の問題点を改め、本市の非正規職員の雇用確保と抜本的な処遇改善を図るとともに、「公務運営は、任期の定めのない正規職員を中心とする原則を前提とする」市政への転換を図るべき ３ 国保行政について (1)平成29年度国保特別会計決算について ①１人あたり医療費の前年度比較とその要因、医療費の伸び率の推移（27年～29年度） ②国保税の収納率（現年度分、滞繰分）の前年度比較とその要因 ③国庫支出金の前年度決算及び当初予算との比較、特別調整交付金の増加の要因と今後の課題 ④単年度収支の黒字の要因と累積赤字の減少 (2)30年度の税率改定の動向について ①中核市（税方式）及び県内他市での税率改定の実施状況 ②本市の「激変緩和措置」の具体的内容と財政上の効果、今後の課題 (3)31年度に向けた課題について ①31年度の納付金の検討に向けた今後のスケジュールと本市の対応 ②国費1,700億円の配分の見直しと影響について ア．激変緩和措置への暫定措置300億円のうち、50億円を普通調整交付金に振り替え、その影響 イ．保険者努力支援制度の評価指標や点数配分の見直し（地域医療構想の推進、後発医薬品の使用促進等）と、その影響 ③本市の国保財政健全化計画の取組みと課題について ア．「財政健全化」の主な目標の初年度の取組状況と課題 イ．県が示す「解消・削減すべき赤字」と本市の対応 ウ．県の計画では、「市町村の実情」を尊重して、27年度以前の赤字の解消は求めてはいない。８カ年の本市の計画期間中は「累積赤字の解消」を理由にした税率改定を行うべきではない ４ 生活保護行政について (1)「生活困窮者自立支援法等に関する一括改正法」の内容と対応について ①「進学準備給付金」創設の内容とその対象（遡及も含む）及び住宅扶助と生活扶助の対応 ②「生活保護法第63条に基づく返還金の保護費との調整」の内容と対応 ③一定の要件を満たす「日常生活支援居住施設」の内容と対象、本市の「無料低額宿泊事業」の現状把握と今後の対応 ④学習支援費の改正と今後の対応について ア．従前の学習支援費（学習参考書の購入、クラブ活動費）の小・中・高別の月平均の給付実績 イ．学習支援費の改正内容と小・中・高別の支給額、学習参考書の購入費用の扱い、周知方法 ⑤後発医薬品について ア．「後発医薬品の使用原則化」の内容と従前との相違点、本市での利用状況 イ．国連人権理事会の専門家達から「生活保護受給を理由に、医薬品の使用に制限を課すことは、国際人権法に違反する不当な差別に当たる」との表明についての当局の認識 (2)生活保護基準改定の内容と対応について ①生活扶助基準の検証方法と「検証結果を機械的に当てはめることのないように」の意味、生活保護基準の減額幅と実施方法、国が示す生活保護費の削減額 ②母子加算及び児童養育加算の見直しの内容と本市で影響を受ける世帯数 ③モデルケースごとの生活扶助額の比較と減額率（平成30年９月１日時点との比較）について ア．夫婦と子２人世帯（男47歳、女43歳、子14歳、子11歳） イ．ひとり親（40歳）と子２人世帯（10歳、13歳） ウ．高齢単身世帯（65歳） ④生活保護基準改定に伴う本市の今後の対応について ア．「一時的に最低生活費を上回ったことをもって保護を廃止することのないよう十分留意する」ことの厳守と「生活保護の廃止」となった場合の支援策の充実を イ．生活保護基準額が減額となることで影響を受ける本市の施策数と今後の対応（国の通知） ウ．「生活保護のしおり」の内容を改め、大量に発行して周知を図るべき (3)さらなる貧困が拡大する生活保護法等改正についての市長見解 ５ 家庭ごみ減量について (1)平成29年度一般廃棄物処理実施計画における各目標の達成状況と評価 (2)「家庭ごみ有料化」の実施状況について ①中核市及び「人口50万人以上の中核市」で「有料化」を実施している自治体数と割合 ②環境省発表の「市区町村」での「有料化」を実施している自治体数と割合 ③中核市と「市区町村」での「有料化」の実施状況の比較とその要因 (3)家庭ごみの「有料」と「無料」の中核市の比較と検証について ①「１人１日当たりのごみ排出量（計画収集分）」、「１人１日当たりの家庭ごみ量」、「資源化率」の比較と検証 ②「有料」実施後の「家庭ごみ」減量の持続性の検証と「無料」自治体との比較 ③「有料」実施後の不法投棄の増加の有無の検証と「無料」自治体との比較 ④「市民サービスの向上」について ア．「有料」実施の中核市の「市民サービスの向上」の内容の検証 イ．「無料」中核市（枚方市、豊中市、福島市、船橋市）で実施されている「市民サービスの向上」の内容、本市での具体化の検討 (4)引き続き、市民参加による分別と資源化の徹底で「家庭ごみの減量」に努めるべき ６ 喜入町仮屋崎集落に隣接する里道の整備について (1)平成30年度鹿児島市一般会計補正予算の市単独土地改良事業中、仮屋崎線の施工内容 (2)残された未整備の里道への対応 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)「森友文書」の決裁文書の改ざん（財務省）、自衛隊日報の隠ぺい（防衛省）、「働き方改革」労働データのねつ造（厚生労働省）等によって公文書への信頼が損なわれたことへの市長の認識 (2)本市の「公文書管理規則」等の見直し（改ざん、隠ぺい、ねつ造、廃棄への対応）への市長見解 ２ 吉野地区土地区画整理事業に係る補償金請求及び不当利得返還請求反訴控訴事件等に関して (1)裁判の敗訴による土地区画整理費6,632万３千円（予算）の支出について ①本市が相手方に平成21年９月分から23年９月分まで支払った額の補償項目と事業区分 ②6,632万３千円を、全額市費で支払った理由 ③国庫補助を活用することは認められるのか、全額市費を使ったことに関する責任の認識 (2)本市が相手方に営業休止補償契約に基づく「補償金を23年10月分から支払わなくなった」ことについて ①23年４月１日から23年９月30日まで、相手方に営業休止補償金の支払いを最終決裁した役職と補償金の支払い日 ②「予算執行伺書」の提出後、補償金の支払いの停止を判断し、指示した時期と役職 ③「公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱」の第４条第２項の意味と運用 ④「営業休止補償についての弁護士と街づくり工房との対照表」（甲第31号証）について ア．24年２月21日付けの同文書は本市が作成したものか イ．街づくり工房移転補償相談室の「営業休止補償を施行者が一方的に中止することはできない」 「移転補償契約は民法上の双務契約である、施行者からの一方的な理由での変更は不可能である」等との専門的助言を、本市は、なぜ尊重しなかったのか (3)相手方が「営業を継続していた」ことについて ①相手方が本市発注の請負工事を受注していることが判明した年月日 ②相手方が、21年度から23年度に請け負った本市の公共事業について ア．総事業件数と吉野区画整理課の発注件数、契約年月日 イ．指名競争入札や工事等検査調書における都市計画部長及び建設管理部の決裁の関与 ③相手方が、「市の工事を請け負っている」ことを、当初から認識していながら、何をもって「正当な補償」契約ではないと判断したのか (4)「事件発生の最大の要因は、仮営業所を設置する場所が具体的に見込まれない場合において、仮営業所設置補償との経済比較を行うことなく、営業休止補償を行っていたこと」について ①21年度における営業休止補償と仮営業所設置補償の経済比較について ア．経済比較を行った新規の件数とその主な理由（地区別） イ．経済比較を行わなかった新規の件数とその主な理由（地区別） ②営業休止等の補償の考え方（用地対策連絡会の基準説明、用地補償実務研究会より） ③相手方の当初の休業計画は何年か、当時２年を超える移転計画は禁止されていたのではないか、相手方の休業期間は、なぜ延長されたのか、その原因 (5)本裁判に対する市長見解について ①本事案について、報告を受けた日、補償金の支払い保留を承認した日、裁判まで個別に本市の職員と協議を重ねた頻度 ②裁判と敗訴に至る経緯を詳細かつ厳格に検証し、本市職員の責任の所在を明らかにすべき ３ 無保険の市民と国保行政について (1)「無保険」の市民の現状と課題について ①「失業による無保険化」について ア．被用者保険資格喪失後の国保加入の状況（１カ月以上６カ月未満、６カ月以上１年未満、１年以上を経て国保加入手続きをする被保険者数）と本市の対応 イ．離職者の国保税軽減措置の実績と課題について ａ．軽減措置の内容と実績（平成27年度、28年度） ｂ．「正当な理由のある自己都合退職」の具体例と「退職理由」への丁寧な対応を ②「事業主による違法な“加入のがれ”による無保険化」について ア．社会保険の加入適用事業所の基準及び本市の事業所数（従業員５～９人） イ．事業所（従業員５人以上）において違法な国保加入を回避するための本市と年金事務所との連携内容と実績 ウ．健康保険の加入適用事業所に対する調査に取り組むべき ③「国保税の滞納による無保険化」について ア．短期被保険者証の交付世帯数と割合 イ．資格証明書の発行世帯数と割合 ウ．所得200 万円以下の国保世帯の滞納世帯（10,880世帯）について ａ．所得ゼロ～10万円以下のモデル世帯人員数ごとの国保税（１人、２人、３人、４人世帯） ｂ．所得ゼロ～10万円以下の加入世帯数、滞納世帯数、割合、滞納総額 ｃ．所得ゼロ～10万円以下の国保世帯と生活保護基準（モデル世帯）との比較 エ．生活保護基準の所得層の国保税減免制度の拡充及び生活保護課への案内強化を (2)「21年１月20日付事務連絡（厚生労働省保険局国民健康保険課）」と本市の対応について ①事務連絡の内容（閣議決定の経緯、答弁の趣旨、窓口での申し出に対する対応） ②「まず滞納分を納めなければ被保険者証の交付を一切認めないという対応」をしていないか ③国保法第９条第３項に規定する政令で定める「特別の事情」の内容 ④子ども以外の者についても「当該世帯に属する被保険者が医療を受ける必要を生じ、かつ、医療機関に対する医療費の一時払いが困難である旨の申出を行った場合」には、「特別の事情」に準ずることから、まず緊急的に被保険者証を交付すべきではないか ４ 介護職員の処遇改善について (1)介護職員処遇改善の経過と評価について ①処遇改善の歩みと月額平均の賃金改善総額（国の平成21年度～29年度の推計） ②29年度介護職員処遇改善加算の影響について ア．29年度介護従事者処遇状況等調査の目的と対象 イ．加算（Ⅰ）～加算（Ⅴ）の内容と月額賃金改善相当額 ウ．介護職員（常勤、非常勤）の平均給与額の賃金改善額 ③「介護労働実態調査（介護労働安定センター）」の結果比較について ア．調査対象、調査方法、回答数、回答率（21年度、28年度） イ．「従業員の不足感」「離職率」「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」「労働条件等の不満（上位３項目）」の比較（21年度、28年度） ウ．介護職員の所定内賃金（21年度、28年度） ④本市の介護職員の処遇の現状認識と調査結果に基づく介護職員の処遇改善に対する評価 (2)登録ヘルパー（非定型的パートタイムヘルパー）の処遇改善について ①「訪問介護労働者の法定労働条件の確保のために（基発第0827001号）」の内容 ②本市における登録ヘルパーの実態把握と課題認識 (3)介護職員の実態把握に向けた課題について ①30年度介護職員処遇改善計画書の提出状況（法人数）と前年度との比較 ②賃金改善確認書の内容と目的及び期待される効果 ③本市の介護職員の賃金労働条件の実態把握のための課題について ア．29年度の処遇改善実績報告書の提出期限及び常勤、非常勤の実数把握の必要性 イ．処遇改善加算による賃金改善の検証の必要性 ウ．「処遇改善計画書」に添付された各法人の就業規則や給与規程等の検証の必要性 ５ 市民が要望している「公共のドッグラン施設」の課題について (1)３回実施された「仮設ドッグラン」の結果について ①実施した公園と時期、総来場者数、総来場犬数 ②当日の受付から利用までの流れ、利用規約の内容（狂犬病予防接種の義務付け等） ③利用者のアンケート調査の結果について ア．アンケート総数、回収率 イ．利用目的の上位３項目とその割合 ウ．「満足している、どちらかというと満足」の割合 エ．これからも「ドッグランを利用したい」の割合 オ．月の利用回数の上位２項目とその割合 カ．望ましいドッグランの管理形態（無人管理、有人管理）の割合 ④「条件を付して」許可した「仮設ドッグラン」の他の公園利用者とのトラブルの有無と当局の評価 (2)「ドッグラン施設」の効果についての認識 (3)「犬のしつけ方教室」の屋外での実施内容と効果、その拡充の課題 (4)「公共のドッグラン施設」を検討していくための課題について ①公共のドッグラン設置を要望する直近の署名総数と受けとめ ②市民が取り組んだ「仮設ドッグラン」の結果を踏まえ、当局は、今後どのような課題を整理して検討されるのか（健康福祉局長、建設局長の見解） ６ 安心安全のまちづくりについて (1)歩道整備に向けた喜入瀬々串町の国道226 号の平成30 年度の事業内容と全体計画の概要 (2)喜入仮屋崎集落への砂防ダム土砂流出後の対応と今後の課題について ①砂防ダム上流の太陽光発電施設敷地沿いの里道の雨水対策とその効果 ②「車両の通行が可能になる里道の整備」を求める住民要望への対応 (3)麓～渕田線の道路整備の30 年度の事業内容（道路のひび割れ、振動への対応も踏まえて） (4)通学路の第一影原橋における野頭川への転落予防対策 |
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【個人質疑】 １ 「第２号議案 専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）について (1)条例改正と専決処分について ①条例改正の内容と背景 ②地方税法施行令の一部改正に至る国会審議の経過と専決処分に至った理由 ③中核市における専決処分の実施状況 ④「平成30年度課税限度額（案）」について市国保運営協議会の答申（１月29日）を得ているが当初予算への反映の有無と見解 ⑤「国が地方税法を改正しても地方自治体の裁量で課税限度額は設定できる」ことの認識と本市の対応 ⑥市民生活に直結する条例改正を専決処分することについての見解 (2)条例改正に伴う市民生活への影響について ①課税限度額引き上げの影響について ア．課税限度額の引き上げの内容と目的及び本市での効果（低中間所得層の国保世帯との関係） イ．現行の基礎課税額の課税限度額の対象世帯数と割合及び改正前と改正後の基礎課税額の課税限度額に達する所得（１人世帯） ウ．今回、基礎課税額の課税限度額を引き上げることに伴い、負担増となる実世帯数とその割合、影響総額、１世帯当たり負担増額 エ．課税限度額の引き上げに伴う国保特会歳入への影響（歳入増） ②軽減判定所得基準の改正の影響について ア．軽減判定所得基準見直しの内容と目的及び本市での効果 イ．基準額改正前の法定軽減（７割・５割・２割軽減）の対象世帯数と割合 ウ．基準額改正に伴う対象世帯数と負担軽減について ａ．「５割軽減」の対象世帯数と負担軽減総額、１世帯当たり負担軽減額 ｂ．「２割軽減」の対象世帯数と負担軽減総額、１世帯当たり負担軽減額 エ．基準額改正に伴う国保特会歳入への影響及び法定軽減の対象世帯の負担軽減総額と財政措置 (3)課税限度額（基礎分）の超過世帯について ①課税限度額（基礎分）の超過世帯数と割合について ア．本市の超過世帯数と割合の推移（21年度、28年度） イ．超過世帯数の割合についての全国水準と国の方針及び本市の現状評価 ②課税限度額（基礎分）に達するモデル世帯（１人、２人、４人）について ア．課税限度額（基礎分）に達するモデル世帯の所得と負担割合（21年度、28年度） イ．本市の国保世帯の平均所得と平均国保税（基礎分）及び負担割合（21年度、28年度） ③所得600万円以上の国保世帯について ア．所得600万円超の国保世帯数と滞納世帯数及びその割合（21年度、28年度） イ．所得600万円以上の100万円区分ごとの直近の国保世帯数と割合及び課税限度額（基礎分）のそれぞれの負担割合 (4)法定軽減の対象とならない国保世帯について ①基準額改正後の法定軽減の対象とならない世帯数と割合 ②法定軽減の対象とならない世帯ごと（１人、２人、３人、４人世帯）の所得水準 ③法定軽減の対象をさらに拡充していくことについての国の方針と財政措置 (5)国保税の負担軽減について ①「国保の県単位化」後の自治体独自の国保税の負担軽減についての国や県の方針 ②今回の課税限度額引き上げによる歳入増と法定軽減判定所得の基準額改正による歳入減との「差額」 ③所得200万円以下の国保世帯について ア．所得200万円以下の国保世帯数と滞納世帯数及びその割合（28年度）並びに国保税の収納率向上による「保険者努力支援制度」の財政効果 イ．所得200万円未満の国保世帯における「法定軽減の対象とならない国保世帯数」（推計） ウ．今回の改正による歳入増減の「差額」を「法定軽減の対象とならない国保世帯数」で割った額（推計） ④他自治体での国保税の負担軽減について ア．「法定軽減の対象とならない国保世帯」に対する市独自の軽減判定所得の基準に基づく負担軽減（千葉市）の事例と本市の見解 イ．子ども（18歳未満）の市独自の均等割の減免（旭川市）の事例と本市の見解 ⑤課税限度額の引き上げに伴う「歳入増」を「法定軽減の対象とならない国保世帯」の負担軽減に活用すべき |
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１ 「第１２８号議案 平成２９年度鹿児島市一般会計補正予算（第６号）」について (1)（款）教育費４億6,664万４千円について ①同補正予算の内容（事業内容・予算額・財源） ②国庫支出金の内訳、交付金、補助率とその相違点の理由 ③補正予算の提案が遅れた理由と要因 ④クーラー設置・更新事業について ア．平成29年度までのクーラー設置・更新事業の実績（学校数・教室数） イ．30年度のクーラー設置・更新事業について ａ．同事業の計画内容（学校数、教室数、１教室当たりの設置費用） ｂ．設置の着手時期と発注方針 ウ．クーラー設置・更新事業の未着手の学校数・教室数 ⑤クーラー設置・更新事業の今後の課題 (2)（款）土木費（項）土地区画整理費6,632万３千円について ①同補正予算について ア．同補正予算の内容と議案提出の理由（時期と要因） イ．土地区画整理費の内訳と財源 ウ．第１審と第２審の弁護士費用と対応 ②本市が訴訟で敗訴し金銭を支払ったこれまでの事件（件数及び金銭の最低と最高。企業を除く市長事務部局等） ③吉野地区土地区画整理事業に係る「補償金請求及び不当利得返還請求反訴控訴事件」について ア．事件当時の吉野地区土地区画整理事業について ａ．21年度当時の同事業の進捗状況（仮換地指定率、事業費ベース、建物移転） ｂ．21年度当時の営業休止補償件数及びこれまでの営業休止補償件数 イ．事件の概要（原告（市民）と被告（市）） ④第１審の経過と判決について ア．第１審の経過 イ．被告（市）と原告（市民）の主張 ウ．裁判の３つの争点 エ．判決内容と対応 ⑤控訴の内容 ⑥第２審の経過と判決について ア．第２審の経過 イ．第２審の控訴人（市）と被控訴人（市民）の主張に対する判断内容 ウ．判決内容と対応 ⑦市当局の対応の問題点について ア．原告（市民）は、21年５月頃、被告（市）からの申し入れにより、建物の移転期限及び補償方法等についての協議を始めたが、当時、被告（市）は、原告（市民）の建物の敷地に広域幹線の水道管を敷設する計画を立てていたため、原告（市民）との間で、早急に建物の除却に関する協議を成立させる必要に迫られていたのか（第１審判決） イ．被告（市）は、建物の適当な移転先が見つからないのであれば、原告（市民）に対して仮営業所の設置補償ではなく、営業休止補償をするので、本件土地区画整理事業に協力してほしいと述べた。原告（市民）は、被告（市）から受注して施工中の工事もあり、営業を休止するつもりはなかったので、営業休止補償を受けても営業を継続することはできるのかと質問したところ、被告（市）は可能であると答えたのは事実か（第２審判決） ウ．被告（市）は、23年10月分から、原告（市民）に対して、営業休止補償金を支払わなくなったが、営業休止補償が開始された21年９月から２年間の中で、原告（市民）は、被告（市）の請負工事を12件受注し、そのうち５件は、土地区画整理事業に関する工事であったことから、原告（市民）が営業を継続している事実を容易に知り得る状況にあったにもかかわらず、なぜ把握できなかったのか（第１審・第２審判決） エ．被告（市）は、２年間、営業休止補償金を支払い続けた上、23年10月分から、突如として一方的に事前協議もなく支払いを止めたのはなぜか。支払いを中止するに当たり、事前に被告（市）が原告（市民）と協議しなかったのはなぜか。被告（市）が原告（市民）に営業休止補償の支払いの中止の理由を通知したのは、24年４月20日であり、原告（市民）は、24年４月１日から営業の中止を余儀なくされ、４名の従業員を全員解雇し、同年８月には法人の事業休止届等が提出されている。一方的に支払いを中止せず、事前に協議することで、裁判を回避することができたのではないか（第１審・第２審判決） オ．被告（市）は、原告（市民）と営業休止補償の契約を締結した当時、基準及び細則の解釈として、事業用建物としての条件を満たす具体的な移転先が見つからなかった場合には、営業休止補償を行うべきとの解釈は、誤りであったのか（第１審判決） ⑧事件の教訓と今後の課題について ア．事件発生の最大の要因 イ．土地区画整理事業の見直し ウ．再発防止のための方策 ⑨今回の訴訟の結果について市政の最高責任者としての市長の見解（過去の事件も踏まえて） |
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１ 市長の政治姿勢について (1)国政に対する政治姿勢について ①「過去最大の防衛費予算と社会保障費圧縮予算」 ②安倍政権の下での「憲法改正反対」世論と憲法改正発議 ③米国の「核態勢の見直し」を「高く評価する」との河野外相の談話（平和都市宣言の市長として） ④実質賃金は低下し、個人消費も低迷する中で消費税引上げの中止を求めるべき ⑤「働き方改革」は長時間労働の拡大につながらないか（本市職員の年間360時間以上残業の現状を踏まえて） (2)内閣官房「明治150年」事業と次世代育成について ①「明治の精神を学び、日本の強みを再認識する」ことをどう考えるか ②戦前の負の歴史を直視したうえで「明治以降の歩みを次世代に遺す」べきではないか (3)子どもの貧困と市政について ①本市の「子どもの生活に関するアンケート調査結果（Ａ類世帯14.6％）と国の「生活保護費削減方針」をどう考えるか ②「豊かさ実感」のまちづくりと「貧困ゼロ」への決意 ２ 行政改革と市政について (1)第六次行政改革大綱・推進計画（民間活力の活用）に基づく平成30年度の新たな実施内容及び予算 (2)トップランナー方式の対象となる業務と本市での実施状況及び地方交付税への影響 (3)「改正」地方独立行政法人法第21条（対象業務の範囲）と本市での検討状況 (4)アウトソーシング（外部委託）の問題点について ①地方自治体の業務を切り離すことは、住民の基本的人権を守る自治体の機能を失う ②期待される行政サービスの効果と成果について、民間のコスト効率優先は適用できるのか ③本当に「市民サービスの質」は落ちないのか、公務労働の専門性が軽視されていないか ④市民の個人情報の管理や業務への苦情や要望に適切に対応できるのか ３ 国保行政について (1)「県単位化」による国保への影響について ①「県単位化」に伴う国保特別会計（歳入・歳出）と現行との比較 ②県が本市に示した医療給付費、後期高齢者支援金等、介護納付金の本算定の標準保険料率 ③モデルケースでの国保税（医療給付費・後期高齢者支援金等・介護納付金）と現行国保税との比較 ④「医療費の水準が高い自治体」「国保税の収納率が低い自治体」「一般会計からの法定外繰入で国保税を引下げている自治体」への影響 (2)国保税率の改定について ①市国保運営協議会への諮問及び答申 ②県内自治体及び中核市での国保税率改定の動向 ③国保税率の改定を行わなかった理由と今後の課題 (3)市国保財政健全化計画について ①本市計画の内容、期間、目標 ②県の運営方針との整合性（医療費適正化、収納率、赤字解消） (4)保健事業の推進について ①前期高齢者の割合、医療費水準、受療率の動向と発症予防・重症化予防の方策 ②国保保健事業計画の目標と評価 ③特定健診、はり・きゅう施設利用事業の充実を ４ 介護保険行政について (1)第７期高齢者保健福祉・介護保険事業計画について ①特別養護老人ホームの直近の在宅待機者数と第６期末の床数及び整備目標 ②介護医療院（Ⅰ型・Ⅱ型）について ア．創設された経緯と同施設に期待される機能 イ．介護療養病床、介護老人保健施設の基準との共通点、相違点 ウ．第７期における見込み量 (2)第７期介護保険料について ①第１号被保険者数の前期計画との比較 ②所得段階（第１段階、第５段階、第12段階）別の介護保険料と第１号被保険者数の前期計画との比較 ③第１号被保険者１人当たり介護保険料の前期計画との比較 ④介護保険料の改定の理由、３カ年の費用総額と第１号被保険者負担額の推計 (3)介護サービス利用者の「２割負担・３割負担」の対象となる推定要介護等認定者数及び３割負担の介護保険給付費への影響額 (4)介護保険料の減免及び利用料の軽減の拡充を講じるべき ５ 貧困問題に関して (1)国の生活保護費削減方針に関して ①社会保障審議会生活保護基準部会報告書（一般世帯の消費水準との比較検証方法） ②平成30年度厚生労働省予算案（生活保護の適正な実施）の生活保護費の減額幅と実施方法 ③低所得世帯数に対する被保護世帯数の割合（所得のみの場合、資産を考慮した場合）（22年４月９日、厚生労働省社会・援護局保護課の調査報告） (2)本市での生活保護基準改定の影響について ①国の25年８月の生活保護基準改定の内容と影響（対象世帯数、対象人員、影響額） ②本市のモデル世帯での生活扶助額、住宅扶助額の推移（24年、29年） ③廃止された法外扶助（夏季見舞金、年末見舞金）の対象件数と給付総額（28年度） ④生活保護基準を基にした市民サービスの施策数と影響の有無 (3)貧困を拡大させないための対応について ①離婚調停中の「母子世帯」の市営住宅の入居申請への対応 ②子どもの医療費の「病院窓口で、自己負担なし」の本市独自の「現物給付」の拡充を ③所得制限を緩和し、児童扶養手当の拡充と毎月支払いへの転換を ④生活保護受給者や生活保護基準未満の低所得者に「法外扶助」の復活を (4)民生安定資金貸付基金廃止による「引継ぎ金（１億5,012万円）」の30年度予算での使途を明らかに ６ 市立病院事業について (1)地域医療支援病院の要件と達成状況、期待される機能及び収益上の効果 (2)初診時選定療養費の徴収要件を必要とする「総合入院体制加算」の有無と収益上の効果 (3)初診時選定療養費、再診時選定療養費について ①同選定療養費の額と診療報酬上の基準及び平成30年度予算内容 ②同選定療養費の額を決定した理由（国や大学病院の基準との比較） (4)無料低額診療事業に関して ①無料低額診療事業の利用件数の実績（市内で同事業を導入している４医療機関合計） ②これまでの市立病院の「無料低額診療事業」導入についての見解 ③市立病院の税制上の優遇内容（所得課税、資産課税、消費課税）と医療法人との比較及び収益上の効果 ④初診時選定療養費の対象外となる生活保護受給者を含む「公費負担医療」の対象患者の推計数 ⑤市立病院の未収金の現状（件数、未収金額）、経済的に支払いが困難な患者への対応 ⑥低所得の患者の実態を調査するとともに、無料低額診療事業を導入することにより、初診時選定療養費の負担をしないで、低所得の市民（住民税非課税世帯）が、市立病院を受診できるようにすべき ７ 第五次総合計画（第４期実施計画）と地域別計画の「課題」について (1)「第３期実施計画」までの「課題」の達成状況と今後の見通しについて ①谷山北地域 ②谷山地域 ③喜入地域 |
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１ 「第６０号議案 鹿児島市長の政治倫理に関する条例制定の件」について (1)条例案の提案に至る経緯とその要因についての認識 (2)「政治倫理に関する規律の基本となる事項」を定めることにより、現行法が適用されない市長の「政治倫理に反する行為」を防止することに役立つ条例か (3)条例の対象を市長に限定した理由と市民の意見に関して ①副市長、教育長、公営企業管理者を条例の対象にしなかった理由と対象にしている他都市の理由 ②副市長、教育長、公営企業管理者の政治倫理上の問題行為の監督責任の所在 (4)政治倫理基準の解釈と市民の意見に関して ①政治倫理基準違反の有無についての判断主体 ②「市と請負等の契約関係にある企業・団体の当事者からの個人寄附」は「政治的又は道義的に批判を受けるおそれのある寄附」に相当するか ③資金管理団体としても、条例に基づき「市と請負等の契約関係にある企業・団体の当事者からの個人寄附」は受けないということか (5)市民の調査請求権と市民の意見に関して ①「100分の１以上の者の連署」の要件と本市の市議会議員の政治倫理条例と同一にした理由 ②連署を集めるために必要な期間の保障及び「違反する疑いがあることを証する資料」の意味 (6)政治倫理審査会と市民の意見に関して ①市民代表を委員に入れなかった理由、他都市で市民代表を委員に入れている理由 ②「公正を期して」学識経験を有する委員を市長が委嘱する方法 (7)条例案に規定されなかった事項に関して ①「市長の配偶者若しくは二親等以内の親族が役員をしている企業」は、市が行う工事等の請負契約を辞退する規定を明記しなかった理由と条例案第３条第１項第４号の「特定の者」の意味 ②市長の「資産等報告書」に疑義がある場合、市民の調査請求権を認めるべき (8)市長は「政治的又は道義的に批判を受けるおそれのある寄附を受けない」ことを認めるか ２ 「第６１号議案 鹿児島市個人情報保護条例一部改正の件」に関して (1)法改正と今回の条例改正との関係について ①個人情報保護法の改正内容と条例改正との関係 ②行政機関個人情報保護法の改正内容と条例改正との関係 (2)本市の個人情報の管理体制と課題について ①本市の情報公開・個人情報保護審査会、個人情報保護審議会の役割と活動実績 ②「個人情報取扱い事務登録簿」の件数と情報漏えいの場合の各課の対応 ③本市全体の個人情報の情報漏えい等の現状把握と原因分析、再発防止の検討 ④今回の条例改正と個人情報の管理体制との関係 ⑤本市の個人情報保護の管理・監視体制強化のための課題 (3)条例改正の内容について ①個人情報、特定個人情報の庁内連携システム、情報提供ネットワークシステムでの取扱い ②個人情報の定義の明確化について ア．定義の明確化と個人識別符号の内容 イ．携帯電話番号は個人識別符号に該当するか ③要配慮個人情報について ア．要配慮個人情報の内容、個人情報取扱い事務登録簿での取扱い イ．「信条」の内容と収集方法、個人情報取扱い事務登録簿での「信条」の取扱い ウ．「法令又は条例に定めがある」「実施機関が認めるとき」に収集できる要件と本人の同意 (4)改正行政機関個人情報保護法附則第４条に関して ①同法に基づく「行政機関が保有する情報を非識別加工情報にして民間事業者に提供する」内容 ②同法附則第４条の「公布後２年以内に、個人情報取扱い事業者、国、地方公共団体等の個人情報の一体的な利用の促進のための措置を講ずる」の意味と動向 ③個人情報の「一体的な利用促進」と本市の個人情報保護管理体制への影響 ３ 国保行政について (1)本市及び県の国保運営協議会での論議状況と今後の予定 (2)仮係数に基づく平成30年度国保税の仮算定について ①仮係数の内容と第３回試算との相違点 ②本市国保の納付金及び標準保険料率の算出について（医療分） ア．県全体の保険給付費・公費等・納付金算定基礎額 イ．県が示す本市の納付金及び標準保険料率の算定に必要な保険税総額 ウ．県が示す本市の標準保険料率（均等割・平等割・所得割）及びそれぞれの賦課総額 エ．本市の算定基準に基づく標準的な保険料率（均等割・平等割・所得割）及びそれぞれの賦課総額 ③県が示す標準保険料率に基づく本市の国保税と現行税率による国保税の試算比較について ア．「所得200万円の親子４人世帯」「所得130万円２人世帯」「所得80万円１人世帯」の場合の国保税の試算比較（医療分） イ．負担増となる国保税についての本市の方針（法定外一般会計繰入金の活用） (3)国及び県に対する国保行政に関する本市の見解について ①都道府県単位化に向けた公費拡充についての国の方針 ②県の運営方針に記載されている法定外一般会計繰入の「計画的・段階的な解消」の方針 ４ 「第５５号議案 工事請負契約締結の件」について (1)落札価格について ①入札参加者の見込み数と１者のみとなった要因、総合評価値の評価 ②落札価格に基づく財源の内訳（交付金、地方債、市費） ③基本設計時点の施設整備費用、運営委託料と債務負担行為額設定時の価格の違いとその要因 ④債務負担行為額設定時と落札結果に基づくＶＦＭの違いとその要因、コスト削減の効果 (2)ＤＢＯ方式の問題点と本市の見解について ①今回の議決により、平成54年３月まで、設計・建設・維持管理・運営の一括契約を承認することになるか、契約解除及び違約金の規定はあるか ②ＤＢＯ事業が終了した事例は全国及び中核市にあるか、終了時に事業の検証を行うのか ③運営段階で、市と事業者間のトラブルが起きないように、リスク分担が詳細に決められているか ④設計・建設・維持管理・運営状況をチェックするための市職員の配置を含むモニタリング体制 ⑤委託料等が、運営期間中のＳＰＣ（運営事業者）で健全に執行されるためのモニタリング体制 (3)売電・売ガス収入とＣＯ２削減について ①売電・売ガスの量と収入の積算根拠、市と事業者の達成責任の所在 ②バイオガス施設で発生する消化液の二次利用の有無 ③ＣＯ２削減量とその削減コスト、他の再生可能エネルギーコストとの比較 ５ 鹿児島ふれあいスポーツランドについて (1)入場者数の推移とこれまでの利用者の要望の改善事項 (2)利用者の意見要望と今後の対応について ①屋外女性用更衣シャワー室に鍵付きロッカーの設置を ②更衣室やシャワー室に脱水機の設置を ③中から施錠できないことから更衣室の入口に防犯カメラの設置を ④障がい者用駐車場に屋根の設置を (3)仮設ドッグランの結果と評価に関して ①仮設ドッグランの企画内容と入場数（人と犬） ②利用者の満足度やドッグランの効果 ③他の公園利用者とのトラブルの有無と当局の評価 ④「公共のドッグラン設置を求める要望」の署名総数と市民の声 |
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１ 市長等の政治倫理条例に関して (1)市長の選挙運動収支報告書に関して ①「返金していない７つの政治団体と７人の個人の寄附」について ア．「個人からの寄附については、再度精査の上、対応する」の結果とその理由 イ．「市長が返金した89件、1,449万５千円の寄附者」との共通点についての認識 ウ．政治団体に加盟する企業が、本市の公共事業等を請負う一方、市長に寄附を行う行為が市民から「疑念を抱かれる」ことについての認識 ②「企業、団体、個人から」「政治的又は道義的な批判を受けるおそれのある寄附等を受けない」と定めた他都市の政治倫理条例についての認識と「疑念を抱かれる」寄附の返金についての見解 (2)市長の後援会及び資金管理団体と政治倫理について ①市長の後援団体（資金管理団体を含む）と政治資金収支報告書の内容把握 ②市長の資金管理団体への政治献金（寄附）について ア．「２人の寄附者（会社社長）」の寄附額と本市の公共事業等の請負契約状況についての認識 イ．他都市における「後援団体についても」「政治的又は道義的な批判を受けるおそれのある寄附等を受けない」と定めた政治倫理条例についての認識と今後の対応についての見解 (3)「市長等の政治倫理条例」について ①調査研究の対象とした自治体数とパブリックコメント手続に向けた「素案」の準備状況 ②他都市において副市長、公営企業管理者、教育長が「政治倫理条例」の対象となっていることについての受けとめと、市長と同等の政治倫理が求められることについての見解 ③市民団体の「モデル条例案（３つの柱と３つの梁）」を踏まえた本市での「素案」の検討状況 (4)「素案」への市民の声を真摯に受けとめ、市民本位の「市長等の政治倫理条例」の議案提出を ２ 国保行政について (1)県の国保事業費納付金・標準保険料率の試算について ①第２回試算、第３回試算の特徴 ②第２回試算と第３回試算で県から本市に示されている内容 ③平成30年度ベースの試算の今後の発表予定（第１回、第２回） (2)第３回試算と１人当たり保険税必要額（29年度予算ベース）について ①激変緩和前の本市の１人当たり保険税必要額と被保険者数及び保険税必要総額 ②県が示す激変緩和後のケース１からケース６の内容と決定過程 ③本市が想定している激変緩和後のケースと１人当たり保険税必要額 (3)本市の国保事業費納付金（納付金）について（29年度予算ベース） ①納付金の定義と県全体の納付金算定基礎額及びその算定方法 ②第３回試算に基づく県から示された本市の納付金額 ③29年度予算ベースでの過不足分 (4)１人当たり保険税必要額から算出する本市の標準保険料率について ①第３回試算に基づく本市の賦課総額（均等割、平等割、所得割の額と割合）と料率 ②現行の均等割、平等割、所得割の賦課総額（29年度賦課ベース） ③第３回試算に基づく賦課総額と現行の賦課総額との差異の要因 (5)県に移行後の本市の国保特別会計について ①歳入と歳出の各項目の主な変更内容と「納付金・交付金」の内容 ②30年度からの歳入への公費内容と拡充の見通し (6)県国保運営方針（案）に対する本市の対応について ①「決算補填等を目的とする法定外一般会計繰入について計画的・段階的に解消を図る」方針と本市の現状と対応 ②保健事業（はり・きゅう施設利用等）の納付金及び標準保険料率の算定の有無と適正化（給付の見直し）への本市の対応 (7)県の第３回試算結果を踏まえて、国保へのさらなる公費拡充が必要であり、法定外の一般会計の繰入を堅持するとともに、国保税の引上げを実施すべきでない（市長見解） ３ 介護保険行政について (1)第６期高齢者保健福祉・介護保険事業計画の進捗状況と第７期について ①被保険者数、要介護認定者数、サービス量の計画と実績の比較 ②特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、特定施設入居者生活介護の第５期末の床数、第６期の整備済数、整備予定数 ③特別養護老人ホームの介護度別の在宅待機者数と第７期に向けた「待機者解消」の目標 ④本市の介護療養型医療施設（施設数と床数）と国の廃止方針及び本市の今後の対応 (2)第１号被保険者の介護保険料について ①第６期の算定方針と第１号被保険者の介護保険料の上昇率の推移（第１期～第６期） ②介護保険料の減免・滞納・給付制限（平成27年度、28年度）について ア．減免理由ごとの件数と周知方法 イ．滞納者数とその割合、滞納額（現年度普通徴収）の実績 ウ．滞納による給付制限の内容と実績 エ．年金収入18万円未満の被保険者の滞納状況と給付制限（罰則）適用の緩和の必要性 ③第７期に向けた国の介護保険料改定の方針及び本市の対応 (3)介護保険利用料の負担増の影響について ①利用負担２割（27年８月から）が判定された要介護等認定者数と利用者数（29年３月）及びその影響についての認識 ②利用負担３割（30年８月から）の対象となる所得段階と世帯内容、推定要介護等認定者数及びその影響についての認識 (4)要介護１・２の訪問介護（生活援助）の利用状況と国の「生活援助」見直しの動向 (5)介護報酬の改定と介護職員の処遇改善について ①介護報酬改定の推移（介護職員処遇改善加算分を除く）及び介護事業所の廃止・休止の届け出（28年度） ②介護職員の処遇改善について ア．本県及び全国の介護職員の処遇の実態調査の内容 イ．国に介護職員の処遇改善を保障する介護報酬と人員配置基準の引上げを求めるとともに、人材確保のために、本市独自の支援策を検討すべき ４ 安心・安全のまちづくりと地域課題について (1)国道226号瀬々串線の歩道整備事業について ①平成28年度及び29年度の事業内容とその進捗状況 ②国の早期着工に向けた本市の今後の対応 (2)喜入町仮屋崎集落への砂防ダム土砂流出後の対応について ①県の対応と砂防ダムの現況、その後の集落への土砂流出状況 ②集落から砂防ダムに通じる里道の倒木と、その後の本市の対応 ③里道の現況と住民の要望及び本市の今後の対応 (3)ＪＲ指宿枕崎線（本市域内）の踏切事故と事故防止について ①本年６月の踏切事故内容（新聞報道） ②第４種踏切の事故防止についてのＪＲ九州との協議状況 ③踏切道改良促進法に基づく本市での対応状況と課題 ④里道を遮断する線路箇所の事故防止について ア．39カ所の調査点検状況と課題 イ．浜平川集落の要望とＪＲ九州との協議状況及び本市の今後の対応 (4)小原町の宅地開発に伴うコンクリート擁壁の安全性確保について ①小原町の宅地開発の工事完了の検査済証の交付日と本市が管理する公共施設 ②擁壁の多数のひび割れの発生原因と構造物の健全性の検討と補修方法（専門家への調査依頼） ③擁壁の背面の土質調査の目的と結果及び擁壁の安全性 ④今後擁壁のひびからの水漏れや新たなひび割れが発生した場合の対応（本市と開発者の責任の所在） |
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１ 市長等の政治倫理条例に関して (1)公職選挙法第199条第１項「特定の寄附の禁止」と同法第200条第２項の内容、「選挙に関し」の意味 (2)選挙運動費用収支報告書について ①再び寄附金を返金した額と「どのような疑念を抱かれると考えたのか」その理由 ②寄附を返金した寄附者の多くが、「氏名の一致」ではなく「市と請負等の契約の当事者」であることへの見解 ③返金していない寄附金（７つの政治団体、７人の個人）と「市と請負等の契約の当事者」の関係 (3)疑念をもたれる「本市と請負等の契約の当事者」からの寄附を受けるべきではない、返金すべき (4)市長等の政治倫理条例について ①市長等の政治倫理条例の「調査・研究」の状況（調査範囲、調査項目） ②市長等の政治倫理条例を制定している自治体数（全国・県内）とその経緯 ③市民団体からの要望内容と署名数、「モデル条例案」の内容（「３つの柱」「３つの梁」） (5)他都市の「市長等の政治倫理条例」について ①政治倫理条例の目的と大津市・長崎市の対象範囲とその理由 ②政治倫理基準の条項の内容と目的、「市長の後援会や資金管理団体は、政治的又は道義的な批判の受けるおそれのある寄附金を受け取らない」の判断基準は何か ③請負辞退・指定禁止の条項の内容と目的（奈良市・八王子市・大津市） ④資産公開の条項の内容と目的、本市の「市長の資産公開条例」との相違点 ⑤政治倫理審査会の設置の条項の内容と目的、委員の任期や構成 ⑥市民の調査請求権の条項の内容と目的、奈良市・久留米市の調査請求の要件 ⑦問責制度の条項の内容と目的、逮捕後や刑確定後の措置の例 (6)本市の「市長等の政治倫理条例」制定についての市長見解（パブコメ、条例案提出時期等） ２ 市国民健康保険財政健全化計画（以下「計画」）について (1)計画（素案）の目的と都道府県単位化に向けた今後のスケジュール（標準保険税率、納付金等） (2)本市国保の「構造的な課題」の内容と「計画」による解消の展望 (3)計画期間（平成30年度～37年度）について ①財政健全化取組み前の財政収支の見込み ②財政健全化の取組内容と効果（国保税、医療給付費）、取組み後の財政収支の見込み (4)本市国保への公費拡充の現状と計画期間中の見込み、国の方針 (5)本市国保への法定外の一般会計繰入金の現状と計画期間中の見込み、国の方針 (6)財政健全化の「３つのパターン」の内容と税率改定に伴う被保険者の負担増（試算） (7)「３つのパターン」の中のいずれかのパターンを選択して財政健全化を図る方針か (8)「４つ目のパターン」（国庫負担率32％→40％へ、計画を５年延長）の試算への見解 (9)国保への一般会計の繰り入れを堅持し、国庫負担率の大幅引上げを国に強く求めるべき（市長見解） ３ 教育行政について (1)教育勅語について ①教育勅語排除・失効の国会決議の内容（昭和23年６月19日、衆議院本会議、参議院本会議） ②教育勅語の内容（第１段（朕惟フニ～此二存ス）、第２段（爾臣民～顕彰スルニ足ラン）、第３段（斯ノ道ハ～庶幾フ）と要旨、現憲法との矛盾点 ③教育勅語に関する答弁書（平成29年３月31日、閣議決定）の内容と文部科学省の方針 ④教育勅語を教育現場で用いることが憲法に反するか否かは「所轄庁が判断すること」への見解 (2)銃剣道について ①学習指導要領改訂の経緯と「銃剣道」導入の目的 ②本市での武道の実施校数、指導体制、研修実績、事故の発生件数と内容（28年度） ③本市での銃剣道の現状（競技人口、同好会等、教職員の経験者） ④市民と元自衛官からの要望内容 ⑤本市における「銃剣道」導入方針についての見解 ４ 「公共のドッグラン施設」について (1)県動物愛護管理推進計画の目標と内容及び本市との連携 (2)本市の犬の飼育状況と適正飼養の課題について ①犬の登録頭数と狂犬病予防注射実施状況 ②犬に関する苦情件数と咬傷事故 ③犬の保護、引き取り状況と譲渡事業の取組み (3)「公共のドッグラン施設」についての市民の要望内容と署名数、全国での実現の契機 (4)他自治体における「公共のドッグラン施設」の効果について ①全ての利用者が安心して利用できる公園づくりにつながる（公園内での事故防止等） ②狂犬病予防注射実施の促進につながる（平成19年厚生労働省通知） ③飼い主のマナーと犬のしつけの向上につながる（動物愛護ボランティアの協力） ④利用者のコミュニティが犬を通して形成され、飼育の悩みや経験の交流につながる ⑤犬の社会性向上による問題行動の減少につながり、補助犬の運動施設としての役割も発揮できる (5)「公共のドッグラン施設」要望と本市の今後の対応について ①全国での「公共のドッグラン施設」の実施状況の調査と課題の整理を ②市民による「仮設ドッグラン」への協力を（公園の借用等） ５ 残骨灰の適正処理について (1)本市の残骨灰について ①残骨灰の法的位置づけと処理内容 ②火葬件数と残骨灰の処理量（平成27年度、28年度） (2)本市の残骨灰の処理の現状について ①処理業務の受託資格 ②処理業務期間と業務量、処理基準 ③残骨灰の処理から発生する有価物（金属屑等）（27年度、28年度）と所有 ④残骨灰処理の見積もり参加業者数、委託料（予算と落札額）（27年度、28年度） (3)本市の残骨灰の適正処理について ①有害物質の除去等の中間処理、有価物、最終埋葬地等の報告は適正か ②適正処理に係るコストを踏まえた適正な委託料と落札の経緯 ③残骨灰等の残留物についての同意書の提出（尼崎市の事例） (4)今後の課題について ①全国の調査を実施し残骨灰の適正処理の強化と処理コストを踏まえた委託料と入札方式の見直しを ②残骨灰の処理については遺族の同意を求めるべき |
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１ 市長の政治倫理と「公平・公正な行政」について (1)市長は、「政治的又は道義的な批判を受けるおそれのある寄附を受けないものとし、その後援団体についても同様に措置すること」や「政治倫理基準に違反する事実があるとの疑惑をもたれたときは、自ら誠実な態度をもって疑惑の解明に当たると共に、その責任を明らかにしなければならない」等の、他市における市長等の「政治倫理基準」の趣旨に賛同されるか (2)「政治倫理の確立のための鹿児島市長の資産等の公開に関する条例」の制定の経緯と、同条例が規定する政治倫理の内容、九州県都市及び全国中核市での「市長等の政治倫理」条例の制定状況とその内容 (3)本市においては政治倫理基準に違反する事実があるとの疑惑をもたれた場合の市長に対する条例上の規定及び市議会議員の場合の条例上の規定 (4)「鹿児島市長 建設社長らの寄附返金 選挙収支報告1,400万円訂正」等の新聞報道について ①平成28年11月27日執行 鹿児島市長選挙 森博幸候補の選挙運動費用収支報告（同「選挙収支報告」）について（市選管の見解） ア．訂正箇所数と届け出日と訂正内容と理由、寄附収入の「返金」の過去の事例の有無 イ．寄附収入の「返金」は、公選法が認める「債務の履行」にあたるか ②同「選挙収支報告」の訂正とその理由について（市長の見解） ア．市長が寄附を「返金」させた寄附件数と総額、その「返金」方法及びその確認方法 イ．市長が寄附を「返金」させた理由 ウ．市長が「返金」を指示しなかった寄附内容と理由 ③同「選挙収支報告」の寄附者と寄附行為について（市長の見解） ア．市長への寄附者の多くが、「鹿児島市の指名業者で、市と請負契約関係にある会社の代表」であるとの指摘があるが、これは事実か イ．「地方公共団体の長の選挙に関しては、当該地方公共団体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない」（公選法第199条第１項）との規定に違反しているのではないか、「違法性はない」とする根拠は ④市長の寄附者への「返金」行為について（市長の見解） ア．選挙収入からの寄附者への「返金」行為は、「公職の候補者等は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない」（公選法第199条の２第１項）に違反する行為ではないか、「返金が寄附にあたらない」という法的根拠の提示を イ．「受け取ってはならない寄附だから、寄附金の返金を指示した」ということか ⑤24年の市長選挙の「選挙運動費用収支報告書」は保管しているのか、出納責任者は同一人物か、また今回と同じような問題（本市と請負契約中の業者等からの寄附）を指摘される寄附行為はなかったか（市長の見解） (5)市長の今後の政治姿勢について ①政治的又は道義的な批判のおそれのある寄附への今後の対応 ②「公平・公正な行政」確立のために「市長の政治倫理条例」制定を検討すべき ２ 養護老人ホーム等の「民営化」について (1)「いしき園民営化推進事業（養護老人ホーム、救護施設）」の債務負担行為の内容と積算根拠、「民営化」の目的、今後のスケジュール、平成28年の取組内容（入園者と家族への説明、社会福祉法人へのアンケート調査数と回答結果） (2)中核市における養護老人ホーム等の「民営化」の実施状況 (3)いしき園の現状と課題について ①養護老人ホーム及び救護施設の措置施設としての今日的役割 ②定員に対する入園者数の推移（25年度～28年度）と、その減少の要因（喜入園との比較） ③17年度から養護老人ホーム施設運営の措置費が国庫負担金から一般財源化した影響について ア．決算にみられる措置費と一般財源の差額の推移（25年度～27年度）とその要因 イ．本市は、国の指針を参考にして措置費を、消費税率の引上げ時の対応も含めて、どのように改定してきたか ウ．入所定員に必要な職員定数に見合った措置費が支弁されているか エ．施設の老朽化に伴う改修等に対する国庫補助はあるのか オ．いわゆる「措置控え」についての本市の認識 (4)いしき園の「民営化」の課題について ①「民営化」による定員削減は、養護老人ホーム等の今日的役割の後退につながらないか ②「民営化」によって、定員に見合う措置費が確保されるのか、人件費削減につながらないか ③「民営化」によって、施設の老朽化等に対する国庫補助が保障されるのか ３ 認知症高齢者対策について (1)本市における認知症高齢者数の推移（平成25年度～27年度）と課題及び本市の主な施策と実績 (2)認知症高齢者の行方不明発生件数と死亡発見件数とその発生要因について ①県警発表の行方不明発生件数と死亡発見件数の推移（26年～28年）と発生要因、鹿児島市区の発生状況 ②本市が把握する行方不明発生件数と死亡発見件数の推移（26年～28年）と発生要因 (3)徘徊高齢者に対する本市の取組みについて ①26年第３回定例会での提起に対するその後の取組状況について ア．県警の「はいかい老人ＳＯＳネットワーク」の活用と本市との連携強化 イ．住民参加の徘徊模擬訓練等を通じて地域の理解と協力を広げる取組み ウ．本市の「安心ネットワーク119」等のシステムを活用して、広く市民に協力を呼びかけ徘徊高齢者を早期に発見する取組み ②「長寿あんしんネットワークメール」について ア．同ネットワークメールの目的と内容、県警との連携 イ．サポーター募集目標、高齢者を含めた状況、今後の進め方 (4)「長寿あんしんネットワークメール」と今後の課題について ①県警との情報の共有化及び県警からのＦＡＸ情報を受信する関係機関の把握と登録増を ②行方不明発生から安否確認に至るまでの全事例を検証し、発生要因の抑制策の検討を ③「安心ネットワーク119」の登録者状況、同ネットワークメールと局間の連携強化 ４ 市営住宅について (1)家賃減免制度について ①直近の本市の家賃減免世帯数と減免率と前年との比較、周知の効果 ②市内の県営住宅の管理戸数、家賃減免世帯数と減免率及び本市との比較、その要因 ③本年から始めた「申請書類の簡素化」の内容と「預金通帳写しの廃止」の理由、期待する効果 ④党市議団アンケート結果（減免制度を知っている99人、知らない109人）についての市の感想と今後の制度周知に向けた課題 (2)離婚調停中の市民の入居について ①離婚調停中の市民の入居申請件数、当選件数（平成26年度～28年度）と当選時の本市の対応と理由 ②九州県都市及び中核市における離婚調停中の市民の入居申請や当選時に入居可能な自治体数 ③実質的な「母子世帯」であり、貧困の連鎖を断ち切るためにも、当選した場合、離婚調停中の市民も入居可能とすべき ５ 南栄５丁目の競輪場外車券発売施設計画とギャンブル依存症対策について (1)南栄５丁目の競輪場外車券発売施設計画について ①同計画の中止を求める住民の要望内容と署名総数 ②同計画の昨年までの経緯 ③同計画についての運営会社からの本市への報告内容 (2)ギャンブル依存症対策について ①本市の競輪、競馬、競艇の場外売場施設の入場客数、売上げ額と環境整備交付金とその活用 ②国の新年度予算案におけるギャンブル依存症対策 ③本市の取組み（患者団体への支援、相談体制の強化、場外売場に相談受付資料の設置を） ６ 小原町の宅地開発問題について (1)宅地開発の経過と現状 (2)住民からの要望内容 (3)住民の「３つの疑問と不安」に対する当局の対応と見解について ①里道廃止に合意する条件として代替歩道を整備する約束の開発業者の不履行 ②地中の縦樋からの仮排水路として市道の側溝に通じる黒いジャバラの管は撤去すべき ③盛土の崩落を防ぐコンクリート擁壁の水抜き穴から流れる汚染水と盛土との関係の調査、擁壁面の大量のひび割れとその原因の調査及び将来の擁壁倒壊の不安に応える安全対策を (4)当局の今後の方針について ①宅地開発の監督責任者として、住民への説明責任と業者への指導責任の発揮を ②工期終了後の道路、公園及び擁壁等の市への移管と責任の所在 |
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１ 「第９８号議案 鹿児島市税条例等一部改正の件」について (1)地方税法等の改正法案の国会審議の経緯 (2)今回の市税条例改正の内容と背景 (3)市税条例改正の影響について ①法人市民税の税率の見直しと影響について ア．現行税率による税収への影響 イ．税率見直しの内容と目的及び税収への影響 ウ．法人税割の一部国税化による本市の地方交付税への影響 ②軽自動車税関係の見直しと影響について ア．グリーン化特例措置の見直しと影響について ａ．現行の特例措置の平成28年度賦課への影響 ｂ．特例措置の１年延長の背景と29年度賦課への影響 イ．「環境性能割」の新設の背景と内容及び影響 ウ．「種別割」の内容と現行の四輪及び三輪の軽自動車税の課税台数と税額、税収への影響 ２ 「第９９号議案 平成２８年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」について (1)（款）地方交付税（項）地方交付税（目）地方交付税について ①本市の地方交付税の推移とその要因（平成25年度～27年度） ②今回の補正予算の内容と前年度実績との比較及び要因 ③トップランナー方式とその影響について ア．同方式の内容と28年度の地方交付税に与えた影響 イ．影響のあった対象業務とその内容 ウ．本市での対象業務の民間委託等の実施状況 ④トップランナー方式の問題点について ア．地方交付税法の単位費用の規定に基づき適切と言えるのか イ．経費水準のモデル設定の方法は明らかにされているのか ウ．都市部自治体に対する段階補正は適用されているのか エ．現業職員やこれに準ずる人々の人件費削減が推進されるのではないか ⑤トップランナー方式に対する本市の基本的な対応 (2)（款）県支出金（項）県補助金（目）総務費県補助金の原子力発電施設緊急時安全対策補助金及び同補助金に係る事業について ①国から県への交付金及び今回の補助金に係る事業内容と補助金の要件 ②電源立地地域対策交付金に基づく事業内容及び要件との相違点 ③同補助金等の活用について ア．避難計画地域の更なる拡充と避難受入体制強化 イ．市域内の安定ヨウ素剤の配布拡大 (3)（款）教育費（項）小学校費及び（項）中学校費中、（目）学校建設費のクーラー設置・更新事業について ①小学校及び中学校でのクーラー設置・更新事業の補正予算の内容 ②これまでのクーラー設置・更新事業の到達点 ③クーラー設置・更新事業の考え方 ④地域経済活性化に資する分割発注をすべき |
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１ 市長選挙について (1)「低投票率（25.00％）」の原因と最も投票率が低い投票所（過去４回）、選管の啓発活動の強化及び投票所の増加や環境改善等の対策の有無 (2)前回比「１万4,955票」の得票減と37万人超の「棄権者」の要因、今後の「市民が主役」市政運営についての市長見解 (3)「市民の市政をつくる会」候補の重点政策に対する市長見解について ①「原発のない」安心のまちづくり（危険な川内原発の再稼働の中止と廃炉を求め、60万市民の命を守るために、市内全域の避難計画の策定と安定ヨウ素剤の事前配布に取り組む市政） ②「子育て」安心のまちづくり（保育所・児童クラブの待機児童の解消、学校給食の無料化、市立の発達支援センターの設立等による子育て安心の市政） ③「高齢者」安心のまちづくり（高すぎる国保税、介護保険料の引下げと減免制度の拡充、特養ホームの増設による待機者解消、高齢者等緊急通報システムの改善等による高齢者安心の市政） ④「若者」安心のまちづくり（市独自の給付型奨学金制度の創設、保育士・介護職員の賃金改善、働く人に公正な賃金を保障する公契約条例の制定、若者の自立を支援する家賃補助制度の創設等による若者安心の市政） ⑤「貧困なくす」安心のまちづくり（子どもの貧困実態を市独自に調査し、貧困率の削減目標を定めて、ひとり親家庭の支援拡充や児童扶養手当の上乗せ給付等の実施による貧困をなくす市政） ⑥貧困と格差が広がる市民生活を直視し、市長自らが身を切る改革（市長退職金の廃止等）の断行を ２ 連携中枢都市圏形成と「子育て支援」について (1)連携中枢都市圏形成の目的と第五次総合計画後期基本計画（案）における「５年間で20事業」の内容 (2)連携中枢都市圏形成と「子育て支援の推進」について ①連携中枢都市圏形成における「子育て支援の推進」の内容と検討課題 ②日置市、姶良市、いちき串木野市の３市と本市の連携協議について ア．３市及び本市の保育施設の利用状況と課題 イ．３市における病児・病後児保育の実施状況と利用対象者 ウ．３市の市民も、本市の「病児・病後児保育」の利用対象者として検討すべき (3)本市の病児・病後児保育について ①施設数、受け入れ人数、年齢別の利用者数、キャンセル待ち児童数（平成27年度、28年度直近）の傾向 ②委託料増額の効果、対象児童拡大の影響とキャンセル待ち児童対策の状況 ③「子ども・子育て支援事業計画」と「病児・病後児保育」について ア．「量の見込み・確保方策」の当初計画と見直しの必要性 イ．「病児・病後児保育」への医療機関の協力意向状況と今後の施設増加の見通し ウ．受け入れ人数の拡大と保育士等の確保の見通し ④「訪問型」病児・病後児保育について ア．「訪問型」の内容と「訪問型」に対する国の方針 イ．「訪問型」についての本市の課題と見解 ３ 住宅行政について (1)市営住宅の家賃減免制度について ①家賃滞納世帯数と市営住宅明け渡し請求について ア．家賃滞納世帯数、住宅明け渡し請求訴訟件数及び訴訟結果（平成25年度～27年度） イ．住宅明け渡し請求の専決処分世帯の「家賃減免制度」利用可能な世帯数と指導の経緯 ウ．家賃滞納世帯に対する家賃減免制度の案内等を記録に残し、家賃減免の指導を徹底すべき ②船橋市、松山市の２市における「申請書類の簡素化」の具体的内容と本市の「申請書類」との比較 ③前橋市、船橋市、岡崎市、大津市、高槻市、西宮市、高知市の７市における「個別案内の通知等」の具体的内容と本市の「周知方法」との比較 ④家賃減免率が高い大分市の「家賃減免適用対象者への個別通知」を本市で実施する上での課題 ⑤本市の家賃減免制度の「申請書類の簡素化」「周知方法の改善」についての見解 (2)喜入地域における住宅行政について ①本市の地域活性化住宅計画と喜入地域での計画実施状況と今後の方針 ②喜入地域の町ごとの市営住宅戸数と長寿命化計画に基づくこれまでの取組みと今後の方針 ③喜入地域の児童数減少等に対する住宅行政の現状と課題について ア．一倉、前之浜、生見の３校区の小学校児童数の比較（16年度、28年度）と28年度の就学前児童数、３校区での複式学級の現状 イ．３校区の市営住宅の入居状況、児童のいる世帯数、今年度の入居緩和措置の効果と今後の課題 ウ．地域活性化住宅の選定基準と前之浜、生見、一倉の３校区が選定から除外される理由 エ．「公営住宅の充足割合が市平均未満ではない（一倉）」「平均募集倍率が1.0未満（一倉、前之浜、生見）」の要因と課題 オ．地域活性化住宅に対する国の補助要件と本市の選定基準の見直しの検討を ４ 市立病院について (1)肝疾患診療専門医療機関としての課題について ①肝炎患者団体からの要望内容 ②この間の院内での取組みについて ア．ウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業（定期検査費用の助成）の周知方法及び実績（平成27年度と28年度直近の診断書発行件数） イ．障害認定基準緩和に伴う障害者手帳交付申請制度の周知状況 ウ．Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス検査の周知状況と受検実績（27年度、28年度直近） ③肝炎患者の相談支援のために医療ソーシャルワーカ―との連携の強化を (2)労働基準監督署による是正勧告及び改善指導と今後の課題について ①労働基準監督署による昨年の是正勧告及び改善指導の内容と経過、その対応 ②労働基準監督署による本年の是正勧告及び改善指導について ア．是正勧告と改善指導の内容と経過、その対応 イ．看護職の定数（26年度、27年度、28年度）と、時間外勤務手当支給者数、時間外労働時間、時間外勤務手当の推移（26年度、27年度、28年度直近の月平均） ウ．「出勤・退勤の時刻と実際の時間外労働時間との不合理な乖離」が生じる要因 エ．調査結果に基づく過去３カ月分の時間外勤務手当の支給結果（支給者数・時間数・支給額） オ．調査結果によって明らかになった時間外勤務を申請していなかった業務内容とその理由 カ．労働基準監督署に改善状況を報告する中で「不合理な乖離」はどの程度是正されたか ③賃金不払い労働の主な業務（日本医労連2013年度看護労働実態調査報告）についての当局の課題認識 ④看護業務の多様化、人員不足、長時間夜勤等に伴い看護労働の全般的な改善を検討すべき |
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１ 鹿児島市の非正規職員について (1)国から示された行革方針と第四次・第五次行政改革大綱及び平成27年度・28年度実施計画に基づく職員定数削減と節減効果（市長事務部局、企業別） (2)本市の正規、非正規の職員数（18年度、28年度の職種別の数と割合）と非正規増加の要因 (3)「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」（26年７月４日、総務省自治行政局公務員部長）について ①本市の非正規職員の種類別の「26年通知」に基づく具体的な取組状況（27年度、28年度） ②「26年通知」に基づく本市の非正規職員の処遇改善の今後の課題と見解 (4)非正規職員の賃金について ①本県の最低賃金改定の推移と引上げ率（17年度、28年度）、短時間労働者の１時間当たりの賃金（27年賃金構造基本統計調査より） ②本市の臨時職員（事務補助員）の賃金、非常勤職員（消費生活相談員、市民サービスステーション嘱託員）の報酬の推移と引上げ率、時給換算（17年度、28年度）と、28年度の正規職員の平均給料の月額 ③「26年通知」を踏まえての本市の非正規職員の今後の賃金改善についての見解 (5)「正規職員を減らし、非正規職員を増やしてきた」市政運営を市長は今後も推進するのか ２ 国民健康保険行政について (1)国民健康保険証の交付状況と無保険者について ①短期保険証、資格証明書の交付基準、交付世帯数の推移と滞納処分の影響についての見解（直近２カ年） ②高校生世代以下の交付人数（短期保険証、資格証明書）（平成28年） ③退職等による健康保険の資格喪失後、１カ月以上経て、国保加入申請が行われる件数（27年度） ④国民健康保険証（短期保険証、資格証明書）が留め置かれている件数とその理由 ⑤本市の無保険者の現状認識と、全日本民医連2015年全国調査にみられる経済的事由により「手遅れ死亡」につながる無保険者等への対策（無保険者の実態把握、国保税や窓口負担の軽減、医療機関との連携、保護課等の各行政機関の相談体制の強化）の充実を図ることについての見解 (2)国保税滞納と徴収状況について ①滞納世帯数、差し押さえ件数と総額の推移（25年度～27年度）とその増加要因についての見解 ②差し押さえの基準と国保税滞納処分の流れ、「預金口座の差し押さえ」の状況（25年度～27年度の件数・割合） ③鳥取県児童手当差し押さえ事件の判決の認識と、本市の「預金口座の差し押さえ」事案に問題はないか (3)国保税の引下げについて ①本市国保への国からの財政支援拡充分の27年度実績と28年度見込み、その使途 ②国からの財政支援拡充分を保険税引下げに全額活用した場合の１世帯平均引下げ額（試算） ③国からの財政支援等を活用して本市の国保税を引下げることについての見解 ３ 「未婚のひとり親家庭」への「みなし寡婦（夫）控除」について (1)みなし寡婦（夫）控除を適用する課ごとの事業数 (2)各課での同制度の市民周知の取組状況（該当者への個別案内を含む） (3)市民等からの問い合わせ状況 (4)みなし寡婦（夫）控除の課ごとの適用件数、負担軽減額、周知経路、利用者の声 (5)みなし寡婦（夫）控除の適用事例がない事業とその要因 (6)今後の課題（さらなる周知、個別案内の推進、各課の連携、予算化）についての見解 ４ 保育行政について (1)認可保育所等の保育士の現状について ①公立・私立の認可保育所の利用児童数、施設数、保育士数（正規・非正規） ②認定こども園の利用児童数、施設数、保育士数（正規・非正規） ③利用定員を満たさなかった園数とその充足率（保育所、認定こども園）と保育士不足の課題認識 (2)保育士と他産業との賃金水準比較、本市の保育士の処遇改善等加算の実施状況とその効果 (3)保育士の処遇改善ニーズに対する本市の現状と対策（鹿児島県と栃木県の調査を踏まえ）について ①「給与・賞与の向上」（正規の希望年収・非正規の希望時給）、「休暇を取得しやすい環境整備」、「労働条件の改善」、「職員の増員」等のニーズに対する本市の現状と取組み ②保育士への直接的な支援策（船橋市の例：就学資金貸与、給与上乗せ、家賃補助）の充実についての見解 (4)実効性のある保育士の処遇改善に取り組み、「待機児童ゼロ」を実現することについての市長の見解 ５ 高齢者の医療と介護について (1)後期高齢者医療制度について ①同制度の「特例軽減（９割軽減、８・５割軽減）の廃止」による本市の被保険者への影響（対象者数と負担増）、医療費２割負担導入の動向 ②後期高齢者医療制度「改正」に対する市長の評価と今後高齢者の負担増が協議される県後期高齢者医療広域連合議会に臨むにあたっての市長の見解 (2)介護保険の給付「削減」の動向と影響について ①補足給付の給付要件見直しの内容、食費・居住費が負担増となる認定者数と負担内容（試算） ②新たな介護保険の給付「削減」の動向と本市の要介護１、２の方の訪問介護、軽度者（要支援１～要介護２）の福祉用具貸与の給付実績と割合 (3)介護予防・日常生活支援総合事業（介護予防・生活支援サービス）について ①各サービスの単価、利用者負担、支給限度額と総合事業の「上限」の設定と問題 ②初めて介護保険サービスを利用する方に対し「基本チェックリスト」による振り分けを行うのか、その結果に不服がある場合は「不服審査請求」ができるのか、要介護・要支援の申請権を保障すべき (4)特別養護老人ホームについて ①平成27年度の入所基準見直しの影響（要介護１、２の在宅待機者数、要介護２以下となり施設を退所した人数） ②在宅待機者数と特別養護老人ホーム整備数の推移（第３期末～第５期末）、市内施設数と定員数 ③第６期（27年度～29年度）の整備計画内容と進捗状況（創設、増床別）、「待機者解消」の見通し ④「待機者解消を図る」公約を掲げた市長の「特別養護老人ホーム待機者ゼロ」実現への見解 ６ 市営住宅の家賃減免制度について (1)専決処分（「市営住宅の明渡し及び滞納使用料等の請求に関する訴えの提起」）の基準と手続き及び滞納世帯の家賃減免制度の適用区分、同制度の個別勧奨の有無 (2)「今後一層の制度周知に努める」取組みの具体的な内容と効果 (3)家賃減免率が本市（平成27年度3.8％、収入区分50,000円以下）より高い自治体について ①「適用される収入基準が異なることが要因」について ア．大分市、熊本市、福岡市、長崎市の27年度の家賃減免率と「適用される収入基準」 イ．大分市の収入区分ごとの減額率と減免世帯数と割合 ウ．本市の収入区分ごとの減額率と減免世帯数と割合 ②「家賃減免率が本市より高い」要因と他都市調査の必要性についての見解 (4)家賃減免制度の周知と申請について ①家賃減免の申請手続き、入居契約時の減免申請、毎年度の家賃決定に至るまでの手続きと必要書類 ②大分市の家賃減免制度の周知、申請方法と本市との相違点 ③家賃減免率の数値目標を持ち、周知・申請の改善（申請書類の簡素化、対象世帯の個別通知）に取り組むべきではないか ７ ＪＲ指宿枕崎線の踏切設置の要望について (1)ＪＲ指宿枕崎線（指宿市開聞十町）での踏切事故の概要と事故原因 (2)ＪＲ指宿枕崎線の踏切設置の現状について ①本市域内の踏切（第１種・第２種・第３種・第４種）の種類と箇所数 ②本市域内の事故発生状況（過去10年間、踏切種別） ③谷山地区連続立体交差事業に伴い廃止された踏切箇所数 (3)里道を線路が遮断し、歩行者が線路を横断している箇所について ①浜平川集落の住民の要望について ア．住民の要望内容（要望事項、住民の利用状況、現場の危険性）と当局の認識 イ．本市の今後の対応 ②里道を線路が遮断し、歩行者が線路を横断しているその他の箇所数 (4)ＪＲ沿線の危険箇所の実態把握に取り組み、ＪＲ九州と踏切設置や改善に向けて協議すべき |
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１ 消費税増税について (1)安倍首相が、消費税増税を「２年半後に先送りする（平成31年10月実施）」ことを表明した「新しい判断」の内容とアベノミクスへの評価 (2)アベノミクスの「成果」の真実について ①国民総所得（ＧＮＩ）「36兆円増加（24年～28年）」と円安・物価高の影響 ②就業者数「110万人増加（24年～27年）」と正規・非正規雇用の増減 ③有効求人倍率「24年ぶり高水準」と正社員の有効求人倍率と就職件数 ④給与「３年連続の２％水準の賃上げ」と実質賃金の推移 ⑤税収「21兆円増加（24年～28年）」と消費税による税収増 (3)消費税増税後の実質消費支出（27年４月と28年４月）及び鹿児島市の消費支出の比較（26年度、27年度）と当局の認識 (4)政府の27年度・28年度予算における消費税増税に伴う社会保障の「充実」と「削減」及び法人税の「減税」と大企業の内部留保の推移 (5)アベノミクス等に対する世論の動向（報道各社の世論調査等） (6)「アベノミクスは既に破綻している」「消費税増税は２年半後に先送りではなく、中止し断念すべき」「消費税増税に頼らない別の道（富裕層や大企業を優遇する不公平税制の是正等）に進むべき」という意見についての市長の見解 ２ 市立病院について (1)新年度における患者の負担増について ①４月からの入院食事料の改定内容と入院患者への影響 ②７月からの初診時選定療養費徴収の目的と外来患者への影響 ③患者の負担増に対する認識と対応 (2)初診時選定療養費（７月１日開始）の周知活動内容（市民への広報、来院患者、医療機関、医師会、市民からの意見） (3)初診時選定療養費の徴収の対象とならない患者への対応について ①「緊急やむを得ない事情がある場合（４例）」の患者推計と対応 ②「支払いを求めないことについて、正当な理由がある場合（10例）」の患者推計と対応 ③市民・患者・関係機関への更なる周知を徹底し、外来受付等でのトラブルを防止すべき（課題認識） (4)無料低額診療制度について ①同制度の目的と本市で同制度を実施している医療機関数と利用件数（平成25・26年度実績） ②市立病院が同制度を実施していない理由 ③医療機関の同制度の届け出基準と、同制度を利用できる所得基準の範囲、低所得者の定義 ④市立病院の「生活保護」患者数とその割合、入院食事料の「住民税非課税」患者の割合 ⑤住民税非課税の年金生活者（70歳単身）の収入と、同年齢の生活保護基準の130％の収入の試算 ⑥市立病院での低所得の患者数の実態を調査すべき（取扱患者の総延数の10％以上） ⑦低所得の市民の受療権を保障するために、無料低額診療制度の実施を検討すべき ３ 肝炎対策について (1)県のウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業について ①本県及び本市での平成27年度実績とその評価及びその理由 ②国の同事業の28年度内容と本県の事業内容（予算） ③同事業が利用可能な対象者数の予算上の推計（本県） ④市民・患者や医療機関への周知を徹底すべき（過去の治療費助成受給者への個別通知を） (2)Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス検査について ①総受検者数と無料の個別勧奨の実績と割合（25・26・27年度、集団、個別毎に） ②「個別検診」の受託医療機関数と１医療機関あたりの受検者数、検査ゼロの受託医療機関数 ③市立病院における受検件数（25・26・27年度）と院内での周知状況 ④保健所での無料検査の受検者数の実績（25・26・27年度）と検査体制 ⑤九州県都市と中核市における40歳以上の市民の無料検査の実施状況 ⑥「全ての市民が、一度は肝炎ウイルス検査を受けるため」の条件整備を更に拡充すべき（検査費用の無料化、保健所での受検体制の拡大、受託医療機関での受検推進） ⑦３年間の要精検者、陽性者数とその要フォローの状況と課題（初回精密検査費用の助成の活用） (3)肝機能障害による障害者手帳の交付について ①障害者手帳の級別の交付件数の実績とその件数の要因（25・26・27年度） ②新年度からの診断基準緩和の内容と期待される効果（過去の却下理由も含めて） ③障害者手帳１級・２級交付による医療費助成の内容と、肝硬変・肝がん患者への周知をどう図るか ④肝疾患専門医療機関である市立病院の「肝硬変・肝がん患者」への対応方針 (4)Ｂ型肝炎ワクチン接種事業について ①本市でのＢ型肝炎母子感染防止事業の内容と実績（25・26・27年度） ②国のＢ型肝炎ワクチンの定期接種化の経過と実施目的と内容、ワクチンの安全性、本市の対応 ③「近年、急性Ｂ型肝炎は増加傾向にあり（厚労省予防接種基本方針部会）」、Ｂ型肝炎の慢性化予防のために「感染防止可能な３歳児までの」接種に「有効性がある」との知見に対する見解 ④国の定期接種の対象は０歳児までだが、対象者を２歳、３歳児までとする市独自の任意助成を検討できないか ４ 市営住宅について (1)家賃減免制度について ①本市独自の家賃減免制度の内容と収入区分１ランクの入居世帯数と割合 ②本市の住宅管理戸数と家賃減免世帯数、減免率の推移（平成19年度、24年度～27年度）と認識 ③家賃の減免世帯の減免前の家賃の階層別の世帯数（27年度実績、上位３位） ④家賃の滞納世帯数（６カ月以上又は15万円以上滞納）と家賃の階層別の世帯数（直近、上位３位） ⑤家賃の滞納世帯の家賃減免制度の利用状況と減免制度の活用による滞納防止の取組み ⑥本市と同じ家賃減免制度をもつ九州県都市の管理戸数と減免率（26年度）と中核市の状況 ⑦本市と他都市の家賃減免率の格差の要因についての認識、減免率が本市より高い自治体の調査を ⑧家賃減免制度の周知を徹底し、入居手続きの際の「家賃減免」の申請を (2)旧喜入町の市営住宅について ①旧５町地域の市営住宅の空き住宅数と随時募集戸数と旧喜入町の地域と戸数、その要因 ②「市長とふれあいトーク（喜入地域）」での市営住宅に関する要望内容 ③旧喜入町の各小学校・中学校の児童生徒数の推移（合併前と28年度）と、その認識 ④若年層・子育て世帯を増やすための住宅政策の具体化と旧喜入町の公営住宅の入居制限の緩和を ５ 安心・安全な喜入のまちづくりについて (1)国道226号瀬々串線の歩道整備事業について ①歩道整備の理由と住民からの要望の経過と本市のこれまでの対応経過 ②国の平成28年度整備予算内容と住民への説明等 ③国に対し、29年度から歩道整備着工のための予算措置が図られるように本市としても要請すべき (2)側溝整備について ①側溝整備について住民から出されている要望箇所と受付年度 ②側溝整備の整備箇所（25・26・27年度）の整備基準と住民要望年度、残された要望への対応 (3)星和台団地の歩道問題について ①団地内の一部の歩道区間が傾斜のままになっている問題の経過と課題認識 ②歩道の傾斜を補修していくために、今後どう取り組んでいくのか (4)仮屋崎の砂防ダム問題について ①仮屋崎集落に砂防ダムから土砂が流入している問題の内容（経過、原因、調査結果、市の対応） ②砂防ダム問題に対する県の対応（予算措置や県方針）と本市の今後の対応 ６ 歩道橋等の耐震強化について (1)熊本地震による歩道橋等の被害状況と本市の「歩道橋」の耐震性 (2)本市が管理する歩道橋の箇所数（所管課別）、「長寿命化計画策定」の進捗状況、耐震性の点検 (3)皇徳寺団地内の歩道橋の「長寿命化計画策定」の状況について ①「１号、４号、６号、９号、10号」歩道橋（公園緑化課所管）の概略点検の内容、実施時期 ②その他の「２号、３号、５号、７号、８号」歩道橋の計画策定と今後の対応 (4)歩道橋等の耐震性について調査を行い、今後の対応を検討すべき |
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【個人質疑】 日本共産党 たてやま清隆議員 １ 「第１号議案 専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）について (1)条例改正と専決処分について ①条例改正の内容と背景 ②地方税法施行令の一部改正に至る国会審議の経過と専決処分に至った理由 ③「国が地方税法を改正しても地方自治体の裁量で課税限度額は設定できる」ことの認識と本市の対応 ④中核市における専決処分の実施状況と市民生活に直結する条例改正を専決処分することについての見解 (2)条例改正に伴う市民生活と国保財政への影響について ①課税限度額の引き上げの影響について ア．課税限度額引き上げの内容と目的及び効果 イ．課税限度額の引き上げの影響世帯数と割合及び影響額について ａ．基礎課税額の限度額引き上げ ｂ．後期高齢者支援金等課税額の限度額引き上げ ウ．国保税課税限度額の引き上げの影響を受ける実世帯数と割合及び影響総額 ②軽減判定所得基準の見直しの影響について ア．軽減判定所得基準見直しの内容と目的及び効果 イ．改正前の法定軽減（７割、５割、２割軽減）の対象世帯数と割合 ウ．見直しによる新たな５割軽減の対象世帯数と割合、負担軽減総額 エ．見直しによる新たな２割軽減の対象世帯数と割合、負担軽減総額 ③法定軽減の対象とならない世帯について ア．改正後の法定軽減の対象とならない世帯数と割合 イ．法定軽減の対象とならない世帯（１人、２人、３人、４人世帯）の所得水準 ウ．法定軽減の対象をさらに拡充していくことについての国の方針 ④国保財政への影響について ア．課税限度額の引き上げと軽減判定所得の基準見直しによる国保特会歳入への影響 イ．本市の国保財政の収支の推移（平成25年度、26年度）とその要因 ⑤国保財政の構造上の問題に対する国の対応 (3)国保税負担軽減と国からの財政支援について ①所得階層と国保税滞納世帯について ア．所得階層と国保税滞納世帯数（27年度、26年度）の増減の特徴 イ．所得階層における国保税滞納世帯の増減の要因（法定軽減措置の拡充の影響） ②法定軽減措置拡充のための国からの財政支援（27年度実績と効果、28年度見込み） ③保険者支援拡充のための国からの財政支援（27年度実績と効果、28年度見込み） (4)国保の都道府県単位化に向けた市町村国保への財政支援の国の方針と国への要望内容 (5)国からの財政支援により、国保税負担軽減の拡充を図ることについての見解 |
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１ マイナンバー制度について (1)平成27年度までのマイナンバー制度関連予算と28年度の関連予算（内容と総額） (2)28年度の個人番号カード交付件数目標と根拠、個人番号カードを紛失したり、他人に番号を見られた時のリスクへの当局の認識と本市の対応 (3)「第１７７号議案 鹿児島市個人番号の利用に関する条例一部改正の件」について ①条例改正の目的と独自利用事務の内容 ②条例改正による当局のメリットと市民のメリット（具体例） ③市民の同意を得ず、市民の個人番号を利用できる条例改正か ２ 行政不服審査制度に関する条例改正等について (1)行政不服審査法関連３法案の改正内容（公正性と使いやすさの向上、救済手段の充実拡大） (2)行政不服審査法に基づく本市での状況（不服申し立て状況、処理状況、内訳）と条例改正等による効果 (3)行政不服審査制度「改正」に関する５つの問題点について ①審査請求への一元化により異議申し立てを廃止することは、市民の権利や利益の救済の後退にならないか ②異議申し立て廃止に代わる再調査は、簡易な手続きによる事実確認であり、処分見直しにつながるのか ③罰則付きの質問検査権が行使される税務調査時の再調査と、不服申し立ての再調査が混同されないか ④審査請求への一元化により大臣宛ての審査請求となり、審査請求が市民から遠ざけられるのではないか ⑤審理員と行政不服審査会制度の公正性を、真に担保するための、具体的な手立てがないのではないか ３ 南栄５丁目の「競輪場外車券発売施設」計画について (1)「地元においてどのような意見集約がなされるのか、十分に見極めた上で、本市としても対応する」との答弁後の経過（町内会での同意、経済産業省の動向、計画反対の住民団体による陳情経過等） (2)ギャンブル依存症対策について ①本市の相談窓口でのギャンブル依存に関する相談件数の推移 ②消費生活センターへの借金や多重債務等に関する相談とギャンブルが関係している件数の推移 ③「ギャンブル依存症についての正しい知識の普及・啓発と相談窓口の周知・広報が課題」との認識に立ち、相談後のフォローなど、これまでどのような取組みを進めてきたか ④本市の競馬・競輪・競艇の場外売り場施設の入場客数とギャンブル依存症対策及び本市の取組み (3)同施設計画についての今後の展開について ①同施設計画に同意した町内会数と会員数、町内会加入率、同意方法 ②経済産業省の「地元住民等の同意」の基準、南栄５丁目の人口・世帯数、町内会の有無 ③施行自治体決定から、本市との協議、協定締結に至る月数（本市の競馬、競輪、競艇の場合） ④競輪施行者と本市との協議の過程で、計画に反対する住民の意見は、どう尊重されるのか (4)住民団体からの市長宛の要請の内容と直近の署名数（総数、谷山、同意町内会地域、南栄） (5)同施設計画は、ギャンブル依存の市民を増やし、「地域社会との十分な調整は図られていない」ことから「同意すべきではない」という市民の要請に対しての市長の見解 ４ 介護保険行政について (1)平成27年度の介護保険「改正」の影響について ①第６期介護保険料引き上げの影響（保険料滞納状況等） ②利用者負担２割の対象者数と導入による影響（介護サービスの利用抑制の実態把握等） ③介護保険施設入所者等の食事代や部屋代の「補足給付」要件見直しの影響（給付対象外となった認定申請者数と特養退所の実態把握） ④特別養護老人ホームの入所基準変更の影響（特例入所の対象者数と対象とならなかった入所希望者数、27年４月以降の特養退所者数） (2)27年度の介護保険「改正」の影響を踏まえての、28年度の施策内容 (3)介護保険の負担軽減について ①介護保険料の負担軽減について ア．介護保険料について、第６期の全国平均と37年度の全国平均の試算及び本市の見通し イ．「公費の負担割合の見直しを含め、保険料の上昇を抑える対策（中核市長会）」への国の対応 ウ．介護保険の国庫負担割合を５％、10％引き上げた場合の本市の介護保険料の減額（試算） エ．28年度の介護保険特別会計繰出金（低所得者保険料軽減）の予算額と軽減効果 オ．保険料軽減に要する一般財源からの繰入措置や自治体独自の減免制度についての他都市の状況 ②自治体独自の利用料軽減についての他都市の実施状況 ③本市でも独自の「保険料軽減・利用料軽減」措置の拡充について検討すべき ５ 「未婚のひとり親家庭」の保育料等への寡婦（寡夫）控除のみなし適用について (1)国の法改正を待つことなく、保育料等への寡婦（寡夫）控除のみなし適用の実施に踏み切られた理由と市長の思い (2)寡婦（寡夫）控除のみなし適用の対象となる主な事業と所管課毎の事業数と、その理由 (3)寡婦（寡夫）控除のみなし適用の対象者（他中核市での実績、本市の対応） (4)実施に向けた今後の取組み（実施時期、実施方法、周知方法、関係課の連携） ６ 病児・病後児保育事業について (1)平成26年度実績（施設数、延べ利用者数、月平均利用者数、月平均キャンセル待ち児童数） (2)小学６年生まで利用対象拡大によるキャンセル待ち児童数への影響 (3)感染症流行期間中の支援強化（職員増員等）によるキャンセル待ち対策 (4)市内事業所に勤務している市外在住者の利用について ①市外在住者の利用を認めている自治体（中核市、県内他市）とその理由 ②本市でも「市外在住者の利用」の検討を ７ 認定外道路整備事業について (1)同事業の実績（平成26年度・27年度、袋小路道路、通り抜け道路）について ①相談件数、受理件数、採択件数、未実施件数 ②整備費用実績（件数、平均費用、平均延長、平均棟数）と市民からの声 (2)28年度の予算（件数、整備費用） (3)和田学園台の認定外道路整備事業について ①住民の要望内容と賛同署名数 ②28年度の当局の整備方針と進め方 ８ 谷山第二地区土地区画整理事業について (1)「仮換地の場所が、家屋の建築に不適地」との住民からの訴えの内容 (2)土地区画整理事業における宅地整地時の盛土施工内容と地盤調査や地盤沈下対策（国土交通省や本市の技術基準） (3)住民の仮換地場所の問題点（建築予定地の地質調査の結果、市側施工分の盛土部及び基盤部に自沈層及び軟弱層が多数あり、建築に不適合な地盤）を確認し、その原因をどう分析したのか (4)住民の仮換地場所のブロック（水田跡地）の地質調査や地盤沈下対策、盛土施工の手順と経過 (5)住民からの問題点の指摘（盛土部施工や基盤部の地質調査が不十分）に対する当局の見解 (6)住民の要望（仮換地場所の変更もしくは盛土部の全面施工、地盤強化対策の保証）への見解 (7)土地区画整理法第89条（照応の原則）に照らして問題であり、当局は住民の要望に最大限応え将来にわたって、安心して居住できる宅地を提供すべき |
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１ 「第１２２号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」について (1)議案の背景・内容 (2)市長・副市長・市議会議員への具体的な影響 (3)特別職報酬等審議会の開催状況と審議にかけられない理由 (4)最近の経済情勢を踏まえて同審議会への諮問の考えは ２ 「第１２４号議案 平成２７年度鹿児島市一般会計補正予算（第５号）」について (1)地方創生関連事業について ①地方創生関連の事業名、内容、本市総合戦略での位置付け、ＫＰＩ（重要業績評価指標） ②継続事業のこれまでの効果と新規事業で見込まれる効果 ③交付申請の期限、交付決定の今後のスケジュール、補助金採択の見通し ④補助金採択とならない場合でも、市単独で推進するのか (2)（款）総務費（項）戸籍住民基本台帳費（目）戸籍住民基本台帳費中、個人番号カード交付事業について ①補正の背景と目的（国庫補助金） ②直近の通知カードの受け取り世帯数、所在不明世帯数、受け取り拒否世帯数と各割合（本市と本県） ③直近の本市の交付通知書の発行件数、個人番号カード交付件数、住基カード所有者の個人番号カード交付状況、３月末までの目標交付件数 ④個人番号カード交付に関する相談状況、紛失時の対応 ⑤市民の理解や協力を得られない個人番号カード交付の中止を (3)（款）民生費（項）社会福祉費（目）社会福祉総務費中、臨時福祉給付金と年金生活者等支援臨時福祉給付金等について ①平成26年度臨時福祉給付金及び支給事務費の精算確定の内容について ア．交付額、確定額、返納額 イ．支給要件、対象者数と未申請の数 ウ．未申請者へのこれまでの周知 ②年金生活者等支援臨時福祉給付金の内容について ア．目的と支給額の根拠 イ．支給要件、対象者数 ウ．27年度臨時福祉給付金の未申請の状況を踏まえた申請漏れを防ぐための対応 エ．支給時期 ③年金受給者の生活を気遣うのならば、マクロ経済スライドの撤回や最低保障年金の創設など、年金制度の抜本的な改善が必要ではないか (4)（款）衛生費（項）保健衛生費（目）予防費中、定期予防接種事業（うち成人用肺炎球菌予防接種）及び高齢者肺炎球菌予防接種事業について ①定期予防接種事業（うち成人用肺炎球菌予防接種）について ア．27年度の実績見込み（接種件数、接種率）と補正増額の理由 イ．再度の個別勧奨を含む未接種者への今後の対応と周知の徹底を ②任意予防接種事業（高齢者肺炎球菌予防接種事業）について ア．27年度の実績見込み（接種件数、接種率）と補正減額の理由 イ．定期接種の対象とならない未接種者の年齢層 ウ．未接種者への今後の対応と周知の徹底を (5)（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま（人工島）関連事業について ①これまでのマリンポートかごしま（人工島）建設に係る事業費の状況について ア．27年度の事業内容と事業費（国・県・市） イ．人工島建設に係る事業費の累計と進捗率（国・県・市） ウ．27年度の市負担金の起債の額とこれまでの合計、償還年数 ②マリンポートかごしま（１期２工区）緑地整備実施計画と維持費の状況について ア．マリンポートかごしま（１期２工区）緑地整備実施計画の進捗 イ．これまでのマリンポートかごしまに係る維持費（過去５年間）と緑地供用開始後の想定維持費 ③マリンポートかごしま（人工島）建設の今後の展開について ア．いつまで建設と市負担が続くのか。残事業と今後の計画についての県当局の考え方 イ．負担させられる側として今後の計画を明確にし、建設中止を求めるべき |
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１ ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉と農業委員会について (1)ＴＰＰ交渉の「大筋合意」と本県及び本市への影響について ①「大筋合意」における農産品重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖）の合意内容 ②農産品重要５品目の貿易細目の関税撤廃の品目数と割合 ③「大筋合意」が国会決議に反することについて ア．政府答弁 イ．日本農業新聞の「農政モニター」調査結果 ④農産品重要５品目の本県及び本市での生産量、産出額、農家戸数とＴＰＰ「大筋合意」の影響試算 ⑤ＴＰＰ「大筋合意」に基づく本県及び本市への影響認識 (2)農業委員会について ①農業委員会が果たしてきた役割と権限 ②農業委員会等に関する法律等の一部改正の内容 ③農地部会及び振興部会を条例改正により廃止する理由 ④農業委員の定数を削減し、「公選制」から、首長による「任命制」にする目的 ⑤農地利用最適化推進委員を設置する目的 (3)市長の見解について ①ＴＰＰ交渉の「大筋合意」の内容は、国会決議や市議会意見書に反しているのではないか ②農業委員の「任命」に際して、首長による恣意的な「任命」になる恐れはないか ２ マイナンバー制度について (1)市民への広報活動と周知度の認識 (2)市民からの問い合わせ状況（同制度への質問や意見、市民への不審電話等） (3)通知カードの送付状況について ①全国の通知カードの送付状況（受け取り、所在不明、不在者） ②本県における通知カードの配達件数と割合 ③本市における通知カードの送付状況について ア．本市に住民票のある世帯数及び人員数、受け取り世帯数と割合 イ．不在のため通知カードが届けられていない不在者世帯数とその要因 ウ．所在不明のため通知カードが届けられていない不在者世帯数とその要因 エ．居所情報登録申請の届出状況（医療機関、介護施設、ＤＶ等被害者など） オ．通知カードの「受け取り拒否」世帯数 ④いつまでに全市民への通知カードの送付が完了するのか、誤配や紛失は起きていないか (4)個人番号カードの交付とサービス開始について ア．個人番号カード交付申請から交付に至るまでの流れと日数 イ．交付の際の本人確認や暗証番号設定の方法と受付の人員体制 ウ．平成28年１月から開始される市民へのサービス内容 エ．マイナンバーの提示や記入が求められる各種申請書類（各局） (5)行政機関や企業で、マイナンバーの提示や記入ができない市民、拒否する市民への対応（国の見解） (6)「マイナンバー制度違憲訴訟」の内容と、同制度の「違憲性」に対する当局の見解 ３ 高齢者虐待について (1)養護者による高齢者虐待について ①相談件数と虐待件数（平成25年度、26年度） ②26年度の高齢者虐待の内訳（虐待の類型、被虐待者との関係、被虐待者の性別、通報者） ③虐待者及び被虐待者への対応と課題認識 (2)養介護施設従事者等による高齢者虐待について ①相談件数と虐待件数（25年度、26年度） ②26年度の相談内容（養介護施設の種類、事例、虐待の類型、通報者） ③高齢者虐待防止法に基づく養介護施設からの虐待報告の有無と、通報を受けた場合の対応 ④広島県福山市の介護施設での認知症高齢者への虐待問題と行政の対応（報道） ⑤高齢者虐待防止法に基づく養介護施設従事者の通報義務と通報者の保護規定 ⑥養介護施設の立入検査等の高齢者虐待に関する内容と、「虚偽報告」がある場合の対応 (3)高齢者虐待の実態についての調査の強化と対策の充実を（養護者の支援体制、養介護施設の監査等強化） ４ 介護職員と医療行為について (1)大阪府羽曳野市の有料老人ホーム介護職員による無資格医療行為事件の内容と行政の対応（報道） (2)介護職員が、「条件付き」で許可されている医療行為について ①医療行為の内容と必要な条件（根拠法令） ②本市の登録喀痰吸引等事業者の数 (3)有料老人ホームでの介護職員による医療行為の相談事例（過去３年間）と、相談が行われた場合の本市の対応 (4)本市の有料老人ホームの現状と問題点について ①有料老人ホームの定義、類型とその相違点 ②有料老人ホームの年度別推移、類型別の施設数と定員総数、月額平均利用料と施設増加の背景と要因 ③有料老人ホームの看護職員の配置について ア．「介護付き」「住宅型」有料老人ホームでの看護職員の配置基準 イ．立入検査の頻度と内容（介護職員と看護職員の業務内容の把握等） ④有料老人ホームの入居者が受けられる介護保険サービスの内容（「介護付き」、「住宅型」別） ⑤有料老人ホームに入居している高齢者の要介護状態と、医療と介護の連携の実態把握 ⑥看護職員が配置されていない場合の有料老人ホームでの「医療行為」に対する対応 (5)看護職員の配置義務のない有料老人ホームについて、看護職員の配置と無資格医療行為の有無の現状を調査するとともに、医療と介護の適切な連携が行われていない施設については、看護職員の配置を指導し、違法行為については、厳格な行政処分を行うべき ５ 所得税法・地方税法上、寡婦控除が認められない「非婚の母」等問題について (1)中核市における「みなし寡婦控除」等の市独自の負担軽減施策の実施状況について ①「みなし寡婦控除」等により、保育料を減免している自治体数 ②「みなし寡婦控除」等により、市営住宅料を減免している自治体数 ③「みなし寡婦控除」等により、その他の施策を減免している自治体数 (2)公営住宅法施行令の一部を改正する政令と本市の方針について ①同法施行令の改正内容と経過措置、公布と施行日 ②市営住宅における母子・父子世帯戸数及び建設局としての「非婚の母又は父」の実態把握や周知方針 ③同法施行令の施行前に「非婚の母又は父」の「みなし寡婦控除」等による減免の先行実施を検討すべき (3)「非婚の母又は父」が受ける「不利益を是正する必要がある」との認識に立って、保育料などの他の市民サービスについても、「みなし寡婦控除」等による減免制度を検討すべき ６ 信号機の設置と本市の課題について (1)信号機の要望件数、上申件数、新設件数の実績（平成25年度、26年度） (2)信号機の設置のための必要条件と択一条件（警察庁通達） (3)上申されなかった要望箇所について（26年度） ①必要条件を満たした要望件数と満たしていない要望件数 ②「車道の幅員の確保」や「横断待ちの滞留場所の確保」の条件を満たさなかった要望件数 (4)喜入生見町の田貫橋入口（国道226号）の信号機設置要望に対する警察署の回答（必要条件） (5)福平小中学生が登校する下福元町の信号機設置要望に対する警察署の回答（必要条件） (6)信号機設置の「必要条件」を満たすために、住民からの要望箇所について、道路整備等の必要性について調査や対策を検討すべき |
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１ 「戦後70年談話」と「安保法制」に対する市長の政治姿勢について (1)「戦後70年談話」の中で安倍首相は、日本が「植民地支配と侵略戦争」を起こしたことを認めていると思うか、市長の見解 (2)集団的自衛権に基づく「安保法制」は違憲か、合憲か、市長の見解 ２ 介護保険行政について (1)介護保険制度「改正」等に伴う市民からの問い合わせ件数及び主な内容 (2)介護保険制度「改正」の影響と各課題に対する見解について ①介護報酬改定の影響と介護職員の処遇改善の課題について ア．介護事業所（訪問介護・通所介護）の休止・廃止届出状況（平成26年度）とその理由及び介護職員の人材確保の困難についての認識と人材確保の支援策についての見解 イ．介護職員処遇改善加算の計画書及び報告書の届出状況（25年度結果、26年度報告状況、27年度計画書の届出状況と加算を取得しない理由）及び処遇改善の評価 ウ．介護報酬改定が処遇改善に与える影響と実態把握の必要性についての見解 ②介護保険料改定の影響と介護保険料減免の課題について ア．第１号被保険者の保険料未収額と滞納理由及び特徴（26年度） イ．介護保険料の滞納者数（１年以上、２年以上）と「罰則」を受けた被保険者数（26年度） ウ．低所得者に対する本市独自の介護保険料の減免制度の内容と実績（25年度・26年度）及び評価 エ．介護保険法第124条の２を踏まえて本市独自の保険料減免制度のさらなる拡充についての見解 ③一定以上所得者の利用者負担割合の見直しの影響と利用料負担軽減の課題について ア．第１号被保険者数と利用者負担２割の対象となる所得段階層と世帯内容 イ．利用者負担２割の「介護保険負担割合証」を発行した件数と割合 ウ．参議院付帯決議と２割負担の利用者の利用抑制への認識と実態把握への見解 エ．本市独自の利用料軽減制度の内容と実績（25年度・26年度）及び評価 オ．本市独自の利用料軽減制度のさらなる拡充についての見解 ④補足給付の給付要件の見直しの影響と負担軽減の課題について ア．認定申請者の預貯金等の調査方法や進め方についての問い合わせ内容及び厚労省の関係通知内容 イ．世帯分離している配偶者が住民税課税者であることにより給付対象外となった認定申請者数 ウ．預貯金等が一定額を超えることにより給付対象外となった認定申請者数 エ．給付要件の見直しに伴う施設退所の実態把握と本市独自の軽減措置の制度化への見解 ⑤特別養護老人ホームの入所基準の変更の影響と課題について ア．特例入所の申請へのこれまでの本市の対応 イ．要介護度別の入所者数と特例入所の対象となる在宅待機者数と基準変更前の在宅待機者数 ウ．特例入所の対象外となった在宅の入所申込者の実態把握への見解 ３ マイナンバー制度について (1)内閣府の世論調査（９月３日発表）について ①マイナンバー制度の認知度と前回との比較及びその特徴 ②マイナンバー制度で「最も不安に思うこと」の回答結果と前回との比較及びその特徴 (2)自治体での準備状況について ①基幹系と情報系ネットが分離されていない自治体があるのか（８月27日参院内閣委員会） ②「通知カード」が、全市民に届けられる保証はあるか（問題点と課題） ③マイナンバーの提示や記入が求められる申請書類等は法令等で明らかになったのか (3)「個人番号カード」について ①交付申請は、強制でなく任意か ②「通知カード」で、代替可能か ③「個人番号カード」を申請する市民に、所有する際の注意すべき点を具体的に周知するのか (4)国が示すマイナンバー制度の「メリット」の事例について ①国民健康保険の資格取得の届出 ②転入者（第１号被保険者）の介護保険料算定 (5)担当大臣も認めたマイナンバー制度がもつ「４つの危険性」について ①「100％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能である」 ②「意図的に情報を盗み売る人間がいる」 ③「一度漏れた情報は流通・売買され取り返しがつかなくなる」 ④「情報は集積されるほど利用価値が高まり攻撃されやすくなる」 (6)マイナンバー制度を中止することで市民が不都合なことがあるのか、国に中止を求めるべき ４ 所得税法上・地方税法上、寡婦控除が認められない「（法律婚のない）非婚の母」問題について (1)これまでの市長会による国への要請結果と国の動向 (2)児童扶養手当の受給者の支給要件に基づく「非婚の母」の実態把握について ①受給者数と「未婚（母）」の受給者数（平成26年度末、母子・父子世帯）及び中核市での順位 ②受給者数に占める本市と中核市の「未婚（母）」の割合、国の統計調査の割合 (3)「非婚の母」が受ける経済的不利益について ①市県民税で生じる経済的不利益（モデル試算） ②保育料（幼稚園機能、保育所機能）で生じる経済的不利益（モデル試算） ③市営住宅使用料で生じる経済的不利益（モデル試算） ④本市の68項目の施策において「非婚の母」が経済的不利益を受ける可能性があり、他の母子家庭との平等性を考慮し、「非婚の母」の経済的不利益を是正する必要についての認識 (4)「非婚の母」に生じる経済的不利益を是正するための施策の実施状況について ①東京23区、政令市、中核市、九州県都市、県内市町村での「みなし適用」等の実施状況 ②「子育て支援策の一環」「最高裁の婚外子裁判判決等の社会情勢」「他市の動向」「時代のニーズ」等の理由で実施に至った中核市や九州県都市で増えていることについての見解 (5)「子育てするなら鹿児島市」にふさわしく「ひとり親家庭」の支援策として、本市の「非婚の母」が受ける経済的不利益を是正するための支援策についての市長見解 ５ 成人用肺炎球菌ワクチン接種について (1)成人用肺炎球菌ワクチン接種の目的と効果（疾病予防、医療費縮減） (2)成人用肺炎球菌ワクチンの任意接種事業の実績（実施理由、平成25年度と26年度の接種対象者数、接種件数、接種率） (3)成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種事業について ①26年度の定期接種事業の実績と個別勧奨回数と時期及び未接種者への対応 ②27年度の定期接種事業の目標（接種対象者数、接種件数、接種率、予算内訳） ③中核市での定期接種の接種率と本市との比較、任意接種を26年度実施している中核市 (4)本市独自の任意接種事業を28年３月末で廃止する理由と中核市の動向、未接種者への対応 (5)成人用肺炎球菌ワクチン接種の促進について ①31年度以降の定期接種事業の国の方針と本市の対応 ②接種対象者を拡大し、定期接種実施要領に基づき個別の周知を徹底するために、任意接種事業を継続するとともに、定期接種の個別勧奨の回数を増やすことについての見解 ６ 安心・安全のまちづくりについて (1)坂之上地域のまちづくりについて ①野頭川河川改修等について ア．これまでの野頭川河川改修についての住民要望とその経緯、本市の対応 イ．野頭川の安全確保を求める最近の住民要望 ウ．野頭川の安全確保についての地元住民との協議を ②里道整備について ア．向原ゲートボール場に通じる里道拡充についての住民要望とこれまでの経緯 イ．早急な里道整備を求める住民要望についての見解 (2)皇徳寺団地のまちづくりについて ①「停止線が消えている道路」等の調査結果と対応について（警察回答、市回答） ②「交通標識を伴わない停止線」箇所の補修について県警の見解 |
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１ 安保法制に対する市長の政治姿勢について （１）安保法制の違憲性に対する市長の認識と見解について ①安保法制では「（自衛隊の）活動期間を通じて戦闘行為が行われることのない」地域の条項が削除されたことにより、自衛隊が「後方支援」の名の下に「戦闘地域」に海外派兵される可能性が高まるとともに、「捜索救助活動」の場合は、「この限りではない」ことになり、自衛隊員が攻撃を受けた場合、首相が「武器を使用する」ことを認めたことは、憲法９条１項が禁止する「武力の行使」にあたり、自衛隊員が海外で「殺し、殺される」危険が高まることについての市長の認識（５月27日、衆院安保法制特別委員会） ②「安全保障環境が根本的に変容」したとする６月９日の政府見解に対して、「何をもって、いつ頃から根本的に変容したのか」「実際に世界で他国に対する武力攻撃で、国の存立が脅かされた国があるのか」の質問に対して、防衛大臣が明確に答弁できなかったことは、立法事実がなく憲法解釈の根拠がないことについての市長の認識（６月10日、衆院安保法制特別委員会） ③政府が集団的自衛権の根拠とした1959年12月の最高裁判決（砂川判決）は「集団的自衛権について触れていない」と内閣法制局長官が認めたことについての市長の認識（６月10日、衆院安保法制特別委員会） ④「（従来の政府の憲法解釈を）踏み越えてしまったので違憲だ」「海外派兵は憲法９条、とりわけ２項違反だ」「集団的自衛権が許されるという点は憲法違反だ」と３名の参考人の憲法学者がそろって安保法制について違憲の判断を示したことについての市長の見解 （２）憲法遵守義務があり、不戦を誓った鹿児島市平和都市宣言を行った都市の首長として、違憲性が明らかとなった安保法制の撤回を国に求めるべき（市長の見解） ２ マイナンバー制度と「第１４号議案 鹿児島市個人情報保護条例一部改正の件」について （１）マイナンバー制度（以下「同制度」）について ①同制度の国民世論調査（内閣府平成27年１月実施）で示された認知度、３つの懸念の内容と本市の市民及び民間事業者の同制度の現在の認知度、懸念に対する認識 ②同制度と年金情報大量流出事件（以下「同事件」）について ア．年金情報大量流出の内容と情報流出の原因、原状回復の目途 イ．同事件発生前の国の公的年金業務等に関する特定個人情報保護評価書のリスク対策に対する評価内容 ウ．本県及び本市における同事件の影響と本市での被害状況 エ．年金情報大量流出に対する国の補償責任の有無 オ．同制度に基づく日本年金機構との情報連携の導入時期の見直しと本市への影響 ③同制度の改正法案における利用拡大の内容と個人情報保護への懸念の認識 ④同制度に関するこれまでの本市の予算総額と「市民の利便性向上と行政運営の効率化」に伴う費用対効果の試算 ⑤本年10月からの全市民への「通知カード（12桁）」の準備状況とＤＶ等被害者への本市の対応 ⑥同制度によるプライバシー侵害の５つの危険性についての当局見解について ア．「公益上の必要がある（番号法第19条第12号）」場合は、保護規制の対象外となり、公権力の濫用によって、市民のプライバシー侵害につながらないか イ．民間業者も従業員のマイナンバーを利用することになり、法規制に反した運用が横行しないか ウ．特定個人情報へのアクセス記録を個人自ら「マイナポータル」で確認できるシステムの中で「なりすまし犯罪」を防止できるのか エ．自己のマイナンバーが不正使用されていることが分かった場合、番号を変更しても、全ての行政機関等に行き渡るまで、自己の個人情報の不正使用が発生し続けることにならないか オ．専用回線でつながる情報提供ネットワークシステムに、「マイナポータル」等によるインターネットが接続されると、不正アクセスの危険性は高まり、高度なセキュリティーを確保できるのか （２）「第１４号議案 鹿児島市個人情報保護条例一部改正の件」について ①本市の「社会保障・税・災害対策」の分野におけるマイナンバーと紐づけされる特定個人情報の具体的内容と事務数及び個人情報項目数（関係各局） ②市民が「社会保障・税・災害対策」に関する申請等を行う際に、マイナンバーの提示や番号記入を義務づけられる各種申請書の内容と件数（関係各局） ③市民の特定個人情報が記録される「中間サーバー」が、本市でなく、東西２カ所に設置される理由と外部からの不正アクセスへの防止対策 ④本人に代わり保有特定個人情報の開示、訂正又は利用停止を求める任意代理人の手続き方法と対象と想定される市民 ⑤保有特定個人情報の提供は、「番号法で認められた情報提供を除き」とあり、「本市の業務に係る委託事業者に対する特定個人情報の提供」の具体的内容と対象となる委託事業者数 ⑥保有特定個人情報の「目的外使用による情報漏えい」と「外部からの不正アクセスによる情報漏えい」に対する罰則規定と国や地方自治体の補償責任 （３）市民への制度の周知度も低く、プライバシー保護の体制も極めて不十分な下で、拙速な導入を中止するとともに、マイナンバー制度の中止を国に求めるべき（市長の見解） ３ 放課後児童健全育成事業について （１）平成27年度の市及び民間の児童クラブの利用状況と待機児童について ①市及び民間が設置する児童クラブ数と利用児童数及び前年度増加分 ②市が設置する児童クラブと「子ども・子育て支援事業計画」（以下「計画」）について ア．学年別利用児童数、申込み児童数、待機児童数、放課後児童支援員数 イ．学年別待機児童数と待機児童のいる校区数 ウ．「計画」に基づく「量の見込み及び確保方策」との相違点とその要因 エ．待機児童の現況（放課後をどう過ごしているのか）の把握 ③待機児童数の多い上位５校区と待機児童数、次年度にむけた待機児童解消対策の状況 ④西谷山児童クラブの待機児童対策について ア．保護者等からの要望内容とこれまでの本市の対応 イ．保護者等からの待機児童の現況と市への当面する要請内容 ウ．西谷山校区に「第２児童クラブ」を設置すべき（本市の整備方針と進捗状況） エ．当面する夏休みや「第２児童クラブ」整備に至るまでの２年間の過渡的対策 （２）「子ども・子育て支援事業計画（以下「計画」）」に基づく施設整備について ①今年度当初予算及び６月補正予算の具体的効果と28年度にむけた施設整備の課題 ②経過措置を適用しない場合、条例基準を満たしていないこととなる児童クラブについて ア．「１支援単位の利用者はおおむね40人以下」の基準を満たさない児童クラブ数 イ．「専用区画の面積は、利用者１人につきおおむね1.65㎡以上」の基準を満たさない児童クラブ数 ウ．「放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上とする」基準を満たさない児童クラブ数 エ．「利用者数」と「専用区画の面積」の基準を両方とも満たさない児童クラブ数と今後新たに施設整備が必要と推定される児童クラブ数 ③「計画（５カ年）」を推進していくための施設整備に必要な予算確保（財源構成）の見通し ④次年度にむけた児童クラブの利用希望の把握と施設整備について ア．現行の年間スケジュール（利用希望、施設整備） イ．これまでの利用希望を把握する方策（保育所・幼稚園・小学校・児童クラブとの連携） ウ．児童クラブの設置場所確保の方策（余裕教室、校庭内敷地、校区公民館、私有地、市有地ほか） エ．５歳児・４歳児の校区内保護者への利用希望の調査の実施を （３）放課後児童支援員の処遇改善について ①児童クラブと市立小学校（低学年）の年間総時間数と日数の比較 ②国が示す支援員の労働環境の整備基準の内容 ③支援員の処遇改善（常勤職員の有無、賃金水準、雇用期間、労災保険、雇用保険、健康保険等）の実態把握と現状認識 ④支援員の１人平均推定人件費（１クラブ平均運営予算／１クラブ平均支援員数） ⑤国の放課後児童支援員等処遇改善等事業（以下「同事業」）について ア．同事業の対象と処遇改善内容と本市での実施状況 イ．市及び民間の児童クラブで同事業を活用できるように検討すべき ４ ウイルス性肝炎患者等重症化予防推進事業（以下「同事業」）について （１）同事業の目的と概要、期待する効果 （２）陽性者の初回精密検査費用の助成内容について ①助成の対象となる本市の陽性者数（Ｂ型・Ｃ型）と県の見込数 ②本市での陽性者のフォローアップ取組状況 ③初回の精密検査内容と助成対象の自己負担分 ④申請に必要な書類と申請方法 （３）Ｂ型・Ｃ型ウイルス性肝炎患者の定期検査費用の助成内容について ①同事業の対象者と助成内容 ②本市での対象者の推計と県の見込数 ③定期検査の内容と助成対象の自己負担分 ④申請に必要な書類と申請方法 （４）市立病院におけるウイルス性肝炎診療の状況と同事業の周知の方針 （５）同事業の市民等への周知について ①市民への広報（市民のひろば、ホームページ等） ②保健所、庁内の関係部局の対応 ③市医師会への協力要請 （６）日本肝炎デー（７月28日）と肝臓週間を通じて、肝炎対策や同事業の周知の徹底を ５ 安心安全のまちづくりについて （１）道路上の白い停止線が多数消えている皇徳寺団地について ①道路標識を伴う停止線と道路標識を伴わない停止線の設置者及び法的規制の有無 ②道路標識を伴わない停止線の設置に対する本市のこれまでの対応 ③道路標識を伴わない停止線の設置に対する警察のこれまでの対応 ④皇徳寺団地内に道路標識を伴わない停止線が設置された経緯と管理の所在 ⑤団地内の多数の停止線が消えていると思われる箇所についての調査状況と警察との協議状況 （２）安心安全のまちづくりのために、団地内の消えている停止線を放置することなく、本市は警察と協議の上、安全対策を講じ、停止線の原状回復に取り組むべき |
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個人質疑 １ 「第１号議案 専決処分の承認を求める件」（鹿児島市税条例等の一部を改正する条例）について （１）条例改正と専決処分について ①条例改正の概要と背景 ②地方税法等の一部を改正する法律の国会審議の経過と専決処分に至った理由 ③九州県都市における専決処分状況と市民生活に直結する条例改正を専決処分することについての見解（地方自治法第96条第１項第４号に照らして） （２）条例改正等に伴う市民生活への影響について ①法人市民税等の見直しについて ア．法人市民税均等割の課税標準の見直しの内容と目的（法人税率、法人事業税の見直しとの関連） イ．現行の「資本金等の額」区分ごとの法人数と影響を受ける法人数及び税収への影響 ウ．国が進める「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」一環としての「外形標準課税」の拡大の内容と、本市の中小企業の税収面での影響についての見解 ②車体課税の見直しについて ア．車体課税の見直しによる平成27年度の本市の税収への影響（軽自、自動車取得税）と28年度税収への影響見込み イ．軽自動車税のグリーン化特例の導入について ａ．グリーン化特例の内容と目的及び軽課対象の見込み台数と税収への影響 ｂ．27年度分の新規取得に限定した理由と次年度以降の見通し ウ．原動機付自転車及び二輪車等の税率見直しについて ａ．税率引き上げの運用開始時期を１年延長した理由、消費税率引き上げ延長との関係 ｂ．対象となる二輪車台数と税収への影響（27年度当初課税ベース） エ．27年度の四輪以上及び三輪の軽自動車税の課税台数と税額、税収への影響 ③ふるさと納税制度の見直しについて ア．ふるさと納税の推移（20年度から26年度までの寄附件数・寄附金総額）と評価 イ．ワンストップ特例制度の内容及びその効果、27年度の歳入予算 ウ．ふるさと納税者への返礼品等を含む経費と本市民が「ふるさと納税」をしたことにより市民税が控除された件数と金額、ワンストップ特例制度により手続が簡素になり、さらに「過度な自治体間競争」につながることについての本市の見解 エ．ワンストップ特例制度は、マイナンバー制度に基づくマイナポータル導入への過渡的措置か （３）今後の市民生活に市民負担増等の影響をもたらす条例改正についての見解 ２ 「第２号議案 専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）について （１）条例改正と専決処分について ①条例改正の概要と背景 ②地方税法施行令の一部改正に至る国会審議の経過と専決処分に至った理由 ③「国が地方税法を変えても地方自治体の裁量で課税限度額は設定できる」ことの認識と本市の対応 ④中核市における専決処分の状況と市民生活に直結する条例改正を専決処分することについての見解 （２）条例改正に伴う市民生活への影響について ①課税限度額の引き上げの影響について ア．課税限度額の引き上げの内容と目的及び効果 イ．課税限度額の引き上げの影響世帯数と割合及び影響額について ａ．基礎課税額 ｂ．後期高齢者支援金等課税額 ｃ．介護納付金課税額 ウ．課税限度額の引き上げの影響を受ける実世帯数と割合及び影響額 ②軽減判定所得の基準の見直しの影響について ア．軽減判定所得基準の見直しの内容と目的及び効果 イ．改正前の法定軽減（７割・５割・２割軽減）の対象世帯数と割合 ウ．見直しによる新たな５割軽減の対象世帯数と割合、負担軽減総額 エ．見直しによる新たな２割軽減の対象世帯数と割合、負担軽減総額 オ．改正後の法定軽減（７割・５割・２割軽減）の対象世帯数と割合、軽減総額、世帯平均軽減額 カ．改正後の法定軽減の対象とならない世帯数と割合 キ．法定軽減の対象とならない世帯（１人、２人、３人、４人世帯）の事例 ③条例改正による国保財政への影響について ア．課税限度額の引き上げと軽減判定所得の基準見直しによる国保特会歳入への影響額と本市の対応 イ．国保財政の収支の推移（平成20年度から25年度）と財政悪化の要因 ウ．国保への国庫補助の減少も財政悪化の要因か （３）国からの公費投入による繰入解消の措置も含めて、国保税のさらなる負担軽減に対する本市の考え方 |
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１ 「消費税増税」は「社会保障の充実」につながったのか （１）平成27年度政府予算案と「社会保障の充実」について ①消費税率引き上げによる増収分と、社会保障関連予算への配分の内訳 ②「社会保障の充実」の主な内容と予算額（子ども・子育て支援、医療・介護等） （２）本市の27年度予算案と「社会保障の充実」について ①「扶助費」の３年間の推移と増加要因及び財政上の課題認識 ②本市の消費税増収分（前年度比）及び国庫支出金の増加分（前年度比） ③本市の子ども・子育て支援、医療・介護等の「社会保障の充実」関連予算の増額内容 （３）「社会保障の充実」が本市の地域経済等に果たす役割についての認識 （４）「消費税増税」を財源とする「社会保障の充実」は持続可能な社会となり得るのか。市長の見解 ２ 介護保険行政について （１）介護保険給付の大幅な削減となる平成27年度介護報酬改定案について ①介護報酬改定案の内容（全体、施設、在宅）と本市の介護保険給付費の影響額（推計） ②介護職員処遇改善加算の新たな改善内容 ③「５割近くの施設が赤字転落」「人件費への影響大」（全国老施協声明）への見解 （２）被保険者の大幅な負担増となる第６期介護保険料の引き上げについて ①新所得段階別の介護保険料（年額）と対象被保険者数と現行基準額との比較 ②国の１号被保険者の低所得者軽減強化と本市の27年度予算への反映内容 ③保険料引き上げの要因（保険料収入増と保険給付費との関係）と市独自の一般会計繰り入れの有無 （３）介護保険給付費を抑制し、利用者の負担増をもたらす介護保険制度の「四大改悪」と本市への影響について ①介護保険利用者２割負担の影響額（推計）と実施スケジュール ②特別養護老人ホームへの特例入所による影響（現入所者の処遇、関係団体の意見、本市の対応、要介護１・２の在宅待機者数） ③介護保険施設入所者の食費や居住費の一定の額を補足する「補足給付の見直し」の内容と影響額（推計）と実施スケジュール ④介護保険給付の対象から除外される要支援１・２の「新総合事業」への移行について ア．介護予防訪問介護、介護予防通所介護の29年度見込量とその根拠 イ．「新総合事業」の担い手づくりや受け皿づくりについての今後の取組みと課題 （４）特別養護老人ホームの待機者解消の見通し（第６期介護保険事業計画の見込み量） （５）「高齢者施策と介護の充実を求める」市民団体からの要望に対する見解について ①市長宛の陳情署名数と要望内容 ②要望内容に対する見解 ３ 国民健康保険行政について （１）国保の都道府県単位化をめぐる動向（国保法改正法案提出の動き） （２）「第１４８号議案 平成27年度鹿児島市国民健康保険事業特別会計予算」について ①国の「保険者支援金」の活用と保険税への反映内容（26年度、27年度） ②保険財政共同化安定事業の「拠出金」と「交付金」の差異の要因と調整交付金の活用 ③一般会計からの「法定内繰入金」と「法定外繰入金」及び累積赤字の現状 （３）国民健康保険制度の見直しの内容と本市国保への影響について ①新制度の下で、県と市町村の国保運営の役割分担はどうなるのか ②国からの新制度に基づく公費拡充は、本市国保の財政基盤強化にどうつながるのか ③現行の給付費に占める国庫負担の割合が、新制度では引き上げられるのか ④国保税を徴収する市町村は、自主的に国保税率を決定することができるのか ⑤本市独自の国保税や窓口負担の減免制度は、新制度の下でも引き続き継続できるのか ⑥市町村が県に納める保険給付を賄うための分賦金（国保事業費納付金）は、どのような基準で決定されるのか、また納付義務があるのか ⑦国保税の収納不足等によって赤字が生じる場合、一般会計からの繰入措置が認められるのか （４）市町村国保の構造的な問題（年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低い、保険税負担が重い、保険税収納率が低い、一般会計繰入・繰上充用の増加）を解決していくための本市の今後の取組みと課題認識 （５）「国保の都道府県単位化」は、「国保税の引き下げにはつながらず、国保への一般会計繰り入れをなくして、都道府県の監視の下で国保税をさらに引き上げ、保険証取り上げや差し押さえ等の滞納制裁が一層強化されることになるのではないか」認識と見解 ４ 保育行政について （１）待機児童解消の見通しについて ①厚労省の待機児童の新定義に基づく本市の待機児童の定義の方針 ②平成27年４月１日時点での各保育施設数（保育所、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園）と利用定員数（２号認定、３号認定）と保育士確保の見通し ③直近の保育申し込み児童数（２号、３号）と前年比較及び待機児童解消の見通し ④本市の「子ども・子育て支援事業計画案（27年度～31年度）」に基づく待機児童解消の見通し （２）保育所等の保育料及び利用時間について ①保育料の比較（最も児童数の多い階層区分、国基準、本市改正前、本市改正後） ②保育標準時間（11時間）と保育短時間（８時間）の開所時間内の利用時間と保育料の算定根拠 ③市立保育所における現行の延長保育料と保育短時間児童の延長保育料の比較 ④保育短時間（８時間）児童の移行措置と市外からの転入児童への対応 （３）「第１２３号議案 鹿児島市保育の実施に関する条例廃止の件」について ①条例廃止の理由と保育新制度に基づく本市独自の認定基準規則の必要性の有無 ②条例廃止後、「保育の必要性の認定に係る事由」の解釈運用について市の裁量は担保されるのか ③国の基準には「月48時間から64時間までの範囲で労働する」とあるが、本市はなぜ月60時間なのか （４）幼保連携型認定こども園について ①認定こども園への入園を希望しない保護者に対して、本市が入園を斡旋することがあるか ②入園に際して保護者と施設はどのようにして直接契約を行うのか ③入園に際して「保育料等の滞納がある場合は退園する」との契約が結ばれるのか ④「正当な理由」があれば入園を拒むことが可能だが、「特別な支援が必要な子ども」の入園はどうか ⑤保育料以外に徴収される「上乗せ徴収」の内容と費用は保護者にいつ提示されるのか、同意事項か ⑥保育料以外に徴収される「実費徴収」の内容と費用は保護者にいつ提示されるのか、同意事項か ⑦今後の施設認可と給付確認の公示に至るまでのスケジュール ５ 新市立病院開院に向けた課題について （１）来院患者の利便性向上について ①患者用駐車台数と駐車料金の取り扱い（現行との比較と改善内容） ②院内のバス停を活用したバス運行の計画内容及び谷山方面からの運行についての市交通局の方針 ③電車による来院の保障（鹿児島駅－中央駅経由－新市立病院－谷山電停）と市交通局の方針 （２）医師体制の確立について ①診療体制を充実するための定員16人増員の診療科別の内訳と医師確保の見通し ②ドクターカーの本格運行に向けての４人増員の見通しと今後の取組み （３）新市立病院の特別室差額使用料（いわゆる差額ベット）について ①公立病院における特別室の基準と他の公立病院の特別室差額使用料の比較検討結果 ②現行の25床から139床に増やした理由 ③市立病院の平均在院日数と特別室の稼働率の見通し及び増床に伴う収入増（推計） ④旧厚生省通知（平成９年３月14日 保険発第30号）と新市立病院の特別室の運用方針について ア．「患者の意に反して特別療養環境室に入院させられることのないようにしなければならない」ことを踏まえた運用方針 イ．「特別療養環境室へ入院させ、患者に特別の料金を求めることができるのは、患者側の希望がある場合に限られる」ことを踏まえた運用方針 ウ．「救急患者、術後患者等、治療上の必要から特別療養環境室へ入院させたような場合には、患者負担を求めてはならず、患者の病状の経過を観察しつつ、一般病床が空床となるのを待って、当該病床に移す等適切な措置を講ずるものであること」を踏まえた運用方針 エ．特別療養環境室以外の一般病床が満床時の対応 ６ 安心安全のまちづくりについて （１）本市管理準用河川の整備方針と実績（平成25年度・26年度）と、野頭川（第１影原橋付近の水嵩が増し、通学児童等が転落する危険性があるとの地域住民からの指摘）への本市の対応状況 （２）貝底川（喜入前之浜町）の下流域の雨天時の氾濫や護岸決壊の危険の指摘に対する県の対応状況 （３）25年度・26年度の安心安全課受理分に係る停止線・横断歩道の設置要望件数及び新設件数とラインが消えている中央線・停止線・横断歩道の補修要望件数と補修件数及び「中央線が全く消えている宮坂一倉線の箇所」への本市の今後の対応 （４）「雨天時は歩けなくなる」国道226号喜入瀬々串地区の整備について、国のこれまでの対応と今後の道路拡張の構想及び国道226号の山手側の側溝兼歩道の改善要望に対する国の対応 （５）ロードミラーの設置状況（27年度の要望件数と設置済件数）と設置対象から除外された件数とその主な理由、「特に市長が必要と認める特別な場所」の有無、スクールゾーン内の設置実績 （６）認定外道路整備事業の採択件数、受理件数、未実施件数の実績（25年度、26年度）とその差異の原因、及び道路（私道）部分の地権者が所在不明の場合の対応、またその地権者が土地開発業者の所有のまま残されているケースの把握と本市の対応 （７）谷山地区連続立体交差事業による田辺第一踏切の移設に伴い警備員が配置された目的と配置期間、及び警備員が廃止された時期と廃止理由、警備員廃止後の交通事情の把握と事故防止対策や警備員廃止についての地域住民及び町内会等への説明の有無、旧踏切場所の本市の今後の対応（歩道や自転車道の確保、交差点での事故防止対策等） （８）ＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置について、当局は「突然の心停止時の応急措置の方法としてすぐれた効果を発揮する」ことから、「管理事務所のある公園について設置を検討」するとのことであったが、27年度の設置箇所数と、本市所管の公共施設に設置されているＡＥＤの中で深夜帯も使用可能な設置箇所数と設置拡充の方針 |
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１ 市立中学校での「自衛隊活動写真パネル展示（以下「展示」）」中止問題について （１）学校教育の中での「自衛隊」の記述について ①中学校学習指導要領解説社会編（平成２６年１月改訂）の中での記述 ②教科書（東京書籍、新しい社会公民）の中での記述 （２）市立中学校で展示が行われた経緯について ①展示を中学校に要請した自衛隊の所在と要請した際の展示パネル内容の説明 ②自衛隊から要請を受けた学校数と展示を実施した学校数と展示期間（予定も含めて） ③展示を実施した学校（予定も含めて）と自衛隊とのつながりの有無 ④展示についての学校長からの教育委員会への事前相談の有無とその内容 ⑤自衛隊からの各学校への展示の説明内容と学校長が展示の要請を受け入れた判断基準 ⑥展示についての教職員や生徒・保護者への事前説明と周知 ⑦展示内容についての教育委員会の事前確認の有無とその内容 （３）市立中学校で展示が中止された経緯について ①展示についての自衛隊の企画趣旨と展示パネルの内容 ②実際の展示内容についての各学校長の認識 ③教育委員会が展示内容を直接確認した際の教育上、憲法上の評価（「戦士の育成」等の表記） ④展示を中止した学校長と教育委員会の判断基準（教育上、憲法上） （４）市立中学校における自衛隊での「職場体験学習」について ①自衛隊で職場体験学習を実施している中学校数と参加生徒数（２５年度、２６年度） ②九州県都市及び県内他市で「職場体験学習」を実施している中学校数（２５年度）と学習内容 ③本市での「職場体験学習」の内容及び学校と自衛隊との協議方法 ④展示された「職場体験学習」写真パネルの教育上、憲法上の評価（「戦闘訓練」等の表記） （５）今回の問題を受けての見解について ①今回の展示中止問題についての各学校長の見解（教育上、憲法上） ②今回の展示中止問題についての教育委員会の責任の所在と見解（教育上、憲法上） ③「戦闘訓練」として紹介されている自衛隊での「職場体験学習」は、生命を尊ぶ教育とは相容れないものであり、今後実施させるべきでないことについての見解 ④自衛隊に対し、学校教育施設内での「パネル展示」等の広報活動の依頼を、各学校に個別に要請しないように申し入れた結果についての見解 ⑤「非常時」に備え「若年層への浸透を図る」ために実施されている自衛隊の「パネル展示」等の広報活動は、学校運営の政治的中立性を損なうことから、全面的に禁止することについての見解 ２ 「改定」介護保険と本市の今後の対応について （１）「改定」介護保険に基づく本市の今後の対応について ①国の政省令等の動向と本市の今後の対応及び第６期高齢者保健福祉・介護保険事業計画策定時期 ②消費税率１０％への引き上げ「先送り」の介護保険への影響 （２）利用料２割負担導入による大幅な負担増（国の基準等と問題点）と本市の対応について ①「一定以上の所得者」の内容と対象利用者数及び負担増について ア．「一定以上の所得者」の内容と本市での実施予定時期 イ．対象となる要介護・要支援認定者数（介護度別）とその割合 ウ．介護度別の平均費用（月額）と高額介護サービス費の負担限度額の引き上げ内容 ②２割負担導入についての国の当初の説明 ③負担増による介護保険の利用抑制と市独自の軽減策に対する見解 （３）新しい介護予防・日常生活支援総合事業（以下「新総合事業」）の問題点と本市の対応について ①新総合事業（要支援者の介護保険外し）の内容と対象者数について ア．現行の介護予防給付の新総合事業への移行内容 イ．本市の要支援認定者数とサービス利用者数（訪問介護・通所介護） ②厚労省のガイドライン案が示す介護給付費削減の３つの手段について ア．「多様なサービス」と「低廉な単価のサービスの利用普及」とは何か イ．申請の際に「基本チェックリスト」に基づいてどのように判断するのか（「認定に至らない高齢者の増加」につながる可能性） ウ．「自立の促進」によって「目標達成」「状態改善」とみなされた方は「事業終了」となるのか ③自治体に給付抑制を迫る国の地域支援事業費の上限基準と本市の対応について ア．本市の新総合事業への移行年度 イ．現行の国の上限基準（地域支援事業・介護予防事業）と新総合事業の上限基準 ウ．新総合事業の費用が、上限基準を超えて増加した時の国の考え方（国会答弁を踏まえて） エ．国が示す上限基準内に、本市として新総合事業費の抑制が求められることについての見解 ④介護認定の申請権を侵害せず、現行の介護保険サービスを使う権利を保障すべき（大臣答弁を踏まえて） （４）特養老人ホームの「要介護１・２」の入所基準の問題点と本市の対応について ①特養老人ホームの入所者数及び在宅待機者数とその割合（要介護１・２） ②「特例入所」の内容と判断主体及び本市での実施予定時期 ③「市町村の適切な関与」と本市の対応のあり方 ④行き場を失う「介護難民」増加と本市の対策についての見解 （５）介護保険施設での食費・居住費を軽減する「補足給付」の縮小・打ち切りと本市の対応について ①補足給付の対象となる介護保険施設入所者数、補足給付の利用件数と１件当たりの給付額 ②補足給付の見直しの内容と実施予定時期 ③補足給付打ち切りによる年間負担増の試算（ユニット型準個室・第２段階利用者の場合） ④負担増による退所者の増加と本市独自の軽減策についての見解 （６）６５歳以上の介護保険料の軽減強化と本市の対応について ①国の標準段階の見直しによる本市の軽減強化対象者数（所得段階別） ②軽減強化に必要な国の財源の考え方 ③本市の第４段階及び第５段階の介護保険料の軽減を図るべき （７）介護保険への国庫負担割合の大幅な引き上げを国に求めるべき ３ かごしま水族館のジンベエザメ（６代目ユウユウ）の死について （１）ジンベエザメについて ①成長・発育・罹患しやすい病気等 ②生息地域や捕獲地域 ③望ましい飼育環境 （２）６代目ジンベエザメ「ユウユウ」が死ぬまでの経緯について ①捕獲から展示飼育に至るまでの経緯、成長発育の過程 ②展示されてきた期間と入館者の評判や入館者数への貢献度 ③海に「放流」する判断基準と野生復帰トレーニングの内容 ④５代目までの「放流」の教訓と今回の死因との因果関係 （３）５代目までのジンベエザメの飼育結果と課題について ①捕獲から展示に至るまでの経緯、放流の結果（全飼育日数、放流日、捕獲時全長、搬出時全長） ②６代目と同様の事例の有無とその死因に基づく課題認識 ③全国の水族館でのジンベエザメの飼育方法との比較検討と課題認識 （４）６代目「ユウユウ」の死の教訓と再発防止について ①放流時期についての理事会等での協議経過 ②死因と再発防止について水族館職員から出されている意見等 ③「放流」の時期が遅れた原因と責任の所在、今後の再発防止策 （５）６代目「ユウユウ」の死の教訓についての市長の見解（理事長として） ４ 谷山地域の「ギャンブル施設」開設計画問題について （１）ギャンブル施設の定義と刑法との関係 （２）ギャンブル依存症について ①ギャンブル依存症の定義及び症状や原因、診断法、治療法、自主活動 ②ギャンブル依存症が疑われる人の推計数（厚労省研究班調査） ③本市でのギャンブル依存症対策（相談窓口・保健所における相談件数・相談のきっかけ） ④今後の本市のギャンブル依存症対策についての課題認識 （３）本市の競馬・競艇・競輪の場外売場について ①場外売場の店舗数と所在地 ②年間売上額と年間入場客数の推移（平成２４年度実績・２５年度実績） （４）南栄５丁目の「競輪場外車券発売施設」開設計画について ①既存の「競輪場外車券発売施設」の所在地と年間売上額と年間入場客数（２４年度・２５年度） ②既存の「競輪場外車券発売施設」の開設経過（基本計画・地元住民等の同意・地元自治体との協定締結・設置許可・開設） ③今回の開設計画について ア．市当局が把握している計画内容 イ．場外車券発売施設の許可基準（自転車競技法施行規則） ウ．「設置場所の所在する町内会等又は地方自治体の長の同意を得る等の地域社会との調整を十分行ったことを証する書面を提出するよう求める」（場外車券発売施設の設置に関する指導要領） エ．「競輪場外車券発売施設」に対する本市の対応方針 （５）南栄５丁目の「競輪場外車券発売施設」開設計画に反対する地域住民について ①本市への要請内容 ②開設計画に反対する地域住民の理由 （６）開設計画は、谷山地域全体に関わる問題であり、「地域社会との十分な調整」を行い、拙速に計画を推進すべきではないと考えるが、その見解 |
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１ 子ども・子育て支援新制度（以下「新制度」）について （１）関係条例基準案へのパブリックコメント件数と、その処理の基準と根拠について ①パブリックコメント手続の結果（意見提出者数・意見件数・処理区分毎件数）と評価 ②「法令に従うべき基準」を上回る意見等は、どのような基準と根拠に基づき処理されたか （２）改正児童福祉法第２４条第１項及び同条第２項に該当する施設・事業の制度内容と特徴について ①改正児童福祉法第２４条第１項に基づく施設について ア．該当施設、保育実施責任、契約方法、保育料徴収方法、運営費と現行制度との相違点 イ．新制度に基づく主な変更点と旧法同条第２４条第１項の「ただし書きの削除」の意味 ②改正児童福祉法第２４条第２項に基づく施設・事業について ア．該当施設と事業、保育実施責任、契約方法、保育料徴収方法、給付費の制度内容 イ．利用者に代わり、市から施設・事業者に「法定代理受領方式」として支払われる給付費に使途制限があるのか （３）「認定こども園、家庭的保育事業等」の問題点に対する見解について ①多様な施設・事業体系の下で、保育の質の低下を招き、保育格差が広がる問題について ア．園児の給食は自園調理を必須とし、調理室を設置し調理員を配置してきた意義 イ．保育士の資格をもつ職員を必要としない規定のある家庭的保育事業等についての課題認識 ウ．４階以上の施設で避難用の屋外階段設置の必須条件がなくなることについての課題認識 ②保育に対する公的責任が後退する問題について ア．「正当な理由」があれば入園を断ることができると規定されていることについての課題認識 イ．保育料以外に、上乗せ徴収をすることができることについての課題認識 （４）新制度に係るその他の問題点に対する見解について ①「保育の必要性」の事由の内容と、障がい児の入所希望をめぐる問題 ②国が示す保護者の就労時間（月４８時間以上６４時間以下）と本市の基準をめぐる問題 ③保育料の負担増、施設・事業毎の保育料、減免制度（多子軽減）の継続、保育料の決定時期をめぐる問題 ④公定価格とは何か、その財源と適用年度、来年度からの保育予算措置をめぐる問題 ⑤新制度に参加しない幼稚園や認可外保育施設への本市独自の補助制度の継続をめぐる問題 （５）「保育の質の低下と格差」を広げ、「保育への公的責任の後退」をもたらすことが懸念される新制度は、市長がめざす「子育てをするなら鹿児島市」を豊かに発展させることになるのか ２ 認知症高齢者対策について （１）認知症高齢者の現状と課題について ①認知症高齢者数の推計と将来予測（日常生活自立度Ⅱ以上の全国・本県・本市の推計） ②国の認知症高齢者の居場所別の推計と本市の課題認識 ③国の「認知症施策推進５か年計画（オレンジプラン）」に基づく本市の施策と課題認識について ア．「早期受診・対応の遅れによる認知症症状の悪化」についての対応 イ．「認知症の人が住み慣れた地域で可能な限り生活を続けていくための介護サービスが量、質の両面から不足」についての対応 ウ．「地域で認知症の人と家族を支援する体制が不十分」についての対応 エ．「医療・介護従事者が現場で連携がとれた対応ができていないケースがある」についての対応 （２）認知症高齢者の徘徊対策と本市の今後の課題について ①認知症高齢者の徘徊の原因と適切な対応 ②認知症高齢者の徘徊発生状況と対策について ア．本市が把握している徘徊などで行方不明の認知症高齢者の発生件数と発見結果 イ．県警の「はいかい老人ＳＯＳネットワーク」と本市の取組みについて ａ．県警の「はいかい老人ＳＯＳネットワーク」の内容 ｂ．本市の行政機関・交通局・船舶局・消防局での受付件数と発見に至るまでの県警との連携 ウ．本市の「徘徊高齢者家族支援サービス事業」の内容、実績、評価（平成２１年～２５年） ③他都市における認知症高齢者対策について ア．指宿市、いちき串木野市における市独自の「徘徊ＳＯＳネットワーク」の内容 イ．鹿屋市、霧島市における住民参加の徘徊模擬訓練の内容と実績 ウ．大牟田市の「ほっと安心（徘徊）ネットワーク」の内容と評価について ａ．大牟田警察署から発信される「高齢者等ＳＯＳネットワーク」の内容と評価 ｂ．大牟田市（長寿社会推進課）から発信される「愛情ネット」の内容と評価 ｃ．大牟田市での「高齢者等ＳＯＳネットワーク」と「愛情ネット」の利用実績と評価 ｄ．大牟田市の「愛情ネット」と本市の「安心ネットワーク１１９」の内容と登録状況の比較評価 ｅ．大牟田市での「徘徊ＳＯＳネットワーク模擬訓練」の内容と実績、評価 ④認知症高齢者の徘徊対策のための本市の今後の取組み等について ア．県警の「はいかい老人ＳＯＳネットワーク」の活用と連携の充実を図るための今後の取組み イ．住民参加の徘徊模擬訓練等を通じて認知症対策への地域の理解と協力を広げるための見解 ウ．本市の「安心ネットワーク１１９」等のシステムを活用して徘徊高齢者を発見するシステムを独自に構築するための見解 （３）セーフコミュニティづくりの７つの分野に位置づけられている「高齢者の安全」を推進していくために、本市も認知症高齢者の対策に本腰を入れて取り組むべきではないか ３ 谷山地域からのバス路線及び電車系統の改善について （１）谷山地域からのバス路線の見直しと改善について ①現在の市立病院前バス停の乗降客数と「谷山線（１４番線：慈眼寺団地～市立病院～市役所前）」の乗降客数と現状 ②谷山地域から「たばこ産業前」経由のバス路線の有無と中央駅方面のバス路線 ③新市立病院開院に向けたバス利用患者への対応と課題について ア．市立病院における外来患者数と谷山地域の外来患者数とその割合 イ．市立病院におけるバス利用の患者調査結果と課題 ウ．新市立病院開院に向けたバス利用患者への対策 ④新市立病院開院に伴う谷山地域のバス利用患者の要望への認識 ⑤谷山地域から中央駅方面及び新市立病院開院に向けたバス路線の見直しをすべき （２）谷山地域からの電車系統の見直しと改善について ①谷山電停が終点の１系統の乗降客数と、郡元電停と高見馬場電停での乗換利用客数の比較と評価 ②谷山電停から中央駅前経由の乗客数について ア．谷山電停から鹿児島駅前行にＩＣカードを利用して乗った客数と郡元電停での乗換え客数 イ．現在、平日３便に限定されている谷山電停から乗換えなしの中央駅前方面への利用客数 ③新市立病院開院に向けた谷山地域からの電車利用患者への対応と課題について ア．現在の「市立病院前」と「たばこ産業前」の電停の乗降客数と現状 イ．市立病院における電車利用の患者調査結果と課題 ウ．新市立病院開院に向けた谷山地域の電車利用患者の要望への認識 ④谷山電停から郡元電停乗換えなしで新市立病院（たばこ産業前）経由（上り）の電車系統の増便を ４ 本市の公園内のテニスコート（建設局所管）の安心安全のための整備について （１）本市の公園内のテニスコートの利用と整備状況について ①利用状況（公園数・コート数・利用者数）と評価 ②テニスコートの経年劣化等に対する整備について ア．テニスコートの整備実績（ライン撤去・掘り起こし・不陸整正等） イ．テニスコートの経年劣化と利用者数との相関関係 ③慈眼寺東・星ケ峯中央・せせらぎ・皇徳寺中央・南栄・港中央のテニスコートの現況と課題認識 ④テニスコートの抜本的な整備を促進し安全を確保すべき （２）本市の公園内のＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置について ①本市のＡＥＤの設置状況と運動施設でのＡＥＤの設置状況及び設置条件 ②テニスができる公園（建設局所管）でのＡＥＤの設置状況と緊急時の対応について ア．テニスができる公園数とＡＥＤが設置されている公園名と設置場所 イ．テニスができる公園でＡＥＤは設置されていないが管理事務所のある公園数 ウ．公園内での緊急時（管理人）の対応の内容と事例 ③運動競技中の心肺停止事案及びＡＥＤの使用事例と効果（平成２１年１月～２６年８月） ④テニスができる公園内にＡＥＤを設置し安心の確保を |
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１ 消費税増税による市民生活への影響について （１）国の消費税率８％引き上げの目的は何か （２）消費税増税と社会保障について ①国の平成２６年度予算における消費税増税分のうち、社会保障充実のための支出はいくらか ②本市の２６年度予算における消費税増税に伴う社会保障充実のための支出はいくらか ③本市の２６年度予算における社会保障関連の給付削減と負担増はいくらか （３）消費税増税後の地域経済と市民生活に対する当局の現状認識と今後の見通し （４）全国及び県内の調査結果（２６年４月分）が示す実態について ①物価が上昇している実態（総務省統計局「全国消費者物価指数」）と認識 ②商店街の販売が減少している実態（経済産業省「商業動態統計調査」、全国中小企業団体中央会「中小企業景況調査」）と認識 ③家計支出が減少している実態（総務省「家計調査」）と認識 ④実収入が増えず非正規雇用が増えている実態（総務省「家計調査」、「労働力調査」、鹿児島労働局報告）と認識 （５）消費税率１０％への引き上げを止めるべき ２ 生活保護行政等について （１）平成２６年度の生活保護基準の改定内容について ①直近の生活保護世帯数と人員及び国の生活保護基準改定の方針 ②生活保護世帯は、なぜ臨時福祉給付金の対象から除外されたのか ③モデル世帯ごとの保護費の推計と比較（２５年４月、２５年８月、２６年４月）について ア．夫婦と子１人世帯（男３３歳、女２９歳、子４歳）の保護費の推計と比較 イ．夫婦と子２人世帯（男４７歳、女４３歳、子１４歳、子１１歳）の保護費の推計と比較 ウ．母と子１人世帯（女３１歳、子４歳）の保護費の推計と比較 エ．７０代以上単身世帯（男７２歳）の保護費の推計と比較 オ．６０代夫婦世帯（男６９歳、女６５歳）の保護費の推計と比較 ④本県及び本市における行政不服審査請求と認識 （２）生活保護世帯等への適正な執行について ①高校生のアルバイト収入について ア．高校生のアルバイトの実態とこれまでの対応 イ．高校生のアルバイトの収入認定の改定内容 ウ．高校生を含む保護世帯数と今後の周知方針 ②県の「奨学のための給付金」制度について ア．制度の概要（目的、支給要件、支給対象者、手続き、問い合わせ先）と本市の役割 イ．生活保護世帯への支給額と収入認定の有無 ウ．制度の周知（生活保護世帯及びその他世帯）と本市の対応 ③保護世帯のエアコン購入について ア．エアコン購入を希望する保護世帯へのこれまでの対応と事例 イ．エアコンの普及状況と今後の対応（生活福祉資金の貸付基準等） ウ．改定内容の周知徹底と生活福祉資金の借り入れ基準の緩和を要請すべき ④水俣病患者の「療養手当」を誤って収入認定した３つのケースについて ア．当局が「療養手当」を誤って収入認定した３件の原因と責任の所在 イ．３件のうち、１名の保護受給者が行政不服審査請求したケースについて ａ．不服審査請求の内容と経過 ｂ．国への照会内容 ｃ．国からの回答内容と本市の対応 ウ．行政不服審査請求をしていない残りの２名のケースについて ａ．残りの２名の保護受給者へのこれまでの対応 ｂ．２名の方の誤って減額していた期間とその総額 ｃ．国の回答に従い、全額を速やかに返還すべき エ．今後の再発防止対策（庁内の研修強化・ケースワーカー増員・社会福祉士増員等）強化を ３ 「子ども・子育て支援新制度（以下「新制度」）」と保育行政について （１）待機児童対策と「第二次かごしま市保育計画」について ①直近の保育所数、定員総数、入所希望児童数、入所児童数、待機児童数と前年度との比較と特徴 ②待機児童の年齢別・地域別実態と前年度との比較と課題認識 ③入所保留児童（入所希望児童数－入所児童数）の実態と課題認識 ④「第二次かごしま市保育計画」に基づく保育所整備方針と課題について ア．地域ごとの整備目標と課題認識 イ．定員超及び定員未満の保育所数と課題認識（分園・定員増） ウ．現行の認定こども園の現状（園数・定員数・年齢別児童数）と課題認識 エ．「認定こども園」増設の見通しと課題認識 オ．小規模保育所の新設方針と課題認識 （２）「第５号議案 鹿児島市幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例制定の件」等について ①根拠法及び関係省令等の公布日とパブリックコメント募集期間 ②本条例案提案までの本市の「子ども・子育て会議」等での審議経過とパブリックコメントの有無 ③中核市での関係条例提案の状況 ④本市ではパブリックコメントを実施しなかった理由と本議会提案の理由 ⑤省令に基づく「基準」と本条例の関係（「国の定めに従うべき基準」と「参酌基準」）について ア．「基準」の定義と該当する条項 イ．「国の定めに従うべき基準」とは、「当該基準より低い基準にしてはいけない」ということであり、条例制定に当たっては、当該基準の範囲内で、地域の実情を踏まえ、自治体の裁量で、より良い基準を条例で定めることは可能ということか ⑥条例案の内容について ア．本条例に基づく「幼保連携型こども園」と、従前の「認定こども園」と異なる点はどこか イ．第８条第１項「満３歳以上の園児については教育課程に基づく教育を行う」とは何か ウ．第８条第２項「１学級の園児数は３５人以下を原則とする」ことと保育所基準との整合性 エ．第１２条第２項「園舎は２階建以下を原則とする。ただし特別の事情がある場合は、３階建以上とする」ことと３歳未満児の保育室の関係 オ．第１３条（園舎に備えるべき設備）の「調理室を備えないことができる」条件と現行規定との関係 ⑦条例提案に向けて、広く市民や保護者の意見を募ることなく、しかも現行の諸基準を実質下回る「基準」が示されており、市民不在の拙速な条例提案ではないか ⑧「新制度」に基づくその他の「省令」等の内容と本市の条例制定との関係 ⑨「子ども・子育て会議」の今後の開催やパブリックコメントの予定 ⑩「新制度」について市民と関係団体への説明責任を果たし、今後の条例制定に当たっては、市民や関係団体の要望をくみ上げ、国や現行の基準を上回るより良い条例制定に取り組むべき ４ Ｂ型・Ｃ型ウイルス性肝炎対策について （１）肝炎対策に対する肝炎対策基本法（以下「同法」）に基づく国と地方自治体の責務について ①同法第１２条（肝炎検査の質の向上等）の内容と本市独自の取組み ②同法第１５条（肝炎患者の療養に係る経済的支援）の内容と本市独自の取組み （２）肝炎ウイルスの早期発見体制の強化について（同法第１２条） ①４０歳以上の健康増進法に基づく検診（平成１４年度から実施）の実績について ア．２４年度と２５年度の実績（受診区分・受診者数・陽性者数）と特徴 イ．個別勧奨年齢別無料検査（２３年度～２５年度）の実績と評価 ウ．１４年度からの受診者数及び陽性者数の累計と課題認識 ②２０歳以上の特定感染症検査等事業に基づく保健所での肝炎ウイルス検査（１８年度から実施）の実績について ア．２４年度と２５年度の実績（受診者数・陽性者数・年齢別）と特徴 イ．２５年度の中央保健センター及びその他の保健センターでの受診者数の比較とその要因 ウ．１８年度からの受診者数及び陽性者数の累計総数と課題認識 ③陽性者のフォローアップの取組内容と課題認識 ④本市の肝炎ウイルスの早期発見体制強化のための検討課題について ア．肝炎ウイルス検査料金の自己負担軽減を（現行は集団で６００円、個別で１，０００円の負担） イ．緊急肝炎ウイルス検査事業による医療機関での無料検査の実施を（２０代、３０代の受診機会を） ウ．保健センターでの受診体制の拡充を（７／２８日本肝炎デー・肝臓週間等に向けて） エ．特定感染症検査等事業による「出張型検診」を検討し利便性の向上と検査のより一層の促進を （３）肝炎患者の経済的負担軽減について（同法第１５条） ①肝炎治療等に対する公費助成について ア．Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルス治療に対する公費助成の内容と本市の役割 イ．２０年度からのインターフェロン治療費助成の受付件数と本市の割合 ウ．２２年度からのＢ型肝炎ウイルスに対する核酸アナログ製剤治療費助成の受付件数と本市の割合 エ．肝炎患者の検査費用の負担について ａ．市立病院での肝炎患者の定期検査費用負担（試算） ｂ．肝炎患者の定期検査費用への公費助成制度の有無 ②肝臓機能障害に対する障害者手帳交付について ア．障害者手帳交付による治療費負担軽減効果 イ．２２年度からの本市での肝臓機能障害に対する障害者手帳の交付実績と課題認識 ウ．国に対し肝臓機能障害の診断基準緩和の要請を ③地方自治体独自の肝炎患者の負担軽減施策について ア．自治体独自の肝炎治療等に対する助成制度を検討するための課題 イ．宇都宮市の「特定疾患患者福祉手当」など全国の自治体独自の負担軽減施策の調査検討を （４）国の「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業（２６年度予算事業）」について ①事業内容と全国での実施状況について ア．事業概要と全国での実施状況 イ．陽性者フォローアップ事業（初回精密検査、定期検査）の内容 ウ．本市で想定される同事業の対象者数 ②本事業による期待される効果 ③現段階での県の対応 ④肝炎患者団体からの本市への要請内容 ⑤本市として県に対し早期実施を要請すべき |
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個人質疑 １ 「第２号議案 専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）について （１）専決処分について ①専決処分に至った経過とその理由 ②地方税法施行令の一部改正に至る国会での審議経過（時系列） ③「国が地方税法を変えても地方自治体の裁量で課税限度額は設定できる」ことの認識と本市の対応 ④市民生活に直結する条例改正を専決処分せざるを得ない状況についての見解 ⑤中核市における専決処分の状況と見解 （２）条例改正に伴う市民生活への影響について ①条例改正の概要と背景 ②課税限度額引き上げの影響について ア．課税限度額を引き上げた根拠とその期待する効果 イ．後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額引き上げの内容と影響（モデル世帯の所得額・影響世帯数・割合・負担影響総額） ウ．介護納付金課税額に係る課税限度額引き上げの内容と影響（モデル世帯の所得額・影響世帯数・割合・負担影響総額） エ．所得階層別の国保税滞納世帯数の状況と負担増の影響 ③法定軽減基準改正の影響について ア．法定軽減基準改正を行った根拠とその期待する効果 イ．法定２割軽減の内容と影響（軽減世帯数・割合・軽減総額・１世帯平均軽減額） ウ．法定５割軽減の内容と影響（軽減世帯数・割合・軽減総額・１世帯平均軽減額） ④条例改正による国保財政への影響について ア．課税限度額引き上げによる影響（負担増となる実世帯数・割合・負担総額・１世帯平均負担増額） イ．法定軽減基準改正による影響（軽減世帯数・割合・軽減総額・１世帯平均軽減額） ウ．条例改正による本市の国保財政への影響（国からの支出により歳入を確保できるのか） （３）後期高齢者医療制度及び介護保険制度と連動する国保行政と改革の方向について ①後期高齢者医療制度に連動して国保税（税率・課税限度額・モデル世帯の負担額）が引き上げられてきた実態と要因 ②介護保険制度に連動して国保税（税率・課税限度額・モデル世帯の負担額）が引き上げられてきた実態と要因 ③「国保の広域化」ではなく、国保への国庫負担を元に戻して国保運営の安定化を図るべき |
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１ 介護保険行政について （１）国の介護保険制度改革の動向と本市への影響について ①消費税率８％引き上げに伴う国の対応（介護報酬改定・介護保険への消費税増税財源の活用） ②「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（医療と介護の一括法）」の内容と本市への影響について ア．同法案の内容と目的 イ．現行の予防給付（訪問介護・通所介護）を地域支援事業に移行することについて ａ．地域支援事業の内容・サービス提供の担い手・費用・対象者数 ｂ．現行の予防給付（訪問介護・通所介護）の平成２６年度予算額 ｃ．地域支援事業に移行していく場合の財源確保の考え方 ウ．「特別養護老人ホームの入所者を中重度の要介護者に重点を置く」についての内容と本市への影響 エ．「低所得の施設利用者の食費・居住費を補てんする補足給付の見直し」内容と本市への影響 オ．低所得者の保険料軽減の拡充内容とその財源に関する認識と本市への影響 カ．「一定以上の所得のある利用者の自己負担２割導入」の内容と本市への影響 キ．同法案の改正内容に対する見解 （２）本市の２６年度介護保険特別会計予算案での消費税率８％引き上げに伴う影響について ①介護報酬改定による影響（給付増・利用者１人当たりの負担増） ②１号被保険者（６５歳以上）の保険料への影響とその根拠 ③２号被保険者（４０歳～６５歳未満）の保険料改定への影響 ④被保険者・利用者の負担増に対する見解 （３）２７年度からの第６期介護保険事業計画策定に向けて取り組むべき課題への見解について ①特別養護老人ホームの直近の在宅待機者数と待機者解消の課題 ②１号被保険者の保険料・利用料の減免制度の拡充の課題 ③現行の「要支援１・２」の介護保険給付外しを止めさせ、要支援高齢者の「訪問介護・通所介護」サービスを堅持し、充実を図るための課題 ２ 後期高齢者医療制度について （１）保険料の推移とその要因について ①平成２０年度から２４年度までの保険料及び本市の平均被保険者数の推移とその要因 ②本市の保険料の滞納件数、短期保険証交付件数、保険料の減免件数及び減免額の推移とその要因（２３年度と２４年度の実績） ③２６年４月からの保険料（所得割・均等割）の改定内容と被保険者１人当たりの平均年間保険料とその要因 ④県広域連合による保険給付費の増加に伴う財政安定化基金の活用の推移とその効果 （２）後期高齢者の保健予防活動について ①長寿健診の実績と評価（２３年度と２４年度の実績及び特定健診との比較） ②はり・きゅう、外来人間ドック、脳ドック利用補助の実績評価と本市負担額（２３年度と２４年度） （３）財政安定化基金の活用を図るとともに、保険料等の減免制度の拡充や保健予防活動の充実のために、国に対して財政支援を求めるべき ３ 国民健康保険行政について （１）所得段階別の国保世帯数と割合（平成２５年度）及びモデル世帯の国保税と認識 （２）国保税の滞納者世帯数、短期保険証及び資格証明書交付世帯数（２３年度と２４年度） （３）本市独自の国保税の減免件数、減免額と種類別内訳（２４年度と２５年度の比較） （４）２６年度の本市の国民健康保険事業特別会計予算案について ①現行の国保税の軽減基準（７割軽減・５割軽減・２割軽減・軽減なし）の見直しの内容 ②現行の高額療養費の見直しの内容 ③現行の課税限度額の見直しの内容 ④７０歳から７４歳の「現行の１割負担から２割負担の導入」に伴う影響について ア．２６年度に７０歳になる本市の人口推計と国保被保険者数とその割合（推計） イ．２６年度に７０歳になる国保被保険者の１人当たりの医療費と１割負担と２割負担の場合の自己負担（推計） ウ．２６年度の７０歳から７４歳の国保被保険者数と１人当たりの医療費（推計） エ．７０歳から７４歳の「現行の１割負担から２割負担の導入」に伴う負担増への認識 （５）国保の「広域化・都道府県単位化」について ①２７年度に向けた「財政基盤強化策の恒久化」「財政運営の都道府県単位化の推進」等の施行に向けた取組状況 ②全国知事会の主張に対する本市の見解 ③国保の「広域化・都道府県単位化」への見解について ア．国庫負担の一層の削減につながること イ．各自治体の一般会計からの繰入れも無くなり、国保財政の悪化につながること ウ．各自治体の独自の減免制度等が廃止され、地域住民の要望が反映されない事業運営につながること ４ 子ども・子育て支援新制度と保育行政について （１）児童福祉法第２４条第１項（市町村の保育実施責任）の内容と認識 （２）第二次かごしま市保育計画（平成２１年度～２６年度）の進捗状況について ①２６年度の保育所等整備地域、整備量及び整備方法の内容 ②待機児童数の推移と整備方針について ア．２５年４月１日時点での認可保育所数と定員総数、入所希望児童数、入所児童数、待機児童数 イ．２５年１０月１日時点での認可保育所数と定員総数、入所希望児童数、入所児童数、待機児童数 ウ．２６年４月１日時点での認可保育所数と定員総数及び入所希望児童数等の見通し エ．２７年度に向けた定員増を達成するための認可外保育施設の認可化を含む整備方針 （３）子ども・子育て支援新制度の内容と本市の課題について ①新制度に基づく新たな施設体系・契約方式・財源構成と今後の本市の対応スケジュール ②利用者と事業者の直接契約となる施設と本市の課題 ③施設補助から利用者に対する直接補助方式と本市の課題 ④利用者の認定によるサービス対象者の限定と利用上限設定と本市の課題 ⑤応益負担原則の導入と本市の課題 （４）新制度に基づく今後の条例策定等に向けた視点に関する見解について ①保育条件を現行の基準より引き下げない ②保育の平等性原理（保育を受ける権利）を踏まえた基準の設定 ③一人一人の子どもにとって最適な保育を保障できる条件の確保 ④保育の量とともに質の確保を重視する ⑤児童福祉法第１・２条及び同法第２４条と「子どもの権利条約」の遵守 ５ 「社会保障・税番号制度（共通番号制度）」について （１）「社会保障・税番号制度」の関連法令と目的 （２）「社会保障・税番号制度」に対応するための福祉総合情報システム改修の内容・予算・工程 （３）住基カードと「社会保障・税番号制度」について ①本市における住基カードの直近の普及状況（住基人口・カード交付枚数・普及率）と全国との比較 ②住基カードによるコンビニでの交付状況（コンビニ交付利用登録件数と利用件数）の到達点と評価 ③国会質疑で明らかにされた総務省が把握している住基カードの偽造や成りすまし不正件数（平成２０年度～２４年度）と見解 ④住基カード（住民票コード）は「社会保障・税番号制度」にどう引き継がれるのか （４）「社会保障・税番号制度」のシステム内容と今後のスケジュールについて ①「付番」「情報連携」「本人確認」の内容と市民との関わり ②今後のスケジュール（個人番号の通知、個人番号の利用開始とカード交付、国・市町村との情報連携開始） （５）日本弁護士連合会「社会保障・税番号大綱」に関する意見書で指摘された３つの問題点 （６）国会質疑の中で明らかにされた「社会保障・税番号制度」の問題点について ①プライバシーの侵害や成りすましなどの犯罪を完全に防止することはできないという問題 ②具体的なメリットも費用対効果も示されないまま新たな国民負担が求められる問題 ③税や社会保障の分野での徴税強化や社会保障給付の削減の手段にされかねない問題 （７）これらの問題を抱えたまま「社会保障・税番号制度」が市民生活に導入されていくことにより、新たな不安や負担が市民にもたらされることについての見解 |
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１ 特定秘密保護法案と市政について （１）特定秘密保護法案の目的と内容（特定秘密の指定・管理・提供・処罰）に関する認識 （２）特定秘密保護法案が地方自治体に及ぼす影響について ①特定秘密保護法案に警察を除く地方自治体の機関は法的に組み込まれているか ②那覇市情報公開訴訟最高裁判決（２００１年）の内容と国が敗訴した理由 ③国会質疑で明らかにされた防衛施設の建築確認申請が地方自治体に行われた場合に生じる問題について ア．建築確認申請の際に政府から「特定秘密」が提供される場合の根拠は何か イ．自治体職員が「特定秘密」を漏えいした場合に処罰されるか （３）特定秘密保護法案が市民生活に及ぼす影響に関する見解について ①外交や防衛等に関する「特定秘密」の指定が強化されることで国民保護計画を実行するための国からの指示や情報が届かなくなるのではないか ②「テロ活動防止」等の口実で原発事故情報が市民に提供されなくなるのではないか ③ブログで時事評論などをする市民が処罰対象になるのではないか ④何が「特定秘密」なのか知らなくても処罰されるのではないか （４）特定秘密保護法案に対する国民世論の特徴と各界の声明について ①政府の同法案に関するパブリックコメントの件数と国民及び国際世論の特徴と認識 ②同法案に反対する日弁連会長及び鹿児島県弁護士会会長声明の内容と認識 （５）憲法の国民主権原理に反して、市民の「知る権利」を侵害し、市民の安心・安全を脅かす特定秘密保護法案についての市長の見解 ２ 生活保護行政について （１）生活保護基準引き下げに対する市民の行政不服審査請求について ①全国及び本県・本市での行政不服審査請求件数と内容に関する認識 ②市民の行政不服審査請求に対する見解 （２）生活保護管理システム導入と生活保護行政について ①長野市での生活保護管理システム導入に伴う発行文書の内容と認識 ②厚生労働省が全国の自治体に出した事務連絡文書の内容 ③厚生労働省の事務連絡文書に対する本市での対応 ④本市の生活保護管理システムによる発行文書の内容と認識 （３）生活保護法改正案に対する本市の対応について ①生活保護法改正に対する鹿児島県弁護士会会長声明の内容と認識 ②同法改正案第２４条第１項及び第２項にかかわる本市の対応について ア．同条第１項は、口頭でも良いとされた保護申請を要式行為に変更することか イ．同条第１項の「特別の事情があるときは、この限りではない」とは何か ウ．同条第２項の「厚生労働省令で定める書類」とは何か エ．同条第２項の「特別の事情があるときは、この限りではない」とは何か ③同法改正案第２４条第１項及び第２項によって、必要な書類を用意できない人々の申請権は保障されるのか ④同法改正案第２４条第８項に係わる本市の対応について ア．いかにして「扶養義務を履行していない」と判断するのか イ．「書面をもって厚生労働省令で定める事項を通知」する内容は何か ウ．「あらかじめ通知することが適当でない場合」とはどんな場合か ⑤同法改正案第２４条第８項は、親族の扶養を、事実上、生活保護の「要件」にするものではなく、「親族の扶養は、生活保護を受けるための前提や要件ではない」と解することができるか （４）水俣病患者への「療養手当」を収入と誤認していた問題と本市の対応について ①「療養手当」を収入認定しないとする旧厚生省の通知内容 ②当局の誤りで収入認定された３名の生活保護受給の期間、療養手当の支給に伴い保護費を減額した期間、保護費を３名に返金した期間と額 ③「療養手当」を誤って収入認定した経緯と当局責任の所在について ア．保護申請後の担当課内での審査過程と責任の所在 イ．県や国、水俣病患者がおられる他都市等にも問い合わせたのか ウ．「療養手当」を誤って収入認定した理由と原因 エ．「療養手当」を誤って収入認定した全責任は市当局にあるということか ④水俣病患者の「行政不服審査請求」に関する本市の今後の対応について ア．患者が不服審査請求した内容と認識 イ．東京都生活保護運用事例集における「５つの条件」の内容と認識 ウ．国の実施要綱に拘束されるのでなく法定受託事務の実施機関として市当局の責任で漏給となった保護費は全額遡及すべき ３ 障害福祉行政について （１）障害者週間と障害者虐待防止の現状と課題について ①今年の障害者週間の取組内容と特徴 ②障害者基幹相談支援センターで虐待に関する相談件数と内容及び本市の対応 ③障害者虐待防止法に基づく本市の責務と課題認識 ④２４時間対応の充実強化、専門職員の体制強化、家庭訪問等個別支援事業（家庭訪問、一時保護のための居室確保、カウンセリング）等の更なる強化に関する見解 （２）障害程度区分認定制度の現状と課題について ①障害程度区分認定者数の年度毎・区分毎の推移（平成２２年度～２４年度）と認識 ②各種障害者手帳等を所有する知的・精神・身体の手帳所持者数と累計認定者数の比較及び認定者数が手帳等所持者数を大幅に下回る理由 ③障害程度区分認定調査員の人員体制と研修等の有無 ④２４年度の障害程度区分認定審査会の開催状況と人員体制 ⑤２４年度の一次判定時の区分と審査会による区分変更の増減の件数と認識 ⑥障害者介護給付費等不服審査会への審査件数の推移（２２年度～２４年度）と認識 ⑦厚生労働省の「障害支援区分モデル事業」の結果と特徴に関する認識 ⑧現行の障害程度区分を見直し「障害支援区分」に移行する上での課題について ア．現行の障害程度区分を見直す上での政府の課題認識 イ．「障害支援区分」に対するパブリックコメントの内容と認識 ウ．「障害支援区分」の施行にむけたスケジュールと本市の対応 エ．「障害支援区分」の問題点と当局の見解について ａ．現行の調査項目１０６項目を８０項目に減らすことで２００９年版の要介護認定７４項目に接近したことにならないか ｂ．障害支援区分は８０項目全てをコンピュータ判定に委ねることで認定審査会の形骸化につながらないか ｃ．「起居動作」や「行動上の障害」の調査項目で回答選択肢をふやして改善したように見えても得点が変化しなければ改善とは言えないのでないか ⑨現行の障害程度区分をもとに見直された「障害支援区分」で問題点が解決されたとは言えず、身体・知的・精神障害者の障害程度をそれぞれ科学的に認定できる制度を確立するよう国に要請すべき ４ 本市でのいわゆる「（法律婚のない）非婚の母」への支援制度について （１）婚外子相続格差違憲訴訟と本市の課題について ①同訴訟最高裁判決内容と認識 ②国の民法改正の動向と本市の対応 （２）本市の市民サービスの中で、未婚で子どもを育てる一人親が、所得税法・地方税法上の寡婦とみなされないことによって経済的不利益を生じる各局の市民サービスの項目数と内容 （３）「非婚の母」に寡婦控除が適用されないことから経済的不利益を是正するための施策の全国の自治体での実施状況（自治体名、施策内容、実施のきっかけ、検討中）について ①九州を除く政令市での実施自治体と実施内容の特徴 ②東京２３区での実施自治体と実施内容の特徴 ③中核市及び九州県都市での実施自治体と実施内容の特徴 ④県内市町村での実施自治体と実施内容の特徴 （４）「非婚の母」の支援制度についての市長の見解 ５ 安心快適住宅リフォーム支援事業について （１）申請件数に対する支援事業の進捗状況 （２）利用者（市民）のアンケート調査結果の内容と前年との比較について ①回答者数と支援事業の情報源の特徴 ②利用者の補助申請区分の特徴 ③補助制度がきっかけとなった利用者の割合の特徴 ④リフォームの理由と内容に関する特徴 ⑤利用者の満足度の特徴 （３）施工業者のアンケート調査結果の内容と前年との比較について ①回答業者数と新規顧客の増減、総受注額、収益の活用予定等の特徴 ②下請け業者数、補助対象外工事受注等の特徴 ③新規雇用、リフォーム業界への影響等の特徴 ④補助制度の市民の認知度、制度見直しの影響 （４）本年度の安心快適住宅リフォーム支援事業効果に関する評価と課題認識 （５）来年度に向けて事業継続と更なる充実を図ることについての市長の見解 ６ 喜入中名町の「街区公園」建設について （１）建設工事の進捗状況と完成までの工期日程 （２）街区公園の面積や設備、立地条件の特徴及び期待される効果 （３）避難場所の指定や公園利用方法や清掃等について住民への周知に関する課題 |
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１ 本市の介護保険行政について （１）社会保障制度改革国民会議報告書及び介護保険制度改革の内容についての認識 （２）介護保険制度改革（以下「改革」）による本市の介護保険行政への影響について ①「利用者負担の見直し」による本市への影響について ア．直近の介護保険料区分ごとの第１号被保険者数と「一定以上の所得のある」利用者についての当局の認識 イ．本市の介護給付に占める「一定以上の所得のある」利用者の割合 ウ．「改革」に伴う利用者負担増に対する当局の見解 ②「予防給付の見直し」による本市への影響について ア．本市の「要支援１・２」の認定者数・利用者数と介護給付に占める割合 イ．「改革」に明記された「地域包括推進事業（仮称）」の内容と認識 ウ．「改革」に伴う「要支援１・２」を介護保険給付から外すことに対する当局の見解 ③「施設入所者の負担の見直し」による本市への影響について ア．施設入所者の居住費や食費に対する補足給付の現状と給付目的についての認識 イ．「改革」に明記された課税対象を「所得から資産に」転換する内容と認識 ウ．「改革」に伴う施設入所者の負担増に対する当局の見解 ④特別養護老人ホームの「施設入所対象者の見直し」による本市への影響について ア．「特別養護老人ホーム」における要介護度別の直近の入所者数 イ．「特別養護老人ホーム」に入所している「軽度の要介護者」の割合と実態に対する認識 ウ．「改革」に伴う施設入所対象者の見直しに対する当局の見解 （３）本市の「介護職員処遇改善」について ①本市の介護事業所数と平成２４年度「介護職員処遇改善手当」を算定し、「介護職員処遇改善実績報告書」を提出した法人数とその割合 ②介護施設における２４年度「介護職員処遇改善実績報告書」の集計結果に関する見解について ア．当初の「賃金改善所要見込み額」と「実績報告書」に基づく「賃金改善所要額」の総額と職員数 イ．「実績報告書」に基づく職員１人当り賃金改善月額（特老・老健・療養）と認識 ウ．介護職員処遇改善加算による給付費の次年度繰越分の処理についての国の方針 エ．「実績報告書」の検証方法及び職員への手当未払い分の処理についての本市の見解 オ．２４年度「介護職員処遇改善実績報告書」に基づき、全面的に検証し議会に報告すべき （４）今後の本市の介護保険行政に影響を与える「改革」に関する市長の見解について ①「改革」の中に、県市長会も要望してきた「第１号被保険者負担率及び市町村負担率の軽減を図るための適切な財政措置」が盛り込まれているとの見解か ②今回の「改革」は、「消費税増税という国民負担を、速やかに国民に還元するため、消費税の増収が段階的に生じる期間内に集中的に実施すべき」と述べられているが、市長も同様の見解か ２ 市立病院におけるバルサルタン（商品名ディオバン）に対する対応について （１）市立病院におけるディオバンの使用状況について ①ディオバンの国の承認年度、効能・効果、販売製薬会社名、市立病院での納品開始年度 ②外来及び入院でのディオバンの処方件数と投薬治療中の直近の患者数 ③市立病院での高血圧治療のＡＲＢ群（アンジオテンシンⅡ受容体拮抗薬）とＡＣＥ群（アンジオテンシン変換酵素阻害剤）の効能・薬価の違いと使用状況の比較 （２）「バルサルタン論文不正問題疑惑に対する日本医師会の見解（平成２５年５月２９日）」の内容と認識 （３）バルサルタン（ディオバン）の医師主導臨床研究問題の調査結果と認識について ①京都府立医科大学の「調査報告書」の内容と認識 ②東京慈恵医科大学の「調査報告書」の内容と認識 ③ノバルティスファーマ株式会社の「報告書（２５年７月２９日）」の内容と認識 （４）市立病院におけるこれまでの対応について ①問題報道後、製薬会社からの病院に対する説明がいつ行われたか ②患者や市民から問い合わせや相談がいつ寄せられたか ③県や国の関係機関と対応等について協議を行ったか ④県内外の他医療機関の対応等について調査検討を行ったか ⑤現段階では、患者に対してどのように対応しているか （５）厚生労働省「高血圧治療薬の臨床研究事案に関する検討委員会」の設置目的と審議内容についての認識 （６）市立病院における今後の対応について ①「鹿児島市立病院における利益相反の管理に関する規定」「研究活動上の不正行為等への取り扱い要綱」の趣旨に照らして、医科大学での臨床研究データの不正操作についての見解 ②治療継続に不安をもつ患者や新たに処方する患者への対応についての見解 ③国の最終報告の結果如何では、「使用中止」も含めた判断の是非についての見解 （７）「安心・安全の質の高い」医療を確保するためにも、病院としての方針を明確にして患者・市民への周知を図るべき ３ 高齢者肺炎球菌予防接種事業について （１）肺炎球菌ワクチン（２３価）の効能、推定接種費用額と補助額、本事業による期待される効果 （２）既に実施されている他都市（中核市・九州県都市・県内）での接種実績や接種効果 （３）本市における肺炎による死亡者数の推移と７５歳以上の高齢者の占める割合 （４）１０月１日の事業開始に向けての課題について ①７５歳以上の対象者の推定数と平成２５年度の接種件数目標と根拠 ②市民・高齢者への広報活動や介護施設・医療機関への協力要請内容 ③生活保護者や低所得者への対策 ④重複接種を回避する対策 ⑤事業効果の検証方法 （５）本事業の推進を図り事業効果の検証を検討すべき ４ 認可外保育施設保育料助成事業について （１）認可外保育施設及び助成対象施設について ①認可外保育施設数及び助成対象の基準及び施設数と児童数 ②助成対象外となる施設数とその理由 （２）平成２５年度の認可外保育施設保育料助成事業の見込みについて ①階層区分ごとの当初児童数見込みに対する申請結果（受給資格者）の比較についての見解 ②申請者（受給資格者）の中で「認可保育所」に入所申請している「待機児童数」の実態 ③本事業に対する保護者や保育施設からの評価 ④本事業を推進するための今後の課題 （３）保育料補助事業の対象外となる認可外保育施設の児童の対応について ①事業所内保育所に入所している従業員以外の一般市民の児童への対応と当局の認識 ②事業所内保育所に入所している従業員（正規・非正規）の児童及び待機児童についての対応 ③事業所内保育所の助成対象の改善を検討すべき ５ 谷山地区連続立体交差事業について （１）工事区間における各踏切場所の工事計画について ①各踏切場所の工事計画の特徴等（踏切幅、車両通行の可否、歩道・自転車の通行可否、交通量） ②踏切場所の工事計画を含む連続立体交差事業の住民説明会の開催について ア．これまでの市主催の住民説明会の開催状況と説明内容 イ．これまでの「谷山連立だより」での踏切場所の工事内容の広報状況 ウ．従前の踏切場所の工事内容についての近隣住民への事前説明の有無 （２）田辺第一踏切の移設をめぐる経緯と移設理由に対する見解について ①８月１６日、辻之堂前町内会から出された市長宛の陳情内容と署名数 ②田辺第一踏切の移設をめぐる経緯と見解について ア．踏切場所を移設する計画案・設計案が作製された時期 イ．踏切の移設について市当局がＪＲや警察等の関係機関と協議した経緯 ウ．従前の踏切場所からの移設工事を正式に決定した月日と踏切を移設した工事日 エ．従前の踏切の移設に際して、近隣の町内会等や周辺住民への周知や工事目的の事前説明の有無と見解 オ．町内会主催の説明会の開催の経緯と内容 ③「より安全な位置へ移設する」ために田辺第一踏切を移設した市当局の理由と見解について ア．「谷山第一地区内において、変形交差点となり、見通しが悪く、スムーズな通行が困難」という理由 イ．「谷山第二地区内の幹線道路（辻之堂本城線）との交差が斜めとなり、見通しが悪い」という理由 ウ．「将来の交通体系を考慮すると、交差点が近接することで歩行者及び通行車両の安全確保が困難となる」という理由 （３）移設後の田辺第一踏切の現状と住民要望に対する見解について ①移設後の田辺第一踏切の交通量と従前との比較 ②移設後の田辺第一踏切場所に配置されている警備員の配置目的・体制・予算・期間 ③町内会が取り組んだ田辺第一踏切の交通量の調査結果の内容と当局の見解について ア．踏切を直進する車両数と、左折して従前の「市道田辺線」に直進する車両数とその割合 イ．見通しが悪い中で、踏切を直進する車両は、警備員が誘導する下で通行している事実への見解 ウ．市民の多くは、当局が「変形交差点」と指摘した「市道田辺線」を通行している事実への見解 ④田辺第一踏切を「従前の場所に戻してほしい」という住民の要望に対する見解 （４）「市民が主役」の市政を目指す市長だからこそ、現場を見て、住民との直接対話を通じて、問題の早期解決を図るべき |
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１ 憲法「改正」問題（新聞社アンケート結果）に関する市長の見解について （１）憲法「改正」の「必要性」について「いずれでもない」と回答された理由 （２）憲法第９条「改正」について「いずれでもない」と回答された理由 （３）憲法第９６条「改正」について「いずれでもない」と回答された理由 ２ ＴＰＰ交渉参加と市政について （１）ＴＰＰ交渉の現局面と今後の交渉参加に関する認識について ①安倍首相のＴＰＰ交渉参加表明後の交渉の経緯と内容及び今後の交渉予定 ②４月１２日発表の日本政府の「日米協議の合意の概要」と米国で発表された米国政府通商代表部の文書との比較に関する認識について ア．日本の農産品のセンシティビティ（重要品目）に関する記述内容の比較 イ．非関税措置に関する記述内容の比較 ウ．自動車貿易に関する記述内容の比較 エ．かんぽ生命の新規商品に関する記述内容の比較 （２）ＴＰＰについて本市が国に要請した経過と内容に関する見解について ①国への要請の経過 ②鹿児島県市長会の「ＴＰＰ交渉参加に伴う国益の堅持に関する決議」の要請趣旨と要請事項の内容 ③同「決議」内容に関する見解について ア．「聖域が設けられる場合も、対象はごく一部に限定される公算が大きく」とはなぜか イ．「関連産業や医療、郵政等幅広い分野、さらには雇用への大きな影響が懸念される」のはなぜか ウ．「交渉の結果、我が国の国益が確保できないと判断した場合は、交渉から脱退する」とあるが「交渉の結果」とは、どの段階での「交渉の結果」を意味するか （３）県が新たに試算したＴＰＰ参加による本県・本市の農業・関連産業に対する影響に関する認識について ①県全体の影響に対する内容と認識 ②本市の影響に対する認識 （４）市長は、ＴＰＰ交渉参加に反対し、ＴＰＰ交渉に参加しないことが「国益を守る」ことだと主張し、国や関係機関に早急に働きかけるための新たな行動に踏み出すべき ３ 本市の保育行政について （１）本市の待機児童の現状認識と見解について ①本市の待機児童の定義と「待機に含まれない」対象児童 ②直近の認可保育所数及び定員総数、保育所入所申込み者数、入所児童数 ③本市の「入所保留児童数（保育所入所申込み者数―入所児童数）」の認識 ④直近の待機児童数と前年同時期との比較についての認識 ⑤直近の待機児童数の年齢別及び地域別特徴と前年同時期との比較についての認識 ⑥全国中核市及び九州県都市の待機児童数との比較についての認識 ⑦待機児童の増加の要因についての見解 （２）横浜市「待機児童ゼロ」報道と本市の保育行政について ①横浜市の「待機児童の定義」と本市との比較 ②横浜市の「入所保留児童数」の内訳と本市との比較 ③横浜市の「待機児童ゼロ」達成の主な要因についての認識 ④横浜市の「認可保育所」の設置者に占める企業（株式会社、有限会社等）法人数及びその比率と本市との比較 ⑤政府の認可保育所への「株式会社の参入促進要請」に対する本市の見解 （３）本市の今後の「認可保育所」増設計画について ①「第二次かごしま市保育計画」に基づく平成２５年度及び２６年度の認可保育所の整備計画 ②これまでの定員増によって施設の最低基準を下回る「つめこみ保育」の実態はないか、各施設の実態調査とさらなる新規の認可保育所の増設をすべき ４ 本市でのいわゆる「非婚の母」への支援制度について （１）寡婦控除が適用されない「非婚の母」が、公的サービス面で経済的な不利益を受ける本市での実態 （２）「非婚の母」の税法上の問題に関する国会での最近の審議状況とその内容 （３）「非婚の母」の税法上の問題に関する本市の国への改善要請の有無 （４）日弁連「寡婦控除における非婚母子に対する人権救済申立事件」調査報告書の内容について ①日弁連「人権救済申立」の法的性格と国や地方自治体のとるべき対応についての認識 ②新宿区長、那覇市長、八王子市長に対する「人権救済申立」の要望内容についての認識 ③憲法第１４条に違反する内容に関する認識 ④子どもの権利条約（第２条第２項、第３条第２項）に違反する内容に関する認識 （５）「非婚の母」からの「保育料の助成（寡婦控除のみなし適用）」の要望と他都市での実態について ①「非婚の母（５歳児を扶養）」モデルケースに基づく「寡婦控除なし」と「寡婦控除あり」の場合の認可保育料とその差額についての認識 ②全国中核市及び九州各県都市における「非婚の母」への保育料助成等の負担軽減策の現状と内容 （６）「非婚の母」からの要望についての市長の見解 ５ 「第１２号議案 特別職の職員等の給与の臨時特例に関する条例制定の件」等について （１）議案提案に至るまでの国の経過 （２）臨時特例の措置による職員給与減額に対する見解について ①人事院勧告に基づいて、地方自治体が自主的に職員給与を決定していく権限を阻害し地方自治体の自主性を侵害するものと認識しているか ②給与減額を実施しない自治体に対して、国はペナルティーを課さないことを確約していると認識しているか ③職員給与減額を前提にした地方交付税の削減は、地方交付税法第３条第２項に抵触するものと認識しているか （３）職員団体への当初の提案内容に対する交渉の経緯と合意内容 （４）職員給与減額の内容（対象職員数、平均減額率、１人平均減額、給与減額総額） （５）公営企業ごとの職員給与減額の内容（対象職員数、平均減額率、１人平均減額、給与減額総額）と合計 （６）職員及び公営企業職員の給与減額が地域経済に与える影響の認識 （７）職員給与減額に対する市長の見解 |
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１ 安倍首相の「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加表明」と市政について （１）ＴＰＰ交渉参加に関する日米共同声明についての当局の認識 ①ＪＡ全中会長声明の中の「６項目にわたる政権公約」の内容 ②「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉に参加しない」との安倍首相や自民党の政権公約は、日米共同声明の中にどのように反映されているか （２）安倍首相の「ＴＰＰ交渉参加表明」に対する直近の各界の表明について ①日本医師会会長、全漁連会長の表明 ②報道されている県知事の表明 ③報道されている自民党本部の方針 （３）ＴＰＰが本県及び本市の農業及び関連産業に与える影響と当局の見解 （４）日米共同声明と安倍首相の「ＴＰＰ交渉参加表明」に対する市長の見解 ２ 介護職員の処遇改善について （１）平成２４年度介護報酬改定による介護事業所への影響と当局の認識について ①２４年度介護報酬改定の目的と改定率についての認識（プラス改定かマイナス改定か） ②２４年度における介護事業所の廃止届け状況と廃止理由についての認識 ③介護職員処遇改善加算による賃金改善は経営状態に左右されて良いか （２）介護施設（特老・老健・療養型）における介護職員の処遇改善の現状について ①月別介護保険事業報告に基づく２３年度と２４年度の介護給付と延べ受給者数の比較と増加率 ②月別介護保険事業報告に基づく受給者１人当たりの介護給付についての当局の認識について ア．２３年度と２４年度の比較と増加率（１１月末現在） イ．介護報酬改定（施設の改定は＋０．２％改定）の影響 ③介護職員処遇改善計画書に基づく賃金改善を行う給与項目別の施設数 ④介護職員処遇改善計画書に基づく２４年度介護職員処遇改善の見込み総額と介護職員１人当たりの平均賃金改善見込み額（推計） （３）今なお賃金改善を実施していない介護老人保健施設の介護職員処遇改善計画書と問題点について ①介護事業所及び介護老人保健施設に対する関係各課の指導監督責任の内容 ②今なお賃金改善を実施していない介護老人保健施設の介護職員処遇改善計画書に記載されている内容について ア．賃金改善所要見込み額（総額）とその算定方法 イ．賃金改善を行う給与項目と賃金改善実施期間 ウ．賃金改善を行う方法 ③今なお賃金改善を実施していない介護老人保健施設への関係各課の個別指導の経過 ④今なお賃金改善を実施していない施設側の昨年１２月末の職員への回答と理由に対する当局の見解 ⑤今なお賃金改善を実施していない介護老人保健施設の職員の現状に対する当局の認識について ア．賞与や処遇改善手当カットで生活困難に直面する職員の実態認識 イ．退職者の増加と職員不足による勤務条件の悪化に伴う入所者へのサービス低下と不適切な施設運営の実態認識 （４）今なお賃金改善を実施しない介護老人保健施設への今後の指導についての当局見解 （５）介護職員処遇改善加算の実施調査の必要性と国への要請に対する市長の見解について ①介護職員処遇改善加算を算定している介護事業所の賃金改善の実施状況の緊急調査をすべき ②介護職員処遇改善加算を介護報酬に含めず、従前の全額国庫負担の「交付金」方式に改めるように国に要請すべき ３ 特別障害者手当について （１）特別障害者手当の制度概要について ①根拠法と制度目的 ②支給要件と支給対象 ③支給手続き方法 ④手当額と所得に応じた制限内容 （２）特別障害者手当の支給実績について ①過去７年間の受給者数の推移 ②平成２３年度の申請件数及び却下件数と申請者の年齢・身障手帳・要介護度の特徴 （３）特別障害者手当の支給対象について ①２３年度の障害児福祉手当（２０歳未満）の受給者数 ②２３年度の身体障害者１級・２級（肢体不自由）の手帳所持者数とその他の１級・２級の手帳所持者数 ③要介護４・要介護５の認定者数と直近の「在宅の特老待機者数」 ④「特別障害者手当の支給対象」についての当局の認識 （４）特別障害者手当の受給者の横ばい状態が続いている要因に対する見解 （５）本制度の周知を関係各課に徹底し、制度の冊子化や身障者や要介護高齢者への案内などで市民への広報周知を図り、申請しやすい環境整備を図るべき ４ 投票率の向上について （１）投票率向上についての市民からの意見要望と対応について ①町内会・障害者団体・高齢者団体・指定施設等からの意見要望 ②若年層からの意見要望 （２）障害者・要介護高齢者等の投票状況についての認識（市議選・知事選・市長選・総選挙）について ①郵便等による不在者投票について ア．対象者とその数 イ．昨年の各種選挙での投票者数の推移 ウ．郵便等による不在者投票での代理記載制度の利用状況 ②視覚障害者の投票状況について ア．選挙のお知らせ（点字版）の配布状況 イ．昨年の各種選挙での投票状況 ウ．視覚障害者数（１・２級）に占める投票者数の割合 ③障害者・要介護高齢者等の投票率の向上についての当局の課題認識について ア．対象者への周知徹底 イ．投票所までの移動手段の確保 （３）指定施設での不在者投票の状況（市議選・知事選・市長選・総選挙）について ①施設種類別の指定施設数とその割合 ②昨年の各種選挙での指定施設における投票者数 ③介護施設や医療機関等で療養生活をおくる市民の投票率の向上に係る当局の課題認識について ア．指定施設の増設 イ．指定施設で療養中の市民の投票権の保障 （４）期日前投票の状況（市議選・知事選・市長選・総選挙）について ①現在の期日前投票所の箇所と昨年の各種選挙での投票者数と投票率の推移 ②期日前投票所を設置する場合の人員的条件及び設備的条件 ③期日前投票所の増設に係る当局の課題認識について ア．期日前投票所の場所や投票時間の周知 イ．市民サービスステーション（鴨池・中央駅）の実施検討を （５）投票所の設置状況と当局の課題認識について ①１７年度から２４年度までの投票所数の推移と変更の理由 ②障害者・高齢者等が投票する上での課題に対する当局の認識について ア．「郵便等による不在者投票」の申請対象外の障害者・要介護高齢者の投票権行使の課題 イ．投票所のバリアフリー化と高齢者や歩行が困難な身体障害者等が投票しやすい場所に設置を ウ．投票所までの巡回バスの運行など移動手段の確保と投票行使の課題 エ．投票不便地域への投票所増設の課題 オ．「動く投票所」の設置要望（「障害をもつ人の参政権保障連絡会」の総務省への要望） （６）投票率向上のために今後関係団体（町内会、障害者団体、高齢者団体、指定施設等）から意見要望をくみ上げるための調査の必要性に対する当局の見解 ５ 安心快適住宅リフォーム支援事業について （１）当局が取り組んだ市民や業者・業界のアンケート調査結果と内容について ①同事業を利用した市民の評価 ②同事業を活用した業者や業界の評価 （２）同事業の平成２５年度予算の概要と実施内容について ①予算額と２４年度事業財源との違い ②２５年度の申請件数、補助金額、総受注金額の目標値 ③２５年度事業の助成内容の改善事項と今後のスケジュール （３）他事業との費用対効果（経済波及効果）の比較と当局の認識について ①住宅新築工事や公共土木工事との比較 ②同事業が費用対効果の優れている要因 （４）同事業の拡充に向けての見解について ①補助率と補助額の改善 ②助成対象の工事内容の拡充について ア．昨年申請の際に除外された工事内容の事例から助成対象にできる工事の拡充 イ．耐震改修補助対象外である新耐震基準以降の建物のリフォームの拡充 ウ．駐車場・玄関・車庫・門扉などの外構のリフォームの拡充（バリアフリーの視点から） ６ 喜入地域の諸課題について （１）喜入中名校区の街区公園について ①住民の要望に対する今後の当局の対応 ②工事着工から完成までの計画 （２）中名地域コミュニティ協議会について ①同協議会の発足後の活動経過 ②平成２５年度の予算内容と活動計画 ③事務局配置に伴う校区公民館の活用内容 （３）喜入地域の校区公民館の活用について ①合併前の１５年度、合併後の２３年度の校区公民館の利用実績についての当局の認識 ②これまでの校区公民館の活用のあり方に関する議論の経過 ③今後の校区公民館の活用の活性化に対する当局の課題認識について ア．校区公民館と福祉館の併用による活用の活性化を図る課題 イ．地域コミュニティ協議会による活用の活性化を図る課題 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）市長のマニフェスト「市民の皆様との約束１１０項目」の実行方針に対する見解について ①「保育所待機児童解消プロジェクトの実施」の約束の中で「認可外保育園への支援の充実や保護者の負担軽減など総合的な対策」は、具体的にどのような内容で推進する方針なのか（マニフェスト№３１） ②在宅で４５０名を超える待機者がいる中で、どのようにして「特別養護老人ホームの待機者解消を図る」方針なのか（マニフェスト№３９） ③男女共同参画社会の推進のために、今後、どのような「男女共同参画推進条例」を制定していく方針なのか（マニフェスト№８６） ④平成２４年第３回定例会でも実施継続に向けて「各面から検討している」と答弁された「安心快適住宅リフォーム支援事業」を、「地域経済の活性化や雇用の安定に資するため」、今後どのように「引き続き支援」していく方針なのか（マニフェスト№９１） ⑤星ケ峯みなみ台土地活用基本方針の中で、先導的事業として導入した「子育て支援住宅」を、全市的にどのように「計画的な整備を進め」、「市民の快適な住環境を形成」していく方針なのか（マニフェスト№９３） （２）衆議院総選挙をめぐる「６つの重要争点」と、市民の「命と生活」を守り、「豊かさを実感できるかごしま」の実現をめざす市長の見解について ①２年後に消費税増税が実施されようとする中で「豊かさを実感できるかごしま」をどうつくるのか ②年金・医療・介護・保育・生活保護の各分野で社会保障制度の「一体改悪」が進められようとする中で、どのように市民の「命と生活」を守り「豊かさを実感できるかごしま」をつくることができるのか ③福島原発事故から１年９カ月経っても放射能汚染は止まらず、「原発即時ゼロ」を訴える国民が８割を占める中、川内原発から３０㎞圏内の自治体の市長として、市民の「命と生活」をどのように守ることができるのか ④日本と鹿児島の農業を破壊するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加しようとする政府の政策から、市民の「命と生活」を守り、「豊かさを実感できるかごしま」をつくることができるのか ⑤沖縄県民の中止を求める声を無視して普天間基地に強行配備された危険なオスプレイが、今後、鹿児島県上空を飛行訓練しようとする中で、市民の「命と生活」をどのように守ることができるのか ⑥自衛隊を「国防軍」に改め、「集団的自衛権の行使」の名の下で、アメリカが起こす戦争に加担する道を開き、日本を再び戦前のように「戦争する国」につくりかえようとする憲法第９条改悪の動きが強まる中で、市民の「命と生活」をどのように守ることができるのか ２ 本市のＢ型・Ｃ型ウイルス性肝炎対策の現状と今後の課題について （１）Ｂ型・Ｃ型ウイルス性肝炎について ①疾病の特徴（原因・症状・治療法）と肝疾患死亡率について ア．Ｂ型肝炎 イ．Ｃ型肝炎 ウ．肝疾患死亡率（全国・鹿児島県） ②感染原因の特徴（輸血・血液製剤・母子感染・注射針筒の連続使用）について ア．Ｂ型肝炎 イ．Ｃ型肝炎 ③感染者（キャリア）・患者数の推定について ア．全国 イ．鹿児島市 （２）肝炎対策基本法（平成２２年１月１日施行）と肝炎対策基本指針（２３年５月１６日）について ①基本法制定の経緯と意義についての認識 ②基本法の目的・基本理念・国と地方公共団体の責務についての認識 ③「がん対策基本法（１９年４月１日施行）」との違いについての認識 ④基本指針策定の目的についての認識 ⑤基本指針の主な内容についての認識 （３）「肝炎対策基本指針」に基づく本市の肝炎対策の現状（鹿児島県と連携した取組み）について ①「肝炎の予防のための施策」と本市の取組み ②「肝炎ウイルス検査の更なる促進」と本市の取組み ③「適切な肝炎医療の推進」と本市の取組み ④「肝炎に関する正しい知識の更なる普及啓発」と本市の取組み ⑤「肝炎患者等及びその家族等に対する相談支援や情報提供の充実」と本市の取組み （４）本市の肝炎ウイルス検査事業の現状 ①健康増進法に基づく健康増進事業による肝炎ウイルス検査事業（１４年度から実施）について ア．健康増進法に基づく肝炎ウイルス検査事業内容（受検対象者・費用・受診方法） イ．１４年度から２３年度までの合計受診者数（Ｂ型・Ｃ型、集団検診・個別検診） ウ．１４年度から２３年度までの合計要精検者数（Ｂ型・Ｃ型） エ．２３年度の受診者数に占める要精検者数と性別・年齢別特徴（Ｂ型・Ｃ型） ②健康増進法に基づき実施されている個別の無料検診事業（２４年度実施）について ア．４０歳・４５歳・５０歳・５５歳・６０歳・６５歳・７０歳の無料検診の案内者数 イ．直近の受診者数と合計 ウ．受診者に占めるＢ型・Ｃ型の要精検者数 ③特定感染症検査等事業による保健所での肝炎ウイルス検査（１８年度から実施）について ア．１８年度から２３年度までの合計受診者数（Ｂ型・Ｃ型） イ．１８年度から２３年度までの合計要精検者数（Ｂ型・Ｃ型） ウ．２３年度の受診者数に占める要精検者数と性別・年齢別特徴（Ｂ型・Ｃ型） （５）本市の肝炎ウイルス検査事業の今後の課題について～全ての市民が１回はウイルス検査を受検するために～ ①緊急肝炎ウイルス検査事業による委託医療機関での無料検査の未実施の理由 ②緊急肝炎ウイルス検査事業の実施状況と本市の課題について ア．全国中核市の中で実施している自治体数と割合 イ．九州県都市の中で実施している自治体名 ウ．緊急肝炎ウイルス検査事業の国・県・市の負担割合 エ．健康増進法に基づき受診した２３年度の個別検診受診者（医療機関での受診）に要した市の負担金と、緊急肝炎ウイルス検査事業で実施した場合の試算（市の負担金）との比較 ③受診者に対する結果通知と要精検者に対するフォローに対する課題認識について ア．健康増進法に基づく検診の場合の結果通知方法 イ．保健所での検査の場合の結果通知方法 ウ．要精検者が医療機関で精密検査を受診したか否かを確認するフォローの必要性に対する認識 ④鹿児島市の人口に占める肝炎ウイルス検査事業の受検者数と割合に対する認識について ア．１４年度の３０歳以上～７０歳未満の人口（旧５町を含む） イ．本市の肝炎ウイルス検査事業のこれまでの受検者数の合計と人口に占める割合 ⑤厚生労働省「２３年度肝炎検査受検状況実態把握事業成果報告書」から本市が検討すべき課題について ア．肝炎ウイルス検査の受検割合から考えられる本市の課題認識について ａ．自己申告受検者の意味とその割合（Ｂ型・Ｃ型） ｂ．非認識受検者の意味とその割合（Ｂ型・Ｃ型） ｃ．受検割合から考えられる本市の課題認識 イ．肝炎ウイルス検査の未受検者の割合と未受検の理由から考えられる本市の課題認識 ウ．肝炎ウイルス検査の受検勧奨の取組みの特徴から考えられる本市の課題認識 エ．保険者の肝炎ウイルス検査の取組みの特徴から考えられる本市の課題認識 オ．肝炎ウイルス検査による陽性の場合の医療機関受診状況から考えられる本市の課題認識 （６）肝炎患者からの訴えと本市のＢ型・Ｃ型ウイルス性肝炎対策の充実についての市長の見解 ３ 保育行政と「子ども・子育て新システム」について （１）直近の認可保育所の待機児童数と年齢別・地域別の特徴 （２）認可外保育所の「認可化」の進捗状況 （３）「子ども・子育て新システム」関連法に対する全国保育団体連絡会の見解に対する認識について ①修正児童福祉法第２４条第１項の「市町村の保育実施義務」は第２項の規定によって保育に対する公的責任の後退がもたらされるのではないか ②市町村が保育の必要性と必要量を認定することで、保育時間に上限が設けられ、必要な保育が受けられなくなる事態が生じるのではないか ③保育施設、事業の多元化により保育基準、保育条件の格差が広がるのではないか ④保育料の応能負担の原則が法律上明記されていないことによって、保護者の保育料負担が増えるのではないか ⑤保育と教育（幼児教育）が区分され、保育を時間預かりの託児に転換することは、乳幼児の発達の独自性を踏まえて積み上げられてきた保育内容や保育実践の成果をないがしろにするものではないか ⑥保育所施設整備費補助金が廃止されることによって、認可保育所の建設や保育所の改修整備ができなくなるのではないか ⑦直接契約の保育施設や事業者が代理受領する給付金（補助金）に使途制限がないために、公費が保育費用以外に流用される可能性があり、保育の質の低下を招く恐れがあるのではないか ⑧公立施設の民営化、統廃合が促進されることになるのではないか （４）本市の待機児童解消を図るための今後の保育所定員拡充計画と課題 ４ 心をつなぐ訪問給食事業について （１）本事業の目的と対象者及び利用者負担 （２）平成５年度事業開始以降の年度別実績の推移（３年毎の実利用者数） （３）本事業の申請受付場所や相談窓口 （４）本事業による「安否確認（見守り）」の最近の成果事例 （５）２３年度の実利用者数とその内訳について ①６５歳以上のひとり暮らし高齢者 ②６５歳以上の高齢者だけの世帯で、世帯員全員が要介護または要支援の世帯 ③要介護３～５の認定を受けた者のいる６５歳以上の高齢者だけの世帯で、要介護または要支援の者 （６）２３年度の本事業に関する問い合わせ相談件数、申請件数、却下件数 （７）４年、１７年、２２年の「６５歳以上高齢者」と「６５歳以上一人暮らし高齢者」人口の推移と総人口に占める割合（旧５町を含む） （８）「６５歳以上一人暮らし高齢者」が増加しているのに利用者数の横ばい状態が続く要因に対する見解 （９）訪問給食の申請ができないケースに対する見解について ①訪問看護サービスを受けているから見守りができていると判断されるケース ②通所系サービスを週３日利用しているケース（昼食は可で、夕食は不可） ③通所系サービスを週２日利用しているケース（医師の診断書があれば、昼夕の食事は可） ④自宅から２００ｍ以内に２親等の親戚がいると見守りができていると判断されるケース （１０）申請を阻害している要因を是正し、本事業の制度周知を徹底し、利用促進を図るべき ５ 介護保険行政と障害者福祉について （１）訪問介護（生活援助）時間区分見直しによる変更状況調査の結果とヘルパーの実態について ①調査の概要について ア．実施の理由と目的 イ．対象と方法 ウ．期間と有効回答数（事業所数・利用者数） エ．内容項目 ②調査結果について～従前の生活援助２と生活援助３は、介護報酬改定後、どのように変更されたか～ ア．従前の生活援助２（３０分以上６０分未満）を、改定後「新生活援助２（２０分以上４５分未満）」に短縮した利用者数と割合、生活援助時間の１回当たり平均時間、月間合計時間、月間提供回数、月間利用者負担の変更結果 イ．従前の生活援助２（３０分以上６０分未満）を、改定後「新生活援助３（４５分以上）」に変更した利用者数と割合、生活援助時間の１回当たり平均時間、月間合計時間、月間提供回数、月間利用者負担の変更結果 ウ．従前の生活援助３（６０分以上）を、改定後「新生活援助３（４５分以上）」に短縮した利用者数と割合、生活援助時間の１回当たり平均時間、月間合計時間、月間提供回数、月間利用者負担の変更結果 エ．従前の生活援助３（６０分以上）を、改定後「新生活援助２（２０分以上４５分未満）を２回に分けて援助」に変更した利用者数と割合、生活援助時間の１回当たり平均時間、月間合計時間、月間提供回数、月間利用者負担の変更結果 ③調査結果の考察結果について ア．生活援助時間の減少が、利用者、ヘルパーにどのような影響を与えているか イ．生活援助の月間利用者負担の増減が、利用者、ヘルパーにどのような影響を与えているか ウ．訪問介護事業所からは、生活援助の時間区分の見直しに対してどのような意見が出されているか ④全労連ヘルパー調査結果（鹿児島市内４２名のヘルパー調査分）に対する認識 ⑤利用者にもヘルパーにも負担をかけている「訪問介護（生活援助）」の再改定を国に求めるべき （２）特別障害者手当について ①特別障害者手当の制度概要について ア．制度施行年度及び根拠法と制度目的 イ．支給要件と支給対象 ウ．支給手続き方法 エ．手当額と所得に応じた制限内容 ②特別障害者手当の支給実績について ア．平成１７年度から２３年度までの受給者数の推移 イ．２３年度の申請件数及び却下件数と申請者の年齢・身障・要介護認定の特徴 ③特別障害者手当の支給対象となりうる特別障害者について ア．障害児福祉手当（２０歳未満）の２３年度の受給者数 イ．２３年度の身体障害者手帳１級・２級の交付者数 ウ．２３年度の要介護４・要介護５の在宅の認定者数 ④特別障害者手当の受給者の横ばい状態が続いている要因に対する見解 ⑤本制度の周知を関係各課に徹底し、円滑に申請できる環境整備を図るべき ６ 喜入地域の駐在所統廃合問題について （１）喜入地域の住民に対する説明は尽くされたのか ①平成２４年第２回定例会以降の市当局の県警本部に対する要請内容 ②鹿児島南警察署作成の「喜入地区の皆様方へ」のチラシ配布について ア．配布時期 イ．配布方法 ウ．配布枚数 ③県警本部（南警察署）は、喜入の地域住民に対してどのように説明を行い、理解を得たのか （２）喜入地域の３駐在所の現状について ①昼間の１１０番の受理状況 ②夜間・深夜帯の１１０番の受理状況 ③３駐在所が対応する事件・事故の対応状況 ④現在の南警察署による喜入地区の夜間パトロールの実施状況 （３）喜入地域の「交番化」の計画内容について ①県警本部が、喜入地域の３つの駐在所（４名の警官）を廃止して１つの交番にする理由 ②交番に配置される６名の警官の勤務体制と夜間、昼間の警官数 ③夜間帯に常駐する自動車警邏隊（２名）のパトロール地域と時間帯 ④昼間に交番に配置される交通相談員の業務内容 ⑤交番勤務の警官（６名）の居住場所と居宅はどこに設けるのか （４）喜入地域の「交番化」に伴う今後の課題に対する認識について ①昼間は、現行よりも少ない警官で、現在よりも広い地域を警備することに関して ②昼間に発生する事件・事故に対する即応体制が、現在より強化されるのか ③これまで駐在所の警官が、地域の諸行事にも積極的に参加して、住民との信頼関係や協力関係を築いてきた実績を、交番勤務の警官が、どのように引き継いでいけるのか |
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１ 本市の介護保険行政の現状と今後の課題について （１）介護保険料の減免制度の拡充について ①平成１２年度（制度施行）以降の第１号被保険者の介護保険料の推移（所得段階別・基準額） ②１２年度（制度施行）以降の第２号被保険者の介護保険料の推移（国保モデル世帯別・所得２００万円） ③２４年度の介護保険料に関する問合わせ件数とその内容 ④２１年度・２２年度・２３年度の介護保険料の減免制度利用件数の推移（失業等・低所得者） ⑤２３年度の介護保険料の減免制度の改善後の利用件数についての見解 ⑥国の「３原則」にとらわれず減免制度を実施している他都市を調査し、低所得者のための介護保険料の恒常的な減免制度の更なる拡充を図るべき （２）在宅介護の拡充について ①２４年度の訪問介護費（生活援助中心）の介護報酬の改定内容 ②４月～６月までの訪問介護費の月別給付実績と前年度同期間との比較 ③厚生労働省の「生活援助の時間区分の見直し」に関する通知内容と介護保険事業所への周知と実態の把握 ④本市としても訪問介護の実態を調査し対策を講じるとともに、国に「生活援助の時間区分の見直し」の再改定を求めるべき （３）施設介護の拡充について ①介護老人保健施設の目的と運営法人 ②本市の介護老人保健施設数と総定員数 ③制度施行時点と今年度の介護老人保健施設の介護報酬（介護保健施設サービス費Ⅰ）の比較（要介護３、要介護４、要介護５の場合）と特徴 ④本市の介護老人保健施設で働く職員（看護師・介護職員）について ア．全施設の定数に基づく法令上の最低人員数の合計 イ．実際に勤務している全施設の実人員数の合計 ⑤本市の介護老人保健施設に対する実地指導の実績と指導内容 ⑥前回の実地指導時点と比較して職員の減少が見られる介護老人保健施設の実地指導に対する見解 ⑦本市の介護老人保健施設の待機者数とその要因 ⑧介護老人保健施設の待機者をなくすための対策の必要性に対する見解 （４）介護職員の処遇改善について ①「介護職員処遇改善加算」の目的 ②「介護職員処遇改善加算」の算定方法と算定事例（訪問介護サービスを提供するヘルパーの場合）及び介護職員への賃金改善の支給方法 ③「介護職員処遇改善加算」の算定対象となっている本市の介護保険事業所数（在宅・地域密着・施設） ④「介護職員処遇改善加算」の算定を行っている本市の介護保険事業所数（在宅・地域密着・施設） ⑤本市は「保険者の責務」として「介護職員処遇改善加算」によって介護職員の処遇改善が行われているのか、実態を調査すべき （５）介護保険行政の今後の課題に対する市長の見解 ２ 安心快適住宅リフォーム支援事業について （１）第１回目の募集結果（申請件数・工事費額・経済波及効果）と補助金交付件数 （２）第２回目の募集結果について ①１回目の取組みを生かした改善事項 ②２回目の募集目標と現段階での申請件数や工事費額 ③２回目の経済波及効果 （３）安心快適住宅リフォームの実績に対する評価 （４）安心快適住宅リフォーム支援事業は、住民の福祉の増進を図るとの自治体行政の目的に合致し、経済効果も期待できることから今後も引き続き継続すべき ３ 「第２７号議案 土地取得の件」（星ヶ峯みなみ台）について （１）地元住民との協議や合意形成に対する見解 （２）市民ニーズと「子育て支援住宅」建設計画との関係 （３）本市のこれまでの公営住宅政策と公共活用との整合性 （４）他都市での定期借地権による土地活用事例 （５）定期借地権のメリット・デメリット（借り手側・貸し手側） ４ 喜入地域の都市公園（街区公園）について （１）喜入地域の町別の学童数（小中学生）と就学前児童数 （２）喜入地域の町別の街区公園数と合併後にできた街区公園 （３）喜入地域の都市公園設置の今後の計画 （４）喜入中名校区に公園設置を求める住民の要望に対する見解 ５ 鹿児島ふれあいスポーツランドについて （１）平成１６年度開設以降の年度別入場数の推移と評価 （２）２１年度・２２年度・２３年度の施設別利用者数の推移（プールの場合）と評価 （３）利用者の要望をくみ上げて改善を行うまでのプロセス （４）利用者の要望を基にこれまで改善してきた主な内容 （５）利用者からの新たな要望に対する見解 ６ 谷山地区連続立体交差事業への市民の要望について （１）工事騒音対策（夜間・休日など） （２）スクールゾーンの安全確保対策 （３）谷山電停周辺の駐輪場・駐車場の確保対策 （４）ＪＲ谷山駅の工事期間中のバリアフリー対策 （５）谷山電停前の踏切撤去に伴う商店街の営業への影響に対する対策 ７ 総合評価方式入札と「公契約」について （１）総合評価方式による入札方式の法令上の根拠と開始した年度 （２）これまでの本市の総合評価方式による入札の実績 （３）本市の総合評価方式による入札の評価（適正な労働環境の確保の立場から） （４）東京都新宿区「労働環境チェックシート」の事例に対する見解 （５）「公契約」条例を実施している自治体及び実施を検討している自治体と本市の見解 |
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１ 県知事選挙と市長の政治姿勢について （１）伊藤知事の川内原発３号機増設及び１・２号機再稼働方針に対する見解 （２）伊藤知事のマリンポートかごしま（人工島）建設計画に対する見解 （３）伊藤知事の錦江湾横断交通ネットワーク事業計画に対する見解 （４）伊藤知事の乳幼児医療費助成制度に対する見解 ２ 国民健康保険制度について （１）本市の国保事業の特徴について ①平成２３年度の国保加入者の中で「所得なし」「０超～５０万円以下」「５０超～１００万円以下」「１００超～２００万円以下」の所得別の世帯数とその割合 ②１９年度から２３年度までの国保税の徴収率の推移 ③１９年度から２３年度までの短期保険証及び資格証明書の発行世帯数の推移 ④２２年度から２３年度までの１８歳未満の短期保険証と資格証明書の発行世帯数の推移 （２）本市の国保減免制度の効果とその要因について ①２０年度から２１年度にかけての「所得激減」による減免について ア．減免件数の推移 イ．減免額の推移 ウ．急激増加の要因 ②２０年度から２１年度にかけての国保法第４４条にもとづく窓口一部負担金の減免について ア．減免件数の推移 イ．減免額の推移 ウ．増加の要因 （３）国保減免制度の他都市の事例と今後の課題について ①千葉市を初めとした「他都市の減免制度の調査・研究」の結果 ②千葉市の減免制度を本市の国保に適用した場合の例 ③低所得者のための恒常的な国保税減免制度の確立を （４）国保加入者及び無保険の市民の健康実態について ①短期保険証や資格証明書の発行世帯の市民や子どもたちの受療実態の把握を ②医療保険のない無保険状態の市民の健康実態の把握を ３ 無料低額診療制度について （１）本市における無料低額診療事業の現状について ①無料低額診療事業の根拠法と制度目的とその内容 ②現在市内で無料低額診療事業に取り組んでいる医療機関数 ③本市を含む全国の中核市及び九州県都の中で無料低額診療事業に取り組む医療機関数 ④市内で無料低額診療事業に取り組む医療機関における利用件数や相談内容の把握 ⑤無料低額診療事業を市民に周知するためのこれまでの本市の取組み ⑥無料低額診療事業に取り組む医療機関の活動に対する市長の評価 （２）本市における無料低額診療事業の課題について ①院外薬局での調剤処方費を無料低額診療の適用対象に戻すための法改正について、本市は国に対してどのように伝え、国はどのような見解を示しているのか ②高知市に見られる院外薬局での調剤処方費への助成制度が本市で実施できないか （３）鹿児島市立病院と無料低額診療事業について ①医療機関が無料低額診療事業を申請する際の要件内容 ②市立病院の平成２２年度の生活保護等、国保、後期高齢者ごとの患者数の割合 ③市立病院での無料低額診療事業に関する検討の有無 ④無料低額診療事業に対する市立病院の認識 ⑤市立病院で今後無料低額診療事業について検討するための問題点 ４ 「子ども・子育て新システム」と認定こども園について （１）本市の保育所行政の現状について ①認可保育園（公立・私立）の施設数と入所児童数 ②本市が把握している認可外保育施設の施設数と入所児童数 ③平成２３年４月、２３年１０月、２４年４月時点での本市の待機児童数 （２）認定こども園（幼保連携型）の現状と今後の課題について ①認定こども園開設の目的 ②現在のタイプ別園数及び定員数と実数、及び入園している子どもの年齢別児童数 ③幼稚園児との合同行事や園庭などの使用状況 ④施設設置基準、職員の配置基準、保育料金は、認可保育園と同一か ⑤延長保育・休日保育などの特別保育事業のシステムの有無 ⑥今後の定員増や施設増設の計画の有無 ⑦園に対する市の運営費等の年間総額 （３）認定こども園（幼保連携型）の問題点について ①保護者が、保育料を滞納した場合、園として子どもを退園させることができるのか ②保護者が園に出向き、直接契約を結ぶが、市は契約に際しどのように関与するのか ③保護者が入園申請を行い、園から断られるケースはどのような場合が考えられるか ④認定こども園に入所している児童は、他の認可保育園に入所することは可能か （４）「子ども・子育て新システム」構想の問題点について ①「総合こども園」構想の主な特徴 ②「総合こども園」と認定こども園の主な相違点と共通点 ③これまでの保育行政を破壊する「子ども・子育て新システム」 （５）本市の待機児童を解消していくための今後の課題 ５ 薬害Ｃ型肝炎訴訟及びＢ型肝炎訴訟に対する本市の対応について （１）薬害Ｃ型肝炎訴訟と本市の対応について ①薬害Ｃ型肝炎訴訟に対する本市の認識 ②市民からの相談受付体制 ③市民への広報活動 （２）薬害Ｃ型肝炎問題に対する鹿児島市立病院の対応について ①特定血液製剤（フィブリノゲン製剤・クリスマシン）の納入本数の記録 ②特定血液製剤を投与したと思われる「元患者」数と市立病院の対応 ③院内での相談受付体制 ④カルテ等の保存状況と院内での調査 ⑤元職員に対する調査協力の依頼 （３）Ｂ型肝炎訴訟と本市の対応について ①Ｂ型肝炎訴訟に対する本市の認識 ②昭和６３年２月以前の本市での集団予防接種の状況 ③市民からの相談受付体制 ④市民への広報活動 （４）肝臓週間と本市の計画 ６ 駐在所統廃合問題について （１）県警の駐在所等の再編計画の現状について ①吉田地域における交番・駐在所のあり方などについて検討するための「安心・安全を考える検討会議（仮称）」設置の有無 ②喜入地域の３駐在所廃止について県警は住民との合意ができたと述べているか （２）旧喜入町における駐在所存続を求める住民運動と本市の対応について ①本市は駐在所存続を求める署名運動等についてどのように認識しているか ②本市は駐在所存続問題について県警に対してどのような働きかけを行ってきたか ③県警は、これまで本市に対してどのような説明を行ってきたか （３）県議会への陳情と県警の答弁について ①本年３月県議会本会議での県警の答弁内容 ②本年３月県議会「文教警察委員会」での県警の答弁内容 （４）駐在所存続問題についての住民合意の形成を ①喜入地域住民に対して未だ説明をしていない県警に対する本市の見解 ②駐在所存続を求める住民の会と県警との対話の場の必要性に対する本市の認識 ③本市が尽力し、住民と県警が対話できる場をつくることに対する本市の見解 ④市長自身が、駐在所存続問題について、県警と住民が対話を通じて、住民合意が形成されるように尽力されるべきではないか ７ 谷山地区連続立体交差事業について （１）谷山地区連続立体交差事業の経過と今後の計画について ①住民説明会の開催数と参加人数 ②工事の進捗状況を近隣住民に知らせる広報活動 ③これまでに終了した工事内容と平成２４年度の工事計画 （２）住民アンケート途中結果と今後の課題について ①近隣住民が不安に思うこと（騒音や振動、交通事故、駐輪場の不足、営業への影響、日照の影響、スクールゾーンの安全対策、振動による家屋への損傷、夜間帯の工事など）への本市の対応 ②近隣住民に対する説明を強化し、意見要望に対する迅速な対応を |
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