※検索結果一覧
- 公明党
しらが 郁代
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１ 行政備蓄の管理等について (1)集中備蓄・地域内備蓄の場所及び箇所数 (2)備蓄内容について（主な品目・品目数・目標数量） ①食糧 ②資機材 ③生活用品 (3)管理・点検方法について ①本市における現状（所管部局含む）及び課題 ②佐賀市における在庫管理システムの内容及び評価 (4)災害時（相互応援含む）の迅速な対応の観点から管理・点検方法を一元化するなどの見直し、システムを導入することについての見解 ２ 特別支援学校の福祉避難所への活用について (1)これまでの検討状況 (2)災害時の要配慮者の避難・救助ニーズのアンケート調査について ①アンケート調査実施に至った経緯 ②実施期間・対象者・実施方式 ③調査結果について ア．災害時の避難行動で避難をためらう理由の上位３項目 イ．市指定避難所へ避難ができない理由の上位３項目 ウ．自由記載等で寄せられた主な意見等 (3)アンケート調査結果等を踏まえ、特別支援学校と福祉避難所に関する協定を締結することへの見解 ３ 2025年デフリンピック東京大会への支援と共生社会の推進等について (1)デフリンピックの目的・概要 (2)本市における障がい者（聴覚障がい者含む）に係るスポーツや文化芸術の取組 (3)本市においてデフリンピックを応援する取組やホストタウンに積極的に参加することについての見解 ４ 子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）予防接種について (1)ＨＰＶワクチン接種について ①令和元年度から４年度の接種状況及び傾向分析（小学校６年生から高校１年生相当の女子の接種件数・接種率） ②キャッチアップ接種の状況（対象者・接種件数・接種率） ③キャッチアップ接種対象者のうち、自費で接種を受けた方への助成実績 ④接種率に対する見解 (2)９価ＨＰＶワクチン接種について ①２価または４価ＨＰＶワクチンとの違い及び交互接種の考え方 ②本市での９価ＨＰＶワクチンに対する対応 (3)ＨＰＶワクチンに関する相談体制 (4)今後の取組（キャッチアップ接種含む） ５ がん患者の社会生活を支援するアピアランスケアについて (1)国の動向 (2)市立病院のがん相談支援センターにおける取組（主な相談内容含む）及び今後の取組 (3)がん患者ウィッグ購入費助成事業について ①事業実績（性別、年齢区分40歳未満・40歳以上70歳未満・70歳以上）及び傾向分析 ②今後の取組（周知広報含む） (4)胸部補正具等の購入費助成制度について ①中核市における導入状況 ②本市での導入に対する見解 ６ 妊娠期（不妊治療を含む）から子育て期の包括的な切れ目のない支援について (1)不妊治療助成について ①県の先進医療不妊治療費助成事業（新年度事業）について ア．事業実施の背景 イ．事業概要 ウ．対象者としての鹿児島市民の取扱い及び理由 ②本市の不妊治療費助成事業について ア．事業実施に至った経緯 イ．事業概要（対象者・財源含む） ウ．助成内容について ａ．年齢制限・回数制限 ｂ．助成額 エ．対象治療等 オ．県の事業スキームとの違い及び理由 カ．周知方策 (2)出産・子育て応援事業について ①遡及適用者への対応状況（流産・死産をされた方など配慮が必要な方への対応含む） ②新年度の取組について ア．事業概要（支援内容・支給対象者含む） イ．伴走型相談支援において妊娠８か月前後の面談を希望者のみとした理由及び対応 ウ．経済的支援において出産応援金・子育て応援金を現金支給とした理由 エ．産科医療機関を受診して妊娠の確認を受けていることが出産応援金の支給要件であることから、経済的な理由で産科医療機関を受診できない状況が生じないよう、新年度においては市町村民税非課税世帯等の妊婦に対する初回産科受診料が公費負担となることの周知方策 (3)産後ケア事業について ①拡充内容（宿泊型・日帰り型・訪問型別） ②拡充により期待される効果 ③実施施設の拡大に対する考え方 (4)養育費確保支援事業について ①事業の目的 ②事業内容について（対象者・対象となる経費・補助額・申請期日含む） ア．公正証書等作成促進補助金 イ．養育費保証支援補助金 ③期待される効果 ④国の離婚前後親支援モデル事業に示される親支援講座等を開催することへの見解 (5)低出生体重児・早産児とその家族への支援について ①県の「かごしまリトルべビーハンドブック」について ア．内容（特徴含む） イ．配付状況（配付数・配付場所・対象者含む） ウ．同ハンドブック活用に係る本市母子保健担当者の対応 ②市立病院における母乳バンクから提供されるドナーミルクの導入についての検討状況 ③天文館図書館で行われた鹿児島リトルべビーサークルゆるり主催の「世界早産児デー写真展」を御覧になられた市長の思い |
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１ 市長の政治姿勢について (1)次期行政改革大綱の特色及び「新しい時代に対応した持続可能な行政サービスの推進」に当たっての市長の抱負 (2)県は、スポーツ利用に加え、多目的な交流機能を有するスポーツ・コンベンションセンター（新総合体育館）の整備を進めていく考えとのことであるが、市長は、ドルフィンポート跡地での併設の検討を求める「稼げる」スタジアムにおける多機能化や施設の複合化の視点から、県との意見調整をどのように行っていかれるのか (3)市長の描く「地域共生社会」のイメージ及びその実現に向け、包括的な支援体制の推進に取り組む市長の思い (4)本市では、ＨＴＬＶ－１感染防止対策の一環として、全国で初めて、未来を守るミルク支給事業を開始し、母子感染を予防してきた経緯があるが、ＨＴＬＶ－１についての正しい知識の普及啓発や感染防止に今後、どのように取り組まれるのか (5)妊産婦や子育て世帯、ヤングケアラー等を含む子供を誰一人取り残すことなく、相談から適切な支援につなぐためには、母子保健と児童福祉の支援体制の連携強化が必要と考えるが、市長はどのように取り組んでいかれるのか ２ 一般会計当初予算案について (1)予算案の特色及び市長の自己評価 (2)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について ①令和４年度活用可能額 ②活用事業数及び活用額並びに主な事業概要 (3)市税収入を当初予算ベースで過去最高の886億円と見込む根拠及び税目別分析 (4)休止事業について ①休止の要件 ②事業数及び金額 ③５年度以降の対応 (5)ゼロ予算事業の件数及び主な取組内容 (6)プライマリーバランスが２年連続赤字となった要因・評価 ３ かごしま移住支援・プロモーション事業について (1)これまでの取組及び移住実績を含む成果並びに課題 (2)拡充内容を含む新年度の取組 (3)期待される効果 ４ 地域公共交通について (1)地域交通活用サポート事業の概要（事業実施に至った経緯等含む） (2)地域公共交通の持続化を踏まえた国・他都市におけるＡＩ活用オンデマンドバスや完全無人運転等の取組状況 (3)持続可能な地域公共交通の確保に向けた今後の取組についての本市の考え方 ５ オリジナル婚姻届作成事業等について (1)本市での婚姻届の受理件数（本庁・支所） (2)事業の目的・概要（デザイン・作成部数含む） (3)スケジュール及び周知方策 (4)本庁舎東別館正面玄関に設置されている記念撮影用パネルとの連携 ６ 女性のつながりサポート事業について (1)目的・概要（対象年齢・居場所の設置場所・生理用品の提供場所など） (2)期待される効果 (3)周知方策 ７ 環境行政について (1)ゼロカーボンシティかごしまの推進等について ①ゼロカーボンに向けた本市の主な取組内容及び期待される効果 ②ブルーカーボンの活用について ア．概要 イ．国及び他都市の検討・取組状況 ウ．活用の可能性 (2)斎場施設整備事業及び合葬墓整備事業について ①新年度における両事業の概要（取組の経緯・今後のスケジュール等含む） ②期待される効果及び今後の取組についての考え方 (3)折り畳み式ごみステーションについて ①取組状況（申請・設置実績など）及び評価 ②設置促進に向けた今後の取組 (4)太陽光を利用した避難所機能強化事業について ①目的・概要（対象施設・財源含む） ②期待される効果及び今後のスケジュール ８ 食品ロス削減の推進について (1)本市のこれまでの取組内容 (2)食品ロス削減推進計画について ①法的位置づけ及び内容 ②中核市における同計画の策定状況（策定済・策定予定・未定） ③本市の今後の対応（庁内の連携体制含む） ９ 骨髄移植等によるワクチン再接種助成事業について (1)事業概要（対象者、助成額、接種場所など） (2)県の「造血細胞移植後ワクチン再接種費用助成事業」（新年度事業）について ①県事業の概要 ②本市の事業スキームとの違い（対象となる治療法、年齢等） (3)本市事業において助成対象を幅広に設定しての導入の意義及び期待される効果 (4)周知方策 10 骨髄等移植ドナー支援事業について (1)目的・概要（ドナーへの支援内容含む） (2)期待される効果及び今後のスケジュール 11 子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）について (1)令和３年11月に厚労省から発出された「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応について」の内容 (2)本市におけるＨＰＶワクチンの接種勧奨等について ①４年度の対象者数及び勧奨の方法 ②副反応疑いが生じた場合の対応 (3)ＨＰＶワクチン接種の積極的な勧奨の差し控えにより、接種機会を逸した方へのキャッチアップ接種について ①対象者・期間 ②本市の対応 12 ＡＹＡ世代のがん患者に対する妊孕性を温存する取組について (1)県の「小児・ＡＹＡ世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」の目的・概要（対象者・治療内容・助成上限額含む） (2)本市の対応 13 がん患者ウィッグ購入費助成事業について (1)目的・概要（対象者・助成対象・助成金額含む） (2)期待される効果 (3)周知方策 14 成年後見制度の利用促進について (1)本市成年後見制度利用促進計画策定の趣旨 (2)地域連携ネットワークの構築等に向けた主な取組内容 (3)新たに設置される「認知症支援室」の業務内容（これまで長寿支援課が担っていた成年後見制度に係る事務を全面移行するのかを含む） (4)地域連携ネットワークの中核機関の概要及び同機関における「認知症支援室」の位置づけ・役割 (5)認知症高齢者等にとって権利擁護の最後のとりでとも言われる成年後見制度の利用促進に臨む市長の思い 15 手話言語条例制定事業について (1)事業開始に至った背景・目的 (2)条例案への当事者や関係団体等の意見の反映方法 (3)制定に向けたスケジュール 16 重度障がい者に対する日常生活用具給付事業の拡充について (1)停電時等に必要な人工呼吸器等に使用する発電機及びバッテリーの給付について ①本市における対象者の要件及び給付件数（過去10年間） ②障がい者やその家族からの両品目の同時給付に関する要望等 ③豊田市における両品目の対象者の要件及び同時給付の取扱い並びに本市との違い (2)両品目の同時給付及び難病患者等への給付についての見解 17 児童クラブに係る事業について (1)放課後児童支援員等処遇改善事業及び放課後児童支援員等処遇改善補助金について ①目的及び概要 ②本市設置児童クラブの支援員等のうち、社会保険における配偶者の被扶養者となっている人数・割合及び児童クラブの運営に与える影響についての課題認識 ③課題に対する今後の対応 (2)児童クラブＩＣＴ化推進事業について ①目的及び概要 ②支援員等のより一層の事務負担の軽減についての今後の取組内容 18 妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援について (1)不妊に悩む方への支援について ①本年４月から医療保険が適用される不妊治療について ア．対象となる主な治療方法・対象者・対象年齢 イ．期待される効果 ②本市における経過措置 (2)多胎妊産婦サポーター事業について ①目的・概要（利用対象者・料金など含む） ②サポート内容及び実施方法 ③期待される効果及び周知方策 19 ３歳児健康診査における屈折検査事業について (1)目的・概要（財源・視能訓練士の配置含む） (2)期待される効果及び今後のスケジュール 20 本市児童相談所等設置について (1)今年度の検討結果 (2)新年度における取組（検討内容含む）及び今後のスケジュール (3)他都市の状況等を踏まえ、新たな関連機能の付加・併設によるさらなる機能強化に対する今後の考え方 21 養育費の不払い解消に向けた取組について (1)養育費について ①養育費とは ②取決めの方法及び争いが生じないための方法 ③取決めができない場合や話合いに応じない場合の対応 (2)前橋市における養育費確保支援事業について（対象者・対象経費・上限額） ①養育費に関する公正証書等作成支援補助金 ②養育費の保証促進補助金 (3)本市における前橋市と同種の事業導入に対する見解 22 産業振興行政について (1)「第１１６号議案 鹿児島市中小企業振興基本条例制定の件」について ①同条例制定に至る経緯 ②現行の鹿児島市中小企業振興条例との関係性 ③商工業振興プランとの整合 ④期待される効果 (2)商工業振興プラン推進事業について ①これまでの取組及び成果並びに課題 ②次期プランの特徴 ③期待される効果 (3)企業立地の推進について ①鹿児島市商工業振興プランに係る企業立地の取組について ア．推進施策及び対象業種 イ．成果指標に対する達成状況（業種・直近５年間の雇用人数含む） ウ．立地企業からの評価及び課題 ②第２期鹿児島市商工業振興プランにおいて、企業立地の取組をどのように進めていくのか ③企業立地推進事業の拡充内容及び特徴 ④企業立地ＰＲ事業の目的・概要（財源含む） ⑤立地企業との意見交換会を含め、今後の企業立地の推進に向けた市長の思い (4)中心市街地にぎわい創出支援事業について ①目的・概要（財源含む） ②再開発事業との関係及び中心市街地区域外への対応 ③期待される効果及び今後のスケジュール (5)大学連携による繁盛店づくりコンサルティング事業について ①目的・概要（財源含む） ②期待される効果及び今後のスケジュール (6)小規模事業者ＩＣＴ導入促進支援事業について ①目的・概要（財源含む） ②期待される効果及び今後のスケジュール 23 木育環境整備推進事業等について (1)目的・概要 (2)期待される効果 (3)子供たちが集う市有施設などにおける児童スペース等での木質化に関する庁内連携についての考え方 24 観光行政について (1)ユニバーサルツーリズム推進事業について ①概要（経緯・主な内容・取組体制等含む） ②受入れ整備に係る国や県の取組及び本市取組の概要（予算規模を含む） ③期待される効果 (2)観光庁「観光施設における心のバリアフリー認定制度」について ①認定の推進に関する考え方 ②令和３年度及び４年度の取組 25 公園行政等について (1)本市公園における課題（ソフト・ハードの両面、苦情等含む） (2)子供や高齢者をはじめ誰もが安全で安心して利用できる都市公園の整備の取組状況 (3)地域性や利用頻度等を踏まえ、多様なニーズに応える今後のリニューアルについての考え方 26 住宅政策について (1)住生活基本計画（仮称）策定事業について ①目的・概要 ②マンション管理の適正化や住宅確保要配慮者の居住支援強化など、計画策定に当たりどのような新たな施策を想定して検討するのか ③事業の進め方及び年度別スケジュール ④策定後の計画の推進体制についての基本的な考え方 (2)市営住宅敷地等有効活用施策検討事業（建て替えに伴い生じる余剰地の活用検討）等について ①武岡住宅第一について ア．建て替えに係るこれまでの検討経緯（建て替え計画策定から現在までの流れ、計画戸数など） イ．建設事業における今後の建て替え方針（建て替え順及び期間など）及び令和４年度の事業内容 ウ．入居者への建て替えに向けたこれまでの取組及び説明機会の確保など今後の対応 エ．建て替えに伴う余剰地確保の可能性検討の進め方及び今後の有効活用についての基本的考え方 ②西伊敷住宅第二について ア．建て替えのスケジュール及び建て替えに伴う余剰地の発生見込み イ．余剰地の活用についての基本的考え方及び進め方 27 学校校務支援事業等について (1)学校校務支援員の業務内容について ①学校徴収金に関する業務について ア．学校徴収金等の徴収事務などこれまで学校事務補助員が行ってきた業務を原則として引き継ぐとしているが、勤務時間が１時間短縮されることで予想される学校校務支援員では処理しきれない業務への対応はどうするのか イ．金融機関との間の現金輸送についての新たなルール内容及び学校職員の協力の必要性 ②来校者対応、電話応対業務における学校全体での役割分担の見直しの必要性 ③事務職員（県費）の本来業務の再確認をした上での学校校務支援員における学校事務の補助業務の在り方（責任体制含む） ④その他校長の命ずる業務については、校長の裁量に委ねられるが、学校全体での学校校務支援員制度の理解とともに同支援員の勤務時間に配慮した適切な校務分掌の設定を促す市教委の取組 (2)学校徴収金等の公会計化に向けた取組姿勢及び実施スケジュール (3)給与等について ①フルタイムの勤務設定にならない根拠（資格職の代替等に限られる理由含む） ②時間外勤務手当の取扱い（規定に基づき支給されるケースを示して） (4)「今後、学校運営の状況等を見ながら見直し等については検討していく」としているが、どのような体制で業務内容の見直しにつなげていくのか 28 いじめ問題等に係るスクールロイヤー活用事業及びスクールロイヤー活用事業について (1)両事業の概要及び期待される効果 (2)スクールロイヤー活用事業におけるＰＴＡ関係事案への対応 29 桜島地域学校規模適正化推進事業等について (1)事業化の経緯及び概要 (2)通学方法についての考え方 (3)今後のスケジュール及び廃止された場合の学校跡地活用についての考え方 30 デジタルドリル整備事業について (1)目的・概要（事業導入の経緯含む） (2)期待される効果及び今後のスケジュール 31 雨水管理総合計画について (1)同計画の策定状況（具体的内容含む） (2)新年度の取組並びに事業実施に向けての考え方及び今後のスケジュール |
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１ 行政備蓄（食糧・資機材・生活用品）の管理等について (1)行政備蓄について ①目的・概要（備蓄品目数・主な備蓄品目含む） ②危機管理課と地域福祉課の役割分担についての考え方 (2)管理及び点検の現状について（消費期限や使用期限到来時の対応含む） ①危機管理課所管の資機材・生活用品（トイレットペーパー、マスク、ウェットティッシュ等） ②地域福祉課所管の食糧・生活用品（毛布、紙おむつ、生理用品等） (3)紙おむつや生理用品等、特に生活用品については、食料品等におけるローリングストック的な考え方で、消費期限や使用期限等を待つことなく廃棄処分にならないように、支援が必要な団体、個人等に配付できるような仕組みづくりの必要性についての考え方 ２ 管理不全な空き家等に対する措置について (1)空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する特定空家等に対する措置等について ①特定空家等の定義 ②特定空家等のうち、助言・指導により改善に至らない件数（総数及び年度別内訳、平成27年度～令和２年度末時点） ③未改善の所有者等に対する指導等の内容 ④空家の除却等を促進するための土地に係る固定資産税等に関する所要の措置内容 ⑤中核市における勧告等の措置等の実態について ア．実績のある自治体数（措置等内容別）について ａ．勧告 ｂ．命令 ｃ．公表 ｄ．行政代執行 ｅ．略式代執行 イ．措置により行政代執行等に至らず解決した実績のある自治体数（措置等内容別）について ａ．勧告 ｂ．命令 ｃ．公表 ウ．所有者の死亡等のケースで相続の整理がなされない段階において勧告等を行った事例 (2)空家法基本指針及び特定空家等ガイドラインの改正（本年６月）等について ①主な改正のポイント ②同基本指針中、「二 空家等対策計画に関する事項 ２(6)特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処に関する事項」における必要な措置に関する改正後の内容 ③本市空き家等対策計画について ア．同計画中における「特定空家等に対する必要な措置を講ずるか否かについての基本的な考え方」の明示の有無 イ．同計画の改定スケジュール (3)本市空き家等の適正管理に関する条例について ①管理不全な住家等・空き地についての主な相談内容及び対応状況 ②管理不全な住家等・空き地における未改善の相談件数及び課題（平成27年度～令和２年度末時点） ③応急危険回避措置の実施事例（経費面の対応含む） (4)法や条例に基づく助言・指導を続けても改善されない管理不全な空き家等の所有者等に対し、周辺への迷惑等を解消するため、本市でも勧告等の措置を積極的に講ずる段階に来ていることについての当局の認識及び今後の取組 ３ 街路樹の整備等について (1)「鹿児島市まちと緑のハーモニープラン（緑の基本計画）」について ①プランの基本理念及び基本方針 ②緑の目標水準の達成状況 ③次期プランの策定状況及び街路樹に係る主な課題 (2)街路樹の状況等について ①街路樹総本数 ②樹種別本数・割合（高木、低木別に上位３種） ③街路樹が持つ機能 (3)街路樹の管理に関する本市のこれまでの取組 (4)街路樹管理計画について ①他都市における策定状況及び内容 ②本市における策定についての見解 ４ 予防接種について (1)子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）接種について ①昨年10月に続き、本年１月に厚労省から発出された「ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者等への周知について（再依頼）」の内容 ②本市のＨＰＶワクチン接種状況について（令和元年度、２年度、３年７月末時点） ア．ＨＰＶワクチン接種に関する情報提供（個別送付）の時期、対象者、送付件数 イ．予診票発行件数 ウ．接種件数 エ．情報提供（個別送付）による効果 ③来年度以降の情報提供（個別送付）の対象者についての考え方 ④接種を受ける際の予診票を情報提供（個別送付）時に同封することや市ホームページからダウンロードできるようにすることへの見解 ⑤キャッチアップ（後追い）接種の必要性について ア．本年３月、日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会から厚労省へ出された要望内容 イ．積極的勧奨を差し控えていたためにワクチンの情報が届かず、定期接種（無料接種）の機会を逃した方へ接種の機会を与える、キャッチアップ接種の必要性についての考え方 (2)帯状疱疹の予防接種について ①帯状疱疹とは（原因、罹患状況、予防法含む） ②帯状疱疹ワクチンについて ア．概要（種類、接種方法含む） イ．接種費用 ③名古屋市の帯状疱疹予防接種の助成制度の内容 ④本市において同予防接種の助成制度を導入することへの見解 ５ 電話リレーサービスについて (1)制度化の背景（法的位置づけ含む）・概要 (2)期待される効果 (3)聴覚障がい者や市職員、市民等への周知方策 ６ 妊娠・出産・子育ての切れ目のない子育て支援について (1)グリーフケアについて ①本年５月に厚労省から発出された「流産や死産を経験した女性等への心理社会的支援等について」の内容 ②本市における子育て支援事業での支援内容 ③不妊症・不育症支援ネットワーク事業について ア．目的・事業内容 イ．実施主体・財源内訳 ウ．本市での事業導入の必要性についての考え方 (2)妊産婦寄り添い支援事業について ①不安を抱える妊婦への分娩前の新型コロナウイルス検査について ア．目的・概要・実施件数（令和２年度、３年７月末時点） イ．検査の結果が陽性となった妊婦への対応（産科医療機関等との連携含む） ②里帰り出産が困難となった妊産婦を対象とする育児等支援サービスについて ア．目的・概要（補助内容含む） イ．実施件数（２年度、３年７月末時点） ウ．周知方策 (3)本市独自の産婦を継続してサポートする産婦支援小児科連携事業について ①委託した医療機関数 ②受診件数・受診率（２年度、３年７月末時点） ③受診結果の傾向分析（産後うつ等リスクのある産婦の割合含む） ④受診率向上のための取組 (4)コロナ禍が１年半以上に及ぶ中、様々な制約、不安や悩みを抱えながら妊娠・出産・子育てを行っている妊産婦やその家族の支援に取り組む市長の思い |
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１ 「第１１６号議案 令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）」中、（款）衛生費（項）保健衛生費（目）予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業について (1)新型コロナウイルスワクチンについて ①改正予防接種法における同ワクチンの位置づけ ②公的関与（接種の勧奨・努力義務規定の取扱い）、損失補償契約の内容 ③ワクチンメーカー３社との契約・合意状況及び各ワクチンの特性（種類・規模・接種回数・保管温度・最少流通単位など） ④国内における承認申請状況及び承認見込み ⑤同ワクチンについての有効性・安全性についての見解 (2)新型コロナウイルスワクチン接種事業等について ①事業目的及び概要（接種対象者の要件、接種率の目標含む） ②国、県、本市の役割分担（具体的内容） ③同ワクチン接種に向けた庁内体制の拡充内容 ④接種場所の原則及び主な例外事例 ⑤接種記録の管理方法について ア．接種済証 イ．予防接種台帳 ⑥接種開始時点で想定されるワクチンの概要（接種費用含む）及び保管上の留意点・対応 ⑦想定される接種順位ごとの対象者別の人数・接種券の送付時期・接種時期及び実施主体・費用負担について ア．医療従事者等（保健所職員、救急隊員等含む） イ．高齢者（65歳以上） ウ．基礎疾患を有する者 エ．高齢者施設等の従事者 オ．60～64歳の者 カ．その他の者 ⑧医療従事者等とそれ以外のケースでの対象者への案内及び接種スキームの違い ⑨医療従事者等以外の場合の接種の申込みから接種までの流れ（個別接種、集団接種） ⑩接種会場（医療機関（個別接種）及び医療機関以外（集団接種））の要件及び検討状況（接種業務含む） ⑪対象者の年齢制限の検討状況 ⑫妊婦の取扱い ⑬接種券の送付に配慮が必要な方への対応について ア．住民票を移さずに避難しているＤＶ被害者等 イ．視覚障がい者 ウ．外国人 エ．住民票のない野宿生活状況の方 ⑭接種を受ける際の同意の取得の取扱い ⑮接種後、副反応が起きた場合の対応（健康被害救済制度） ⑯接種不適当者及び予防接種要注意者の内容 ⑰国、県、本市及びワクチンメーカーの各相談体制・役割分担 ⑱想定される事業実施期間 ⑲事業実施に向けての課題（総括的に） (3)新型コロナウイルスワクチン接種事業の責任者として指揮を執る市長の思い |
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１ 森市長は下鶴新市長にどのような印象をお持ちか、また、特に引き継ぎたい政策等や期待すること、新市長を支える市役所職員に望むことは何か ２ 新型コロナウイルス感染症対策（事業活動支援）について (1)日銀鹿児島支店による企業短期経済観測調査結果の概要 (2)鹿児島市事業継続支援金について ①認定件数並びに執行額（１期・２期別内訳を含む）及び執行残額見込み ②利用実績から見たコロナ禍の影響分析について ア．主な利用業種（１期・２期別） イ．１期認定者のその後の動向 ③今後の支援についての考え方 (3)国が令和３年２月末まで延長を表明した雇用調整助成金等に関連する鹿児島市雇用維持支援金の延長についての考え方 ３ 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援について (1)母子保健法の改正について（令和３年４月施行） ①改正の趣旨・内容 ②本市の産後ケア事業について ア．これまでの取組 イ．改正を受けての今後の対応 ウ．利用状況（宿泊型・日帰り型（元年度）、訪問型（２年度））及び利用者負担額（２年度） エ．利用者負担額の引下げに対する見解 (2)産婦健康診査事業について ①２週間健診・１か月健診（里帰り中の健診含む）における受診件数・受診率（元年度） ②受診結果の傾向分析（産後うつ等リスクのある産婦の割合含む） ③リスクのある産婦へのフォロー体制 ④父親へのフォローの必要性 ⑤コロナ禍による受診への影響 (3)本市独自の産婦支援小児科連携事業について ①目的・概要（スケジュール含む）・期待される効果 ②委託した医療機関数及び研修内容 ③産婦健康診査事業等との連携及び周知方策 (4)妊産婦寄り添い支援事業について ①不安を抱える妊婦への分娩前のＰＣＲ等のウイルス検査等について ア．目的・概要・実績（件数・結果） イ．感染した妊産婦への対応 ②里帰り出産が困難な妊産婦を対象とする育児等支援サービスの提供について ア．目的・概要（補助内容含む） イ．周知方策 ③オンラインによる保健指導等について ア．目的・概要（タブレットの配置状況含む） イ．周知方策 (5)電子母子健康手帳について ①平成29 年第１回定例会の質疑後の検討状況 ②他都市での導入状況 ③本市での導入に対する見解 ４ 市児童相談所の整備について (1)森市長の児童相談所設置に向けた取組の総括並びに新市長に引き継ぐべき内容及び期待 (2)候補地決定（鴨池公園駐車場の一部）について ①選定理由及び当該地における期待される効果 ②駐車台数減の影響を考慮した駐車場整備の考え方 (3)市児童相談所の機能等について ①県中央児童相談所との違い（役割分担含む） ②子ども家庭総合支援拠点の機能 ③子育て支援機能や母子保健機能を有する施設の併設・複合化の具体的なイメージ ５ 予防接種行政について (1)コロナ禍で定期予防接種を見送り、対象期間を過ぎた未接種者への対応 (2)インフルエンザ予防接種について ①県・本市のインフルエンザ予防接種費用の助成内容 ②本市において希望する中学３年生に対して接種費用の助成を (3)ＨＰＶワクチン等について ①予防接種の現状及び同ワクチンの有効性 ②定期予防接種の対象者及び接種方法 ③本市における同ワクチン接種の状況について ア．延べ接種件数（平成23 年度・令和元年度） イ．予防接種制度における副反応の報告要件及び対応 ウ．本市における延べ接種件数（全額公費負担となった平成23 年２月から令和元年度）及び副反応の報告件数・主な症状 ④10 月９日付の厚労省通知の内容及びＨＰＶワクチン接種に関するリーフレットの改訂内容 ⑤本市の対象者への個別送付等について ア．送付時期・対象者・送付件数 イ．個別送付の内容 ウ．個別送付後の予診票送付件数 エ．３年度の個別送付の対象者の考え方 ⑥ＨＰＶワクチンの定期予防接種に関する情報提供とともに子宮がん検診の推進による予防の強化を ６ 聴覚障がい者等への支援について (1)聴覚障がい者等に配慮したＡＥＤについて ①概要 ②本市所管施設のＡＥＤの設置状況（聴覚障がい者等に配慮したＡＥＤの設置含む） ③本市所管の全施設における聴覚障がい者等に配慮したＡＥＤの設置を (2)災害時における支援について ①本市での災害時における聴覚障がい者に対する支援内容 ②災害時等で使用できる支援用バンダナについて ア．概要 イ．他都市での導入状況 ウ．本市において希望する聴覚障がい者や手話のできる方への事前配付を (3)遠隔手話通訳サービスについて ①県・本市の聴覚障がい者数 ②県の遠隔手話通訳サービスの概要（登録者数（県・本市）・利用時間含む） ③県との連携（本市でのタブレットの配置状況含む） ④同サービスの周知方策 ７ 地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の整備について (1)本市における地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズへの対応について ①主な相談事例とその対応 ②取り組む上での課題 ③包括的な支援体制整備についての必要性 (2)改正社会福祉法（令和３年４月施行）に基づく重層的支援体制整備事業について ①目的・概要 ②財政的支援の内容 (3)次期地域福祉計画において、包括的な支援体制整備にどのように取り組まれるのか |
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１ 市長の政治姿勢について (1)新型コロナウイルスの感染対策にどのように取り組むのか。また、地域経済への大きな影響が予想されるが、今後、どのような支援策に取り組む考えか (2)県の鹿児島港本港区エリアまちづくり事業者公募要項（素案）が示されたが、同地区のまちづくりや県庁東側の新総合体育館の整備方針に対し、都市計画の主体者である本市は、まちづくりの観点から県に対しどのような意見交換を行っているのか、また、現行の法規制に抵触する場合の取扱いなど、どのような姿勢で臨むのか (3)同公募要項（素案）が現状のまま確定すれば、本市が主導するサッカー等スタジアムの整備候補地３カ所の１つであるドルフィンポート敷地は事実上、候補地から外れると理解してよいか。また、今後の同スタジアムの整備候補地の選定等に対する作業内容（整備主体・手法の検討、県を含む地権者との協議等含む）・スケジュール (4)新年度の組織整備についての基本的な考え方 (5)今夏の県知事選出馬への待望論もささやかれているが、どのような考えか。また、市長の５選に向けてどのような考えか (6)昨年10月に開始された幼児教育・保育の無償化についての評価、課題認識及び新年度に臨む市長の思い ２ 新年度予算について (1)過去最高規模となった予算案の特色・自己評価（プライマリーバランス含む） (2)歳入予算について ①法人市民税が減となった要因及び地方交付税との関係 ②創設された法人事業税交付金の概要及び本市財政への影響 (3)事務事業見直し等による経費縮減額・内容 (4)公共施設等適正管理推進事業債の活用内容及び効果 (5)ゼロ予算事業の主な取組内容 ３ 行政分野でのＡＩ活用について (1)国の動向及び民間企業との連携 (2)スマート自治体推進事業の導入経緯及び目的・内容並びに今後のスケジュール (3)ＡＩ等活用推進事業の目的・内容及び今後のスケジュール ４ 国連の持続可能な開発目標2030アジェンダＳＤＧｓに関する取組みについて (1)ＳＤＧｓ実施指針改定版の概要 (2)ＳＤＧｓアクションプラン2020の概要（地方自治体に期待される取組み含む） (3)ＳＤＧｓの普及啓発に向けた本市の取組み (4)国の動向を踏まえたＳＤＧｓ未来都市・自治体ＳＤＧｓモデル事業の募集に対する本市の取組み ５ 本市域の公共交通について (1)公共交通不便地域及び廃止バス路線に対する取組状況 (2)公共交通における課題認識（全国・本市域） (3)本年１月15日の民間事業者の系統廃止等について ①理由 ②本市における影響 ③当該住民の声 ④本市の対策 (4)地域等を巻き込んだ方策について ①他都市における取組事例 ②本市のこれまでの取組みと課題 ③今後の取組み ６ 火山防災トップシティ構想の推進について (1)桜島大規模噴火対策事業の概要及び新年度の取組みの特色（広域避難時避難時間シミュレーション業務など） (2)桜島火山防災研究所設置検討事業の概要及び同研究所に期待する役割 (3)火山防災強化市町村連携事業の概要及び本市の役割並びに期待される効果 ７ 災害時避難行動力向上事業について (1)導入経緯・目的 (2)指定避難所の見直し内容を含む事業内容及びスケジュール (3)周知方策 ８ 防災ラジオ導入事業について (1)市民への避難情報等の伝達手段の現状及び課題 (2)事業導入の目的・概要・防災ラジオの提供 (3)今後のスケジュール ９ 災害時の職員等に対する備蓄食糧等について (1)災害時における職員用の食糧等の備蓄物資について ①対象となる部局と職員数 ②備蓄物資の概要（保管場所含む）及び財源 ③整備スケジュール (2)消防局緊急食糧等整備事業について ①概要（品目・保管場所含む） ②整備スケジュール (3)市立学校内に残留することになった教職員・児童生徒に対する食糧等の備蓄状況 (4)各企業における災害時に備えた職員用食糧等の備蓄状況 (5)消費期限が近づいた備蓄食糧への対応について ①これまでの取組み ②一般社団法人日本非常食推進機構の活動内容及び評価 ③民間活用も含めた本市の今後の取組み 10 町内会加入促進に関する協力協定について (1)これまでの経緯 (2)協定締結先を含む協定内容 (3)今後の取組内容（協定をどのように生かしていくのか） 11 さくらじま地域おこし協力隊活動事業について (1)事業目的 (2)隊員の人数・配置年月日・活動内容・資格等・雇用形態・進行管理を含む概要 (3)今後のスケジュール 12 ＳＤＧｓに関する環境分野の取組みについて (1)これまでの本市の主な取組み及び課題 (2)気候変動アクションかごしま創出事業について ①目的及び概要 ②期待される効果 (3)ＷＷＦジャパンとの連携事業について ①ＷＷＦジャパンの概要 ②事業の目的及び概要 ③期待される効果 13 「ゼロカーボンシティかごしま」等について (1)ゼロカーボンシティかごしまＰＲ事業について ①背景・目的・概要 ②期待される効果 (2)庁舎電力100％再生可能エネルギー化事業について ①これまでの取組み及び事業概要 ②事業化のメリット及びデメリット ③今後の考え方 (3)太陽光deゼロカーボン促進事業補助金について ①これまでの取組み ②名称変更及び事業の拡充の理由並びに内容 ③補助額の変遷 ④期待される効果 14 マンホールトイレ整備事業について (1)目的・概要及び財源 (2)令和２年度の整備方式・特徴 (3)期待される効果及び今後のスケジュール 15 家庭ごみの減量について (1)これまでの取組みによる成果及び課題 (2)剪定枝資源化事業について ①目的・概要（減量目標含む） ②戸別収集に伴う施策の変更内容 ③周知方策及び今後のスケジュール (3)みんなで取り組むごみ減量ＰＲ事業について ①施策の方向性 ②主な事業内容 (4)「家庭ごみマイナス100ｇ」の目標達成に向けた決意 16 合葬墓整備事業について (1)導入の背景及び市民からの声 (2)他都市の調査結果を含むこれまでの検討状況 (3)市営墓地の墓じまいを含む利用状況の現況 (4)合葬墓整備検討委員会について ①委員会の構成員 ②検討内容・課題（使用者、使用料、整備場所、形態を含む） ③福祉的視点についての考え方 ④委員会の今後のスケジュール (5)現在の市営墓地とのすみ分けについての考え方 (6)今後の事業スケジュール 17 新型コロナウイルス感染症対策について (1)国・県の対応 (2)本市の対応について ①新型コロナウイルス感染症対策本部のこれまでの取組状況 ②２月12日に設置された「帰国者・接触者相談センター」の概要 ③これまで本市に寄せられた相談件数及び主な相談内容 ④今後の取組み（市民への注意喚起等含む） (3)市立病院の対応について ①新型コロナウイルス感染症の医学的見解 ②感染者の受け入れ体制及び院内感染防止の取組み 18 妊娠・出産・子育て期の切れ目のない子育て支援について (1)産後ケア事業の事業効果及び新たな取組み (2)産婦健康診査事業について ①事業効果及び課題 ②今後の取組み (3)産婦支援小児科連携事業について ①目的・概要 ②小児科医等への周知及び連携 ③産婦健康診査事業との関係 (4)多胎児家庭等への支援について ①国の動向 ②本市の支援内容 ③本市の多胎妊婦数及び母子健康手帳の交付数（平成30年度） ④多胎妊婦への公費負担による健康診査回数の拡充についての見解 (5)支援に取り組む市長の思い 19 児童虐待対策の体制強化について (1)児童相談所設置に向けた取組みについて ①進捗状況 ②今後の取組み（設置場所の考え方、職員の確保・育成含む） (2)子ども家庭総合支援拠点の設置に向けた取組みについて ①目的・概要 ②設置に向けた取組み ③児童相談所との関係 20 子どもの歯科口腔保健の推進について (1)乳幼児歯の健康づくり事業について ①これまでの取組み及び課題 ②新年度の取組み・期待される効果及び今後のスケジュール (2)子ども達の歯と口の健康を守るための歯科健診事業について ①目的及び概要 ②期待される効果及び今後のスケジュール 21 若者等サポート事業について (1)背景・目的・概要 (2)ひきこもりの方への取組状況及び課題 (3)他機関等との連携状況 (4)今後の取組み 22 成年後見センターについて (1)開設後の活動実績（相談及び広報・啓発事業） (2)評価及び課題 (3)新年度の取組内容 23 「第１０８号議案 鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例制定の件」について (1)制定の背景・概要（特徴含む） (2)パブリックコメントの総括 (3)県条例との調整内容 (4)期待される効果 24 網膜色素変性症の方への支援について (1)網膜色素変性症とは (2)視覚障がい者への日常生活用具給付事業での主な支援内容 (3)暗所視支援眼鏡について ①効果及び課題 ②日常生活用具給付事業に追加することへの見解 25 ベンチャー型事業承継推進事業について (1)本県の中小企業における事業承継に関する現状及び課題 (2)事業目的及び概要並びに期待される効果 26 新島について (1)新島の概要（特徴を含む） (2)新島観光施設整備事業について ①事業の目的・概要・期待される効果 ②事業実施における留意点 ③民有地への対応 (3)利活用促進のための上陸手段の確保についての考え方 (4)ジオサイトとしての活用方法 27 カゴシマシティビュー事業について (1)概要及び令和２年度における変更点並びに特徴 (2)利用者数の推移（過去５年間）及び今後の見通し (3)車両について ①それぞれの年式及び走行距離 ②排ガス規制適合状況 ③バリアフリーの状況 ④車両の劣化状況 (4)シティビューの本市観光振興に対する役割や今後のニーズに対する認識 (5)今後の取組みを考えた場合、車両の更新計画の必要性についての見解 28 北前船交流拡大事業について (1)北前船寄港地フォーラムｉｎ鹿児島開催事業について ①開催概要（本市での開催意義含む） ②開催後の総括（参加申込状況、自己評価含む） (2)新年度の事業概要及び狙い (3)今回参加がかなわなかった中国・大連市との交流の必要性 29 がけ地応急防災工事費補助事業について (1)事業創設の背景 (2)事業概要 (3)期待される効果 30 ベンチあふれるまちづくり事業について (1)高齢者や障がい者等の市民が外出しやすい環境づくりのこれまでの取組み (2)事業目的及び概要並びに今後の方針 31 コミュニティ・スクールについて (1)概要（国の教育振興基本計画における位置づけ含む）及び導入により期待される効果 (2)導入状況について ①全国の市区町村（中核市の状況含む） ②県下市町村 (3)学校運営協議会設置事業について ①目的及び概要（学校評議員会との違い含む） ②期待される効果及び今後のスケジュール |
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１ ＨＴＬＶ－１ウイルスの母子感染防止等について (1)本年５月17 日に発表された日本赤十字社が行ったＨＴＬＶ－１ウイルス感染に関する調査結果の内容 (2)本県・市のキャリアの人数 (3)平成24 年度から実施している無料のウイルス抗体検査について ①目的・概要 ②これまで抗体検査を受けた人数及び陽性者の人数並びに該当者への対応 ③事業効果 (4)母親がＨＴＬＶ－１抗体陽性（キャリア）の乳児に対するミルク支給について ①本市の未来を守るミルク支給事業について ア．目的・概要（助成内容・30 年度申請者見込み数及び根拠含む） イ．申請方法及び申請者数（30 年度） ウ．申請者の声及び主な相談内容 エ．相談への対応 ②鹿児島県ＨＴＬＶ－１等母乳を介する母子感染対策推進事業について ア．目的・概要（助成内容含む） イ．申請方法 ③本市と県において、それぞれミルクに関する事業を実施することについての関係はどうなるのか (5)今後の母子感染防止の取組み ２ 新生児聴覚検査について (1)目的・概要（助成内容含む） (2)本市の実施状況等について ①受検状況（出生児数（平成29 年）、受検者数（29 年度）、把握方法） ②検査を受けられなかった新生児への対応 ③検査結果の状況 ④要支援児に対する支援内容 ３ 聴覚障がい者等への支援について (1)身体障害者手帳所持の聴覚障がい者への支援について ①手帳取得の条件及び手帳所持者数 ②支援内容及び補聴器購入費助成件数（過去３年） (2)身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児への支援「難聴児補聴器購入助成事業」について ①目的・概要（聴力レベル含む） ②実施状況及び周知広報 ③事業対象者の拡充に対する考え方 (3)身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴の高齢者への支援について ①人数把握及び支援の状況 ②加齢による聴力低下の要因についての医学的見解 ③聴力低下が日常生活等に及ぼす影響 ④船橋市高齢者補聴器購入費用助成事業の目的・概要（助成要件、過去３年の実績含む） ⑤本市における軽度・中等度難聴の高齢者への支援に対する考え方 ４ がん治療に伴うアピアランスケア（外見ケア）について (1)アピアランスケアとは (2)アピアランスケアが求められている背景 (3)市立病院のがん相談支援センターについて ①設置の目的・概要 ②主な相談内容 ③アピアランスケアに対する取組みについて ア．相談体制及び取組内容 イ．情報提供及び周知広報の状況 (4)医療用ウイッグや胸部補正具の購入補助制度について ①他都市の導入状況 ②本市における購入補助制度の導入を ５ 乳がん検診について (1)本市の検診対象者の年齢とその理由 (2)20 歳代、30 歳代、40 歳代の罹患状況及び傾向分析 (3)乳がん検診の検診対象者に30 歳代を含めている中核市の状況 (4)30 歳代を乳がん検診の対象とすることへの見解 ６ 食品ロス削減等について (1)本市の取組みについて ①食品ロス削減に取り組む必要性に対する認識 ②これまでの取組内容及び課題 ③平成29 年12 月に実施した食品ロス実態調査について ア．実態調査の結果 イ．実態調査を行った２地区の特徴、傾向分析 ウ．調査結果や傾向分析を踏まえた今後の取組み (2)本年５月31 日に公布された「食品ロス削減推進法」について ①法の目的・概要 ②自治体の責務・役割 ③本市の今後の取組み ７ 紫原団地の桜の木の整備について (1)街路樹としての桜の整備について ①目的・整備内容（整備期間含む） ②本数について ア．整備前後の本数 イ．減らした理由 ウ．住民への周知 ③今後の維持管理の取組み (2)公園内の桜の維持管理について ①公園内の桜の本数 ②維持管理の現状・課題 ③今後の取組み (3)紫原在住で、毎年「桜ちょうちんフェスタ」に参加されている松永副市長の思い |
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１ 国民健康保険における保険者努力支援制度について (1)目的・仕組み・概要 (2)本市への交付額等について ①交付額 ②獲得点数及び１人当たりの交付額（本市・全国平均） ③評価及び課題 ２ 本市特定健康診査における受診率向上の取組み等について (1)特定健康診査について ①目的・概要 ②受診率目標値及び受診率並びに中核市での順位 (2)受診券の送付時期、送付対象者、対象者人数、送付方法 (3)受診の状況について ①受診者数の月毎の推移の傾向分析・評価 ②年代別の受診率及び傾向分析・課題 (4)受診者と未受診者の１人当たりの医療費の比較 (5)受診率向上に向けた取組みについて ①未受診者への対策とその必要性 ②受診率向上に向けた取組みの現状 (6)受診率向上に向けた提案について ①未受診者のうち医療機関で治療中の方の割合及びその方への対応 ②受診券や案内封筒などの工夫 ３ 家庭における食品ロス削減について (1)平成29年12月に行った食品ロス実態調査について ①目的・概要（調査対象地域の特徴含む） ②実態調査の結果及び傾向分析 ③本市の市民１人１日当たりの食品ロス推計値 ④調査結果に対する評価 (2)今後の取組み ４ デジタル教科書・教材等について (1)デジタル教科書・教材の概要及び教育的効果 (2)本市でのデジタル教科書・教材を活用するためのＩＣＴ環境の現状 (3)通常の学級に在籍する学習面で課題のある児童生徒への対応について ①対象児童生徒数・割合・推移 ②指導方法 (4)特別支援学級に通う児童生徒への対応について ①タブレット端末の導入状況及び活用方法 ②デイジー教科書について ア．仕組み及び効果 イ．利用方法 ウ．使用児童生徒数（平成29年度） エ．デイジー教科書の積極的な利用についての考え方 (5)デジタル教科書の位置づけについて ①国の動向 ②本市の今後の対応 ５ 聴覚障がい者等への支援について (1)本市の聴覚障がい者数及び中途失聴者・難聴者数 (2)聴覚障がい者のコミュニケーション手段の状況 (3)要約筆記者養成事業について ①目的・概要（過去３年の実績・登録者数含む） ②個人・団体からの派遣要請数（過去５年の傾向分析） ③今後の要約筆記者養成の取組みについての見解 (4)市有施設におけるビデオやモニターなど情報取得の環境について（維新ふるさと館・西郷南洲顕彰館・ふるさと考古歴史館・かごしま近代文学館・かごしまメルヘン館） ①現状（耳マーク・字幕含む） ②映像等に字幕や要約文を付けるなど聴覚障がい者にやさしい環境づくりについての見解 ６ 人工内耳装用者への支援について (1)市立病院における人工内耳手術について ①手術を行なった人数（過去５年）と手術時の年齢（10歳未満・10歳以上20歳未満・20歳以上）及び傾向分析並びに見解 ②リハビリ体制の状況 (2)人工内耳の外部装置（スピーチプロセッサ）の買い替え費用の助成について ①目的・概要 ②周知方策 ７ ＨＴＬＶ－１ウイルスの母子感染予防について (1)国のＨＴＬＶ－１ウイルス母子感染予防対策における栄養方法の変更点及び本市の対応 (2)市立病院における妊婦健康診査について ①ＨＴＬＶ－１抗体検査を受けた人数及び検査結果が陽性の人数、割合（過去５年） ②陽性反応の方への対応 (3)未来を守るミルク支給事業について ①目的・概要（支給方法・スケジュール含む） ②周知方策 ③フォロー体制の充実についての考え方 (4)未来を見据え母子感染予防に取り組まれる森市長の思い |
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１ 災害発生時等における避難所運営等について (1)本市における避難所運営の災害発生初動期から撤収期までの流れ (2)国が昨年策定した「避難所運営ガイドライン」を受けた本市の対応等について ①ガイドライン策定の背景・概要 ②本市の避難所班長の研修及び運営訓練の実施 ③受援計画における流通業者団体等との協定内容 ④在宅避難者等への対応（食糧・物資等） ⑤避難所運営のマニュアルの作成等について ア．本市の作成状況 イ．四日市市のマニュアルの概要（特徴を含む）及び評価 ウ．地域住民で主体的に避難所運営ができるマニュアルの作成を ⑥平時から地域住民を対象とした避難所運営の訓練実施を (3)避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）について ①目的・概要・評価 ②本市のＨＵＧ教材セットの保有・活用・貸出状況 ③自主防災組織等への周知広報を (4)福祉避難所等について ①国が昨年改定した「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の概要及び本市の「福祉避難所開設及び運営に関するマニュアル」の改訂の必要性 ②これまでの要望事項への対応について ア．民間施設を含めた福祉避難所に関する情報の市民への公開及び周知方策 イ．福祉避難所の設置、運営について関係者による訓練の実施 ウ．乳幼児・妊産婦専用の福祉避難所設置に関する協力協定の締結 ③難病患者を含む障がい者団体からの要望について ア．特別支援学校等を福祉避難所に指定を イ．避難所に意思表示の困難な方を対象とした「コミュニケーションボード」の配布を ウ．関係団体から提案された「色別意思表示カード」の内容及び評価 ２ 安心安全地域リーダー育成事業等について (1)目的・概要及び周知方策 (2)安心安全アカデミーについて ①概要（コース・受講料含む）及び主な講座内容 ②受講者数の推移・傾向分析 ③防災士について ア．防災士の概要及び役割 イ．本市での防災士資格取得の要件及び合格者数の推移・傾向分析 ウ．女性の防災士を含め防災士の育成拡大に対する考え方 ④本市安心安全推進員の要件・役割・人数 (3)防災士・安心安全推進員を地域でさらに生かす取組みを ３ 特別支援教育について (1)特別支援学級について ①学級数及び入級児童生徒数の推移（小・中学校別、平成18・23・28年度）並びに障がい種別の傾向分析 ②特別支援教育支援員の配置状況及び体制強化の取組み (2)通級指導教室について ①教室数及び児童生徒数の推移（障がい種別毎、18・23・28年度）並びに傾向分析 ②担当教員の配置状況及び体制強化の取組み (3)特別支援教育審議会の取組みについて ①同審議会条例施行（28年４月）による所掌事項の拡充内容（従前の障害児就学指導委員会との比較） ②開催状況（対象者数含む）及び拡充による影響（審議内容の変化等） ③特別支援連携協議会（17年10月～）との連携について ア．同協議会設置の目的・組織概要（所掌事務含む）及び開催状況 イ．同協議会との連携状況及び成果 (4)特別支援教育保護者支援事業について ①参加実績（インストラクター（教職員）・保護者）の推移及び成果（参加者の声含む） ②他機関・組織等との連携状況及び今後の展開 (5)対象児童生徒数の増加傾向が続く中、特別支援教育に取り組む教育長の現状認識（自己評価、課題含む）及び今後の展望 ４ 妊娠・出産・子育て期までの切れ目のない支援について (1)子育て世代包括支援センターの役割及び支援内容（本市の特徴含む）並びに設置効果 (2)妊娠中・産後うつの支援について ①報告書「妊産婦メンタルヘルスに関する合同会議2015」の内容（産後うつの発症率含む） ②国の新たな支援内容並びに本市の対応及び課題 (3)母子健康手帳について ①母子健康手帳の法的根拠及び概要 ②国の直近の動向及び本市の対応 ③電子母子健康手帳について ア．概要及び特徴並びに他自治体の導入状況 イ．本市の導入に対する見解 (4)父子健康手帳について ①概要及び本市の取組状況（内容含む） ②他都市の取組状況 ③父子健康手帳の作成を (5)新生児聴覚検査について ①対象者及び検査の時期・方法 ②産婦人科・助産院における検査機器の設置状況及び未設置の場合の対応 ③検査を受けなかった新生児への対応 ④新生児の時期を過ぎても検査ができる柔軟な対応を (6)「移動式赤ちゃんの駅」について ①目的・概要・他都市の導入状況及び評価 ②本市の導入に対する見解 (7)妊娠・出産・子育て期までの切れ目のない支援に取り組む森市長の決意 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)森市政３期12年の総括・自己評価及び４期目への抱負 (2)県・市意見交換会での三反園知事との協議内容や「県との連携が最も重要だ」とする市長自身の発言等を踏まえ、県都・鹿児島市のまちづくりにおける県と共有すべき課題をどう捉え、どのように連携・対応していくのか (3)第五次総合計画後期基本計画（素案）における見直しの視点及び特に力を入れたい政策 (4)町内会等の加入率を向上させるための森市長の具体的な施策と決意 (5)「女性活躍加速のための重点方針2016」についての見解及び本市での展開 ２ 国際交流について (1)今回の姉妹都市マイアミ市等への親善訪問団派遣の目的及び概要 (2)訪問を終えての所感と今後の海外都市との交流に対する市長の見解 ３ 平成27年度一般会計決算等について (1)主要財政指標からみた分析・評価 (2)健全性を維持していくための留意点 (3)「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」（総務大臣通知）を踏まえた対応について ①取組内容・スケジュール ②固定資産台帳整備後の決算等での活用方策 ４ 公共施設等総合管理計画の推進等について (1)計画の目的・概要（経費軽減目標等） (2)計画の推進方策等について ①基本的な考え方 ②建築物・インフラに係る個別計画の取組内容 ③市民のコンセンサスを得るための方策 (3)財政運営上の大きな課題である公共施設等の維持・更新等に要する費用負担の軽減方策として同計画 推進に取り組む市長の決意 ５ 若者の政策形成過程への参画について (1)本市の若年層を対象とする意見聴取の取組み及び政策への反映並びに課題 (2)国の「子供・若者育成支援推進大綱」に示す施策の推進等の概要 (3)若者の政策形成過程への参画促進の強化 ６ 鹿児島市地域防災計画（火山災害対策編）について (1)火山災害対策編の策定の趣旨及び構成内容 (2)複合災害対策について ①陸上輸送（バスによる避難）の具体的イメージ ②市バス等以外の対応の必要性及び関係機関との連携 (3)長期避難対策について ①口永良部島や三宅島の事例把握及び教訓 ②桜島の住民へのアンケートなど意向調査を含む対策の検討手順 (4)大量降灰対策について ①内閣府による「大規模降灰が都市に与える影響に関する調査」の内容・進捗状況 ②本市独自の検討状況 (5)桜島火山爆発対策の強化に取り組む森市長の思い ７ 浸水被害軽減の取組み等について (1)これまでの取組み及び課題（ハード・ソフト両面） (2)改正水防法の概要 (3)同法に係る今後の取組み ８ 食品ロス削減について (1)国が本年７月に改定した「消費者基本計画工程表」に反映された食品ロス削減に係る概要 (2)本市のこれまでの取組み及び課題 (3)工程表改定を受けての今後の対応 ９ 小型家電リサイクルについて (1)本市の実績及び評価並びに課題 (2)同リサイクルに対する国の動向 (3)本市の今後の取組みについて ①回収量増の対策 ②障がい者福祉施設等との連携及び取組みに対する検討状況 (4)ごみの減量化における同リサイクルの位置付け 10 介護と子育てを同時に行うダブルケアへの支援等について (1)国の「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」について ①目的・概要 ②ダブルケアを行う人の数、年齢構成、男女の割合 ③行政に充実してほしい支援策 (2)本市におけるダブルケアの実態把握及び対応状況 (3)ダブルケアに対応できる総合的な相談体制の構築 11 成年後見制度の利用促進等について (1)成年後見制度利用促進法について ①目的及び概要 ②成年後見制度利用促進会議の概要（取組内容等） ③地方公共団体の責務及び講ずる措置 (2)成年後見制度に係る相談及び市長申立状況等について ①長寿あんしん相談センター（地域包括支援センター）での相談件数の推移（過去３年及び平成28年８月末現在） ②市長申立の新規受付件数及び申立件数の推移（過去３年及び28年８月末現在、種別内訳を示して）並びに傾向分析 (3)中核市における取組状況について ①市民後見人養成研修の実施状況等（実施市数・実施検討市数） ②成年後見センター（専門相談・支援実施機関）の設置市数及び設置検討市数並びに設置市における設置主体及び運営主体別内訳 (4)鹿児島市成年後見制度利用支援連絡会での関係機関との協議状況 (5)成年後見センター等の設置による成年後見に係る専門相談や支援体制構築の必要性に対する市長の見解並びに本市社会福祉協議会と連携した取組みについての基本的考え方 12 介護保険による軽度者に対する福祉用具、住宅改修のサービスについて (1)福祉用具、住宅改修サービスの内容と目的 (2)国における次期改正に向けた議論の概要 (3)本市の考え 13 ＨＴＬＶ－１ウイルスの母子感染対策等について (1)国のＨＴＬＶ－１総合対策５年間の総括 (2)母子感染対策について ①キャリアの母親に関する情報連携について ア．妊婦健康診査で感染が判明した妊産婦の同意のもと産科医療機関から提供された抗体検査結果の情報件数（過去３年）及び課題 イ．産科医療機関との密接な連携により情報の共有や相談体制の充実を ②キャリアの母親に対する粉ミルク支給について ア．本市の状況 イ．霧島市の粉ミルク支給事業の概要及び評価 ウ．本市においても希望するすべてのキャリアの母親に対し粉ミルクの支給を 14 多胎妊婦に対する支援について (1)本市の妊婦健康診査の取組内容（多胎妊婦を含む） (2)多胎妊婦数及び母子健康手帳の交付数（平成27年度） (3)多胎妊婦の出産時のリスクに対する認識 (4)本市の支援内容 (5)産婦人科学会の多胎妊婦の健診に関するガイドラインの概要 (6)多胎妊婦への公費負担による健康診査回数の拡充 15 産後ケア事業について (1)目的・概要及び拡充内容 (2)拡充後の利用状況及び分析（利用者からの声を含む） (3)利用者負担の軽減を 16 新生児聴覚検査について (1)検査の位置付け及び検査方法 (2)検査の実施割合及び検査を受けなかった乳児等への対応 (3)本年３月の厚労省通知「新生児聴覚検査の実施状況等について」の内容 (4)新生児聴覚検査に係る費用への公費負担を 17 障害者差別解消法等について (1)法のポイントである「合理的配慮」の基本的な考え方及び具体的内容 (2)同法施行を受けた本市の対応 (3)障がい者差別の主な相談状況 (4)障害者差別解消支援地域協議会について ①目的・概要及び期待される役割 ②中核市における設置状況 ③同協議会設置に対する本市の見解 18 生活・就労支援センターかごしま等について (1)平成27年度の就労に関する雇用相談と自立相談の相談実績及び成果 (2)設置目的・概要・設置日・利用時間・設置場所・体制 (3)期待される効果 19 がん対策等について (1)国のがん対策加速化プランについて ①策定の背景及び主な内容 ②プランを受けた今後の取組み (2)乳がん検診について ①本市の検査内容 ②「高濃度乳腺」の概要及び本市の対応・課題 ③所沢市の取組み及び評価 ④「高濃度乳腺」の方への超音波検査の勧奨を (3)コンビニ健診について ①尼崎市で行われているコンビニ健診の概要及び効果 ②本市での導入に対する見解 (4)がん患者の社会復帰支援について ①医療用ウィッグの概要 ②他都市の医療用ウィッグ購入補助の状況 ③社会復帰支援のためにも医療用ウィッグの購入補助制度の導入を 20 自殺対策について (1)国・本市における自殺の現状及び傾向分析並びに本市の特徴 (2)本市における自殺対策の取組状況及び成果 (3)自殺対策基本法の改正について ①概要 ②法改正を受けての今後の取組み ③学校現場での取組みと注意点 21 案内用図記号（ピクトグラム）について (1)本年７月に経産省が示した図記号に対する方針の概要 (2)同方針による本市等への影響及び課題 (3)今後の対応 22 かごしまコンパクトなまちづくりプラン（立地適正化計画）について (1)素案における区域等設定の考え方について ①居住誘導区域 ②都市機能誘導区域 ③誘導施設 (2)支援措置等の内容及び届出制度の概要・意義 (3)住民説明会やパブリックコメントでの市民意見の反映方策 (4)計画実現に向け必要とされる交通ネットワーク形成に係る施策への対応（公共交通ビジョンの見直し との関係及び民間交通事業者の協力体制の構築はどうするか） (5)本市のまちづくりにとっての同プラン推進の重要性 23 市街地再開発事業について (1)中央町19・20番街区市街地再開発事業について ①計画概要 ②平成28年度の取組内容及び本市の支援内容 ③ペデストリアンデッキ（公共歩廊）の設置内容及び期待される交通渋滞の改善効果 ④今後のスケジュール (2)千日町1・4番街区市街地再開発事業について ①計画概要 ②28年度の取組内容及び本市の支援内容 ③今後のスケジュール 24 調整池による雨水の流出抑制について (1)国の調整池に関する技術基準の概要（恒久施設及び暫定施設別） (2)本市の管理する調整池数（恒久・暫定別）及び想定される流出抑制の効果 (3)本市の維持管理等について ①調整池の長寿命化計画等に関する国の対応 ②維持管理状況及び公共施設等総合管理計画における調整池の位置付け ③課題及び今後の取組み 25 適切な樹木管理について (1)街路樹、公園樹、市営住宅内の樹木、景観重要樹木の維持管理の現状 (2)強風等で倒れたり幹折れする主な要因 (3)大木化、老木化に対する樹木医等の活用 26 学校へのＳＣ（スク－ルカウンセラ－）等の専門スタッフの配置について (1)国の「次世代の学校・地域創生プラン」の概要 (2)本市教育委員会における教育相談事業の実施状況及び特色・課題（平成27年度実績含む） (3)国の動向を踏まえた今後の教育相談事業のあり方 27 オリンピック・パラリンピック教育等について (1)国の動向 (2)東京都の取組状況 (3)2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた今後の対応 (4)４年後のかごしま国体における学校との関わり及び期待される効果 28 船舶事業について (1)桜島フェリーの平成26年４月から７月と28年同時期との利用状況の比較及び結果分析 (2)桜島の風評被害対策の内容と効果 (3)25年度策定の鹿児島市船舶事業経営計画の達成状況（年間輸送量、財政収支見通しなど） (4)経営計画の見直しを含めた今後の対応 |
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１ 認知症対策について (1)認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の基本的な考え方及びポイント (2)認知症地域支援推進員の役割 (3)オレンジカフェについて ①目的・概要・取組状況 ②効果及び普及に向けた今後の取組み (4)認知症オレンジサポーター養成事業等について ①認知症サポーターについて ア．養成講座を受講した人数及び効果 イ．サポーターを生かす取組み ②認知症等見守りメイトについて ア．認知症等見守りメイト養成講座の目的及び登録者数 イ．認知症等見守りメイト活動事業の概要（対象者・活動内容・活動実績含む） ウ．養成講座及び事業の周知方策 ③認知症介護教室について ア．取組状況 イ．参加者の声及び今後の取組み ④学校教育における取組みについて ア．認知症への理解を深める取組み イ．今後の取組み (5)認知症初期集中支援推進事業について ①目的・概要（体制含む） ②認知症初期集中支援チームの取組状況 (6)認知症の人と家族を支えるための施策の強化 ２ 手話通訳者などの養成等について (1)手話通訳者等派遣事業について ①手話通訳者登録者数 ②手話通訳者派遣実績（個人・団体別、平成23年度と26年度の比較）及び傾向とその背景 ③課題 (2)手話通訳者の養成について ①手話通訳者として活動できるまでの過程 ②養成講座の実績 ③課題及び今後の取組み (3)盲ろう者向け通訳・介助員の養成等について ①本市における盲ろう者数 ②通訳・介助員について ア．登録者数及び派遣実績 イ．養成カリキュラムの内容 ウ．養成についての本市の対応 ３ 建設工事に係る入札制度改革等について (1)改正品確法等への本市の対応（入札契約制度の見直し） (2)「発注関係事務の運用に関する指針」に対する取組みについて ①総合評価落札方式の実施状況及び今後の取組み ②今後の入札契約制度の見直し内容及び周知方策 ４ 多様な学びの場について (1)本市における不登校の状況について ①市立小・中学校の欠席日数別不登校の児童生徒数 ②適応指導教室について ア．取組状況 イ．通っている児童生徒数（過去３年） ③不登校の後に復学した児童生徒数（過去３年） (2)義務教育段階の不登校の子どもが通う民間施設（フリースクール等）について ①本年３月に文部科学省が行った調査について ア．目的・概要 イ．調査結果の主な内容 ②本市域内における施設の運営形態及び活動内容 (3)国の動向を踏まえた本市の今後の対応 ５ 読書を楽しむ環境づくりについて (1)文字・活字文化振興法等について ①法の目的 ②市立図書館における取組状況 ③市立図書館の開館延長の効果（利用者数、利用者の声含む） (2)読書通帳について ①本市が今回取り組む読書通帳の目的・概要 ②他都市の取組状況及び評価 ③市立図書館等において全世代を対象とした読書通帳の取組みを (3)大活字図書について ①市立図書館への導入目的・概要 ②蔵書数及び貸出冊数（平成25年度・26年度） ③今後の取組み ④日常生活用具給付事業の視覚障害者用図書について ア．厚生労働省の参考例 イ．本市における給付内容 ウ．大活字図書を給付対象にすることへの見解 ６ 災害時における乳幼児・妊産婦の安全確保について (1)鹿児島市地域防災計画における助産計画の内容 (2)助産計画の対象外の乳幼児・妊産婦への対応 (3)本市福祉避難所の対応状況及び課題 (4)乳幼児・妊産婦専用の福祉避難所設置の必要性 (5)東京都文京区の妊産婦・乳児救護所の取組状況及び評価 (6)災害時における乳幼児・妊産婦専用の福祉避難所設置に関する協力協定の締結を |
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１ 妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援について （１）母子保健に係る支援の主な内容について ①妊娠期 ②出産 ③産後 ④子育て期（就学前） （２）妊娠・出産包括支援事業について ①事業実施の背景及び概要 ②子育て世代包括支援センターについて ア．設置場所とその理由 イ．役割及び期待される効果 ウ．今後の取組み エ．周知方策 ③産前・産後サポート事業について ア．目的及び概要 イ．ママのほっとスペース事業との関連性 ウ．周知方策 ④産後ケア事業について ア．導入経緯及び概要（利用条件含む） イ．利用状況（過去３年の利用人員・延べ日数） ウ．利用者の評価 エ．市民等からの要望内容 オ．事業拡充に対する見解 ２ 母子感染防止対策等について （１）ＨＴＬＶ-１（ヒトＴ細胞白血病ウイルス-１型）の母子感染防止について ①妊婦健康診査における抗体検査結果に関する県等との情報共有について ア．情報共有の目的及び仕組み イ．抗体検査での陽性者率（平成24年度、25年度） ウ．現状及び課題 ②産院退院後の支援体制について ア．現状及び課題 イ．今後の取組み ③キャリアの母親への経済的支援について ア．有効な母子感染防止方策 イ．母子栄養食品支給の要件及び実績 ウ．母子感染防止の観点から、要件緩和による希望者への粉ミルクの支給を （２）妊娠中のサイトメガロウイルス感染予防について ①サイトメガロウイルスの特徴 ②感染した場合の胎児への影響及び症状 ③感染する主な経路 ④感染が増えている要因 ⑤国の対応状況 ⑥先進的に取り組んでいる他都市の事例 ⑦本市における今後の取組み ３ 人工内耳について （１）買い替え費用助成について ①中核市の状況 ②本市の検討状況 （２）市立病院において人工内耳手術を行った人数（過去５年）及び手術時の年齢傾向分析 （３）手術後のリハビリについて ①リハビリの必要性及び内容 ②市立病院の現状及び課題 ③市立病院に人工内耳に対応できる言語聴覚士の配置を ４ 事業所内の降灰処理について （１）事業所内置場の設置条件及び申請方法等 （２）申請状況等について ①申請数及び設置箇所数 ②事業所内置場の条件を満たさない事例及び対応 ③市域における設置箇所の分布状況 ④収集スキーム ⑤今後の申請受付体制 （３）今後のスケジュール及び周知方策 ５ 避難行動要支援者避難支援等事業について （１）名簿作成から支援までの流れ （２）個別支援計画について ①要支援者の対象範囲（具体的事例含む）及び要件 ②計画書に記載されている内容及び作成者 ③当局、要支援者、支援者の計画書保管のあり方 ④情報を共有する避難支援等関係者及び個人情報保護のあり方 （３）要支援の対象者数及び登録見込数並びに従来方法での登録者数とその比較及び増減の理由 （４）名簿作成状況及び精査の進め方（同意確認の方法含む） （５）地図情報と連動した要支援者管理システム導入の目的・内容及び名簿更新の進め方 （６）要支援者への自助を促す防災情報の提供や支援者の研修に対する考え方 （７）避難行動要支援者の対象外となった障がい者や要介護者等の避難方法についての考え方 （８）名簿活用に向けた今後のスケジュール （９）市民の生命と財産を守る防災力を強化し、安全で安心なまちづくりに取り組む森市長の決意 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）施政方針演説で安倍内閣が成長戦略の中核とした「女性が輝く日本」に対する所感 （２）市政施行１２５周年・新生鹿児島市誕生１０周年を契機として目指す今後の都市像 （３）川内原子力発電所の再稼働に対する見解（ＵＰＺ圏を抱える市長として、現状をどのように認識し、また説明会や同意のあり方等についてどのような見解を持っているか） （４）肥薩おれんじ鉄道の新たな経営支援策についての見解（市長、県市町村振興協会理事長それぞれの立場から） （５）県による複合施設の整備方針が不透明な中で路面電車の路線新設計画を今後どのように進めるのか ２ 社会保障・税番号制度について （１）制度の概要及び個人番号の主な利用範囲並びに制度導入のメリット（市民、本市） （２）本市の社会保障・税番号制度システム構築事業の概要 （３）今後のスケジュール（住基カードとの関係含む） ３ 新年度予算について （１）予算編成方針及び特色・自己評価 （２）消費税率引き上げに伴う影響及び増収分の使途 （３）事務事業見直しによる経費縮減内容 （４）プライマリーバランスの黒字幅縮小の要因分析 （５）ゼロ予算事業の取組内容 ４ 「あいばす」などを運行している公共交通不便地対策事業について （１）公共交通不便地の考え方、選定基準 （２）平成２５年度アンケート調査について ①アンケート対象地域の選定基準 ②目的・概要 （３）２６年度の取組内容 ５ 「第１０９号議案 鹿児島市暴力団排除条例制定の件」について （１）条例の概要（目的・特徴を含む） （２）条例に基づく今後の取組内容及び期待される効果 ６ 「第１１０号議案 鹿児島市男女共同参画推進条例制定の件」について （１）目的及び本市・市民等の役割並びに特徴 （２）男女共同参画審議会の役割 （３）期待される効果 ７ 災害に備える備蓄事業について （１）防災資機材等備蓄事業の概要（資機材等の配置方針を含む） （２）資機材等保管の考え方 （３）災害時食糧等物資備蓄事業の拡充内容 （４）災害時の両事業連携についての考え方 ８ 生物多様性保全の取組みについて （１）本市生物多様性地域戦略の概要及び特徴 （２）県との連携方針 （３）生物多様性地域連携促進法に係る基本方針における市町村の役割と施策 （４）平成２６年度の取組内容及び期待される効果 ９ 再生可能エネルギー導入促進について （１）再生可能エネルギー導入促進研究会における協議内容 （２）小水力発電導入可能性調査の内容 （３）風力発電導入可能性調査の具体的内容及び今後のスケジュール １０ 小型家電リサイクル事業について （１）目的・事業のスキーム・スケジュール及び期待される効果 （２）資源物としての売却の可能性 （３）他都市における先進的取組み（障がい者の雇用及び自立支援につながる事例） １１ コミュニティサイクル導入事業について （１）事業導入に当たっての基本的考え方 （２）サイクルポートの設置場所 （３）コミュニティサイクルの利用方法 （４）今後のスケジュール及び期待される効果 １２ 高齢者いきいきポイント推進事業について （１）目的及び概要 （２）事業参加者及び受入施設の登録状況（拡充内容含む） （３）転換交付金の申請状況 （４）今後の取組み １３ 医療と介護の連携推進について （１）医療と介護の連携推進の目的 （２）「医療と介護の連携に関する実態調査」により判明した本市の現状と課題 （３）平成２６年度の本市の医療と介護の連携推進事業の内容（認知症関連含む） （４）医師会等との連携状況及び国の動向 １４ 消費税率引き上げに伴う臨時給付金について （１）臨時福祉給付金支給事業について ①目的・概要 ②給付対象者及び対象者数 ③申請方法及び申請期限並びに周知方法 （２）子育て世帯臨時特例給付金支給事業について ①目的・概要 ②給付対象者及び対象児童（各対象者数を含む） ③申請方法及び申請期限並びに周知方法 １５ 待機児童対策について （１）直近の保育所待機児童数及び平成２６年４月１日における保育所定員の拡充内容 （２）保育コーディネーター配置事業について ①相談実績及び主な相談内容 ②２６年度の拡充内容及びねらい １６ 児童発達支援について （１）子どもすこやか安心ねっと事業について ①これまでの取組み及び評価 ②平成２６年度の拡充内容及び期待される効果 （２）県こども総合療育センターについて ①これまでの受診の流れ ②初診診療に係る予約方法の変更内容及び期待される効果 （３）児童発達支援等を担う事業所数及び利用者数の推移 （４）児童発達支援事業専門員加算等補助金について ①これまでの拡充内容 ②事業者・利用者の評価 ③事業効果 ④２６年度における制度活用の事業所数等の見込み（前年度との比較含む） １７ 生活困窮者自立促進支援モデル事業について （１）事業導入の背景・目的・概要 （２）スケジュール及び期待される効果 １８ 保健行政について （１）不妊に悩む方への特定治療支援事業について ①国の動向 ②平成２６年度の支援事業拡充の経緯及び事業概要（対象者見込み数含む） （２）風しん予防対策事業について ①２５年の国・本市の風しん発生状況 ②国の対応 ③事業の目的・概要（一人当たりの費用負担額、対象者見込み数含む） （３）子宮頸がん・乳がん検診無料クーポン券について ①これまでの取組内容及び評価並びに課題 ②２６年度の国及び本市の取組内容（個別受診勧奨（コール・リコール）制度導入に対する考え方を含む） １９ 中小企業等支援の取組み等について （１）これまでの本市の主な取組内容並びに成果及び課題 （２）本市及び富士市産業支援センター（ｆ－Ｂｉｚ）における創業支援の取組内容と評価 （３）国が予定する支援体制強化事業（よろず支援拠点）の概要及び本市の対応 ２０ フルマラソン検討事業について （１）本市におけるフルマラソン開催の実績 （２）事業導入の目的及び課題 （３）調査・検討内容及び検討会の構成並びにスケジュール ２１ 事業所の降灰処理について （１）これまでの事業所からの相談内容及び現在の降灰処理方法 （２）新たな降灰処理の取組内容及びスケジュール（本市相談窓口含む） （３）事業所への周知方法 ２２ 農林水産業振興の取組みについて （１）農林水産業の６次産業化について ①これまでの支援内容並びに成果及び課題 ②平成２６年度の本市の取組み （２）日本型直接支払制度等について ①制度の概要 ②これまでの農業・農村の多面的機能の発揮に係る取組内容並びに成果及び課題 ③制度導入により期待される効果 ２３ 中心市街地における再開発等の動向について （１）事業の進捗状況等及び今後のスケジュールについて ①中央町１９・２０番街区市街地再開発事業（交通渋滞対策としてのペデストリアンデッキ（公共歩廊） の検討状況含む） ②天文館千日町にぎわい創出検討事業 ③東千石町１２番街区整備事業 （２）天文館千日町のエンパイヤ跡地の動向及び本市の対応 ２４ 鹿児島都市計画の見直し（逆線引き等）について （１）県案策定までの本市との調整内容 （２）平成２６年１月１７日付の県通知における見直し内容及び理由並びにその後の経過 （３）県の見直しに対する本市の見解 （４）今後のスケジュール及び本市の対応 ２５ 建築物耐震改修促進法の改正を踏まえた取組みについて （１）民間建築物耐震診断補助事業について ①目的及び事業内容 ②対象棟数（用途別） ③国・県・市・事業者の負担割合 ④耐震補強等工事に対する補助についての考え方 （２）分譲マンションの耐震化について ①努力義務の対象となる棟数 ②分譲マンションアドバイザー派遣事業の実績（耐震化や建替に関する相談件数・主な内容） ③分譲マンションの耐震化に対する公的助成についての考え方 ２６ 快適な生活環境づくりについて （１）安心快適住宅リフォーム支援事業について ①これまでの事業実施に対する総括 ②事業継続の理由 ③事業内容及びスケジュール （２）老朽空き家等対策事業等について ①条例施行により強化される内容 ②空き家の解体費補助について ア．対象要件・補助スキーム イ．申請の流れ・見込み棟数 ２７ 平川動物公園について （１）園内の移動手段について ①これまでの調査・検討の内容 ②平成２６年度の取組内容 （２）平川動物公園交通渋滞緩和対策事業について ①これまでの取組内容及び評価 ②２６年度の取組内容（２５年度との相違点含む） ③恒久的、効果的な交通渋滞対策についての今後の取組み ２８ ドクターカー導入事業について （１）目的・概要・スケジュール （２）運用のスキーム （３）暫定運用と本格運用の違い及び市立病院との連携 （４）期待される効果 ２９ いじめ・不登校対策について （１）本市域内におけるいじめ・不登校の現状に対する認識 （２）これまでのいじめ・不登校に対する相談等の体制及び対応状況並びに評価 （３）平成２６年度のいじめ・不登校に対する相談等の体制及び取組内容（２５年度との相談員等数の比較含む） （４）国の「いじめの防止等のための基本的な方針」を踏まえた本市の対応について ①心理や福祉の専門家等の活用推進 ②児童生徒の主体的な活動の推進 （５）今後の取組みに対する教育長の決意 |
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１ 人工内耳のスピーチプロセッサー（音声信号処理装置）等について （１）人工内耳について ①人工内耳の仕組み（補聴器との違い及び効果） ②手術時の保険適用の有無 （２）市立病院において人工内耳手術を行った人数（過去５年）及び手術時の年齢（１０歳未満・１０歳以上２０歳未満・２０歳以上）並びに傾向分析 （３）スピーチプロセッサーの買い替え等について ①日常生活用具給付事業での取り扱い及び申請状況 ②買い替え費用及び保険適用の有無 ③中核市における買い替え費用の助成状況 （４）本市に対する人工内耳装用者団体からの要望内容及び対応 （５）スピーチプロセッサーの買い替え費用に対する助成の実施を ２ ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ―１）の母子感染予防等について （１）妊娠期から出産後までのサポート体制について ①国の研究の目的・概要 ②本市の関わり及び取組内容（対象人数含む） （２）本市における訪問事業に係る研修について ①背景・目的及び具体的内容 ②研修対象者 ③期待される効果 （３）昨年６月から実施の無料のウイルス抗体検査について ①目的・概要 ②これまで抗体検査を受けた人数及び主な受検理由 ③陽性者の人数及び該当者への対応 ④周知広報・事業の継続に対する考え方 （４）市民への正しい知識の啓発状況及び今後の取組み ３ 風疹の予防接種費用に対する助成について （１）風疹とは （２）妊婦に与える影響 （３）風疹感染の現状（県市別・年代別・男女別の対前年比） （４）全国的な風疹流行の要因 （５）本市における定期接種の現状（接種内容・接種人数・接種率） （６）定期接種以外の接種費用及び助成の有無 （７）他都市の予防接種費用助成の目的・取組状況 （８）本市においても予防接種費用に対する助成実施を ４ 子宮頸がん予防について （１）子宮頸がん予防ワクチンについて ①本年４月施行の予防接種法改正の目的・概要 ②本市の接種人数及び接種率 ③予防接種制度における副反応の報告要件 ④これまでの副反応の報告件数及び主な症状（国・本市） ⑤失神の引き金として報告されている事例・素因等 ⑥ワクチンの安全性及び有効性に対する国の見解 （２）子宮頸がん検診について ①子宮頸がん無料クーポン券の年代別利用状況 ②電話による個別の子宮頸がん検診の受診勧奨について ア．内容及び件数 イ．効果及び課題 ウ．今後の取組み ③併用検診について ア．細胞診とＨＰＶ―ＤＮＡ検査併用検診の目的・概要 イ．他都市の取組状況 ウ．本市の併用検診の実施に対する考え方及び国の動向 ５ 街路樹・保存樹林等について （１）紫原団地の街路樹（桜の木）について ①街路樹としての桜の種類・本数・樹齢 ②桜の寿命 ③維持管理の現状及び課題 ④今後の整備方針 ⑤桜の木の伐採時の周辺住民への周知方策 （２）保存樹林等について ①保存樹及び保存樹林とは ②本市における指定状況（主な樹種含む） ③保存樹等を保護する為の具体的な取組内容 ④天保山公園の保存樹林について ア．樹種・本数及び樹齢 イ．保護状況 ウ．昨年二度、倒木に至った原因及び課題 ⑤更なる管理体制の強化を ６ 交通局における市電・市バスのベビーカー利用について （１）市電・市バスのベビーカー利用の現状と課題（車いす利用者への対応との比較等） （２）ベビーカー利用に関する国の動向 （３）ベビーカー利用に配慮する取組みを |
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１ ＨＴＬＶ－１（ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型）の感染予防対策について （１）これまでの国内における感染予防の取組み（キャリアの現状を含む） （２）相談体制及び主な相談内容 （３）平成２０年度から実施の妊婦健康診査における抗体検査について ①事業実施の経緯及び概要 ②抗体検査を受けた人数及び結果分析 ③陽性（キャリア）の方への対応状況 （４）母子感染予防の取組みについて ①母子感染予防の考え方及び具体的方策 ②対象者へ乳児用ミルクの支給を （５）２４年６月から実施されている無料のウイルス抗体検査について ①経緯及び概要（実施状況含む） ②陽性（キャリア）の方への告知方法及び相談体制 ③期待される効果 （６）市民に対する正しい知識の普及方策及び課題 （７）感染予防に取り組む市長の所見 ２ 軽度・中度難聴児等に対する補聴器購入等助成制度の導入について （１）本市立小中高校における身体障害者手帳の交付対象でない同難聴児等の人数及び対象児等への配慮 （２）補聴器装着が望ましい年齢とその理由 （３）本市における聴覚障がい児等に対する補装具（補聴器）費の支給内容 （４）中核市における同難聴児等に対する助成制度導入の状況 （５）本市における助成制度の早期導入を ３ ワクチン接種について （１）３ワクチン（ヒブ・小児用肺炎球菌及び子宮頸がん）の接種状況及び定期接種化の動向 （２）ポリオワクチンについて ①生ワクチンと不活化ワクチンの違い ②平成２４年９月以降のポリオワクチンの接種方法について ア．標準的な接種内容 イ．従前のワクチン既接種者への対応 ウ．生ワクチンの接種を控えてきた場合の月齢などに応じた対応 エ．本市保健師・助産師及び本市域の医療機関への事前の周知状況 オ．市民への情報提供及び相談体制 ４ 防犯灯設置費補助について （１）事業概要及び平成２４年度の改正点 （２）ＬＥＤ防犯灯に係る年間設置計画書の提出状況 （３）設置団体におけるＬＥＤ防犯灯導入上の課題 （４）全市域でのＬＥＤ防犯灯導入を想定した場合の電気料補助の削減効果 （５）更なるＬＥＤ防犯灯設置促進に向けた取組みを ５ 本市学校施設の防災対策について （１）校舎等の耐震化（構造体）の状況 （２）非構造部材（天井材、照明器具等）の耐震対策について ①これまでの取組み ②平成２４年度の対応・スケジュール （３）避難所としての学校施設の防災機能強化に対する基本的考え方及び今後の取組み |
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