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- 日本共産党
園山 えり
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１ 市長の政治姿勢について (1)能登半島地震での志賀原発立地自治体から学ぶ教訓は何か。川内原発の20年延長には反対すべき。市長の見解 ２ 桜島火山防災について (1)住民が取り組んできた大規模噴火に備えた防災ワークショップについて ①これまでの取組内容と住民の課題認識 ②本市の関わりと評価 ③今後、住民の取組をどう生かしていくものか (2)桜島火山防災研究所（仮称）について ①本市施策に反映できるよう他部局との連携についての当局の見解 ３ 河川の洪水対策について (1)「第１３２号議案 鹿児島市特定都市河川浸水被害対策法施行条例制定の件」について ①条例制定の経緯と内容 ②期待される効果と今後のスケジュール ③市民への影響や周知方法 (2)個人住宅への雨水貯留施設等設置事業について ①これまでの実績と新年度予算における考え方 ②能登半島地震を受け改めて事業への評価 ③他部局との連携やホームページ、リーフレット等を活用し周知徹底を (3)防災リーフレットについて ①内容と今回の特徴 ②河川水位と避難情報の関係についての周知方法 ４ 自衛隊への名簿提供問題について (1)新年度の対象者、対象者数、除外申請の期間、周知広報 (2)今年度との主な変更点 (3)高校等への周知徹底を（市長部局・教育委員会） (4)県内市の除外申請の導入状況 (5)昨年168人が拒否し、高い申請率になっていることから名簿提供は撤回するべき (6)市長自ら除外申請をするよう呼びかけを ５ 交通政策について (1)路線バス廃止地域支援事業について ①昨年９月から始まった唐湊地域での同事業の実績と評価 ②利用者の声と課題認識 ③登録制についての考え方 (2)常盤地域乗合タクシー事業計画の変更について ①経緯と変更の内容 ②唐湊地域と同様の理由で常盤地域のバス路線も一部廃止されたことの見解 ③市長部局から出ているバス誘導費補助金を改めて民間事業者に補助する考えはなかったのか ④バス誘導費補助金の効果についての交通局の認識 (3)地域主体型コミュニティ交通運行支援モデル事業について ①ボランティア運送と自家用有償旅客運送との違い ②他都市の取組事例 ③想定される運行体制（運転手、対象者、運行形態、利用料など） ④地域の公共交通に影響はないのか ⑤運転手の安全対策や利用者保護についての認識 ⑥モデル事業を踏まえた今後の考え方。地域に責任転嫁することにつながらないものか ６ 障害児通所等支援事業（児童発達支援・放課後等デイサービス）の利用者負担独自助成について (1)事業の目的と概要、市独自の取組内容 (2)利用状況の推移と特徴（平成25年度、30年度、令和４年度） (3)５年度第１回鹿児島市障害者自立支援協議会での当局の説明と委員の意見 (4)他都市の状況（中核市、県内市）と本市の検討状況 (5)事業者への説明と反応、市民の声 (6)不登校の児童生徒への対応について ①利用状況と出席扱いとするなどの対応状況 ②教育委員会の評価と今後の役割をどのように認識しているものか (7)事業者や保護者の声をよく把握し独自助成の継続を ７ 就学援助制度の新入学学用品費について (1)新入学学用品費の役割 (2)１人当たりの支給額と支給時期 (3)入学前支給を実施している全国の状況（文科省調査） (4)就学援助制度の基準と認定者数及び認定率の傾向 ８ 生理の貧困の解消について (1)学校における調査について ①市教委の調査内容とその結果 ②生理用品をトイレに設置している学校数とその割合（小・中・高それぞれ） ③トイレに設置したことによる効果 (2)市独自に学校のトイレに生理用品を設置するべきではないか。今後の対応 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)川内原発の20年延長を問う県民投票を審議する県議会臨時会で参考人は「県民投票は民主制を実現する手段として尊重すべきことは間違いない」、「県民投票は住民の意思を明らかにし全国、全世界に発信する意義がある」などと述べたが県民投票をする意義をどのように考えるのか。市長の見解 ２ 本人同意のない自衛隊への名簿提供について (1)全国の取組状況について ①名簿提供を行っている自治体数 ②住民基本台帳の閲覧をしている自治体数 ③どちらも拒否している自治体数 (2)個人情報保護審議会への報告について ①11月10日の個人情報保護審議会への報告内容 ②委員から出された意見 ③結果についての市民への周知 (3)今後の取組について ①令和６年１月に自衛隊との覚書は改めて交わすのか。覚書についての考え方 ②新年度における対象者と除外申請のスケジュール ③周知方法の改善や高校等との連携を ３ 屋久島沖で墜落事故を起こした米空軍ＣＶ－22オスプレイをはじめ危険な米軍機の飛行について (1)米軍の航空法違反の低空飛行訓練について ①本市上空における低空飛行の目撃情報について ア．５月23日の入佐町での低空飛行は米軍機だったのか。確認できた時期はいつか イ．今年度６月末までの低空飛行等の目撃情報の件数、米軍機だった件数とその割合 ウ．速やかに明らかにするよう求めるべき ②令和３年７月に新設された「防衛省地方協力局在日米軍協力課」の低空飛行訓練についての見解 ③低空飛行訓練を追認する防衛省に対する当局の見解 ④防衛省へ騒音測定器やカメラの設置を本市が直接求めることはできないのか (2)オスプレイの墜落後の対応について ①事故内容と原因。当日の飛行ルート。事故後、本市に連絡はあったのか ②今回の墜落事故は10分早ければ本市に墜落した可能性もあると考える。当日の飛行ルートを明らかにし、連絡体制を求めるべきではないか ③政府は「原因究明を明らかにするまでは飛行停止」を求めたのか ④事故後のオスプレイの飛行状況 (3)４年第２回定例会において本市上空を飛行するオスプレイを示し危険だと指摘したが、改めて本市上空における米軍機の飛行の常態化は危険ではないのか。本市上空を含む陸上を飛ばないように求めるべき (4)墜落事故の受け止めと少なくとも原因究明を明らかにするまでは飛行停止及び危険なオスプレイは全面的な撤去を求めるべき、市長の見解 ４ 市営住宅について (1)駐車場管理が管理組合から市へ変わることによる対応について ①管理組合で認めていた利用者が利用できなくなる場合があるのではないか。相談事例 ②これまでの利用状況を十分に把握し対応するべき。当局の対応 ③住民への周知と今後のスケジュール (2)長期にわたる空き家対策について ①市営住宅の空き家の状況と空き家解消の取組、課題 ②県営住宅の空き家対策と実績、効果 ③本市の今後の取組 ５ 交通局におけるバス路線の委託について (1)路線の委託の内容と目的 (2)委託路線数と便数 (3)令和３年度の委託路線が一部直営になった経緯、直営と比較し効果の影響はどうだったのか (4)４、５年度の委託状況 (5)受託業者からの要望や相談と今後の対応 (6)受託業者を圧迫していないものか。委託はやめて直営に戻すべきでは ６ 草刈りに除草剤を散布することについて (1)除草剤の使用について ①除草剤を試験的に散布することに至った経緯 ②散布場所 ③除草剤の種類とグリホサートが含まれているか。安全性の認識 ④市民への説明の有無 (2)除草剤散布に対する住民の懸念について ①県道への除草剤散布について ア．県が散布している本市の主な場所 イ．散布基準と県民への公表状況 ②本市は少なくとも市民への説明と周知徹底を。市民の意見を広く聞く必要性はないか (3)健康被害の懸念が指摘されるグリホサートが含まれる除草剤の使用はやめるべき |
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１ 市長の政治姿勢について (1)川内原発の20年延長の是非を問う県民投票を求める署名数が、直接請求に必要な有権者の50分の１に当たる２万6,475人を大きく超えた。本市では２万人を超える方々が署名したが、このような県民の動きが広がったことについての見解と、住民の思いを受け止め県民投票を知事に求めるべきと考えるが市長の見解 (2)福島原発事故の汚染水について政府は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」との約束を踏みにじり海洋放出を開始した。反対する漁業者はじめ多くの国民が風評被害の懸念や政府の対応に納得していないと考えるが市長の見解。また国に汚染水の海洋放出の撤回を求めることについての見解 ２ 自衛隊への名簿提供について (1)防衛白書における全国の自衛官応募者数の推移（平成25年度～令和４年度） (2)自治体の名簿提供状況と傾向（平成25年度～令和４年度） (3)鹿児島市が６月８日に自衛隊に提供した名簿（5,558人分）について ①自衛隊が対象者に郵送した採用説明会の案内（ＤＭ）の内容と件数 ②覚書に基づき自衛隊から名簿は返却されたものか ③必要のない個人情報を提供してはいないか。名簿提供は最小限にとどめるべき (4)個人情報の漏えいや売却が行われた旭川地方協力本部の事例と当局の見解 (5)福岡県筑後市行政審査会における名簿提供に対する意見について ①審査会の意見の主な内容 ②審査会の意見を受け筑後市は名簿提供をやめたものか (6)募集広報媒体認知度等調査報告書によると自衛隊が志願者に向けて実施してきた「自衛官等募集があることを初めて知った募集広告等は何ですか」の質問に対し「地方協力本部の郵便物」と回答した人はわずか1.4％、「ホームページ」18.7％、「親・親戚」13.7％、「学校・教師」13.0％であり、名簿提供による効果は薄いことが明らかであるが名簿提供の本来の目的をどのように捉えているのか。自衛隊の人的基盤強化のためとして、自治体に下請的な業務を担わせる「仕組み」を強化する狙いがあると懸念するが市長の見解 ３ 河川の洪水対策について (1)河川水位と警戒レベルの考え方について ①水位に対して警戒レベル４「避難指示」や、警戒レベル３「高齢者等避難」が発令されるのか ②避難情報を発令する際の明確な根拠はあるのか ③新川が氾濫危険水位に達した実績。その都度避難情報は発令されたものか（令和元年から直近） ④新川は氾濫危険水位に達しても警戒レベル４「避難指示」が発令されていない。河川の状況をどのように住民へ周知するものか。課題認識 (2)本市が全戸配布している防災ガイドマップ等の啓発について ①それぞれの目的と概要 ②防災ガイドマップが配布された３年度以降、更新された情報と周知方法 ③新たな情報や水位と避難情報の関係性を示す必要があるのではないか。改定版の配布や周知徹底を (3)新川水系河川整備計画について ①河川改修は計画対象期間内に終了する見通しなのか ②近年の雨の降り方の特徴と同計画が策定された平成19年との比較 ③雨の降り方が局地化、激甚化している中で、当局は令和３年第３回定例会において「洪水被害を早期に軽減することが重要と考えており現段階において計画の見直しを求めることは考えていない」と答弁されたがその考え方は変わっていないものか。また県の見解 (4)鹿児島地域流域治水協議会における新川水系流域治水プロジェクトについて ①主な事業内容、進捗状況 ②協議会への住民参画について県の見解と本市の対応 ③協議会において新川水系河川整備計画についての議論の有無 ④課題認識と対応 (5)新川水系河川整備計画期間内の完了も見通しが立たないまま流域治水として土地区画整理事業の検討はどのように進むのか ４ 市内上空で繰り返されている米軍機の低空飛行訓練について (1)５月23日（火）の午後８時半頃の目撃情報を含む５月の低空飛行は米軍機か (2)５月23日以降の目撃情報の有無 (3)県市長会による要望後の国の検討状況 (4)低空飛行のルート上の周辺自治体との情報共有や連携、今後の対応 (5)米軍機の低空飛行の実態を本市がつかみ住民の不安を払拭するために独自の対策をするべきではないか ５ 市営住宅の行政財産目的外使用について (1)入居の実績、内訳と特徴（令和２年度から） (2)入居までの流れと期間 (3)確保している戸数と周知、関係部局との連携状況 (4)現状の課題認識と対応 ６ 唐湊地域の乗合タクシーについて (1)事業の概要と開始日、初日の状況 (2)対象人数、周知方法、申請者数と課題認識 (3)８月22日に行われた住民説明会の内容と住民からの要望 (4)現在の乗降ポイントの考え方と今後ポイントや運行時間を増やすことについて当局の考え方 (5)対象者への周知徹底を |
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１ 自衛隊への名簿提供問題について (1)名簿提供について ①名簿は自衛隊へ提供したものか ②対象者数と名簿提供した件数 ③名簿提供したことを速やかに市民へ周知するべきではないか。当局の見解 (2)本市の除外申請について ①除外申請の件数 ②電子申請、郵送、持参等の内訳 ③住民から寄せられた声 ④除外申請した市民の個人情報の取扱い ⑤当初４月14日としていた申請締切りについて ア．延長について本市の考え方 イ．４月15日以降の申請件数と最後に申請があったのはいつか ウ．名簿提供後に除外申請があった場合の対応 ⑥今後、除外申請の申請期間を延ばすことについての考え方 (3)名簿提供自体を知らないという市民の声に対して周知は十分だったのか。当局の見解 (4)他都市の取組について（中核市・県内市） ①閲覧にとどめている自治体数 ②除外申請を実施している自治体数と実績 ③本市の申請数は他都市と比較して極めて多い。当局の見解 ④15歳や17歳など18歳未満も対象としている自治体数 ⑤対象の低年齢化への懸念について当局の見解。今後自衛隊から求めがあった場合の考え方 (5)他都市と比較しても突出した除外申請の件数だったが今後も名簿提供は継続するものか。閲覧にとどめる自治体もある中で少なくない市民が除外申請をしたことは不安が払拭できないことの現れではないか。市長の見解 ２ ＤＶ被害者に対する速やかな支援について (1)改正ＤＶ防止法について ①法改正の背景と内容 ②今後の見通しと周知、本市の対策 (2)令和４年度のＤＶの相談件数（県・市）と特徴。増加した背景と課題認識 (3)様々な申請等に必要な「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」等の発行業務について ①発行件数の推移（過去５年間） ②相談者に証明書を発行するまでのスケジュール ③速やかに出せないものか。課題認識と対策 ④相談時に発行までのスケジュールの周知の徹底と情報共有を (4)県のシェルター（一時保護所）の利用について ①どのような場合にシェルターは利用できるのか ②シェルターの利用に至った件数の推移（平成20年度から５年ごとに） ③本市でシェルターを希望する方への対応と課題認識 (5)本市のシェルターについての考え方について ①本市独自にシェルターを持つことについての本市の見解 ②民間シェルターとの連携状況 (6)ＤＶ被害者へのさらなる支援が必要ではないか ３ 本市上空における米軍機による夜間の低空飛行について (1)令和４年度の低空飛行等の目撃情報の件数及び米軍機の可能性のある件数（県と本市）と推移の特徴 (2)県の目撃情報の件数のカウント方法について ①４年度までのカウント方法の課題認識と本市の対応 ②正確な実態が反映されていないと考えるが改善されたものか (3)奄美市における低空飛行に対する九州防衛局の対応と経緯 (4)松元や郡山地域で繰り返されている夜間低空飛行の目撃情報について ①目撃情報の月ごとの件数と特徴（５年１月から） ②５月23日（火）の低空飛行について ア．目撃情報の内容（動画や写真の有無） イ．低空飛行解析センターによると高度は何ｍか。また当局の見解 ウ．情報提供後の当局の対応 ③目撃情報によると４、５月は低空飛行が頻発している。夜間低空飛行訓練のルートがあるのではないか ④実態把握のための取組について ア．本市の取組 イ．住民からの要望 ウ．情報収集員の配置、騒音測定器や監視カメラ等の設置を。また防衛省に要請するべきではないか (5)市長は画像や動画を御覧になったものか。住民からは騒音被害や「手が届く低さ。とにかく低い。音もすごくて恐怖」「この空はいったい誰のモノなのか。家の上空で練習するな。安心して暮らせない」という切実な声が寄せられている。低空飛行について防衛省を通じて抗議の声を上げるべきではないか。市長の見解 ４ 「第１１号議案 鹿児島市乗合自動車乗車料条例一部改正の件」（市営バスの運賃引上げ等）について (1)条例改正の内容 (2)鹿児島市交通事業経営計画での位置づけと運賃引上げに至った経緯 (3)運賃引上げの影響について ①現行の運賃価格帯別の利用人数の割合（令和３年度の主な価格帯） ②220円以下の価格帯の利用人数と割合（３年度） ③課題認識 (4)他都市における均一制の状況 (5)利用者の理解が得られるものか。パブコメの実施や周知方法 ５ 唐湊地域のバス路線の一部廃止後の乗合タクシーの導入について (1)路線の一部廃止後の住民の利便性についての課題認識 (2)乗合タクシー導入の進捗状況と課題 (3)今後の見通し |
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１ 自衛隊への本人同意のない名簿提供について (1)県内の実施状況について ①名簿提供をしている自治体数（紙媒体・電子データ） ②除外申請を設けている自治体 ③自衛隊との覚書を結んでいる自治体 (2)自衛隊との覚書について ①覚書を結んだ経緯と内容 ②自衛隊による名簿の利用目的は何か。訪問活動にも利用されるものか ③覚書には「目的外使用の禁止」等が定められているが守られなかった場合、罰則はあるものか ④住基法や個人情報保護法による罰則規定は適用されるものか (3)名簿提供を望まない人が申請しなければならない除外申請について ①除外申請の件数の伸び（１週間ごとに） ②「丁寧な周知・広報」について ア．メール等で生徒等に伝えた学校とチラシ掲示にとどまっている学校があると思われるが周知に差があるのではないか イ．市民のひろばやＳＮＳ等で定期的に周知するとともに、申請期限については柔軟な対応をすることを含め、４月14日としている締切り前に周知を強化するべき ウ．毎年学校に出向いて周知するのか (4)６月頃に予定される名簿提供後の対応について ①市民や個人情報保護審議会に報告を ②除外申請した市民の情報の取扱い (5)今後（来年度以降）対象者となる市民は除外申請を申し出ることは可能か。申出があった場合、本市は拒否できないのではないか。当局の見解 (6)防衛大臣から下鶴市長宛ての名簿提供の依頼文書の内容と背景 (7)市長は対象者をはじめ保護者等の不安の声や、本市の動向を懸念する市民等の反響（ＳＮＳ上で510万回の表示、２万件のリツイートなど）をどのように受け止められたものか。今からでも撤回するべきではないか。市長の見解 ２ 米軍機による本市上空の低空飛行等について (1)令和４年６月から本市が呼びかけている低空飛行等の目撃情報の提供の実績（４年度の件数と米軍機の可能性があると明らかになった件数） (2)県が把握している本市での目撃情報の件数とそのうち米軍機と思われる件数（２年度～４年度） (3)本市でも目撃情報が増えたことについての見解 (4)４年５月16日、６月６日、６月９日の郡山地域での目撃情報について ①この機体は米軍機か ②目撃情報については、低空飛行という情報が寄せられたものか ③飛行状況を確認できるアプリによると高度約300ｍで郡山地域上空を飛行している。航空法違反の危険極まりない低空飛行ではないか。当局の認識 (5)島根県浜田市における低空飛行等の実態把握の取組について ①実態把握の取組に至った経緯と内容 ②取組の成果 ③その後の対応と要望活動の内容 (6)本市でも低空飛行が行われている可能性が極めて高いと考えるが、実態把握の必要性と、飛行状況が把握できるアプリやウェブサイト等の活用をはじめ、情報収集員、騒音測定機の設置など実態把握のための取組をするべきではないか ３ 公共交通について (1)唐湊地域のバス路線の一部廃止に伴う路線バス廃止地域支援事業について ①26番線の一部廃止を受けての町内会の意向 ②新年度予算における同事業の内容と予算額 ③課題と当局の対応 ④３月末に予定されているバス路線の廃止から交通手段が途絶えないよう速やかな乗合タクシー運行を (2)市政出前トークにおける公共交通の位置づけについて ①これまで「公共交通」のテーマで地域住民と話す機会はあったものか ②路線バスの廃止や減便が相次ぐ中で市民の関心や不安に応えられるよう市政出前トークのテーマに「公共交通」を盛り込み市民の声を聞くべきでは ４ 生産緑地制度の導入に向けての取組について (1)同制度の内容と第二次かごしま都市マスタープランにおける位置づけ (2)他都市の状況について ①中核市での導入状況 ②生産緑地地区の面積要件引下げの実施状況 (3)産業局と連携した導入に向けての取組について ①現在の取組状況 ②新年度の取組と導入に向けた課題 ５ 学校給食について (1)給食費値上げの懸念について ①新年度における給食費の検討スケジュール ②給食費無償化に取り組む他都市の事例 ③無償化の流れがある中で給食費の値上げが検討されることについての見解と本市独自の支援を検討するべきではないか。当局の見解 (2)給食調理業務の委託について ①業務委託の目的と根拠 ②現在委託している学校と新しく委託する学校と選定理由 ③対象となる学校の職員数と対応（栄養教諭、調理員）及び退職者補充についての考え方 ④職員や保護者等への説明は行ったものか ⑤食育の果たす役割、安全でおいしい給食は担保できるものか ⑥災害時の対応はどうか ⑦これらを踏まえて直営を守るべきと考えるが当局の見解 ６ 「第１３９号議案 令和５年度鹿児島市一般会計予算」における鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま（人工島）関連予算について (1)５年度の事業名と内容及び目的 (2)事業費について ①事業費と内訳（国・県・市） ②これまでの累積事業費と内訳（国・県・市） ③本市負担金の財源と償還方法及び市債の累積 (3)事業の問題点について ①人工島建設における維持管理の支出に対する本市の考え方 ②今回のしゅんせつは維持管理ではないのか。協議経過 ③２年度予算でも計上されたしゅんせつのこれまでの経過について ア．計上された予算額と実施の有無及び理由 イ．負担金の返還額と理由 ウ．「不明確な予算」、「不透明な使途」、「返さない負担金」についての当局の見解 (4)負担金は事業ごとの実績払いを県に要請すべき。当局の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)川内原発の安全性については県の川内原発の運転期間延長の検証に関する分科会で検証中であるにもかかわらず20年延長を申請した九電への見解 (2)川内原発３号機増設について市長は「再生可能エネルギーにより必要な電力が確保されるまでの間、できる限りの節電に努め日常生活や経済・産業活動に深刻な影響が出ない時点で可能な限り原発への依存を抑えていくべきもの」と見解を示しているが、国の廃炉が決まった原発の建て替えとして次世代原発の新設を進めるという方針転換に加え、さらなる運転延長を認めるという方針転換を受けても見解は変わらないものか ２ 生理の貧困の解消について (1)学校での取組状況 (2)評価と課題 (3)来年度の取組に対する見解 ３ 公共交通を守る取組について (1)唐湊の地域住民からバス路線の維持を求める申入れについて ①要望内容と住民からどのような意見が出たものか ②要望に対する今後のスケジュールと対応 ③住民の切実な声に対する市長の受け止めと住民との懇談について改めて行う考えはないものか (2)路線バス廃止地域支援事業について ①どのような場合に同事業の対象となるものか ②唐湊線が一部廃止となった場合、同事業の対象となるのか ③同事業の対象となった場合の乗合タクシーの利用方法 ④利便性に対する考え方 ４ 自衛隊へ個人情報を提供するという本市の方針転換について (1)市長は名簿提供についてどのように検討され決定に至ったのか。変更内容と対象者及び根拠。個人情報を提供するという大きな方針転換について市民の理解をどのように得るのか (2)自衛隊・防衛省に本人の同意なく渡される個人情報について ①個人情報はどのように活用されるのか ②目的外には使われないのか ③情報漏えいの懸念についての見解 ④本市の対策 (3)個人情報保護条例との整合性について ①条例に照らし個人情報を提供することは可能なのか ②来年度に同条例が廃止されようとしているが、個人情報保護法は名簿提供を想定しているのか ③個人情報保護委員会の見解について ア．同委員会にどのような照会をかけたのか イ．名簿提供についての見解 (4)兵庫県弁護士会の「自衛隊への個人情報提供に関する意見書」（令和４年６月22日）について ①意見書の内容 ②「憲法第13条によって保障された個人情報保護の観点から疑義があると考えられる」との指摘についての本市の見解 (5)地方分権改革に関する提案募集について ①本市が要望した内容と理由。本市の支障事例は何か ②国の回答とそれに対する見解 ③個人情報を守るべき自治体が「住民基本台帳法上の解釈が必ずしも明文化されていない」として国に明文化や法制化を求めること自体が問題ではないか。当局の見解 ④具体的な法的根拠がないとの認識でこれまでも閲覧の対応をしてきたと思われるが、要望当時と状況は変わっていない。それでも名簿提供をするのか (6)10月27日に行われた本市の個人情報保護審議会について ①審議会の役割 ②名簿提供問題については諮問せずに報告とした理由 ③審議会で出された意見について ア．名簿の取扱い イ．除外申請のやり方 ウ．除外申請をした人の情報が残ることの懸念 エ．出された意見の受け止めと今後の対応 (7)他都市の個人情報保護審議会について ①名簿提供の４情報のうち「生年月日」「性別」は排除するよう諮問された自治体の事例 ②審議会から自衛隊法施行令第120条の「資料の提出を求めることができる」の「資料」に個人情報は該当しないとの答申を受け、名簿提供から「閲覧」に戻した自治体の事例 ③本市でも審議会に諮問すべきではなかったのか。今からでも諮問するべき (8)除外申請について ①本来ならば同意した市民のみ情報提供をするべきと考えるが当局の見解 ②除外申請の内容と周知方法 ③対象者となる全ての市民に、個人情報が自衛隊に提供されるという極めて重大な方針転換を書面で案内するべきと考えるが当局の見解 ④本市審議会での指摘も踏まえ学校でも周知するべきと考えるが当局の見解 ⑤インターネットからも申請できるようにするべきと考えるが当局の見解 (9)方針撤回を求める市民の声について ①申入れの内容 ②自筆の署名数と署名サイトからの賛同数 ③パブリックコメントを行い市民の声を聞くべき (10)市が名簿提供することを周知していない中、それでも方針撤回を求める市民に対する市長の受け止めと今後どのように応えていくものか。法的義務がない下で、今回の名簿提供はあまりにも拙速と考えるが、市民の個人情報を守るとりでである市長は来年度からの名簿提供は撤回するべき。市長の見解 |
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１ 生理の貧困の解消について (1)県の生理用品の配布事業について ①本市が申請した数と実際に届いた生理用品の数 ②施設数と施設ごとの内訳、配布方法と工夫点 ③学校での生理用品の配布について ア．市教育委員会が今回配布する学校数と配布数（小中高それぞれ） イ．県から示された配布の考え方 ウ．児童生徒が安心して生理用品を受け取ることができる配布についての提案例 エ．不足する懸念はないものか オ．今回のような一時的な支援から継続的な配布についての見解 ２ 自衛官募集を目的とする名簿閲覧について (1)本市の対応について ①目的、対象と対象者数、書き写しの実績数 ②自衛隊に提供している情報の内容 ③自衛隊が対象者に送るダイレクトメール（ＤＭ）の内容 ④保護者から情報提供に対する抗議の声はなかったものか (2)名簿閲覧の今後の考え方について ①自衛隊へ名簿を閲覧させる根拠と閲覧の対応をとってきた本市の考え方 ②閲覧の対応をとっている県内自治体や中核市の状況 ③令和３年２月５日の防衛省と総務省連名による通知内容 ④４年１月21日の防衛大臣からの通知内容 ⑤名簿提供をする場合、法的根拠はあるのか ⑥今後も名簿提供はやめるべきと考えるが本市の見解 (3)除外申請について ①内容と本市の評価 ②中核市での実施状況 ③若い方々の個人情報を守るために本市でも検討するべきでは ④若い方々に伝わるように市民のひろば、ＳＮＳだけでなく学校等でも広く周知徹底しインターネットでの申請も検討を ３ 民間移譲された路線バスについて (1)地域公共交通総合研究所が行った調査において「公的補助・支援がないと２年以内に経営の限界がくる」と回答した事業者の割合と見解 (2)ついに廃止が示された唐湊のバス路線について ①民間移譲した路線バスのうち「可能な限り３年間は維持する」とした交通局との協定の期限を迎える来年４月からの検討状況とその主な理由 ②廃止の検討に対する交通局の見解 ③交通局が運行していた唐湊路線における交通誘導員の配置の経過と経費 ④本市は速やかに対応を考えるべき。交通誘導員の支援はできないものか (3)交通局が行った公営企業（バス）における一般会計からの繰入金の調査について ①公営バスを運行する18自治体のうち収支不足等への支援制度の主な内容と特徴 ②交通局が行った調査についての本市の評価 (4)民間移譲された路線の廃止に対する市長の受け止めと、住民に広がる不安に応えるために今こそ住民の声を聞く機会をつくるべきではないか。また、事業者への直接支援をする必要があるのではないか。市長の見解 |
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１ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)陽性者への対応状況について ①病院への通達内容（令和４年４月25日）と通達を出した経緯 ②課題認識と対策 (2)陽性者や濃厚接触者等への食料支援について ①支援の対象と周知方法 ②食料支援の配布件数の推移 ③濃厚接触者の食料調達についての考え方 ④濃厚接触者の多くが不安を抱え食料調達すら控えると考えるが、濃厚接触者まで支援が行き届くよう徹底を (3)濃厚接触者への対応について ①濃厚接触者の定義と把握状況 ②濃厚接触者の待機期間の終了について ア．基本的な考え方 イ．医療用抗原検査キットを活用し待機期間が短縮される場合の考え方と、これまで医療従事者等の社会機能維持者が対象だったがそれ以外も対象となった経緯 (4)医療用抗原検査キットの活用について ①入手方法と購入費用 ②自治体独自の支援について ア．濃厚接触者向けの抗原検査キット配布事業の目的と内容 イ．抗原検査キットの購入助成事業の目的と内容 ウ．感染の早期発見につながり感染拡大防止や速やかな社会復帰にも役立つと考えるが独自の支援についての見解 (5)就業制限期間等に係る証明書について ①対象者と証明書発行の流れ（発行までの日数含む）、活用方法 ②発行の遅れの有無、市民からの要望 ③陽性者が速やかに保障の手続ができるようスムーズな発行を (6)陽性者に必要な支援や情報が伝わるよう、また病院等でも活用できる一覧等を作成できないものか (7)全国でも人口当たりの陽性者率が依然高くクラスターも公表されない中、市民の感染拡大を防ぎ社会経済活動を両立しているという認識か。市長の見解 ２ 本市上空での米軍機の飛行について (1)令和３年度の米軍機と思われる低空飛行等の飛行状況について ①３年度の目撃件数（県、本市）と特徴 ②このような実態に対する県の対応 (2)本市上空を日常的に飛行しているＫＣ130空中給油機が山梨県甲府市上空で空中給油を行っていたことについての把握状況 (3)陸地上空での空中給油訓練についての防衛大臣の答弁 (4)防衛大臣の答弁も踏まえて市街地上空での訓練は極めて危険であると考えるが当局の認識 (5)本市上空を米軍機が飛行している状況について ①本市上空を空中給油機ＫＣ130をはじめ、垂直離着陸機オスプレイ、弾道ミサイル観測機コブラボール等の米軍機が次々に飛行していることの把握状況 ②郡山地域や松元地域上空における目撃情報を含む低空飛行等の把握状況（３年度） ③市民に対して低空飛行等の目撃情報の提供をどのように呼びかけているものか ④県内自治体における情報提供を呼びかける取組について ア．ＨＰ等を使って市民に目撃情報提供を呼びかけている自治体 イ．本市でも取り組むべきでは ⑤本市上空での空中給油訓練を否定できないのではないか ３ 生理の貧困の解消について (1)６月から開始された女性のつながりサポート事業の学校との連携 (2)県が行った生理の貧困に関するＷＥＢアンケート調査について ①アンケートの概要 ②生理用品を買うのに困った経験がある（時々困っている・いつも困っている）と回答した人の割合とその主な理由 ③生理用品を交換する回数を減らしたこと等により不調を感じている（時々不調を感じたりする・いつも不調を感じている）と回答した人の割合 ④生理用品を無料で配布される場合、希望する場所に「学校のトイレ」と回答した人の割合 ⑤これらの結果を受けての見解（当局・教育委員会それぞれ） (3)本市の学校での対応について ①文科省の事務連絡（令和３年４月14日）で児童生徒への支援について、生理用品を自身で用意できない児童生徒への配慮を求める内容 ②学校での生理用品の取扱いについて ア．事務連絡前の対応 イ．通達の趣旨を踏まえ学校へ徹底はなされているものか (4)県内自治体の学校での取組について ①生理用品の配布等に取り組む自治体数とそのうち学校のトイレに配布している自治体数 ②日置市の取組の特徴 ③本市の対応 (5)学校のトイレに提供することについての見解 ４ 第３期農林水産業振興プランでの有機農業の振興について (1)同プラン策定に当たってのアンケート調査について ①市民アンケートにおける食事の準備をする上で農林水産物を購入する条件について「有機農産物（オーガニック）であること」と回答した人の割合 ②生産者アンケート、市街化区域農地所有者アンケートにおける今後の農業経営について「有機、減農薬、無農薬栽培に取り組む」と回答した人のそれぞれの割合 ③事業者アンケートにおける農林水産物の取扱い条件に「有機農産物（オーガニック）」と回答した人の割合 ④アンケート結果に対する本市の見解 (2)本市の有機農業の現状について ①耕地面積とそのうち有機農業の面積と割合 ②認定農業者数とそのうち有機農業者数と割合 ③有機農業の振興について本市の考え方 ④課題は何か（生産者・消費者） ⑤今後の取組や支援 (3)千葉県いすみ市の取組について ①取組内容 ②新規就農者等の変化に対する本市の評価 |
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１ 危機管理行政について (1)県の専門委員会に新設された川内原発の運転期間延長の検証に関する分科会について ①分科会ができた経緯 ②委員構成についての経緯と今回の対応 ③特別委員に選ばれた学識経験者の分科会における発言内容 ④分科会を傍聴している本市は分科会の内容を市民に情報提供するべきではないか。当局の見解 ⑤川内原発について塩田知事は原子力専門委員会に原発に批判的な学識経験者を複数入れるとしていた。市長は30キロ圏内の首長としても議論の公平性を担保するために原発に批判的な学識経験者を追加するよう知事に求めるべきでは。市長の見解 (2)２年ぶりとなる原子力防災避難訓練について ①訓練の目的と本市での訓練内容 ②コロナ禍の下で最も重視した点 ③新型コロナのクラスターの要因となる「換気が悪い」「人が密に集まって過ごすような空間」「不特定多数の人が接触するおそれが高い場所」を避けて逃げることは可能か。コロナ禍の下で適切な避難とはどうあるべきか (3)防災ラジオの普及について ①新年度の取組内容 ②優先枠を求める要望に対する本市の対応 ③期待する効果 ④周知や手続の特徴及び今後のスケジュール (4)日米地位協定の下での危機管理の対応について ①自らが憲法違反と認めてきたにもかかわらず、「敵基地攻撃能力の保有」を検討している政府が馬毛島への基地建設や鹿屋自衛隊基地への米軍無人機（ＭＱ９）配備に強引に踏み出している。本市にも深刻な影響が出ないかという市民の懸念に対する市長の見解 ②県内における米軍機と思われる低空飛行等について ア．県内の確認件数と本市上空での確認状況や落下物の報告の有無（平成28年度から５年間） イ．米軍機は航空法に基づいた運航か ウ．全国知事会や鹿児島県議会の意見書等の内容 エ．日米地位協定を抜本的に見直すことについての市長の見解 ③本市上空にアルトラブ（空域の一時的留保）が常設されている可能性について ア．アルトラブとは何か イ．飛行追跡サービス「フライトレーダー24」によると本市上空での米軍機の飛来の常態化がうかがえる。当局の認識 ウ．アルトラブが本市上空に設定されているのではないか。国土交通省にただすことについての見解 エ．米軍機の飛行状況を把握する他都市の取組 オ．本市として住民に積極的な情報提供を呼びかけることや飛行ルート、飛行時間等の情報公開を国を通じて米軍に求めるなど独自に実態把握に努めるべきでは カ．学校や病院があり、ドクターヘリも飛行する60万市民の市街地上空を、最低安全高度の遵守や編隊飛行の禁止などが適用除外された空中給油機等の米軍機が飛来している可能性があることは極めて危険であり、子供たちの頭上でこのような危険がまかり通っていいものか。課題認識 ④市街地上空を飛ばないことを県や国を通じて米軍に求めるべきでは。市長の見解 ２ 人権課題の取組について (1)１月に開始されたパートナーシップ宣誓制度について ①宣誓がスタートした１月４日の取組内容 ②都市間相互利用について ア．都市間相互利用の内容 イ．さらなる都市間相互利用に対する当局の見解 ③人権など一人一人の個性と能力を発揮できる地域社会づくりの推進を掲げる市長の現在の宣誓状況の受け止めとさらなる理解促進の取組についての決意 (2)女性のつながりサポート事業について ①事業内容 ②生理用品の提供について県の新規事業の内容 ③生理用品の提供についての学校との連携 ④教育委員会の受け止め (3)ＤＶ被害者の市営住宅への目的外入居の要件緩和について ①入居要件緩和の通知内容（令和４年１月25日付）と通知が出された経緯 ②これまでの本市の取組について ア．ＤＶ被害者が入居できるための要件 イ．ＤＶ被害者の入居の実績（過去５年間） ウ．今回の要件緩和の効果 ③今後の取組 ３ 国保行政について (1)コロナ禍の下での国保行政について ①直近の国保税減免及び傷病手当金の実績と周知の取組内容 ②令和４年度に向けた国の方針と本市の対応 (2)本市の４年度の国保税率について ①県が示した本算定の本市の標準保険料率と現行税率とのモデルケースの比較 ②本市の国保事業費納付金について ア．県の本算定に基づく４年度の納付金額と前年度との増減及びその要因 イ．同納付金の財源内訳 ウ．納付金引下げのための基金活用に対する県の対応と本市の見解 ③税率を改定せず据え置いた理由と市民要望の受け止め (3)「第１１３号議案 鹿児島市国民健康保険税条例一部改正の件」について ①条例改正の内容と目的及び期待される効果 ②均等割額の減額の対象と影響について ア．対象となる被保険者数と割合 イ．対象者に係る均等割額の総額及び改正後の総額 ウ．被保険者１人当たりの負担軽減額 ③さらなる均等割の減額の拡充について ア．自治体独自の拡充に対する国の考え イ．減額基準及び年齢要件の拡充の検討を ４ 教育行政について (1)学校事務補助員の会計年度任用職員への変更について ①変更に至った経緯と学校や事務補助員の方への説明会などの経過 ②変更の内容について ア．雇用の形態 イ．業務内容と課題になっていた業務 ウ．給与及び報酬について ａ．学校事務補助運営交付金創設の経緯と総額の推移、１人当たりの金額の根拠 ｂ．会計年度任用職員としての報酬と総額、類似の職種 ｃ．変更による課題 ③説明会等で事務補助員の方々から出された意見や要望、提出された署名の内容と数 ④これまで公金を取り扱い、本市の交付金から給与を支出されていた学校事務補助員が会計年度任用職員になるに当たって給与の減額をはじめ処遇が継続されないことは不利益変更ではないか ⑤会計年度任用職員の不利益変更に係る考え方について ア．不利益変更をしないよう求める国会の附帯決議と市議会での要望事項の内容及び今回のような変更についての総務省の見解 イ．過去の学校図書館司書が嘱託職員に変更された際の経過と変更内容 ウ．以上のことについての教育委員会の認識と見解 ⑥事務補助員の方々の声を踏まえ不利益変更を是正し理解と雇用の継続を得られるよう対応するべきでは (2)学校給食調理の業務委託について ①現在、業務委託をしている学校 ②業務委託を現在の３校に加え２校増やす理由 ③業務委託のスケジュール ④自校方式校の現状について ア．この間の推移について（過去５年間） ａ．学校数と全体に占めるその割合、児童生徒の食数 ｂ．学校給食調理員の数（正規職員・会計年度任用職員・委託先の調理員） ｃ．１施設当たりの学校給食調理員の数 イ．退職者補充は今後も行わず委託に置き換えていく方針か ウ．これまで学校給食調理員（正規職員）が果たしてきた役割と委託による課題の認識 ⑤偽装請負等の懸念について ア．他都市で労働局の是正指導が入った事例に対する認識 イ．業務委託前に労働局から偽装請負の懸念を指摘され委託をやめた事例に対する認識 ウ．災害時に果たす役割に対する認識 ⑥学校給食法では学校給食の充実、食育の推進を掲げている中でこれ以上の業務委託の拡大はやめるべきではないか。委託に対する今後の考え方 ５ コロナ禍の下、危機的状況となっている市民の交通権を守る取組について (1)市営バスの運行について ①鹿児島市交通事業経営計画（令和３年度見直し）の内容とパブリックコメントの主な内容と受け止め ②コロナ禍での減便は乗客が集中することにつながり感染対策と相入れないのではないか (2)民間移譲したバス路線について ①４月１日からの減便の内容と減便に至った経緯 ②３年間維持するとした基本協定において減便を認めることに至った根拠は何か ③公共交通を守りたいと市民や町内会等が努力しているにもかかわらず減便や最終便の繰上げはさらなる利便性を失うことになり利用客の減少を招くのではないか (3)本市の公共交通を守る対策について ①今回の減便が市民に与える影響の認識 ②減便の対応を受けて本市はどのような対策を考えているものか ③このまま事業者の自助努力だけで本市独自の対策を打たなければ多くの場所が公共交通不便地になっていくことを懸念するが、当局の認識 (4)第六次総合計画において市民活動を支える交通環境の充実を掲げる市長として、市民の移動する権利を保障するために交通事業者への直接支援しかないのではないか。市長の見解 |
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第９１号議案 令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第１１号） 個人質疑 園山えり議員（日本共産党） |
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１ 市長の政治姿勢について (1)川内原発で運転延長の申請に必要な「特別点検」が始まったことを受け、塩田県知事は九州電力に対し入念に実施することや積極的な情報提供等を行うよう要請した。また川内原発の20年延長問題について塩田県知事が原子力専門委員会に原子力政策に批判的な専門家を追加すると表明した。第六次鹿児島市総合計画において原発に頼らない持続可能なエネルギーへシフトすることを掲げている市長の評価と見解 ２ ＤＶ被害者等への寄り添った対応について (1)ＤＶ被害者の定義とその根拠 (2)被害者がシェルター（一時保護施設）へ保護されるまでの流れ (3)同居家族から暴力を受けた場合の本市の対応や支援について ①障がい者 ②児童 ③18歳以上の女性（シングルマザーを含む） (4)母子生活支援施設について ①同施設の目的 ②対象者 ③同居する家族から暴力を受けているシングルマザーの入所への対応 ④取組の周知徹底といかなる暴力からも母子を保護するよう努め希望すれば入所できるよう関係部局との連携を ３ 公共交通を守る取組について (1)第六次鹿児島市総合計画での公共交通不便地等における交通手段の確保に「地域主体による取組等への支援」と位置づけたことについて ①「地域主体による取組等への支援」が盛り込まれた経緯と具体的な検討内容 ②平成31年４月に町内会に行った公共交通に関するアンケート調査の内容と結果 ③アンケートの結果や町内会からの要望内容に対する当局の課題認識 ④意見募集（パブリックコメント）が終了している中で「地域主体による取組等への支援」が盛り込まれた。改めて市民の意見を聴くべき (2)公共交通不便地等が生まれないように不採算路線に対しての補助は考えていないものか。改めて見解を (3)鹿児島市交通事業経営計画の令和３年度見直し（素案）について ①見直しに至った経緯 ②路線移譲の効果の分析と市民サービスの低下にはつながっていないものか ③具体的な見直しについて ア．路線、ダイヤ イ．運賃 ④増収対策の取組 ⑤収支均衡を図るための検討内容では市民へのサービスや利便性に大きな影響が出ると考える。今後、市長事務部局に補助金などの要請をされないものか ⑥乗客を増やす取組を市は交通局や事業者と一緒に取り組む必要があるのではないか ⑦第六次鹿児島市総合計画「質の高い暮らしを支える快適なまち（都市・交通政策）」との整合性は図れるのか ４ パートナーシップ宣誓制度の導入について (1)制度の開始日 (2)市民への啓発の取組 (3)民間事業者への啓発の取組と民間サービスの具体例 (4)他部局との連携と本市の行政サービスの具体的な取組 (5)他都市との相互利用について ①指宿市のパートナーシップ宣誓制度の利用状況 ②宣誓したカップルが引っ越した場合の指宿市との相互利用の検討状況 ③他都市との積極的な連携を ５ 児童クラブの運営について (1)本市の運営形態等の取組について ①運営形態と雇用形態、開所時間 ②本市の課題認識（支援員の事務作業の負担、人員不足、運営委員会の負担など） (2)コロナ禍における時差登校時の対応について ①学校ごとに様々な時間差で取り組まれた時差登校への対応はできたものか ②課題認識 (3)他都市の取組について ①中核市の公設公営（一部を含む）で取り組む自治体数 ②直営のみで運営する豊中市の事務処理の方法 ③社会福祉協議会が運営する八王子市のコロナ禍における対応 ④岡山市の取組について ア．令和２年度から民設民営から公設民営へと市直轄に移行した理由 イ．職員の配置状況 ウ．移行後の成果 (4)コロナ禍での他都市の取組に対する本市の評価と公的責任で安定した学童保育を進めることについての見解 |
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１ 新川水系流域治水協議会について (1)協議会及び幹事会の構成メンバー (2)住民への周知、会議の公開 (3)平成19年に策定された新川水系河川整備計画について ①新川では想定最大規模（おおむね千年超に１回）における洪水ハザードマップが示されているが、20年に１回の降雨に備えた計画は妥当なのか。計画見直しについて県の見解 ②計画の見直しを求めるべきではないか。当局の見解 (4)新川流域の住民の位置づけについて ①一級水系の流域治水協議会（109）における住民の位置づけ ②「流域治水関連法案」審議における住民参加について国土交通大臣の答弁 ③協議会の目的である「あらゆる関係者」が協働して流域全体で水害を軽減させるためには、協議会メンバーに住民や専門家を入れるべきでは（県と市の見解） ④「流域治水プロジェクト」策定の際にパブリックコメントの取組を（県と市の見解） (5)本市で初となる流域治水協議会に臨む市長は、水害から市民の命と財産を守るために市民の意見をどのように反映し協議会に何を求めていくのか ２ 新型コロナウイルス感染症に対する児童生徒の検査について (1)学校での抗原検査簡易キットの活用について ①高校での活用の内容と活用状況、課題 ②新学期を迎えるに当たり不安を訴える声 ③２学期が始まる前に小中学生等を対象に検査を実施し、新学期を迎えた他都市の取組と評価 ④夏休み期間中の児童生徒の感染急増などを受けて子供たちの学校生活を保障するためにも定期的な検査を実施することについての見解 (2)学校や家庭等でできる抗原検査等の簡易キットの処分の仕方について ①分別の仕方と注意点（学校、家庭） ②ごみステーションでの清掃員や市民への感染予防のために市民にさらなる周知徹底を ３ 性的少数者の方々への支援について (1)パートナーシップ宣誓制度を導入した自治体における市民等の意識の変化について ①性的少数者に対する市民意識の変化 ②パートナーシップを宣誓した当事者の受け止め ③企業意識の変化やどのような不利益の解消につながったものか ④これらの意識変化から制度を導入する意義は何か。当局の見解 (2)パートナーシップ宣誓制度の導入を表明後、どのように啓発を強めてきたものか ４ 生理の貧困の解消について (1)令和３年第２回定例会からの協議における課題認識 (2)内閣府が行った生理の貧困対策についての全国調査（第２回調査）の内容と結果、当局の見解 (3)地域女性活躍推進交付金（つながりサポート型）について ①同交付金の内容と課題 ②活用の検討状況 (4)市民からの要望について ①申入れ内容（市、教育委員会） ②文科省の事務連絡（３年４月14日）の内容と受け止め ③学校の現状と課題。学校での実現を ５ 生産緑地制度について (1)市街化区域内農地所有者を対象にした調査における生産緑地制度の結果に対する受け止め (2)第二次かごしま都市マスタープラン素案における位置づけ、今後の展開 |
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１ 防災対策について (1)災害対策基本法の改正について ①改正の概要と法改正前の2019年７月の警戒レベル４「避難指示（緊急）」を発令し情報が正確に伝わらず市民の混乱を経験した本市の評価、市民への周知 ②気象情報が発表され本市が避難情報を出すまでの流れ ③６月４日に気象台等の「土砂災害警戒情報」（警戒レベル４相当）が出された一方で本市が避難情報を出さなかった理由 ④避難情報を待っていた市民がどう行動すればいいのか判断できるよう適宜適切な情報発信を (2)防災ガイドマップ作成・配布事業について ①配布状況と市民の反応や評価 ②水害リスクが明確になっていない和田川など本市が県に要望している６河川の取組状況 (3)水害リスクを踏まえて根本的な防災対策が求められるのでは。第六次総合計画の「治水・土砂災害対策の推進」の取組 ２ バス事業者への支援策について (1)３月の参院国土交通委員会で地域公共交通の在り方について国土交通大臣は「公共交通サービスは事業者任せでなく地域の実情が分かっている地方公共団体が中心となって模索することが不可欠」と答弁した。国に支援措置を求めている本市としての受け止め (2)第六次総合計画に掲げている「市民活動を支える交通環境の充実」を図るためにも民間路線を守る必要性の認識 (3)市営バスを民間移譲した中核市３市（八戸、尼崎、呉）では事業者と結ぶ協定の中で不採算路線への支援を約束し企業努力を求めても維持が厳しく路線の廃止に至っている。改めて本市として民間事業者に支援措置を急ぐ必要があるのでは。当局の見解 ３ 生理の貧困等の解消について (1)若い女性たちが生理を考えようと立ち上げた任意団体「＃みんなの生理」がＳＮＳで呼びかけた調査で「経済的な理由で生理用品の入手に苦労したことがある」と答えた人の割合 (2)「生理の貧困」について寄せられている市民の声や実態への課題認識 (3)国の取組や動向 (4)中核市の取組について ①生理用品を無料配布または予定している自治体数 ②そのうち防災備蓄を使わず予算措置で確保した自治体数 ③柏市の取組と評価 ④本市でも早急な取組を (5)職員の生理休暇について ①生理休暇とは何か ②生理休暇の申請方法 ③過去５年の市の職員の取得状況（女性職員数、取得した実人数、延べ人数、割合）と課題認識 ④本市の生理休暇の制度内容と課題認識 ⑤取得率の低さを鑑み生理休暇を取りやすい環境をつくるために市長から職員へメッセージを ４ 性的少数者の方々への支援について (1)パートナーシップ宣誓制度の導入に向け実施したパブリックコメントについて ①パブコメの件数と提出者数、当事者の声 ②パブコメを受けて改善する点、今後に生かす点 (2)制度を導入した他都市の取組状況について ①札幌市が導入に至った経緯 ②中核市で職員の福利厚生を改善した自治体数とその内容 ③４月から制度導入した指宿市で行政サービスが利用可能になったもの (3)ＬＧＢＴ法案について ①法案についての進捗状況と法案提出を求める動き ②法案をめぐる差別発言に対し各地で抗議の声が上がっている。このような一連の動きに対する市長の見解 ５ 次期農林水産業振興プランの策定に向けてのアンケート調査について (1)市街化区域内農地所有者を対象にした調査の概要と分析 (2)結果を受けて都市農業の振興についてプランにどのように生かしていくのか (3)市街化区域内の農地を維持していくための課題認識と必要性 ６ 障害年金等を受給するひとり親家庭の児童扶養手当の併給について (1)対象となるひとり親家庭への呼びかけについて ①本市が把握している対象者と周知方法 ②本市が把握できない対象者と周知方法 ③障害年金等で子の加算をもらっている方を把握し、周知できないものか (2)障害年金等受給者の併給が可能になった方について ①実績 ②併給のモデルケース（子どもが１人の場合、２人の場合） ③併給できるようになったことへの評価 ④６月末までに申請すれば３月の遡及支給が可能となる経過措置をＳＮＳなども含め周知徹底を |
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１ 川内原発について (1)塩田知事は「原子力安全・避難計画等防災専門委員会に原発に批判的な学識者を加える」との公約を掲げ県議会でも人事案を提案してほしいと答弁したが同専門委の改選では実現しなかった。20年運転延長の是非を議論する上で委員の早急な見直しを求めるべきではないか。当局の見解 (2)今年２月に中止された原子力防災訓練で本市が取り組む予定だった特徴的な内容と、コロナ禍の下で感染拡大防止等を想定した避難訓練は実施するべきと考えるが当局の課題認識。延期を求めるべきでは ２ 防災ガイドマップ作成・配布事業について (1)20地域に分ける考え方と市民により分かりやすく表記する工夫点 (2)土砂災害特別警戒区域の策定状況 (3)洪水浸水想定区域の策定状況について ①本市が県に要請している洪水実績のある和田川など６河川の策定状況 ②課題認識と本市の対応 ③防災ガイドマップでは市民に注意喚起を促すよう記載するべきでは ④６河川が策定された時点で周知はどうするのか。改めて周知を ３ 人権課題の取組について (1)人権教育・啓発基本計画の進捗状況と課題認識、新年度の取組 (2)パートナーシップ宣誓制度の導入について ①当事者の方々や市民の歓迎の声 ②制度の内容について ア．事実婚を対象外とした理由と課題 イ．市職員の福利厚生は改善するものか ウ．４月から導入する指宿市との協定を結ぶべきでは エ．県内の自治体で市民サービスに差が出ないよう県に制度導入を求めるべきでは ③宣誓について ア．宣誓の仕方 イ．当事者の声を聞き、場所や時間なども考慮するべきでは ④パートナーが亡くなった場合について ア．受領証の取扱いと返還が求められる理由 イ．パートナーシップを解消したわけではない。工夫が必要ではないか ⑤パブリックコメントの十分な検討と当事者や市民の声を十分に把握し、二人がパートナーとして安心して出発できるあたたかい制度の導入を (3)森前市長の「性的少数者の方々が安心して暮らせるよう取組を推進し、新市長に対しても継承していただきたい」との思いに対する見解と市長マニフェストのパートナーシップ制度や人権政策部を創設し人権課題に取り組む市長から当事者へのメッセージ。また制度について当事者の方々と直接意見交換をしてはいかがか ４ 火災でり災した被災者支援について (1)災害見舞金の実績（平成27年度から）とそのうち火災は何件か。新年度予算の内訳 (2)火災発生時の市職員の現場対応とその後の支援 (3)火災現場で配布している支援策一覧「災害により被害を受けた市民の皆様へ」（Ａ３版）について ①本市の支援策の数と主な支援 ②そのうち支援策一覧に表記されている支援策の数 ③全ての支援策が被災者に伝わっているものか。課題認識 (4)火災に遭われた方への支援策をまとめたガイドブック等の作成について ①他都市の主な取組内容と取り組んでいる自治体数 ②本市でも被災者が分かりやすいガイドブック等を作成し、ＨＰや広報紙等で市民に周知、啓発を (5)火災等の被災者のための市営住宅の提供について ①市営住宅提供の基本的な考え方と課題認識 ②被災者が住み慣れた地域に住み続けられるよう、住宅の確保や優先的に入居できるよう配慮するべきでは ５ バス事業者への支援策について (1)民間移譲したバス路線の経営状況や課題について ①移譲した市営バス路線（16路線）のうち移譲前に赤字であった路線の数 ②移譲後、赤字が解消されたものか ③移譲した路線における、低床バス（ノンステップバス）の走行状況と安心して乗車できなくなった障がい者や高齢者の声と課題認識 (2)低床バス購入支援内容 (3)赤字路線に対し、路線存続のための独自支援策に取り組んでいる中核市の数 (4)赤字路線が廃止や減便につながるのではないかという地域住民の不安があるが、赤字路線への支援や低床バスの購入支援などバス路線存続や利便性向上のための独自の支援策について早急な調査を ６ 児童扶養手当について (1)コロナ禍におけるひとり親家庭にとって同手当の今日的役割はどのようなものか (2)新年度における予算額と延べ受給者数（見込み） (3)支給状況について ①ひとり親家庭の世帯数と支給要件 ②支給世帯数と、ひとり親家庭でも受給できない主な理由 ③新規申請数と認定件数及び対応状況 ④全体の保留件数とその中で障害年金等の申請中で保留になっている件数 ⑤令和元年度における保留期間（最短・最長・平均） ⑥課題認識 (4)申請時における困難事例の窓口対応について ①ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の確認方法 ②遺棄の確認方法 ③障害年金等の確認方法 (5)障害年金等の公的年金給付と児童扶養手当の支給の考え方について ①基本的な考え方 ②障害年金等を申請中の場合、保留する理由と根拠 (6)３年３月の障害年金等受給者に対する支給額の見直しについて ①児童扶養手当法改正の内容 ②対象者の把握状況と周知方法 ③全ての対象者が受給できるよう周知徹底と「児童扶養手当のしおり」の改定を (7)障害年金等の申請前、また申請中でも年金支給額が確定するまでは、児童扶養手当を支給するべきではないか |
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１ 市長の政治姿勢について (1)塩田新県知事は川内原発についての公約で、県の原子力専門委員会に原子力政策に批判的な学識経験者も入っていただくよう見直すこと、川内原発１、２号機の20 年延長について必要に応じて県民投票の手段を取ること、また３号機の増設は凍結することを掲げているが、可能な限り原発への依存を抑えていくべきと表明されてきた市長の見解 ２ 防災について (1)台風10 号接近時の避難について ①避難情報（レベル３・避難準備・高齢者等避難開始）の発令のタイミングと避難所開設の考え方 ②避難所の開設前に避難を希望する市民への対応 ③気象庁が「早めの対策、早めの避難を」と呼びかける中で市民が避難したくても避難できない状況に対して気象庁と自治体との対応の整合性は図られたと考えるか。十分な検証を ④市民にメッセージを出すなどして見通しを発信してはどうか ⑤避難所を閉鎖する基準と対応。市民への広報はどうだったのか ⑥避難所の閉鎖後、市民が避難する必要に迫られた時の対応 (2)避難の課題について ①収容可能人数を超えた避難所数と本市の対応 ②コロナ禍の下での対策と本市の受入れの考え方 ③ホテル等へ避難するメリット、デメリット ④台風10 号接近時にホテル等へ避難した方の把握状況 ⑤ホテル等を避難先の一つとして考える方が多かったのではないか。当局の分析 ⑥ホテル等への避難について京都市の取組と当局の評価、導入についての見解 (3)想定最大規模（おおむね1000 年超に１回）における洪水ハザードマップについて ①本市が作成した経緯と意義、河川名 ②作成していない主な河川について、その理由と課題 ③作成した河川について、雨量の想定はどのようなものか ④これまでの計画規模と比較しどのような影響があるものか。また河川ごとに影響する世帯数と人数 ⑤市民への周知について ア．地区別防災研修会など市民への周知状況と当局の課題認識 イ．最新の洪水ハザードマップを安心安全ガイドブックに掲載し来年度には全戸配布するべき (4)指定避難所の拡充について ①平成28 年第３回定例会の市民局長答弁「指定避難所を増やすことについては対応できる職員数に限りがあることなどから現在のところ考えておりません」と現在の方針の違い ②指定避難所数の推移（過去５年） ③避難所拡充について住民からの相談件数と拡充した指定避難所（31 年４月１日以降） ④拡充できなかった主な理由と課題 ⑤指定避難所の拡充に向けて市民へ協力を求めながら拡充していくべきでは ３ ＬＧＢＴ（性的少数者）の方々への支援について (1)県内で初めてとなる指宿市のパートナーシップ制度の導入について ①導入の目的と経緯、今後のスケジュール ②制度の概要、同性カップル以外にも適用されるものか ③市民の歓迎の声や反響 (2)指宿市の取組についての評価と、パートナーシップ制度の導入について市長は「一定の方向性を整理したい」と表明されたが、引き続きこの考え方は継承されるものか。市長の見解 ４ 交通局の新型コロナウイルス感染症対策について (1)３密回避は可能なのか。交通局の課題認識 (2)市バス、市電の混雑について ①混雑の把握状況と市民の声 ②混雑状況の提供や混雑を避ける他都市での取組 ③市民が混雑時を避けて乗車できるようＳＮＳやホームページ等で混雑状況の提供を (3)公共交通における分散出勤の効果について ①本市の分散出勤の目的と取組状況 ②職員は分散出勤で混雑を避けられると実感できているものか。職員の声や検証状況 ③今後本市の検証も踏まえて連携しながら混雑を避けるための取組を |
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１ 川内原発についての市長の政治姿勢について (1)脱原発を訴えた三反園知事が誕生して４年間の公約実現に対する評価と「可能な限り原発への依存を抑えていくべき」と考える森市長は、今度は三反園知事を応援されるものか。市長の見解 (2)県境を越える移動の自粛が呼びかけられている中、川内原発では建設の遅れている特重施設（テロ対策施設）の建設工事に県外作業員が集中していることの問題意識 (3)感染拡大防止策（ＰＣＲ検査の実施と結果を公表することや通勤時の「３密」の回避）を早急に行うべきと考えるが、市長は県と九電に対策を求めるべきでは ２ 避難所の新型コロナウイルス感染症対策について (1)新しい防災リーフレットについて ①わが家の安心安全ミニガイド（令和元年６月発行）からの主な変更点と配布状況 ②第一開設（95か所）、第二開設（135か所）を示した経緯と目的、今後の課題 ③市民への周知徹底を急ぎ分かりやすい表示を (2)避難所の運営について ①国の事務連絡「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」の内容と本市の対策 ②新たに第一開設に位置づける避難所と周知方法 ③ＬＧＢＴ（性的少数者）の方々への配慮について ア．避難所運営マニュアルでの要配慮者の位置づけと課題認識 イ．避難所避難者台帳（名簿）における性別欄などの改善点 ウ．多目的トイレの設置状況 エ．地域住民への啓発の取組と合わせ当事者の声を聞き改善を急ぐべき ３ ＬＧＢＴ（性的少数者）の方々への支援について (1)改正労働施策総合推進法について ①改正のポイント ②ＬＧＢＴ法連合会の声明「改正労働施策総合推進法の施行による事業主の性的指向・性自認に関する取り組みの義務付けにあたって」（令和２年６月１日）の内容 ③自治体にも防止対策が求められる「ＳＯＧＩハラ」や「アウティング」とは何か ④本市の具体的な取組と今後の課題 (2)同法の徹底を踏まえて市長はパートナーシップ制度の導入を検討するべきでは。市長の見解 ４ 新型コロナウイルスの感染拡大防止のための県の休業等協力金について (1)制度の概要 (2)面積要件について ①休業の協力を要請した施設の中で「床面積の合計が100㎡以下の場合は対象外」との面積要件のある主な施設とその根拠 ②本市の事業継続支援金にネイルサロン等も対象とした理由 ③県に対し面積要件の撤廃を求めることについて当局の見解 ④県が応じない場合、独自の協力金制度を設け支援するべきでは ５ 家庭ごみの100グラム減量について (1)家庭ごみの目標設定から直近までのごみ減量の推移と減量効果（１人１日当たり） (2)昨年２～４月と今年の同時期との比較、傾向、要因 (3)６月から始まった剪定枝（剪定したときに出る木の枝）の戸別収集について ①目的と周知・広報の取組状況と市民の声 ②剪定枝の処分が困難な人への対応と戸別収集を依頼した場合の流れ ③事業開始前に燃やせるごみの収集日に駆け込みで捨てられるという実態があった。早急に対策を ④資源ごみの日に合わせて剪定枝も収集日を設定してはどうか (4)新型コロナウイルス感染症の緊急事態等に配慮し家庭ごみの減量については目標期限の見直しを。当局の見解 ６ ４月１日から始まった市営バス路線の民間移譲について (1)運転免許証を自主返納した方のバスの優遇制度について ①制度の内容と目的。制度が導入された経緯 ②年間ごとの免許返納者の推移（平成29年～令和元年） ③運転経歴証明書の交付件数の推移（平成29年～令和元年） ④年齢別の返納者数（65歳～70歳未満、70歳以上） ⑤市営バスにおける優遇制度の利用者のカウント方法と利用者数の推移 ⑥利用者にとっての優遇制度の役割 (2)民間移譲後に起きている問題と交通局の対応について ①民間移譲により優遇制度が利用できなくなることの事前周知や４月１日以降の対応 ②市民の声とそれに対する見解 ③民間移譲の協定を結ぶ前に優遇制度についてサービスの引継ぎを求めたものか ④なぜ事業者が制度に参加できないものか、その理由 ⑤事業者への働きかけや制度を利用できなくなった市民への支援策を検討するべきでは (3)民間移譲により優遇制度が利用できなくなった市民、路線の廃止でバス停が遠くなったなど、市民の不利益が相次いでいる。市営バスに戻してほしいという市民の願いにどう応えるのか。交通局の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)三反園知事は知事選前に交わした政策合意について「すでに達成されている」と述べていることについての市長の評価 ２ 性的少数者（ＬＧＢＴ）の方々への支援について (1)憲法第24条第１項では「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」すると定められているが、同性カップルの婚姻を想定していないと解釈する意見もある中で同性婚を禁止するものと言えるのか (2)日本では「婚姻の平等」が全ての国民に保障されているものか (3)法的な保障はないが自治体が独自に取り組むパートナーシップ制度の導入について ①導入への主な課題 ②制度の導入は当事者以外に不利益や不自由を与えるものか ③制度の導入は市民への啓発と理解促進になると考えるが当局の見解 ３ 男女共同参画の推進について (1)現計画の進捗状況、目標の達成状況、課題、今後の取組み (2)市民意識調査について ①調査の概要（目的、内容、対象者、スケジュール） ②性的少数者の方々に配慮した取組みについて ア．性別欄の考え方 イ．他都市の調査で取り組まれた主な内容 ③調査回答専用サイトをつくるなどＤＶ被害者や性的少数者等の当事者が回答しやすい環境づくりを ４ 農業振興について (1)生産緑地制度について ①生産緑地制度により期待できる効果（産業局） ②新年度における市街化区域内の農地を対象にした基礎調査の概要（目的、内容、対象、スケジュール） ③基礎調査後の制度の導入に向けた考え方 (2)農業次世代人材投資事業について ①対象年齢の引き上げ（45歳未満から50歳未満）後の当局の対応 ②45歳以上50歳未満の利用者数 ③引き上げ前に年齢制限で対象外となった新規就農者への対応 ④ホームページの充実やＳＮＳ等も含め若い方々へ農業の魅力発信と制度の周知徹底を ⑤就農相談者の増加やＵターン等に結びついた他都市の事例からも学び、新規就農者への独自の交付金制度を ５ 防災対策について (1)相次ぐ豪雨や台風により洪水浸水想定区域内でないところで犠牲者が出た全国の事例について当局の見解 (2)「令和元年６月末からの大雨に係る災害対応の検証と改善について」における教訓と今後の取組み (3)指定緊急避難場所（兼指定避難所）の見直しについて ①基準の見直しに至った経緯と見直した避難場所数 ②防災リーフレットの改善について ア．改善内容と期待する効果 イ．配布対象と配布時期 (4)ハザードマップ（風水害）について ①現在の市民への周知方法と課題、新規事業の内容（災害想定含む） ②わが家の安心安全ガイドブック（平成30年３月に配布）への今後の反映について ア．千年に一度の想定で掲載する理由と効果 イ．重要な改定が行われるガイドブックは早急に配布するべきでは。課題と今後の取組み ６ 河川対策について (1)国の緊急浚渫推進事業の内容と創設された経緯 (2)県の対応と対象河川、対象区画は示されているか (3)本市の対応と考え方 (4)期待される効果と課題 ７ 地域問題について (1)昨年６月末に唐湊で起きた土砂崩れ現場を含む周辺の対策について ①現在行われている道路災害防止事業の進捗状況 ②同事業の区域外周辺にある自然崖や防空壕等の対策についての課題と今後の取組み (2)唐湊を走る市営バス25番線の民間移譲について ①３年間路線の維持は保障できるのか ②路線の活性化を目的に民間事業者、市、交通局、住民等で協議会をつくった他都市の取組みのように本市でも交通局や市が先頭に立ち路線を守る取組みを (3)新川周辺の河川改修等について ①河川改修の進捗状況 ②新年度の田上地区の土地区画整理事業の取組状況と課題 |
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１ 「第９７号議案 令和元年度鹿児島市一般会計補正予算（第５号）」について (1)補正予算の特徴について ①国の補正予算の特徴と本市補正予算編成の考え方 ②前倒し（繰越明許費）の総額と過去３年間との比較及び平準化の効果 ③受注機会の増など地域経済活性化に寄与する発注などについての見解 (2)（款）民生費（項）児童福祉費（目）児童福祉総務費の幼児教育無償化事業の減額補正について ①補正額と補正前の事業費に対する割合 ②大幅な減額となった要因（事業ごと）と当初予算編成時の考え方 ③今回の減額補正から見る保育ニーズの傾向分析 (3)（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、人工島（マリンポートかごしま）関係補正予算について ①国の補正予算の概要 ②補正予算の内容について ア．事業内容 イ．事業費及び負担金の額（国・県・市） ウ．市の負担金の財源と要件、これまでの市債の累計 エ．基盤整備を含むこれまでの事業費（国・県・市） ③事業内容と負担金計上のあり方について ア．国直轄事業について ａ．当初予算の詳細な内訳（調査・設計・本体工のケーソンの数）と施行期間 ｂ．補正予算の本体工でのケーソンの数と総数に対する進捗率、施行期間 イ．県施行事業について ａ．歩行者用上屋は駐車場整備の一環か ｂ．歩行者用上屋の詳細な設計 ウ．負担金協議における適切な負担金計上に対する市当局の基本的な考え方 (4)（款）教育費（項）教育総務費（目）教育指導費のＩＣＴ環境整備事業について ①事業内容（目的・概要・対象・台数など） ②ＧＩＧＡスクール構想について ア．これまでの経緯 イ．中央教育審議会の取りまとめの概要 ウ．全国での実証の取組み エ．成果と課題 ③「公教育への企業の参入」や「教育の画一化」についての見解 ④ＩＣＴ教育に対する基本的な考え方 (5)（款）教育費（項）小・中学校費（目）学校建設費のクーラー設置・更新事業について ①クーラー設置・更新事業費の総額 ②設置・更新される学校数と教室数 ③今回の補正予算を含むクーラー更新の進捗率 ④過去の発注方法と分割発注の考え方 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)川内原発のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重施設）」の建設が大幅に遅れている中で九電は原子力規制委員会に設置期限延長を要求したが認められず、また安全協定に基づく県の事前了解についても情報を公開しないなど九電の安全に対する責任が問われているのではないかと考えるが市長の見解 (2)他都市では市営バスが民間移譲される地域への事前説明や路線の活性化を図ることを目的とした協議会を設立するなどの取組みも行われている中で、本市交通局のバス路線の民間移譲は、団地再生推進事業の観点などからも拙速であり、本市としての交通政策を後退しかねないと考えるが、住民説明会の実施も含めて市民の不安の声にどのように応えるものか。市長の見解 ２ 性的少数者（ＬＧＢＴ）の方々への支援について (1)本市の人権教育・啓発基本計画の中に改めて性的少数者が盛り込まれた理由とその後の取組み (2)当事者が直面する困難について ①ＬＧＢＴ法連合会の「性的指向および性自認を理由とするわたしたちが社会で直面する困難のリスト」の主な内容（子ども・教育、就労、医療、公共サービス・社会保障） ②なぜ当事者の存在が可視化できないのか。社会的背景をどのように分析するものか (3)法務省人権擁護局の３つの呼びかけ (4)地方自治体の取組みについて ①福岡、北九州、長崎、熊本、宮崎、那覇の九州６市が導入するパートナーシップ制度の主な趣旨 ②同性カップルにも養育里親の門戸を開いた大阪市の事例に対する厚生労働大臣の評価 (5)東京オリンピック・パラリンピックに向けての主な取組みについて ①オリンピックに関わる物品やサービスなどを調達（購入）する際の基準となる「調達コード」の内容 ②「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」の目的とその内容 (6)平成26年（2014年）の国連自由権規約委員会から日本政府へのＬＧＢＴに関する勧告の内容（主に公営住宅における同性カップルの除外について）とそれに対する日本政府と本市の対応 (7)全ての人の人権が尊重される鹿児島市の実現に向けて市長の決意 ３ ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害者の市営住宅への入居の取扱いについて (1)ＤＶとは (2)相談者の推移（国、県、市） (3)国交省が平成16年に出した公営住宅への優先入居の基準を市町村を含む全自治体に通知した通知書、さらに21年に出した通知書の内容と目的、その背景 (4)本市の取組みについて ①ＤＶ被害者に対しての市営住宅の取組内容 ②入居要件 ③過去３年の実績の推移 ④ＤＶ被害者が市営住宅に申し込みをできなかった具体的事例と課題認識 (5)指定管理者のＤＶ被害者も含む申込者のプライバシーへの配慮の徹底について ①申し込みの際に窓口業務に当たる職員への研修の有無 ②住宅を申し込む窓口のＤＶ被害者等に配慮する取組みを ４ ６月末からの豪雨災害について (1)新川田上橋で氾濫危険水位に達したことについて ①市民への周知方法と課題、対策 ②河川水位情報テレホンサービスについて ア．テレホンサービスの内容 イ．氾濫危険水位に達した際に避難勧告等の情報を流したのか ウ．課題認識 エ．市と情報を共有し危険度レベルごとに切迫する災害に備えて避難等を促す情報の提供を (2)新川水系河川整備計画について ①計画の概要と計画対象期間 ②近年の主な被害と降水量 ③新川流域の市民に出された避難勧告等と対象人数（過去５年） ④想定される洪水の降水量と何年に一度の降雨と想定しているものか ⑤計画の進捗状況と課題 (3)唐湊地域の問題について ①唐湊の住宅地に流れ出た土砂災害の原因と対応、対策 ②道路災害防止事業等と合わせ部分的な復旧ではなく面的な整備を ５ 農業振興と都市計画について (1)平成30年12月の農業振興地域整備計画の全体見直しにおける意向調査について ①調査の目的と内容 ②対象者数、有効回答数、回答率 ③調査結果の受けとめ (2)都市計画上の生産緑地制度について ①今回の意向調査に「都市計画課」名で追加された「市街化区域の農地についておたずねします」について ア．同調査の目的と結果（面積、営農についての意向） イ．生産緑地制度の要件である３アール（300㎡）以上所有している方がほとんどを占めていたことについての見解 ウ．同調査では制度の説明やメリットが示されない中で、２割を超す方が「長期的（30年以上）に農業をしていく意向がある」と回答したことについて当局の見解 ②生産緑地制度が導入された場合、農地全てが指定されるものか ③生産緑地法の要件緩和等による効果の認識について（建設局） ア．農地面積の要件が500㎡以上から300㎡以上へ引き下げられたこと イ．建築規制の緩和によって農産物の直売所、農家レストラン等が建築可能となったこと ウ．生産緑地の指定から30年経過後は10年延長が繰り返しできること エ．指定によって軽減される固定資産税の減収分のうち75％は普通交付税で措置されること ④今回の意向調査から生産緑地制度の必要性をどのように認識されたものか ⑤中核市の導入状況と面積要件の引き下げを実施または予定している自治体数 (3)都市型農業の振興と都市計画上の役割として生産緑地制度について局間で認識を深めるとともに連携を図りながら具体化に向けて取り組むべき（建設局、産業局） |
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１ 消費税率10％への増税の影響について (1)平成31年度予算への影響について ①歳入への影響額と特徴 ②歳出への影響額と特徴 ③地方消費税交付金の増額と取扱い (2)市民生活や地域経済への影響について ①消費税率８％への増税以降、市民生活や地域経済の状況についての認識と本市の経済情勢 ②さらに消費税率を２％引き上げることの影響についての認識 (3)日本経済に与える影響を懸念して大判振る舞いの還元策、軽減策を講じるぐらいならば消費税の増税は中止を求めるべき。市長の見解 ２ 防災対策について (1)２月９日に行われた原子力防災訓練と原発への今日的な認識について ①本市が初めて行った訓練内容とその目的及び住民の声 ②郡山総合運動場でのスクリーニングの訓練についての課題と今後の対策 ③薩摩川内市からの避難者受け入れ体制について ア．薩摩川内市の自治会数と本市に避難する自治会数、人数 イ．受け入れる避難所を設定する際の考え方 ウ．薩摩川内市の自治会長や本市で避難所開設に当たる班長、受け入れ先の地域福祉館長には周知されているものか エ．地域福祉館のバリアフリー化についての課題と今後の対策 ④今回の訓練での教訓と充実についての平成31年度の取組み ⑤原発ゼロこそ一番の防災対策ではないか。野党が共同で提出した原発ゼロ基本法案への見解 (2)わかりやすい避難所への改善について ①災害種別ごとの看板設置の進捗状況と期待される効果 ②避難行動理解促進事業について ア．防災リーフレットの内容、目的、配布対象、配布までのスケジュール イ．わが家の安心安全ガイドブックの改善内容、見込まれる効果 ③桜島地域避難施設整備事業について ア．内容、目的、設置箇所 イ．今後、事業を検証し全市的に広げていくべきでは ３ 性的少数者（ＬＧＢＴ）の方々への支援について (1)公文書の性別記載欄の削除について ①取組みに至った経緯 ②見直しの対象となる公文書、削除が想定される件数 ③今後のスケジュール ④性別記載欄削除による効果の認識 (2)今回を契機に広報紙「市民のひろば」等でＬＧＢＴ特集を組み市民への啓発につなげてはどうか (3)当事者に寄り添った支援の充実と平成31年度の具体的な取組みについて市長の見解 ４ 新たな住宅セーフティーネット制度について (1)「第１１９号議案鹿児島市手数料条例一部改正の件」について ①条例改正の内容 ②改正に至った経緯と見込まれる効果 (2)全体目標と年間目標、現在の登録実績（国・市） (3)本市が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の情報提供を行う中で空家対策につながった事例 (4)なぜ登録が進まないのか課題認識 (5)登録を増やすための平成31年度の取組み ５ 新規就農者支援や担い手育成について (1)農業次世代人材投資事業について ①要件緩和の内容、見込まれる効果 ②新規就農者の支援につながる今後の取組み (2)収入保険制度について ①制度の概要と目的、周知方法 ②対象者、本市の加入状況、課題 ③対象を限定せずに加入できるよう国に求めるべきでは (3)農業を取り巻く厳しい環境への認識と将来の農業を担う後継者確保に向けた今後の取組み ６ 田上小学校周辺のまちづくりについて (1)田上小学校周辺における土地区画整理事業について ①第五次総合計画後期基本計画におけるこれまでの取組み ②次期総合計画への位置づけと見通し (2)新川の河川改修事業の進捗状況と課題 (3)側溝整備等の法定外公共物等整備の進捗状況 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)漁業法の改正について ①本市の水産業における漁業生産状況と現状に対する認識 ②漁業法の改正内容と当局の課題認識 ③漁業生産や流通の大型化を促進し中小漁業を軽視する漁業法改正に反対するべき。市長の見解 ２ 九州電力の「出力制御」問題について (1)九電が出力制御する理由 (2)本土（離島を除く）で出力制御された太陽光発電の抑制量、事業者の声 (3)本市の公共施設の太陽光発電への影響について ①太陽光発電の設置数、発電出力合計 ②出力制御の本市の公共施設への影響（本市が屋根を貸している事業者も含めて） (4)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成27年１月22日経済産業省令第３号）について ①太陽光発電における出力制御の対象の見直し概要 ②27年からの太陽光発電の関連業者の倒産件数、負債総額、特徴 (5)再生可能エネルギー導入促進行動計画を踏まえての本市の見解 (6)止めるべきは原発であり再エネの優先接続へ転換するよう国、九電に求めるべき。市長の見解 ３ 市営バス停留所のベンチと上屋の設置について (1)敬老パス、友愛パスについて ①所有者数（平成25年度、29年度） ②市営バスにおける１日の延べ利用者数（29年度） (2)ベンチの今日的な役割 (3)ベンチと上屋の設置について ①要望内容と件数（25年度～29年度） ②バス停におけるベンチと上屋の設置基準 ③市営バス停留所にベンチと上屋が設置されている数、課題 ④設置実績（25年度～29年度） ⑤設置費用補助等の内容 (4)バス待ち環境の向上を目的とした一般会計からの補助制度の検討を ４ ＬＧＢＴ（性的少数者）の方々への住宅支援について (1)本市の市営住宅の入居について ①当事者の方からの相談や申し込み実績 ②入居の可否とその理由 (2)パートナーシップ制度がない場合でも公営住宅に入居できる自治体の取組み (3)本市の人権教育・啓発基本計画に照らした課題認識 (4)民間が取り組む住宅支援について ①「ＬＧＢＴの住まい・暮らし実態調査２０１８」の中で住まい探し（賃貸住宅）でセクシャリティ（性的指向）が原因で困難や居心地の悪さを経験したことがあると答えた割合 ②民間の住宅支援の取組み (5)本市でも同性パートナーとの入居を検討するべき。当局の見解 ５ 放課後児童クラブの支援員について (1)本市設置の児童クラブの直近の待機児童数と待機児童解消に向けた今後の見通し (2)本市設置の児童クラブ数（平成29年度、30年度） (3)本市設置の児童クラブの支援員、補助員のそれぞれの人数（29年度、30年度） (4)支援員の役割 (5)27年度から定められた配置基準と経緯、支援員の資格要件 (6)支援員不足問題について ①本市の認識と対策 ②本年６月の条例改正の内容、改正後に支援員となった実績 (7)国の支援員の配置基準の緩和について ①要件緩和の内容 ②本市の姿勢 |
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１ 北海道胆振東部地震における北海道電力泊原発の外部電源の喪失に関して (1)外部電源喪失となった原因と北海道電力の対応 (2)住民に周知しなかった立地周辺の４町村の対応とその対応について本市の認識 (3)本市と九電の安全協定について ①川内原発で同様の電源喪失が起きた場合、本市には報告されるものか ②住民への周知についての本市の対応 ③住民の不安に応えるために周知するべきでは (4)全域停電（ブラックアウト）が起きれば震源地から遠く揺れが小さかったとしても事故に発展する重大事態につながりかねない。川内原発でも同じことが懸念されるのではないか。当局の見解 ２ 性的少数者（ＬＧＢＴ）の方々への支援について (1)「性的少数者は生産性がない」発言についての当局の見解 (2)パートナーシップ制度について ①制度の内容 ②他都市の状況について ア．制度に取り組んでいる主な自治体と導入の経緯 イ．パートナーシップ制度を検討している中核市 ウ．「世田谷区パートナーシップ宣誓の取組みに関するアンケート」調査結果（平成28年）から見える効果と課題 エ．千葉市が導入を予定しているパートナーシップ制度の特徴 ③当事者が声を上げやすい環境をつくるためにもパートナーシップ制度の実現は当事者に大きなメッセージになるのでは。制度について市長の評価 ３ 新規就農者支援について (1)農業委員会から提出された新規就農者支援についての要望内容 (2)農水省の新規就農者調査における49歳以下の新規就農者数（平成26年～29年）と傾向 (3)本市の新規就農者支援について ①本市の新規就農者数（26年度～29年度） ②本市の研修制度を現在利用している人数と年代 ③29年度の農業次世代人材投資事業の対象者及び対象とならなかった人数 ④利用できなかった理由とそれぞれの人数 ⑤本市としての課題認識 (4)独自の新規就農者支援（交付金制度）について ①独自の交付金制度に取り組んでいる中核市の数、制度の特徴と効果 ②中核市の独自の取組みに対する本市の評価 ③本市でも独自の交付金制度を検討するべきでは ４ 西日本豪雨災害での本市の対応について (1)東桜島の災害での対応と課題、復旧工事の進捗状況 (2)新川の防災対策と管理について ①新川の氾濫危険水位の基準と当時の雨量や水位等の状況、住民が水位を確認する方法 ②新川流域での避難勧告に至った経緯 ③新川の草木の繁茂について ア．草木の除去についての基本的な考え方 イ．今回の河川の増水への影響はないものか ④県が新しく設置する河川の水位計について ア．設置の狙いと内容 イ．本市としても連携を図っていくべきと考えるが今後の対応 (3)新川流域の避難所開設について ①避難勧告から解除までの流れと避難所開設の基準 ②対象世帯と対象者数 ③当該地域の避難所数とそのうち洪水時に避難できる避難所数 ④実際に開設した避難所数 ⑤対象の避難所を開設しなかった理由 ⑥対象の避難所を全て開設して対応するべきではなかったのか (4)市民が災害ごとに迷わず避難するために ①安心安全ガイドブックの避難所表示についての課題認識と対策 ②本市の避難所一覧等についての今後の対応 |
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１ 川内原発について (1)30キロ圏内の県の安定ヨウ素剤整備事業について ①事前配布について全県の希望者数と配布状況 ②本市の申込者数、該当者数、今後のスケジュール ③事前配布された安定ヨウ素剤の管理や服用の際の不安などに対しての本市の対応 (2)川内原発１号機の核燃料棒の放射性物質漏れの事故について ①事故の内容 ②冷却水に放射性物質の濃度が上がった時点（平成29年３月）から本市への九電からの報告内容 ③老朽化が懸念される川内原発に対して当局の見解 (3)川内原発３号機増設計画地に含まれる原発敷地内の保安林の伐採について ①保安林解除の理由 ②前知事においては保安林解除等の手続きを保留するとの姿勢だったが保安林伐採等を認可した経過 ③改めて３号機増設に対する市長の見解 (4)東海第二原発の再稼働の事前同意の対象が30キロ圏内の自治体に拡大したことについて ①全国の原発30キロ圏内の周辺自治体を対象にしたアンケートについて６割が「妥当」「どちらかといえば妥当」と回答した。本市の回答 ②地元紙の世論調査で再稼働の同意自治体を「広げるべき」と回答した人の割合 ③再稼働の同意について立地自治体並みの権限について協定を結ぶ自治体と連携し九電に求めるべきでは ２ 市営住宅の承継問題について (1)親子間の入居承継を厳格化する平成17年の国土交通省の「公営住宅の適正な執行について」の通知について ①通知内容と本市の対応 ②入居承継の承認は自治体が地域の実情を考慮し判断できるものか。当局の認識 (2)本市の入居承継について ①承継の要件 ②承継できた入居世帯数（28、29年度） ③承継を希望する市民からの相談や収入などの実態について当局の把握状況 ④生活保護に準ずる貧困世帯も承継できるよう条件を広げるべきでは (3)親子間の承継ができなかった市民について ①名義人（親）が亡くなった場合、同居人（子）への本市の対応 ②退去を迫られた同居人（子）は随時募集に申し込めるものか。県と市の比較 ③少なくとも収入要件を満たす同居人（子）が随時募集に申し込みができるようにするべきでは ３ 農業問題について (1)国連「家族農業の10年」について ①「家族農業の10年」の内容と国の対応 ②本市の農業経営体数とそのうち家族経営体数と割合 ③本市の位置づけと取組み (2)生産緑地制度について ①「他都市の動向を見守っていく」との答弁（平成29年第３回市議会定例会）からの進捗状況 ②中核市で生産緑地制度を導入している自治体数、500平米から300平米に要件緩和した自治体数、検討中の自治体数 (3)「農業振興地域整備計画」の全体見直しにおける意向調査（アンケート）について ①目的、内容、対象となる農家戸数、スケジュール ②建設局とも連携し市街化区域の農地の実態把握にもなる調査をするべきでは ４ 訪問給食事業について (1)低栄養が懸念される高齢者対策について ①本市の取組みと課題認識 ②本市の把握状況について（平成28年度実施分） ア．国保の特定健診（65歳以上74歳）の受診者数とＢＭＩが18.5未満の該当者数と割合 イ．長寿健診（75歳以上）の受診者数におけるＢＭＩが18.5未満の該当者数と割合 ウ．介護予防・日常生活支援総合事業の事業対象者とそのなかで基本チェックリストの項目11（６カ月で２～３キロ以上の体重減少があった）と項目12（ＢＭＩが18.5未満）の該当者数と割合、いずれかに該当した人の割合 エ．特徴と傾向 (2)配食サービスを実施している中核市について ①サービスを実施している自治体数 ②見守りと合わせ栄養改善を事業目的として取り組んでいる自治体数 ③栄養改善の対象者はどのような要件か ④当局の評価と課題 (3)栄養改善も事業目的に加え訪問給食事業の対象者を拡大するべきでは。当局の見解 ５ セクハラ問題について (1)厚労省の「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシャルハラスメントに関する実態調査」について ①セクハラの経験率、セクハラの様態（上位３位）とそれぞれの割合 ②被害の対応として「がまんした、特に何もしなかった」と回答した女性の割合 (2)国際労働機関（ＩＬＯ）のセクハラ防止の条約化の内容と評価 (3)政府の「すべての女性が輝く社会づくり本部」の緊急対策の内容と評価 (4)本市の取組みについて ①セクハラの定義 ②相談窓口と解決までの流れ ③寄せられたセクハラの相談件数（平成27年から市長部局、市教委、消防、企業） ④本市の対応と処分の有無 ⑤現状を踏まえての課題認識と今後の取組み (5)麻生財務大臣の「はめられたのでは」「セクハラ罪はない」など女性を侮辱する暴言に対しての認識とセクハラ被害の根絶に向けて市長の決意 |
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１ 原子力災害対策について (1)３・11福島原発事故から７年を迎える今、危機管理局の新設で改めて原子力災害対策に取り組む市長の決意 (2)危機管理局の新設で原子力災害対策はどのように変わるのか (3)県の安定ヨウ素剤整備事業と危機管理局との関わりについて ①30キロ圏内での配布時期とスケジュール、予算 ②危機管理局における安定ヨウ素剤整備事業への対応 (4)原子力災害に備える対策検討委員会について ①兵庫県篠山市の原子力災害対策検討委員会の構成メンバー ②市民の推薦や公募制をとるなど住民参加型の公平公正な委員会設置の検討を。当局の見解 ２ 性的少数者（ＬＧＢＴ）への支援について (1)平成29年度の総括と30年度における性的少数者への理解促進や相談、支援等の具体的取組み (2)公的書類の性別欄削除の取組みについて ①本市の公的書類について性別記載の意義 ②公的書類の性別欄削除について国の取組みで性別欄が削除されたもの、本人の申し出により配慮する取扱いをするもの ③印鑑登録証明書について ア．2016年の総務省からの印鑑登録証明書の発行の際に性別を明記しなくても差し支えないとする通知内容と目的 イ．本市の対応と対応に至った経緯 ウ．性別欄削除による効果についての認識 ④改めて性別記載の意義を精査し可能な限り削除の検討を。当局の見解 ３ 新規就農者支援対策事業について (1)本市に寄せられた就農相談件数（平成24～28年度）、主な相談内容、相談者の年齢（28年度） (2)30年度予算における事業内容と目的、新規就農者数の年間目標、見込まれる効果 (3)就農までの支援の流れと関連施策の特徴について ①就農までの支援の流れ ②市民農業塾について ア．就農実践コースの目的と拡充に至った経緯 イ．利用要件、対象年齢、定数 ③農業次世代人材投資事業（旧青年就農給付金事業）について ア．事業の概要と変遷、国の方針と位置づけ イ．青年就農給付金に関する農林水産省のアンケート（28年９月）調査結果の特徴的な内容 ウ．本市の年度ごとの交付者数と交付額（24年～28年度） エ．効果と課題 オ．45歳以上の新規就農者が同事業を利用できるよう制度拡充を国に求めるべき (4)本市の農業従事者の高齢化や後継者不足に対しての認識と30年度における新規就農者支援に取り組む当局の決意 ４ 市営住宅について (1)平成30年度予算におけるエレベーター設置により見込まれる進捗率と設置率、対象住宅 (2)市営住宅滞納家賃収納業務委託事業について ①事業内容と目的 ②予算の内容（金額・成功報酬の有無）、対象の人数と金額 ③これまでの回収率、金額、委託によって見込まれる効果 ④そもそも費用対効果に対する認識 ⑤市民サービスの低下や厳しい取り立て、情報漏洩等、問題が発生した際の責任の所在 ５ ひとり暮らし高齢者等安心通報システム設置事業について (1)平成30年度のシステム拡充の内容、拡充に至った経緯 (2)見込まれる効果 (3)予算額と見込まれる利用人数、旧制度（在宅介護支援システム）からの利用者の推移（24年度～28年度） (4)すでに利用している方も含めシステム拡充の周知徹底を ６ 田上小学校周辺における土地区画整理事業について (1)現在の取組状況 (2)第五次総合計画第４期実施計画における今後の取組みや見通し |
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１ 「第６５号議案 鹿児島市民生安定資金貸付基金条例廃止の件」について (1)同基金が廃止される理由と今後の対応 (2)民生安定資金貸付制度の概要とこれまでの経過及び果たしてきた役割 (3)県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金との比較について ①要件の比較（種類、対象者、貸付金額、貸付利率、貸付期間、連帯保証人など） ②民生安定資金と生活福祉資金の実績の推移 ③生活福祉資金と比較してどのような課題があったのか。当局の認識 (4)廃止ではなく市独自の制度として市民が借りやすい制度に改善することが必要だったのではないか。当局の見解 ２ 「第７１号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」について (1)条例改正の経過・背景 (2)条例改正の内容と影響額（市長・副市長・議員など） (3)鹿児島市特別職報酬等審議会での審査の有無と理由 (4)他の中核市の対応と市長・議員の給与月額の順位 (5)他都市の事例等も踏まえて「自動的に」引き上げる仕組みを見直すべき。当局の見解 ３ 「第７３号議案 平成２９年度鹿児島市一般会計補正予算（第５号）」について (1)補正予算の特徴について ①減額補正の要因と影響について ア．２月補正が全体として減額補正となったのはいつ以来か。また、その要因 イ．平成30年度の前倒し分となる主な事業と事業費総額及び過去３年間との比較 ウ．前倒し分が減少することによる「発注時期の平準化」や「地域経済活性化」への影響についての見解 ②トップランナー方式の補正予算への影響について ア．これまでの同方式の対象事業と影響額の推移 イ．同方式に対する本市の見解とこれまでの対応及び結果 ウ．同方式の廃止を国に求めるべき (2)（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま（人工島）関連事業について ①29年度の事業内容と本市の負担金について ア．補正予算に計上されている負担金に係る全体事業費と負担額の内訳（国・県・市）及び財源の内容 イ．これまでの事業費の総額（全体・国・県・市）とそれぞれの総事業費に占める割合 ウ．本市の累計起債額と償還方法 エ．今回本市が負担を求められた事業の内容と整備に至った経過（本市との協議も含む） オ．今回の整備は「上物」か「基盤」か ②16万トン級クルーズ船への対応の課題について ア．マリンポートかごしま（人工島）の水深と16万トン級以上のクルーズ船の喫水についての課題 イ．そもそも安全性を判断している県の部局はどこなのか ウ．県はクルーズ船入港の見通しと経済効果の試算を示したのか ③マリンポートかごしま（人工島）建設はいつまで行うのか、本市は最終的にどこまで負担を強いられるのか明確にするよう県に要請すべき |
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１ 安定ヨウ素剤の事前配布について (1)川内原発のＵＰＺ（30キロ）圏内の住民を対象とした鹿児島県の安定ヨウ素剤整備事業について ①事業内容（配布の要件、ＵＰＺ圏内の居住者数とそのうち本市の居住者数、見込まれる対象者数）と第４回定例県議会に提案された予算とその内容 ②服用のタイミングと指示はだれが行うのか ③本市地域防災計画における安定ヨウ素剤の予防服用について服用を指示する際の「独自の判断」はだれがどのようなときに判断するのか (2)高浜原発から45km～70kmの兵庫県篠山市の取組みについて ①ヨウ素剤の事前配布事業の内容（予算、対象者、周知方法、若年層の配布人数とその割合） ②篠山市原子力災害対策検討委員会について ア．検討委員会が設置された経緯 イ．検討委員会から出された平成27年の提言の内容 ③28年度の安定ヨウ素剤の保管状況に関するアンケ－ト調査について ア．「ヨウ素剤の事前配布前に比べて安心した」と回答した市民の割合 イ．誤飲したと回答した市民の割合 ④篠山市の取組みに対する当局の評価 (3)事前配布事業の効果が発揮できるよう県との役割分担や連携を図るべき ２ 性的少数者（ＬＧＢＴ）について (1)平成29年度啓発活動強調事項の中で性的少数者にかかわる内容とそれを踏まえた29年度の本市の取組み (2)職員への教育・啓発について ①取組内容、対象者、参加人数 ②アンケート結果と特徴的な感想 ③当局の率直な感想 (3)今後の取組みと課題 ３ 心をつなぐ訪問給食事業について (1)実施要綱に定める対象者 (2)利用者について ①利用者数と配食数の推移（平成24年度～28年度） ②安否確認での奏功事例 ③申し込み件数と利用できなかった件数及びその理由 ④利用要件の緩和を望む市民の声と課題 (3)市営住宅シルバーハウジングの入居者への対応について ①入居要件と戸数 ②シルバーハウジングに入居する高齢者の訪問給食の利用についての考え方とこれまでの対応 ③安否確認以外の要件を満たせば入居者が訪問給食を利用できるよう検討を ４ 空き家等対策計画について (1)計画の目的 (2)素案からの変更点と期待される効果 (3)施策の具体的な取組みについて ①発生の予防・抑制について ア．市への相談件数とシルバー人材センターに紹介した件数 イ．主な相談内容と解決に至った事例 ②活用の促進について ア．空き家活用アドバイザーへの申し込み件数、派遣実績、内容と解決に至った事例 イ．空き家活用アドバイザーへの当局の評価と計画の中で果たす役割 ウ．それぞれの関係部局の具体的な活用方法はどのようなものか ③新たなセーフティーネット制度について ア．従前の制度との比較 イ．計画に盛り込んだことでの見込まれる効果 ウ．現在の具体的な運用（周知方法と登録状況）と課題 エ．登録住宅への家賃補助を導入し経済的支援を図るべきでは オ．制度の周知方法の工夫を ④管理不全な空き家等の解消について ア．これまで特定空家と判断された件数と改善件数、現在の特定空家の数 イ．特定空家が改善した具体例 ウ．勧告や命令、行政代執行の実績とその理由 エ．計画策定によってどのように解決が図られるのか ⑤本市の危険空家解体工事補助事業について ア．申し込み件数と実績件数（平成26年～29年） イ．これまで特定空家の所有者が補助事業を利用し解決に至った件数 ウ．補助事業を活用できずに待機している件数（29年）とその理由 エ．本市の対応と課題 オ．独自予算を組み待機が出ないようにするべきでは |
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１ 原子力災害における安定ヨウ素剤の事前配布について (1)川内原発から30キロ圏内にヨウ素剤を条件つきで事前配布する県の方針の内容と当局の見解 (2)原子力安全対策連絡協議会で「希望者全員に配布を」との意見が出されたことへの当局の見解 (3)希望する全市民に安定ヨウ素剤の事前配布をするよう県に要請するべきでは。当局の見解 ２ 奨学金制度の拡充について (1)国の給付型奨学金の推薦枠（１校当たりの生徒数）について ①推薦枠の人数と推薦枠はどのように決定されているのか ②推薦枠の上位３県と鹿児島県の推薦枠 ③推薦枠の地域差についての当局の認識と課題 ④対象者の拡充を国に求めるべきでは。当局の見解 (2)地方創生・奨学金返還支援制度について ①奨学金返還支援制度の目的、概要 ②県の返還支援制度の人材育成枠（定員70人）に対する申込者数（平成29年） ③奨学金返還支援制度を県と同様に実施している中核市（佐世保市やいわき市など）の取組みに対する本市の評価 ④本市も返済支援を検討するべきでは。当局の見解 (3)本市の給付型奨学金の研究、検討状況 ３ 農業問題について (1)食料自給率について ①国と本市の食料自給率（カロリーベース）と自給率の目標（前回調査からの推移） ②内閣府の「食料の供給に関する特別世論調査」（平成26年１月）において「将来の我が国の食料供給についての受け止め」で「不安」と回答した人の割合とその理由 ③食料自給率の現状について本市の課題認識 (2)本市の農業の現状について ①農業従事者について ア．農業就業者数と平均年齢の推移（17、22、27年の国と本市） イ．年齢別農業就業者数の特徴 ウ．直近の農業所得の状況（段階別納税義務者数と段階別所得金額） ②農地について ア．農地面積、そのうち市街化区域の農地面積と全体に占める割合 イ．耕作面積と農地面積に占める割合 ウ．耕作放棄地と相続未登記の農地面積、農地面積に占めるそれぞれの割合 エ．作物など本市農業の特徴 ③農業振興の取組みについて ア．都市農業振興基本法制定についての評価 イ．本市第２期農林水産業振興プランの都市農業についての内容と第１期からの進捗状況、当局の課題認識 ウ．本市農業委員会からの要望の内容と具体的な取組み ④農林水産業振興プランを踏まえた都市農業振興に対する市長の決意 (3)生産緑地について ①生産緑地制度の目的と効果 ②生産緑地地区を適用した場合、固定資産税などにおける負担軽減の試算額 ③都市農地保全の推進に向けた課題 ④市街化区域内の耕作農地の評価と位置づけ（産業局、建設局） ⑤生産緑地地区導入に向けた具体的な検討状況とこれまでの実績 ⑥農林水産業振興プランにおける中央地域での都市農地の保全の推進に対する具体的な取組み ⑦「改正生産緑地法」（29年５月12日公布）について ア．見直しの主な内容 イ．要件緩和に対して本市の対応 ⑧生産緑地への評価と導入に向けての課題（産業局、建設局） (4)米の直接支払交付金について ①交付金制度の目的、概要、制度の変遷、予算（22、26、28年） ②本市の水稲の作付面積と収穫量（22、26、28年） ③本市が交付した農家数と交付額の推移（22、26、28年） ④「2018年問題」と指摘されている交付金廃止で考えられる米農家への影響 ⑤米価の暴落を防ぐとともに農家の負担軽減のためにも国に交付金制度の継続を求めるべき。当局の見解 ４ 市道水上坂横井線近くの斜面の無届伐採について (1)再発防止に向けて ①陳情審査における指摘とその後の対応 ②今回の無届伐採を受けての課題と教訓 (2)防災対策の徹底を図るために ①防災上の観点で地域住民から寄せられている声や要望 ②当該斜面に業者がとった緊急対策 ③一般的な水切りや沈砂池についての基準・あり方と当該斜面の対策の課題 ④土木や防災の専門家などの力も借りて防災対策の徹底を |
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１ 原子力災害の避難計画について (1)いわき市の原子力災害広域避難計画について ①原子力災害広域避難計画を策定することになった経緯 ②原子力災害避難計画（暫定版）からの主な修正点 ③いわき市の全市がＵＰＺ（緊急時防護措置を準備する区域）に指定されたことへの本市の見解 (2)平成26年にいわき市が行った原子力災害時の避難等に関する市民アンケートの結果からくみ取れる教訓 (3)本市の原子力災害対策避難計画の充実について ①ＵＰＺの対象範囲は概ね30キロにとどまらない場合もあるとの理解でよいのか ②いわき市の教訓からＵＰＺを見直し、概ね30キロの範囲を全市に広げるよう県に要請するべき。市長の見解 ２ ＬＧＢＴ（性的少数者）への支援について (1)「第１７号議案 平成２９年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号）」中、（款）衛生費（項）保健衛生費における自殺対策計画策定等モデル事業費について ①これまでの本市の自殺対策の取組みと自殺者の推移（直近５年間） ②国のモデル事業の内容と要件 ③国の自殺総合対策大綱（平成24年８月閣議決定）に盛り込まれた「性的マイノリティ」についての内容 ④同性パートナーを公認する証明書を発行している東京都世田谷区が28年にＬＧＢＴ当事者に行った「性的マイノリティ支援のための暮らしと意識に関する実態調査」について ア．目的と内容 イ．「あなたが経験したこと」を問う設問の中で「自殺したいと思った」と答えた人の割合 ⑤計画策定に当たり性的少数者に配慮した取組みを。当局の見解 (2)年度目標を決めたＬＧＢＴ差別解消への取組みについて ①今年３月にＬＧＢＴ差別解消を求めて開催された「レインボー国会」の目的と内容 ②2020年を節目標に差別解消へスピード感をもった取組みを。当局の見解 ③その第一歩として当事者の声を聞くことについて当局の見解 ３ 就学援助制度について (1)「第１７号議案 平成２９年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号）」中、（款）教育費（項）小・中学校費における就学援助事業について ①平成29年３月31日付「平成29年度要保護児童生徒援助費補助金について（通知）」の趣旨と見直しの具体的な内容と本市の対応 ②小中それぞれの予算額と対象者、７月支給の対象者も支給されるのか ③３月支給後、児童生徒が他自治体へ引っ越した場合についての考え方と対応 ④入学準備金の増額による効果について当局の認識 (2)29年第１回定例会で提案した就学援助制度の申請手続の方法について ①新１年生（小学校）への周知や入学準備金支給までのスケジュール、申請手続の方法 ②他学年の児童生徒の申請手続の検討状況 ③児童生徒が申請しやすくするためにも申請方法のさらなる改善を ４ 「第１７号議案 平成２９年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号）」中、（款）民生費（項）児童福祉費における児童クラブ施設整備事業費について (1)児童クラブの待機児童と施設整備の状況について ①本市の待機児童数と特に多かった校区の待機児童数 ②今回の補正予算によって解消される待機児童の見込み (2)宇宿第２、第３児童クラブについて ①待機児童となっている児童の保護者の声や要望、申し入れの内容 ②建設される場所と定員、面積、建物の構造、供用開始までのスケジュール（保護者への説明、児童募集時期など） ③今後の児童クラブの利用者の見込みと本市の対応 (3)供用開始までの本市の待機児童への対応と課題 |
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１ 鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会について (1)平成28年第４回市議会定例会での答弁を踏まえ、同委員会の議論をどのように評価されたものか当局の見解 (2)委員の公平性について当局の見解 (3)委員から出された「川内原子力発電所に関する意見書」（29年２月16日）について当局の見解 (4)市民の傍聴について定員増や傍聴者の配置、ネット配信など市民の要望を県に要請すべき (5)議論の内容、委員の公平性、「意見書」、市民への公開を踏まえ「原発に対する不安感を払拭する」ことになっているか当局の見解 ２ ＬＧＢＴ（性的少数者）への支援について (1)平成29年度の国家公務員の人事管理運営方針に「性的少数者」への差別解消に向けた配慮規定が盛り込まれることについて、その内容と経緯、社会背景、見込まれる効果 (2)本市の人権教育・啓発基本計画の改訂について ①28年12月の改訂に至った経緯 ②新たに加わった「性的少数者」の「現状と課題」と「施策の方向性」の内容 ③計画に基づいた29年度予算案での具体化 (3)本市のＬＧＢＴ支援の取組状況について ①トイレマークやＨＰ（ホームページ）の改善状況 ②職員への教育、啓発 (4)他都市の取組みについて ①大阪市淀川区のＬＧＢＴ支援の内容と経緯 ②指宿市の取組みと経緯 ③他都市の事例から得る教訓と本市の今後の取組み (5)人権教育・啓発基本計画に取り組む市長の決意とＬＧＢＴ当事者への思い ３ 給付型奨学金制度について (1)国の給付型奨学金制度について ①目的と予算、概要と要件、新設に至った経緯 ②見込まれる対象者（全国・本市） ③新設されることへの当局の評価 ④狭き門である国の給付型奨学金制度について対象者を拡大するよう求めるべき (2)本市の奨学金制度の現状と今後の充実について ①本市の高校生の貸与型奨学生の利用者数（平成29年度見込みを含む） ②国の制度の対象者が少ないことを踏まえ、より多くの学生の学びを保障するためにも独自の給付型奨学金制度を新設すべき ４ 空き家等対策について (1)空き家等に対する応急危険回避措置について ①改めて応急危険回避措置の要件と本市の特定空き家の件数 ②応急危険回避措置の予算と実施状況（過去３年） ③これまでの実施状況に対する見解と今後の課題 (2)地域住民らが空き地等を公園として整備する「市民緑地」を推進する国の動向と本市の空き家等対策基本計画への位置づけ ５ 就学援助制度の入学準備金について (1)本市の入学準備金について ①３月支給を踏まえた平成29年度予算の対象者数と予算額 ②改めて３月支給で期待される効果 ③周知方法、申請手続、認定時期、支給時期 (2)大分県日田市の取組みについて ①日田市の入学準備金の運用方法の変更内容（周知方法、申請手続、支給時期）とそれによる申請件数と利用者の割合の変化 ②申請方法の改善による効果と保護者のメリットについての当局の認識 ③本市も運用方法の改善を図るべき。当局の見解 (3)文部科学省事務連絡「平成29年度要保護児童生徒援助費補助金の予算案について」（29年１月30日付）について ①通知内容と29年度予算案での本市の対応 ②九州県都で入学準備金の予算単価をすでに倍増した自治体 ③本市でも予算単価を今すぐ引き上げるべき ６ 市営住宅について (1)市営住宅の平成29年度予算案について ①建て替えや個別改善の内容 ②建て替えや個別改善でのシャワー、換気扇、給湯器、エレベーターの設置の有無 ③負担区分ではシャワー等設置は入居者負担となっているが、新設住宅と同様に子育て世代や高齢者など希望があれば既存住宅にも市負担で設置すべきでは (2)市営住宅のバリアフリーの考え方と今後の展開について ①県福祉のまちづくり条例等を踏まえた本市の市営住宅建設の基本的な考え ②車いす用住宅について ア．車いす用住宅とはどのようなものか イ．新しい住宅と古い住宅の構造の大きな違いとその要因 ウ．年代別の建設戸数 エ．17年実施のアンケート調査の目的、内容、結果 オ．車いす住宅の個別改善のこれまでの対応と29年度予算案での対応 カ．障がいの悪化や高齢などの特別な理由での住替えはできないか。過去の事例 キ．車いす用住宅の今後の対応 |
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１ 九州電力川内原発について (1)原発をめぐる現状に対する市長の見解について ①福島県沖地震で福島第二原発３号機の冷却装置が停止、また、敦賀原発２号機では放射性物質を含んだ一次冷却水が作業員にかかる事故、福島第一原発３号機では溶けた核燃料を冷却する注水が停止するなどトラブルが相次いでいることへの見解 ②九電は当初申請した免震重要棟から耐震構造に変更したが原子力規制委員会は新基準に適合とし住民からの不信、不安が大きくなっていることへの見解 ③新知事が提案している原子力問題検討委員会設置についての評価と同委員会の審査を待たずに再稼働することについての見解 ④市長は原発問題について住民の不安にこたえるため公約に掲げるべきではなかったか (2)原子力安全協定について ①鹿児島県と薩摩川内市、九電の安全協定について県議会平成28年第３回定例会で県当局は安全協定の「適切な措置」の中に原発の「停止」を含むとしたが当局も同じ認識か ②本市を含む６市町の安全協定と、いちき串木野市、阿久根市の安全協定の違いとそれぞれ締結に至った経緯 ③本市の安全協定にも九電に対して原発の「運転停止」を明記した「適切な措置」の要請を盛り込むべき。市長の見解 ２ ＬＧＢＴ（性的マイノリティー）への支援について (1)ＬＧＢＴについて ①ＬＧＢＴとはなにか。ＬＧＢＴの定義 ②人口に占める割合と本市での推定人数 (2)本市のＬＧＢＴ支援について ①本市における人権問題としての位置づけと取組み ②相談窓口や相談員の体制、相談件数とその内容 ③今後の課題 ④当事者が利用しやすいトイレマークの導入やＨＰの改善など今後取り組む必要性についての見解 (3)文科省の「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」（平成27年４月30日付）の学校における取組みについて ①通知の内容 ②学校の対応と寄せられた相談 ③今後の課題 ④29年度から高校の教科書に「ＬＧＢＴ」が初めて登場する。教員への徹底と学校現場での今後の取組み ３ 就学援助制度について (1)入学準備金について ①市長選挙での公約で入学準備金を入学前支給とした理由 ②他都市の実施状況について ア．中核市で入学準備金の入学前支給を実施、又は実施予定の自治体数 イ．前倒しする場合の財源と予算額をどう見込むか ③本市の状況について ア．入学準備金の支給対象の人数と支給額 イ．来年３月に支給する場合、新入学生の見込み人数と予算見込み ウ．入学準備金の支給対象となっていた児童生徒のうち市外へ転出した小学１年生、中学１年生の人数 ④来年入学予定の新１年生を対象に来年の３月支給を実施するべき。市長の見解 ４ 田上小学校周辺での土地区画整理事業の検討について (1)市長が田上小学校周辺での土地区画整理事業の検討を公約された理由 (2)田上小学校周辺の特徴と課題について ①第五次総合計画後期基本計画（案）で示されている同地区の課題 ②「生活環境の改善」について同地区の道路等の状況と市民から寄せられている相談 ③「治水対策」について ア．新川や大雨による主な浸水被害と課題 イ．市民からの相談の特徴 ウ．側溝の整備や新川の河川改修など今後の対策 (3)土地区画整理事業について ①田上地区における面的整備についてこれまでの議会での議論と市民からの意見や要望 ②同地区の整備手法の検討にあたり地域住民の意見をどのように反映するか当局の基本姿勢 ③今後のスケジュールについて他の土地区画整理事業の進捗との関連性 |
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１ 九州電力川内原発についての市長の政治姿勢について (1)新知事の原発に対する公約について市長の評価 (2)市長は九電に対し原発の停止を要請した新知事とともに停止、点検を求めるべき (3)市長は川内原発の即時停止、廃炉を市長選で公約するべき ２ 就学援助制度について (1)本市の就学援助制度の利用者数、利用率の推移と特徴、効果 (2)入学準備金について ①平成26年度「子供の学習費調査」での入学準備費用に相当する金額は小・中学校でそれぞれいくらか ②就学援助制度の入学準備金の小・中学校それぞれの支給額と支給月、課題 ③支給時期について ア．本市が現在の支給時期にしている理由 イ．27年の文部科学省の指導通知の内容と通知に対する本市の対応 ウ．３月支給を実施している県内の自治体とその内容 ④入学前の３月支給を検討するべき ３ 空き家等の適正管理について (1)空き家対策について ①空き家の相談件数と特定空き家の件数とその特徴 ②空き家等対策計画の策定について ア．本市で実施している国の実態調査のモデル事業の内容と進捗状況と課題 イ．計画策定への影響 ③計画策定に向けた今後の本市の対応 (2)空き地対策について ①空き地の相談件数の推移と特徴 ②本年８月に国土交通省が示した空き地を公園として整備することを支援する方針について、その内容と本市の評価 ③国の方針に基づいて本市の計画にも位置づけるべきではないか。当局の見解 ４ 市営住宅行政について (1)紫原住宅の現状について ①紫原住宅の棟数と戸数、市営住宅の中で占める割合 ②修繕についての相談件数とその内容 ③修繕の実績内容と課題 (2)市営住宅等長寿命化計画について ①目的と内容、課題 ②同計画上の紫原住宅の予定 ③個別改善までに時間がかかる場合の本市の対応 ④先行改善の場合、継続して入居している世帯への対応 (3)紫原の地域住民から寄せられた市営住宅の環境改善を求める要望書について ①要望書の内容 ②アンケート結果の主な内容 ③計画的な畳替えについて ア．畳替えの条件と実績 イ．大分市の取組み ウ．入居世帯の入居年数（継続して10・20・30年以上） ④住民の切実な声に応え改善を図るべき |
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１ 全国で唯一稼働中の九州電力川内原発についての市長の政治姿勢について (1)熊本地震で原発周辺が震度４～震度５弱に見舞われ余震も続く中、原発の即時停止、点検、そのまま廃炉を求めるべき。市長の見解 (2)原発から30㎞圏内の自治体で60万市民の命を預かる市長としてこれまでの県の原発政策についての評価と県知事候補者に求める政策 ２ 女性の働く環境について (1)国連の女性差別撤廃委員会が女性差別撤廃条約の日本の実施状況に関する審議の結果をまとめた「総括所見」の主な勧告の内容 (2)働く女性の環境の実態について ①女性の就業率、労働者のなかで女性の非正規雇用の占める割合 ②男女別の平均年収と年収200万円以下の労働者いわゆるワーキングプアの人数と女性の割合 ③マタニティハラスメント（マタハラ）やいじめ（パワハラ）の相談件数 (3)女性が安心して働くことができる子育て環境について ①男女共同参画に関する市民意識調査での「女性が働きにくいと思う理由」で上位の理由とそれぞれの割合 ②直近の保育所の待機児童数と現行の保育所等整備計画前の平成26年４月１日現在の待機児童数との比較 ③待機児童の主な要因とこれまでの対策と課題 ④本市の保育所等整備計画での29年度以降の整備数と今後の計画の見直し (4)本市の女性職員について ①本市の女性の職員数と女性管理職の割合 ②女性管理職の登用について本市の基本的な考え方とこれまでの取組み ③本市の男女共同参画に関する市民意識調査において「政策の企画や方針決定の過程に女性が進出していない理由」で最も多かった回答 ④当局が改善に必要と考える課題 (5)今年度見直される第２次鹿児島市男女共同参画計画について女性の働く環境や子育て支援などの課題を早急に解決する具体的な施策を講じるべき ３ 奨学金制度について (1)奨学金制度についての本市の基本的な考え方と利用者を取り巻く厳しい環境についての認識 (2)利用者の実態について ①全国の奨学金制度を利用している学生の人数と割合 ②日本学生支援機構の利用者数と奨学金を滞納している人数と滞納額 (3)鹿児島県と本市の奨学金制度の現状について ①本年度から始まった県の奨学金返還支援制度の概要 ②本市の制度について ア．奨学金制度の対象や貸与額などの要件、返済時の救済措置の有無 イ．利用者数と滞納額 ウ．今後の課題や問題点 (4)他都市の状況について ①中核市で給付型奨学金に取り組んでいる自治体数と具体例 ②県内で給付型奨学金に取り組んでいる自治体と具体例 ③中核市で大学生までを対象にしている自治体数 (5)現行制度の対象を大学生まで引き上げることや学生の学びを保障するために市独自の給付型奨学金に取り組むべき ４ ３年前に発生した唐湊３丁目の火災現場について (1)全焼した家屋がそのまま３年間も放置され近隣住民に影響を及ぼしている実態について ①火災の発生からこの間の経過 ②当局が把握している現場の実態や周辺住民への被害 ③解体されず放置されたままになっている理由 (2)空家の適正管理についての法律及び条例の当該物件への適用について ①空家対策特別措置法及び本市の空き家等の適正管理に関する条例の概要 ②法律及び条例に基づく本市におけるこれまでの具体的な対応 ③空家対策特別措置法における「特定空家等」の定義と当該物件への適用についての当局の見解 (3)当該物件に対する一刻も早い対応について ①応急危険回避措置について ア．応急危険回避措置の要件とこれまでの実績・具体例 イ．当面の緊急対策として応急危険回避措置を行うべき ②行政代執行について ア．空き家解体を行政代執行する条件とこれまでの実績 イ．空家法の施行後、他都市での行政代執行の具体例 ウ．当該物件は行政代執行の条件を満たしているのでは。一刻も早い行政代執行で適正管理を行うべき |
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