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- 公明党
崎元 ひろのり
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１ 市長の政治姿勢について (1)能登半島地震における防災上の課題をどう認識し、その教訓を本市の地域防災計画等にどう生かしていくか (2)鹿児島市デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画に掲げる基本理念「ＩＣＴで住みよいまちへ」の実現に向けて、新年度に「ＩＣＴで住みよいまち推進基盤構築事業」など積極的な予算を組んだが、市長としてどのように推進していくのか (3)鹿児島政労使会議に出席されての所感並びに市長マニフェスト「公契約の適正化を進めます。」（市が発注を行う際には実際に仕事・作業に当たる方の賃金水準が確保されることに留意し、「官製ワーキングプア」が起こらないようにします。）についてのこれまでの取組及び今後に向けての考え方 (4)多機能複合型スタジアムの整備等について ①市長は２度にわたるスタジアムの候補地断念に至る経緯について、説明責任を果たす立場から自身でどう総括し、この経験を県との連携を含め、今後の行政運営にどう生かしていくのか ②知事とは、今後、県と市が一緒になって早期整備を目指していくことの確認、合意を取ったとされ、候補地探しが加速する、とまで言い切っておられるが、具体的には県市等からなる選定委員会の設置など、どのような手法で県との候補地選定を進めていくのか。また、鹿児島ユナイテッドＦＣのＪ１ライセンス維持の観点から10年以内には完成を目指したい、というような整備に対するスケジュール感をどう描き、知事とどう共有しているか ③これまでの候補地選定は、県民・市民不在の感が否めないが、その点については、今後はどう対応していくか ④都市計画の主体者として、今回の件で焦点が当たった北ふ頭を含む本港区エリアのまちづくりについて今後、どういう思いで、どのように関与していくつもりか ２ 一般会計当初予算案について (1)予算案の特色及び市長の自己評価 (2)扶助費が引き続き1,000億円を超え、伸び続ける要因分析及び政策上の課題 (3)普通建設事業費が３年ぶりに300億円台となった要因 (4)歳入について ①定額減税の国費補塡分を含む実質的な市税が過去最高の907億円と見込む根拠及び税目別分析 ②財政３基金の活用状況及び今後の基金積立てについての考え方 (5)事務事業見直しによる経費縮減額・内容 ３ 地域主体型コミュニティ交通運行支援モデル事業について (1)事業化の経緯 (2)事業内容（スキーム含む） (3)期待される効果及び今後の展開 ４ 災害時における移動設置型トイレトレーラーについて (1)一般社団法人助けあいジャパンの災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」について ①目的・概要（財源の仕組み含む） ②全国における参画状況及び実績 ③能登半島地震における同プロジェクトに参画している自治体のトイレトレーラー派遣状況 (2)越谷市における移動設置型トイレトレーラー導入について ①導入の経緯及び財源 ②活用方法（平時・災害時（能登半島地震含む）） (3)本市において災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」への参画や移動設置型トイレトレーラー導入に対する見解 ５ 災害時非常用電源備蓄事業について (1)事業化に至った経緯 (2)目的・概要・財源・保管場所 (3)使用を想定する災害の考え方 (4)周知方法及び今後の取組・スケジュール ６ 火山防災トップシティ構想の推進等について (1)桜島大規模噴火対策事業等について ①桜島火山防災協議会（活動火山対策特別措置法）について ア．令和５年度の取組内容 イ．６年度の計画内容（広域避難計画の策定など） ②大量軽石火山灰対応計画における５年度の取組状況及び課題並びに今後の対応 (2)大量の軽石火山灰の堆積や地震が建築物や土砂災害等に及ぼす影響について ①鹿児島大学地域防災教育研究センターにおける取組について ア．研究テーマ内容 イ．取組結果 ウ．今後の見込み エ．本市の地域防災計画等への成果反映についての考え方 ②土砂災害等への影響についての専門的知見はどう獲得し、どう生かしていくか (3)桜島の大規模噴火の予知は、現段階で、どの程度可能とされているか (4)桜島火山防災研究所（仮称）の設置について ①６年度に登用する火山防災専門官の業務内容及び職位等並びに求められる能力 ②同研究所について ア．火山防災トップシティ構想との関連性 イ．想定スタッフ６名のうち専門職は火山学関係者のみか ウ．研究体制のイメージ（ハード・ソフト両面）及び整備上の国の支援内容 エ．検討委員会における検討結果として設置場所を桜島島内とした理由 オ．設置に向けたスケジュール (5)基礎自治体初となる火山防災研究所の設置を決断され、大規模噴火時でも犠牲者ゼロを目指し、火山防災トップシティ構想の推進に臨む市長の抱負 ７ 食品ロス削減及びごみの減量について (1)鹿児島市食品ロス削減推進計画（案）について ①同計画策定の背景・概要 ②実態調査による現状・課題 ③市民・事業者等への周知方策 ④今後の取組 (2)食品ロス削減マッチングサービス導入事業について ①目的・概要 ②事業所、市民への周知方策 ③期待される効果 (3)家庭ごみマイナス100ｇの目標達成について ①これまでの経緯 ②減量達成の要因 ③今後の取組 ８ ブルーカーボン推進事業について (1)目的及び概要 (2)期待される効果 (3)クレジット化の可能性など今後の展望 ９ 重層的支援体制整備事業について (1)目的及び概要 (2)事業の担当部署及びその役割 (3)令和５年度アウトリーチ・参加支援業務委託の概要及び総括 (4)相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援の概要及び支援の流れについて ①包括的相談支援事業 ②多機関協働事業・支援プラン作成事業 ③アウトリーチ等を通じた継続的支援事業 ④参加支援事業 ⑤地域づくり事業 (5)地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業に臨む市長の決意 10 認知症施策及び権利擁護の推進について (1)クイズで分かる認知症特設ページ作成事業について ①目的・概要（スケジュール含む）及び期待される効果 ②想定する利用者層及び高齢者等の情報弱者へのつなぎの必要性 ③目標及び事業の評価方法 (2)本市成年後見制度利用促進計画の推進について ①受任者調整に関わる検討経過及び今後の取組 ②チームによる対応及び不正防止につながる仕組みの検討状況（鹿児島家庭裁判所との調整含む） ③今後の取組（県との連携、市民後見人の育成等） 11 「第１００号議案 鹿児島市言語としての手話への理解の促進及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例制定の件」について (1)制定の背景・概要（特徴含む） (2)同条例に基づく主な実施内容 (3)期待される効果 12 動物愛護サポート事業について (1)協議会について ①背景・設置目的（法的根拠を含む）及び概要（動物愛護推進員の委嘱の推進含む） ②構成メンバー及び人数 ③協議事項 (2)基金条例の制定について ①目的及び概要 ②中核市における制定状況 ③想定する充当先（使途） (3)動物愛護サポーター登録制度の登録状況（一時預かり、ＴＮＲ、運搬）及び活動実績 (4)動物愛護管理センターの抜本的施設改善について ①施設に求められる機能及び運営上の課題 ②国の補助金メニューの内容 (5)本市の動物愛護施策を推進する上で、協議会や基金の設置等による動物愛護管理センターの施設改善等に向けた道筋についての考え方及び市民と協働して「人と動物が共生する社会の実現」を目指す市長の抱負 13 本市の乳がん検診について (1)鹿児島市いきいき受診券による直近の受診率 (2)対象者への受診勧奨（特定年齢の方含む） (3)令和６年度から変更となる乳がん検診について ①受診に係る変更内容（これまでの受診内容と比較して） ②本市独自の30歳代の方への検診について ア．検診開始の理由 イ．概要 ③周知方策及び期待される効果 14 ＨＴＬＶ－１ウイルスの母子感染防止について (1)ＨＴＬＶ－１抗体検査を受けた人数及び陽性者の人数・割合（過去５年） ①保健所における無料抗体検査 ②市立病院における妊産婦健康診査及び傾向 (2)未来を守るミルク支給事業について ①事業概要 ②申請者数（過去５年）及び傾向 ③当事者からの声 (3)これまでの感染防止の取組及び課題 (4)今後の取組 15 プレコンセプションケアの推進について (1)これまでの本市の取組 (2)食による適正体重化事業について ①背景・目的 ②事業内容 ③今後のスケジュール及び期待される効果 16 医療的ケア児受入推進事業（保育所等）について (1)令和６年度の事業拡充の背景及び内容 (2)市のガイドラインに基づく医療的ケア児のこれまでの受入状況及び６年度の受入見込児童数 (3)周知方法 17 有害鳥獣被害対策事業について (1)事業拡充に至った経緯 (2)新年度の取組内容 (3)期待される効果 18 平川動物公園遊園地・錦江湾公園リニューアル事業について (1)同事業に至るまでの変遷及び平川動物公園遊園地リニューアル事業との相違点 (2)事業概要及びスケジュール (3)民間活用についての考え方 (4)ゾーニング等及び年齢層並びに地域等の集客ターゲットについての考え方 (5)今後の取組 19 建築・住宅行政等について (1)建築確認制度について ①本市域を業務範囲とする指定確認検査機関数及び市内に事業所のある同機関数 ②建築確認申請（計画通知、計画変更を含む）件数の推移（本市域内の合計、市と指定確認検査機関の各内訳、平成14・24・令和４年度） ③本市での同申請件数の大幅減による課題及び今後の対応 (2)耐震改修促進計画について ①耐震化の目標及び進捗状況（耐震化率、耐震不足数） ア．住宅 イ．多数の者が利用する建築物 ②戸建て住宅の耐震化について ア．本市助成事業の変遷 イ．事業開始後の耐震診断及び耐震改修の実績 ウ．耐震化促進のための取組 ③安全安心住宅ストック支援事業（耐震型）における対象木造住宅の見直し等について ア．新耐震基準（昭和56年改正）と2000年基準（平成12年改正）の比較（契機となった地震を示して） イ．本市における昭和55年以前に建築され、耐震性能が不足している木造戸建て住宅の戸数及び56年から平成12年までに建築された木造戸建て住宅の戸数 ウ．「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」による報告書における両基準により建築された住宅被害の比較（無被害の割合） エ．熊本市の耐震化事業における対象住宅の変更経緯 オ．東京23区における耐震診断に係る事業の対象を「平成12年５月31日以前に着工された木造戸建て住宅」に拡大する取扱いの動向（ＮＨＫの報道） カ．本市においても助成事業の対象を「平成12年５月31日以前に着工された木造戸建て住宅」に拡大する必要性についての見解 ④睡眠スペース等を守るための装置を寝室などに設置する耐震シェルター、ベッドに頑丈な天蓋をつける耐震ベッドや家具転倒防止器具、感震ブレーカーへの助成制度の創設についての見解 (3)住宅確保サポート事業について ①策定中の住生活基本計画（原案）における同事業の位置づけ ②事業目的及び内容 ③本市居住支援協議会の設立について ア．目的及び組織概要 イ．役割及び活動イメージ ウ．設立に向けたスケジュール (4)子育て世帯住替支援事業について ①策定中の住生活基本計画（原案）における同事業の位置づけ ②事業目的及び内容 ③期待される効果 ④スケジュール 20 所有者不明土地法に基づく本市の対応について (1)令和４年の改正概要 (2)所有者不明土地を円滑に利用する地域福利増進事業について ①概要 ②要件等及び対象施設 ③所有者探索の合理化内容 (3)市町村が活用可能な制度の検討状況について ①所有者不明土地対策計画の作成 ②所有者不明土地対策協議会 ③所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定 (4)国が実施する「地域において所有者不明土地対策に取り組む法人の普及に向けたモデル調査」について ①同調査の目的及び概要 ②国のＨＰでも公開されている、２年連続で採択された鹿児島市所在の団体の名称・構成メンバー及び主な取組内容並びに本市の評価 (5)本市域において推進法人を目指す具体的な動きがあることから、相談窓口の明確化を含め、早急に本市の所有者不明土地対策の推進体制構築に取りかかるべきと考えるが、見解は 21 本市のフレンドシップ関連の新規事業について (1)フレンドルーム支援事業について ①目的・概要 ②別室支援との違い及び期待される効果 ③設置する３中学校の選定方法 (2)フレンドステップ・メタバース導入事業について ①目的・概要 ②メタバースを活用した他都市の状況及び効果 ③対象者及び周知方法 (3)フレンドシップ体験交流事業について ①目的・概要 ②これまでの活動との違い及び期待される効果 22 救急安心センター事業（♯7119）について (1)救急出場に係る過去３年間の推移について ①救急出場件数 ②救急出場件数における119番通報の割合 ③現場到着時間 (2)救急出場件数の今後の見通し (3)♯7119の必要性及び本市単独での導入についての考え 23 低出生体重児や早産児等へ提供されるドナーミルクについて (1)目的・概要（提供の仕組み含む）及び期待される効果 (2)市立病院におけるドナーミルクの導入についての検討状況 24 病院事業について (1)医師・看護師等の働き方改革への対応について ①これまでの取組の総括 ②令和６年４月から施行される医師の時間外勤務上限規制への対応を含む今後の取組 (2)再整備計画について ①連結免震構造の特徴及び建築計画上のメリット ②工事費が当初（４年３月）の54億円から現時点で97.6億円への大幅増額の要因 (3)第２期鹿児島市病院事業経営計画（５年度改訂版）（素案）について ①再整備による増収見込みの内容 ②収支見通し (4)「安心安全な質の高い医療の提供」の理念の下、改訂後の第２期鹿児島市病院事業経営計画を推進するに当たり、諸改革に臨む病院長の決意 25 上下水道の耐震化等について (1)能登半島地震における上下水道インフラの被災状況 (2)上下水道管路の耐震化の状況（全国平均との比較含む） (3)上下水道管路及び施設の耐震化の取組状況 (4)課題及び今後の取組 |
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１ 本港区エリアのまちづくりについて (1)奄美・沖縄航路の集約の変遷等について ①平成５年の港湾計画の改訂及び７年３月の「鹿児島港本港区ウォーターフロント開発基本計画」策定時の北ふ頭への離島航路集約の内容 ②奄美・沖縄航路が北ふ頭に集約できなかった背景・理由 (2)北ふ頭の整備内容等について ①旅客ターミナル、貨物上屋、緑地、駐車場の各建設費 ②旅客ターミナル及び貨物上屋の利用状況 (3)国際クルーズ船（北ふ頭利用）について ①同船の受入れ開始時期及び受入れ可能な船舶規模 ②令和元年及び５年の入港実績 ③ＣＩＱの手続方法及び利用上の課題 ④本港区エリアの活用案についての公開プレゼンテーションにおいて発表した外国船会社関係者の北ふ頭に対する評価・意見 (4)多機能複合型スタジアムの北ふ頭への配置について ①本市の都市計画上の視点から北ふ頭の開発はどうあるべきと考えるか ②港湾関係者等の理解・協力を得るための方策について ア．港湾関係者との協議をどのように進め、また、そのことを踏まえ、港湾管理者としての県とは、どのように協議を進めるのか イ．国際クルーズ船の関係者との協議はどのように進めていくのか ウ．現在の場所が適地である（改修検討）、との方向性を出したかごしま水族館とは、どのように共存を図っていくのか（駐車場、利用者の相乗効果策など） ③港湾計画の土地利用区分、臨港地区の分区の見直しをどう想定し、客席部分が１万平方メートルを超えるスタジアムが建築可能となるよう、現行の用途地域・準工業地域、特別用途地区・第一種特定建築物制限地区をどのように見直すつもりか ④旅客ターミナルや貨物上屋の撤去が前提と思われるが、解体・撤去費用等の負担の在り方についてどう考えているか ⑤今後、必要と位置づける各種調査等をどう想定しているか (5)多機能複合型スタジアムの具体像について ①365日にぎわう要素としての「多機能複合型」の中身をどのように詰めていくのか ②県の言う成案が、知事の求めるレベルの高いものであるとすれば、配置案を作成するスケジュール・予算は、どのように対応されるのか ③港湾機能（ターミナル、倉庫、ＣＩＱ手続など）の併設なども視野に入れて検討するのか ④デザイン及び景観への配慮はどのように考えているか (6)市長の政治姿勢について ①北ふ頭の候補地としての適格性を判断するには、３候補地（当初）を対象に実施した、工事費・収支等の試算を含む調査等業務と同レベルの検討・成果が求められるが、市長は、どう認識され、どう対応するか ②知事は、港湾計画の見直しは10年ほどかかると発言され、また、市長も６月の記者会見では、スタジアム整備には一定の時間を要することについて、もっと早くから市民とコミュニケーションを取っておけばよかったと語っておられるが、実際に同スタジアム整備に着手するまでの10年間前後の北ふ頭の活用の在り方についてアイデアを持っているのか ③市長は、北ふ頭の活用に係る商工会議所の提言について、エンターテインメント空間の整備などの方向性は、スタジアムの構想と同じとおっしゃるが、その中身については、奄美・喜界航路の移設や既存施設の再利用、コンバージョンをうたう同会議所とは全く異なる整備手法であると認識する。今後、どのようにコンセンサスを図っていくのか ④スタジアム整備には相当の期間を要すると想定されるが、市長は、このことが、鹿児島ユナイテッドＦＣのJリーグライセンス継続にどのように影響を及ぼすと考えるか ⑤北ふ頭へのスタジアム配置に傾倒しすぎて、本港区エリアのまちづくりはどうあるべきかという都市計画の主体者としての大事な視点を失うことなく、冷静な市政のかじ取りが求められるが、今後に臨む市長の姿勢は ２ 火山防災トップシティ構想の推進等について (1)桜島大規模噴火対策事業等について ①桜島火山防災協議会（活動火山対策特別措置法）について ア．改定された噴火シナリオについて ａ．改定の主なポイント ｂ．噴火シナリオの内容（５パターン別） ｃ．想定される最大規模のシナリオと過去の噴火履歴との関係 イ．今後要検討とされた噴火に伴う現象とその影響範囲について ａ．要検討事項の具体的内容 ｂ．噴火に伴う現象としての大地震の位置づけ ウ．同協議会で決定した事項等の市民等への公表状況及び本市としての課題認識 エ．令和５年度の同協議会の取組内容 オ．５年度における県への要望内容及び今後の進め方についての要請点 ②大量軽石火山灰対応計画における４年度の取組状況及び課題並びに今後の対応 (2)大地震対策を強く連動させた実効性のある避難計画等の策定の必要性について ①大正噴火時に生じたマグニチュード7.1の大地震の発生メカニズムについての学術的見解 ②これまで、大正噴火の史実を踏まえ、桜島の大規模噴火には大地震が伴うことをスタンダード（大規模噴火即大地震）として捉え、大地震が起こる前提で大量の軽石・火山灰が生活の重要な基盤である住宅等の建築物にどういう影響を与えるのかについて、建築構造の専門家等による検証等を要望してきた経緯があるが、その後、学術機関等との交渉をどう進めているのか ③同じく、市民向けの啓発用リーフレットにある「古い木造家屋などは倒壊のおそれ」との表現について、古い木造住宅以外の耐震性のある住宅でも陸屋根を含め屋根の形状などによっては、大量の軽石・火山灰が屋根に堆積した状態で大地震が発生したら倒壊の可能性があることから誤ったメッセージとなりかねず、真に犠牲者ゼロを目指すのであれば、市民等と科学的にも信頼性のある情報に基づくリスクコミュニケーションを図っていくことが重要と指摘したが、その後のリーフレットの表現の見直し等の検討はどのようになされたのか ④桜島の大規模噴火時には大地震が伴うことを大前提とした災害シナリオの設定とともに住宅等の建築物への影響に加えて大量の軽石・火山灰の堆積、そして大地震が、土砂災害等のリスクをどの程度増大させるのかなど、専門的に検証・精査した上で、屋内にとどまる場合を含む、より実効性のある避難計画等の策定の必要性についてどう考えるか (3)桜島火山防災対策調査事業等について ①富士山火山防災対策及び国内視察調査（山梨県、富士吉田市）について ア．富士山火山防災対策協議会が本年３月に策定した「富士山火山避難基本計画」について ａ．概要及び自治体（３県及び関係市町村）の地域防災計画との関係性 ｂ．避難計画等における桜島火山防災対策との比較（参考となる事項及び相違点など） イ．山梨県（富士山科学研究所を含む）及び富士吉田市の視察調査により、広域避難における県・市の役割等、得られた成果内容 ②国外計画調査（イタリア・ナポリ市）について ア．調査の目的及び概要（スケジュール含む）並びに進捗状況 イ．姉妹都市でもあるナポリ市との今後の火山防災における行政間及び学術交流についての考え方 ③外部有識者への意見聴取の目的及び具体的内容 (4)トップシティ構想の推進のための組織体制強化について ①設置が見送られている桜島に係る火山防災研究所の必要性についての国内視察後の認識 ②火山専門家の職員登用について ア．内閣府への要望項目に「専門的知見を有する火山専門家を職員として登用しやすくなるよう、現行の「地域防災マネージャー」と同様の支援制度を整備していただきたい」とあるが、どのような人材を想定し、どう活用するのか イ．活動火山対策特別措置法の改正（６年４月１日施行）により、新たに「火山現象に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び継続的な確保等」の努力規定が地方公共団体にも課せられたことの受け止め及び内閣府への要望項目との関係性についての認識 ウ．火山対策監（仮称）など、火山専門家を市長の補佐役として登用することについての見解 (5)桜島爆発対策に臨む市長の政治姿勢について ①火山防災強化市町村ネットワーク会長でもある市長の、桜島火山爆発対策等における活動火山対策特別措置法改正の意義についての認識及び期待 ②大量軽石火山灰対応計画の精度を高めるには、本市だけでは限界のある隣接自治体間の避難先の受入れや避難者の輸送手段の調整など、桜島火山防災協議会の事務局でもある県が、広域にわたる諸課題の調整役としての自覚を高め、同協議会としての早期の避難計画策定に向け、積極的に主導すべきと考えるが、市長は、知事への直接要請などを含め、今後どう行動する考えか ③今年度、「火山防災トップシティ構想」を期間の定めのない計画に位置づけ直し、火山防災のモデル都市として世界貢献をうたい、60万市民の命を守り、大規模噴火でも「犠牲者ゼロ」を目指す市長の思い ３ 認知症施策及び権利擁護の推進について (1)要介護（要支援）認定者における認知症高齢者数（日常生活自立度Ⅱ以上）及び高齢者数に占める割合の推移（平成24・29・令和４年度） (2)チームオレンジの目的・概要（認定要件含む）及び本市による支援等の内容並びに全体スケジュール（進捗状況含む） (3)成年後見制度の利用促進について ①成年後見センターへの同制度に係る相談件数の推移（平成30年10月開設後）及び主な相談内容・相談の背景 ②市長申立に係る受付件数・申立件数の推移（認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者別内訳含む、24・29・令和４年度）及び相談者の主な属性 ③本市成年後見制度利用促進計画の推進について ア．受任者調整に関わる検討について ａ．受任者調整会議の目的・概要 ｂ．同会議の開催実績及び成果 ｃ．課題及び今後の取組 イ．チームによる対応及び不正防止につながる仕組みの検討について ａ．チーム編成の考え方 ｂ．チームによる支援体制の構築方策 ｃ．不正防止につながる仕組みの検討状況 ウ．今後の取組（県との連携、市民後見人の育成等） (4)福祉サービス利用支援事業（日常生活自立支援事業）について ①事業概要（対象者、援助内容、費用負担など） ②市民に身近な本市社協での業務受託を終了し、元年度から実施主体を県社協に移された理由 ③新規及び累計契約数の推移（平成26・28・30・令和２・４年度）並びに実施主体移行の影響分析 ④市社協が、市とともに中核機関を担う成年後見センターを擁しており、今後、機能を拡充し、法人後見の導入検討や市民後見人の育成等の役割を担うことが想定されることから、福祉サービスの担い手として認知症高齢者等と実務で接する利用支援員等の人的資源を組織内で生かす観点からも、同事業の実施主体を市社協に戻す必要があると考えるが、見解は ４ 動物愛護管理行政について (1)動物愛護サポーター登録制度について ①目的及び概要 ②登録状況（一時預かり、ＴＮＲ、運搬）及び活動実績 ③課題及び取組状況 (2)多頭飼育崩壊への対応等について ①猫の多頭飼養（10頭以上）の届出件数及び飼養頭数別の割合（過去３年の累計） ②多頭飼育崩壊の主な要因及び未然防止に取り組んだ件数の推移（過去３年） ③未然防止対応時の動物愛護団体等との協力体制（主な実例含む） (3)地域猫、観光地猫に該当しないケースにおける野良猫対策として令和４年度からスタートした公益財団法人どうぶつ基金との連携実績 (4)動物愛護管理センターについて ①社会情勢（法改正を含む）を踏まえ、同センターに求められる機能 ②犬猫の収容数及び譲渡率並びに自然死を含む処分数の推移（平成14・24・令和４年度） ③殺処分が相当数に及んだ同センター建設時（平成13年）と比較し、殺処分ゼロを目指し、犬猫の返還譲渡に役割がシフトした現時点における大型の殺処分機や焼却炉等の維持管理を含む施設運営上のミスマッチの現状についての課題認識 (5)中核市における寄附金、クラウドファンディング、ふるさと納税などを活用した動物愛護関連事業についての取組状況 (6)２年連続「殺処分ゼロ」を達成された市長の動物愛護管理センター視察を通しての所感並びに同センターの施設面等の改善を含め、動物愛護管理行政を市民等と協働して推進することについての市長の抱負 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)サッカー等スタジアムの整備に絡む本港区エリアのまちづくりについて ①市長が想定する関係者からなる本港区エリアのまちづくりに係る協議会の目的・構成メンバー・協議事項はどのように考えているか、開催のタイミングは、また、同協議会における同スタジアム整備の位置づけは ②市長が想定する協議会の必要性について県も同じ考えなのか、また、県が県議会において本港区エリアのまちづくりの全体像の検討に係る質問に「鹿児島市のみならず、経済団体、中心市街地の商店街代表者、まちづくりや都市計画の専門家等の幅広い方々の意見を伺う」と答弁していることをどう受け止めるか ③９月末に報告予定の同スタジアムの３候補地での施設整備に絡む分析結果や配置図案等を受け、庁内（市長）の判断のみで適地を選定するのか ④同スタジアムをドルフィンポート跡地に配置する場合には、道路の付け替えや緑地の確保などの課題があり、県に港湾計画の見直しの検討をお願いしていると認識するが、この場合、県のスポーツ・コンベンションセンターの配置等の見直しの必要性が生じる可能性があり、「スポーツ・コンベンションセンター基本構想」自体に大きな影響を及ぼしかねないが、このことについてどう認識されているか ⑤同スタジアムの整備に対し、アンケート実施など、市民・県民等の幅広い意見を吸い上げる機会を設けることについてどう考えているか ⑥本市のまちづくりの主体者として、本港区エリアのまちづくりの在り方をどう考え、また、そのことを踏まえ、どのような決意で同スタジアムの整備に臨まれるか (2)コロナ禍における原油価格・物価高騰等の市民生活等への影響をどう分析しているのか。また、今回、補正予算で組む新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約５億円を活用した事業設定の経緯及び今後の同交付金の補正後の残額約19億円の活用についての考え方は (3)市立小中学校に対し、物価高騰に係る学校給食費支援補助金を予算化するのと同様に、幼稚園・保育所・認定こども園等の給食費に対しても保護者負担軽減の観点から補助金制度を導入すべきと考えるが、見解は ２ 市有施設における電気購入契約（特別高圧または高圧受電施設）について (1)令和４年度分の入札結果等について ①入札実施施設数及び不調数 ②不調の場合における代替措置の契約内容別件数及び影響 (2)本市に本社を置く新電力会社の電気小売事業停止の影響について ①年度当初、同社と供給契約を行っていた施設名 ②①の施設における契約切替措置の内容及び切替後の施設ごと年間影響見込額 ③電気料金の高騰に係る指定管理者との年度協定書上の取扱い (3)電力会社の料金値上げの動向（年内見込み含む）及び庁舎等での節電対策の必要性 ３ 火山防災トップシティ構想の推進等について (1)桜島火山防災研究所設置検討事業（令和２・３年度）について ①背景・目的・検討内容及び進め方（検討委員会、幹事会の役割・構成メンバー含む） ②「桜島の火山防災を専門的に研究する必要性は高い」としながらも同研究所の設置を見送った検討経緯 ③同事業の総括として、桜島の火山防災にとって必要な専門的研究内容についてどう整理したのか、また、今後、専門的研究を推進する体制をどのように構築するのか ④県や専門家・関係機関の意見も交え、引き続き、同研究所の設置の検討を継続すべきでないか (2)桜島大規模噴火対策事業等について ①桜島火山防災協議会（活動火山対策特別措置法）について ア．同協議会の役割・構成メンバー及び同協議会の枠組みにおける３年度の実務レベルでの取組内容 イ．今後の主な取組・スケジュール（噴火シナリオの見直しなど） ②大量軽石火山灰対応計画について ア．３年度の総括及び４年度の検討内容 イ．５年度予算編成に向けての桜島火山対策要望事項（案）における県への新規要望事項の中に「桜島火山防災協議会の枠組みをもとに、統一的な避難計画の検討や大量軽石火山灰がライフライン等に及ぼす影響などの対策（研究成果の活用含む）を進めていただきたい」とあるが、本市の大量軽石火山灰対応計画の精度向上の取組との関係をどのように整理しているのか (3)大地震対策を強く連動させた実効性のある避難計画等の策定の必要性について ①３年第２回定例会において、大正３年の歴史的事実を踏まえ、大規模噴火には大地震が伴うことをスタンダード（大規模噴火即大地震）として捉え、大地震が起こる前提で大量の軽石・火山灰が、水道・電気等のライフライン以外の住宅等の建築物にどういう影響を与えるのかについて桜島火山災害対策委員会の大量軽石火山灰対策分科会に建築物対策分野を設けるなどして検討すべき、と指摘したが、その後、どのように検討されたのか ②市民向けの啓発用リーフレットに「中心市街地に軽石・火山灰が最大１メートル堆積するおそれ」などの警鐘文句とともに「古い木造家屋などは倒壊のおそれ」とあるが、実際は、古い木造住宅以外の耐震性のある住宅でも陸屋根を含め屋根の形状などによっては、大量の軽石・火山灰が屋根に堆積した状態で大地震が発生したら倒壊の可能性があることから誤ったメッセージとなりかねず、真に犠牲者ゼロを目指すのであれば、大量軽石火山灰対応計画の市民への周知・啓発に取り組む初動期である現段階から、「大規模噴火即大地震」を念頭に、科学的にも信頼性のある情報に基づくリスクコミュニケーションを図っていくことが重要ではないか ③桜島の大規模噴火時には大地震が伴うことを大前提とした災害シナリオの設定及び避難計画等の策定の必要性についてどう認識するか (4)姉妹都市ナポリとの火山防災対策を通じた交流の推進等について ①平成30年にナポリで開催された火山都市国際会議参加時のナポリとの火山防災上の交流内容及びその後の経過 ②ヴェスヴィオとカンピ・フレグレイの二つの火山に挟まれた市街地を有するナポリは世界における火山防災の先進市であることから、「火山防災トップシティ」を目指す本市として積極的に避難計画等についての情報交換を行うなど、火山防災の視点からの持続的な交流を通して姉妹都市としての関係をより一層深めるべきと考えるが、見解は (5)令和４年度は、県が事務局となる桜島火山防災協議会の枠組みの中で、噴火シナリオの見直しなどの作業に取り組むとしていることから、県レベルでの桜島火山爆発対策が新たなステージに入る節目を迎えていると思料するが、大正噴火級の大爆発がいつ起きてもおかしくない時期に入っていることを踏まえ、これまで独自に「火山防災トップシティ構想」を掲げ大量軽石火山灰対応計画の推進などに積極的に取り組んできた本市の首長として、60万市民の命を守り、大規模噴火でも「犠牲者ゼロ」を目指す立場から、早期の桜島火山爆発対策の総仕上げに向けて今後、どう取り組んでいかれるのか ４ 住生活基本計画（仮称）策定事業等について (1)同計画の目的・概要（国・県計画との関係含む） (2)現行の本市住宅・建築行政を踏まえた同計画策定の意義 (3)同計画策定の進め方について ①検討体制（庁内・庁外組織の構成など） ②年度ごとの具体的スケジュール ③業務委託の内容及び現在の進捗状況 (4)マンション管理の適正化について ①本市における分譲マンションの現状について ア．棟数、戸数、居住者数 イ．旧耐震基準により建てられた棟数 ②分譲マンションアドバイザー派遣事業について ア．実績推移（過去５年）及び主な相談内容 イ．事業を通して把握するマンション管理上の課題 ③マンション管理適正化推進計画制度及び管理計画認定制度の概要並びに導入効果 (5)居住支援について ①住宅政策と福祉政策の連携の必要性についての考え方（健康福祉局、建設局） ②セーフティネット住宅登録制度の概要及び本市における実績推移（過去５年） ③「かごしまセーフティネット住宅協力店」の概要及び本市域の登録状況 ④セーフティネット住宅の改修費補助に係る県内市町村の取組事例及び本市の今後の対応 ⑤居住支援協議会の概要及び本市での同協議会設立の必要性 ５ 動物愛護管理行政について (1)鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例について ①犬の飼い主の遵守事項に関する相談状況及び対応・課題 ②猫の多頭飼養（10頭以上）の届出について ア．届出状況及び飼養頭数の分析 イ．指導等の状況 ③飼い主のいない猫に対する不適切な給餌の禁止に関する指導等の状況（件数、傾向分析） ④これまでの同条例の周知啓発の取組及び今後の対応 (2)公益財団法人どうぶつ基金との連携について ①多頭飼育崩壊のケースでの連携実績（崩壊に至る背景、対象頭数含む）及びその後の経過 ②地域猫や観光地猫に至らない野良猫を対象に拡充することに対する見解 (3)動物愛護管理センターについて ①収容施設の環境改善の取組及び効果 ②施設運営上の課題（殺処分の減少に伴う機能面の変化への対応など） ③今後の取組 (4)マイクロチップの装着義務化（本年６月施行）の内容及び期待される効果 (5)寄附金、クラウドファンディング、ふるさと納税などを活用した市民等による動物愛護管理行政への支援制度の導入についての考え方 (6)マニフェストの項目「動物殺処分ゼロを目指します」を令和３年度に達成され、今後、引き続き「殺処分ゼロ」を維持していくことについての市長の抱負 ６ 物価高騰に係る学校給食費等について (1)学校給食事業について ①学校数（調理方式別、小中学校ごと） ②給食の献立作成及び食材発注の仕組み（調理方式別、自校方式については、栄養教諭未配置校の対応含む） ③給食費について（調理方式別） ア．決定の仕組み イ．１人１食当たり平均予定額（令和４年度、小中学校ごと） (2)今回の食材価格高騰への対応について（４～６月） ①食材価格高騰の現状 ②学校給食費を値上げした学校について（調理方式別、小中学校ごと） ア．対象校数 イ．値上げ額（平均、最小及び最大）及び根拠 ③据置き校と値上げ校との間に給食内容（栄養価等）の差異が生じている可能性があることに対する認識（「学校給食摂取基準」は遵守されているのか） (3)物価高騰に係る学校給食費支援補助金について ①補助金の目的 ②補助金の算定方法及び補助金額（調理方式別、小中学校ごと） ③据置き校と値上げ校における補助金の運用方法及び相違点 (4)今後も高騰が予想される食材価格への対応として、学校間に差が生じないよう、本市の学校給食費としてできるだけ同水準の統一的な値上げ対応が望ましいと考えるが、見解は (5)今後、補助金設定で見込んだ物価上昇率を上回る事態が生じた場合の保護者負担の軽減対策についての考え方は |
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１ 市長の政治姿勢について (1)本市においても飲食店の営業時間短縮要請が延長されるなど、コロナ禍の長期化により、どのような業種の方々が大きな影響を受けていると分析しているか。また、財政調整基金の活用等により、コロナ禍で引き続き影響を受けている幅広い事業者を対象とした支援事業を実施する考えはないか (2)国は、生活困窮世帯への新たな支援金の創設や雇用調整助成金などの各種支援策の期限延長を発表したが、これに合わせ、本市独自の雇用維持支援金の取扱いなど、今後、どのようなスタンスで取り組んでいくのか (3)新型コロナワクチン接種に係る予約体制や接種体制等の総括・課題及び今後についての対応姿勢・取組内容 (4)福祉分野の上位計画となる第５期地域福祉計画（成年後見制度利用促進基本計画、再犯防止推進計画を含む）策定に当たり、首長として、地域共生社会の実現に向け、断らない相談支援等、包括的・重層的支援体制の構築にどのように取り組んでいくのか (5)サッカー等スタジアムの整備については、今年度の事業を通し、どのような道筋を描いていくのか (6)男子７人制ラグビーの南アフリカ代表の事前合宿に係るホストタウン登録の意義・見込みはどうか。またコロナ禍を踏まえ公開練習を含む市民との交流計画など、どのような思いで受け入れるのか ２ アスベスト問題について (1)アスベスト被害者への対応について ①現行の補償・救済制度の概要（本市の関わり含む）及び平成18年度（制度開始）から令和元年度までの累計支給決定件数（労災保険給付、特別遺族給付金、救済給付、本県・本市） ②今回の建設アスベスト訴訟における最高裁の判決概要（「一人親方」の取扱い含む）及び国と原告団等との基本合意内容 ③今国会で成立した「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の概要（現行の補償・救済制度との関係含む）及び本市の関わり (2)市有施設におけるアスベストの使用状況及び処理方針 (3)民間建築物アスベスト対策事業について ①これまでの取組 ②分析調査未着手等の施設について ア．分析調査未着手及び分析済で要改修等の各棟数及び用途の内訳（全体） イ．課題及び今後の取組 (4)建築物等の解体等に伴う規制について ①建設リサイクル法に基づく解体の届出状況（過去３年の届出件数及びアスベスト含有件数の推移） ②大気汚染防止法に基づく届出等について ア．過去３年の届出件数及び立入検査数の推移並びに主な行政指導の内容 イ．３年４月１日及び４年４月１日からの改正内容並びに周知方策及び立入検査についての考え方 ３ 火山防災トップシティ構想の推進等について (1)大量軽石火山灰対応計画について ①本年３月の見直し概要及び課題 ②県の地域防災計画との連携状況及び今後の対応 ③桜島大規模噴火対策事業（市民への啓発など）について ア．火山防災リーフレットの内容及び活用方策 イ．市街地側図上訓練の概要 ウ．ハザードマップの改定内容 ④大地震対策を強く連動させた実効性のある避難計画等の策定の必要性について ア．県地域防災計画（地震災害対策編）における想定地震「鹿児島湾直下」型（マグニチュード7.1、最大震度７）は、大正３年の桜島大噴火時の大地震をベースに設定されたものか。また、そのケースでの被害の最大想定（全壊・焼失棟数、死者数）はどうなっているか イ．建築基準法における構造計算上、積雪量はどの程度を見込み、積雪時及び地震時の算定方法はどうなっているか。また、同対応計画において想定される、屋根に雪の比重の５倍以上あるとされる火山灰が50㎝以上堆積（㎡当たり約500㎏重以上）した場合、大地震時にどのような被害が想定されるか ウ．同対応計画は、大正大噴火級の爆発を想定していることから、大正の大噴火発生から約８時間後に大地震が起きた事実と同様の事態が起こることを大前提にした避難計画等の見直しの必要性を指摘してきたが、どのように見直したのか エ．大正３年の歴史的事実を踏まえ、大噴火には大地震が伴うことをスタンダードとして捉え、軽石火山灰の降下時において、勾配屋根では軽石火山灰は堆積しにくいことや耐震性のある建物でも陸屋根の場合などは堆積しやすく、かつ耐震性が低下することなどを検証の上、改めて同対応計画中の「やむを得ず屋内避難をする際の配慮事項」を合理的で理解しやすい内容に見直すべきではないか オ．本年度からリーフレットを作成するなど、本格的に市民に対し、同対応計画の周知・啓発に取り組み始める初動期である現段階から、「大噴火即大地震」を念頭に、科学的にも信頼性のある情報に基づくリスクコミュニケーションを図っていくことが重要ではないか（「正しく恐れる」ための情報提供を） (2)桜島火山防災研究所設置検討事業について ①昨年度の事業進捗 ②今年度の取組内容・スケジュール（いつまでに結論を出すのか） ③想定される運営主体・財源・組織体制（セクション・職種構成など）・他機関との連携（人事含む）・クリアすべき関係法令など ④施設の必要性についての考え方（施設規模（研究機能含む）・想定する立地場所など） ４ 建築物の耐震化等について (1)本市耐震改修促進計画における令和２年度までの目標達成状況（実績）等について ①住宅（目標95％） ②多数の者が利用する建築物（目標95％） ③今後の目標設定及び達成に向けた具体的取組 (2)安全安心住宅ストック支援事業について ①本年度の事業の概要（昨年度との予算比較及び変更点） ②これまでの耐震診断及び耐震改修に係る助成件数の累計並びに昨年度の実績（耐震診断・耐震改修・併せて行うリフォーム別件数、補助額） ③国のグリーン住宅ポイント制度との関係（併用の可否） ④経済波及効果の大きい事業であることを踏まえ、現行の子育て・高齢者等世帯支援、耐震化、空家活用、移住等の促進以外に、今後、カーボンニュートラル実現に向けた省エネ対策や台風激甚化に伴う開口部の安全対策や屋根瓦の全固定の義務化等への政策誘導効果を加味した事業に発展昇華させていくべきと考えるが、見解は (3)地域コミュニティの核となる町内会等集会所の耐震化について ①建築物耐震改修促進法における耐震診断の対象としての旧耐震の町内会等集会所の位置づけ ②集会所を有する町内会等数及び保有率並びに建設後40年以上経過した集会所を有する町内会等数及び割合 ③町内会集会所建築等補助金を活用した耐震化の現状把握 ④熊本市、大分市における町内会等集会所についての耐震化の取組状況 ⑤安全安心住宅ストック支援事業を参考に、耐震診断、耐震改修に係る補助メニュー拡充により、町内会等集会所の耐震化を促進することについての見解 ５ 身寄りがない方への支援について (1)「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」（厚労省）について ①同ガイドラインの概要 ②市立病院における身寄りがない方への対応状況（同ガイドラインの活用状況やその方が亡くなった場合の対応を含む） (2)病院や福祉施設等で亡くなられた場合における本市の対応窓口及び対応状況（遺体・遺品の引き取り・葬儀等に関与した事例内容を示して（生活保護受給者以外のケース）） (3)先進自治体の取組内容及び評価について ①魚沼市（魚沼市における身寄りのない人への支援に関するガイドライン） ②姶良市（身寄りがない方への支援の在り方ガイドライン） (4)本市でも、身寄りがない方が、在宅時や入院・入所から退院・退所時、死亡時を通して「身元保証等」がなくても孤立することなく必要な支援が受けられるよう、また、その方の支援者や医療・介護等関係者の不安・負担を軽減する目的で「身寄りがない方への支援に関するガイドライン」の策定やリビングウィル（延命治療意思）の伝達を含む終活支援の実施を ６ ＧＩＧＡスクール構想の推進について (1)１人１台に向けたタブレット端末の整備について ①これまでの進捗状況及び整備方針 ②補正予算での対応内容（スケジュール含む）及び本年度中に整備完了を目指す理由 (2)ＧＩＧＡスクール元年の推進体制について ①学習指導要領を踏まえた基本的な考え方 ②情報教育の概要 ③教科指導におけるＩＣＴ活用 ④校務の情報化における取組内容 ⑤情報セキュリティの確保等についての対応 ⑥アカウント設定の目的・概要 ⑦教員等のスキルアップ研修等の計画（コロナ禍を踏まえて） ⑧ＩＣＴ支援員の役割及び活用方策 (3)家庭学習等を見据えたＩＣＴ活用の考え方及び課題並びに今後のスケジュール (4)学校ＩＣＴ推進センターを整備してＧＩＧＡスクール構想の推進に臨む教育長の抱負 |
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１ 「第１２４号議案 令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第９号）」及び「第１２１号議案 鹿児島市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例制定の件」について (1)コロナ禍による本市事業への影響について ①コロナ禍の影響により減額補正となった事業数及び補正額（２月補正、年度内補正累計） ②対象となった主な事業内容及び補正理由 (2)大幅な市税の税収減に対する財政措置等について ①市税収入の推移（リーマンショック（平成20年度（2008年度））以降の市税決算額、令和２年度については見込額）についての分析 ②猶予特例債等について ア．徴収猶予の特例制度について ａ．根拠法令及び内容（収入要件、担保、延滞金含む） ｂ．市税の対象税目別適用見込件数及び金額について (ｱ)個人市民税 (ｲ)法人市民税 (ｳ)固定資産税・都市計画税 (ｴ)軽自動車税 (ｵ)事業所税 ｃ．猶予期間終了時点で再度、納税が困難な場合の取扱い イ．猶予特例債の概要（根拠法令及び内容（借入先、利率、償還年限、充当率、充当先要件、交付税措置、対象年度など）） ウ．補正予算（猶予特例債）について ａ．起債予定額 ｂ．対象税目等別内訳（金額）について (ｱ)市税（徴収猶予の特例分） (ｲ)地方譲与税 (ｳ)法人事業税交付金 (ｴ)地方消費税交付金 エ．特例制度以外における納税の猶予の状況 ③減収補塡債について ア．根拠法令及び内容（借入先、利率、償還年限、充当率、充当先要件、交付税措置、追加税目の対象年度、本市での実績の有無など） イ．対象の税目及び起債状況（今回の補正対応）等について ａ．現行の税目等別発行可能額等について (ｱ)市民税法人税割 (ｲ)利子割交付金 (ｳ)法人事業税交付金 (ｴ)合計額 (ｵ)今回起債しない理由 ｂ．２年度の追加税目等別発行可能額、起債予定額について (ｱ)地方消費税交付金 (ｲ)市町村たばこ税 (ｳ)ゴルフ場利用税交付金 (ｴ)地方揮発油譲与税 (ｵ)航空機燃料譲与税 (ｶ)合計額 ④特別減収対策債について ア．根拠法令及び内容（借入先、利率、償還年限、充当率、充当先要件、交付税措置、対象年度など） イ．借入先の要件及び決定方法、スケジュール ウ．対象の税目等及び起債状況等について ａ．起債予定額 ｂ．対象税目等別内訳（金額）について (ｱ)市民税（個人・法人） (ｲ)固定資産税 (ｳ)入湯税 (ｴ)事業所税 (ｵ)都市計画税 (ｶ)自動車重量譲与税 (ｷ)配当割交付金 (ｸ)株式等譲渡所得割交付金 (ｹ)使用料・手数料 ⑤減収補塡債及び特別減収対策債の活用による財政的影響について ア．両市債を充当した事業内容 イ．充当と同時に減額する建設事業基金繰入金額 ウ．補正後の建設事業基金の年度末残高 エ．今回の両市債活用による財政効果についての見解 ⑥財政調整基金繰入金の補正理由・額及び同基金の年度末残高 (3)（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、中小企業資金融資事業について ①セーフティネット保証制度における市長による特定中小企業者等の認定について ア．２年３月以降の最大月の認定件数及び累計数（危機関連保証、セーフティネット４号・５号） イ．危機関連保証における認定件数の上位７業種（件数及び割合） ウ．同じく売上減少率50％以上の割合が高い上位７業種（構成比） ②本市における県信用保証協会による保証承諾の件数及び金額 ③認定件数の大幅な増にかかわらず、中小企業資金融資事業費が約１億円の補正減額となった理由 ④鹿児島市新型コロナウイルス感染症対策利子補給基金条例制定について ア．制定理由及び基金内容 イ．利子補給の対象者・件数・対象期間 (4)（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、家賃支援金事業について ①鹿児島市家賃支援金事業の給付実績について ア．事業者数（法人・個人・計） イ．給付額（法人・個人・計） ②補正理由及び追加給付内容（対象者、支援金額、実施期間、申請手続、追加給付予定額） (5)（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業について ①事業創設の経緯及び事業概要（スケジュール含む） ②対象となるタクシー事業者数及び自動車運転代行業者数 (6)（款）民生費（項）児童福祉費（目）児童措置費中、障害児通所等支援事業について ①障害児通所支援について ア．利用者数（児童発達支援、放課後等デイサービス）の推移（過去５年、２年度は見込数） イ．事業所数の推移（過去５年、２年度は１月１日現在） ②事業費の推移（過去５年、２年度は年度末見込み）及び補正増額（337,345千円）の理由 ③利用者数、事業所数の増加傾向が続くことを踏まえた療育の質の向上についての課題認識 (7)補正予算に係る市長の認識等について ①下鶴市長は従前の本市財政状況をどのように認識・評価していたのか ②首長として今回の補正予算作業等を通し、コロナ禍が市民の暮らしに与えた影響をどう実感され、本市の経済情勢の変化をどう捉えているか ③補正後の本市財政の健全性についての見解は ２ 「第１３１号議案 令和２年度鹿児島市交通事業特別会計補正予算（第３号）」について (1)コロナ禍での乗客数及び運輸・運送収益への影響について ①軌道事業における今年度の見込みと元年度決算との比較及び補正予定額 ②自動車運送事業における今年度の見込みと元年度決算との比較及び補正予定額 (2)特別減収対策企業債について ①制度の概要（目的、借入先、利率、償還年限、財政措置、対象年度など） ②起債予定額 (3)経営計画への影響 ３ 「第１３４号議案 令和２年度鹿児島市船舶事業特別会計補正予算（第３号）」について (1)コロナ禍での輸送旅客人員及び輸送車両台数並びに運航収益への影響について ①今年度の見込みと元年度決算との比較及び補正予定額 (2)２年第３回定例会において、一時借入金の限度額を５億円に設定したことに対する現段階での対応 (3)特別減収対策企業債を活用しなかった理由 (4)経営計画への影響 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)合併後、新生鹿児島市を築いて来られた森市政４期16年の総括及び自己評価 (2)在任期間の締めくくりの年に新型コロナウイルス感染拡大防止と社会経済活動との両立に向け、リーダーシップをとって来られた森市長の思い及びコロナ禍で残された課題についての認識 (3)税収の大幅な落ち込みなど、今後の財政運営の厳しさをどのように認識され、また、国への要望を含め、どのような財源確保対策等が必要と考えるか (4)伊藤元知事、三反園前知事との関係を振り返って、あるべき県政と市政の連携の在り方をどう考えるか、また塩田県政への期待は (5)残る任期において、市電の観光路線の延伸やサッカー等スタジアムの整備など進行中のプロジェクトにどのような道筋をつけるのか、また来年度の予算編成の考え方は (6)森市長の期待する次期市長の後継者像 ２ 令和２年度一般会計補正予算（第４号）及び元年度一般会計決算等について (1)補正予算等での対応について ①コロナ禍の影響により減額補正となった事業数・合計額及び主な事業内容 ②地方交付税が約22億円の大きな減額補正となった要因並びに財政運営への影響 ③本市での減収補填債の活用実績及び今後のコロナ禍での活用可能性 (2)元年度決算等について ①主要財政指標から見た分析・評価 ②単年度収支額がマイナスとなった理由 ③健全性を維持していくための留意点 ３ かごしま移住支援・プロモーション事業について (1)これまでの取組及び相談・移住実績 (2)コロナ禍やゆとりある暮らし・新しい働き方への意識改革が地方移住に与える影響 (3)事業拡充の目的及び概要 ４ 火山防災トップシティ構想の推進等について (1)桜島大規模噴火対策事業（「大量軽石火山灰対応計画」への対応など）について ①８月４日に実施した市街地側の住民避難訓練（図上訓練）の概要及び総括並びに今後の取組 ②市街地側の広域避難シミュレーション業務の概要（目的、受託者、契約額等含む） (2)桜島火山防災研究所設置検討事業における組織・運営面（ソフト）及び施設・設備面（ハード）の基本的な考え方や進捗状況 (3)大正噴火時に噴火開始から約８時間後にマグニチュード7.1の大地震が発生したことを教訓に「大噴火即大地震」を強く念頭に置いた、「大量軽石火山灰対応計画」における避難計画等の見直しの必要性 ５ 消費者行政について (1)特殊詐欺（うそ電話詐欺）の県内の被害状況（昨年１年間、本年７月末現在の昨年との比較）及び主な手口 (2)市消費生活センターへのコロナ禍での主な相談内容 (3)今後の取組 ６ 合葬墓整備事業について (1)合葬墓整備検討委員会の令和２年度の開催状況及び検討内容 (2)合葬墓の整備場所、規模及び形態、管理運営及び使用者の範囲 (3)供用開始予定を含む今後のスケジュール ７ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)本市の保健所体制について ①新型コロナウイルス感染症対策に係る４月以降の体制構築の経緯（人員、職種等含む） ②７月のクラスター発生時の対応及び教訓 ③今後の感染拡大局面を見据えた保健所機能・即応体制強化についての考え方（組織の在り方等） (2)新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）等について ①目的・概要（直近のダウンロード数・陽性登録数含む） ②個人情報漏えい等のリスク対応 ③アプリで陽性者との接触の可能性の通知を受けた方に対する国からの通知内容及び本市の対応 ④市民及び市職員への周知方策 ⑤自治体独自で提供する新型コロナ通知システム等の主な導入事例及びＣＯＣＯＡと併用することのメリット ８ コロナ禍における生活困窮者等の支援策である緊急小口資金・総合支援資金について (1)総合支援資金の貸付け延長を含む概要 (2)本年３月以降の申込件数・金額 (3)申請者の属性及び主な借入理由 (4)生活・就労支援センターかごしまとの連携を含めた生活困窮者等への支援 ９ 地域共生社会（住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会）について (1)改正社会福祉法（令和２年６月公布、３年４月施行）の概要及び財政支援上の意義 (2)３年度の第５期地域福祉計画策定について ①策定に当たっての基本的な考え方 ②地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉、その他の福祉の各分野の共通的な事項を記載する「上位計画」とするため、庁内横断的な連携による推進体制づくりの重要性 10 成年後見制度の利用促進について (1)要介護（要支援）認定者における認知症高齢者（日常生活自立度Ⅱ以上）の人数及び割合の推移（平成21、26、令和元年度） (2)市長申立に係る相談件数及び申立件数の推移（過去10年を５年ごと、認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者） (3)成年後見センターにおける今年度の新たな取組内容（専門ケース会議など）及び実施状況 (4)国の「認知症施策推進大綱」におけるＫＰＩ（2021年度末の目標）について ①市町村計画策定についての検討状況及び今後の取組・スケジュール ②地域連携ネットワークづくりのための中核機関の設置等についての検討状況及び今後の取組・スケジュール 11 小児がんの治療により定期予防接種で獲得した抗体が失われた小児等へのワクチン再接種について (1)中核市における助成制度の導入状況 (2)対象児童等・家族に寄り添い、経済的負担を軽減する、再接種に対する助成制度の導入についての見解 12 発達障がい等のある子どもの保護者支援等について (1)福祉行政について ①障害児通所等支援事業について ア．支給決定者数及び事業所数の推移（平成24～30年度・２年ごと、令和２年５月末） イ．給付額の推移（決算ベースで平成26年度、令和元年度） ②発達障害児等家族支援補助事業について ア．事業内容（集団支援、個別支援）及び元年度の実績（事業所数、利用者数） イ．事業所及び利用者の声 (2)教育行政について ①特別支援学級の学級数、児童生徒数（総数及び自閉症・情緒障がい）の推移について（平成22、27、令和２年度） ア．小学校 イ．中学校 ②特別支援教育保護者支援事業について ア．ペアレントトレーニングインストラクター（ＰＴＩ）養成研修（教職員・保健師等）及びペアレントトレーニング（ＰＴ）研修（保護者）の参加者数の実績推移（過去３年） イ．本年度の保護者の申込状況及び事業運営上の課題 13 障がい者等の文化芸術活動の推進について (1)これまでの主な取組及び課題 (2)国の障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画における主な内容及び地方公共団体の連携内容 (3)文化芸術推進基本計画策定事業の進捗状況及び今後のスケジュール (4)国の動向を踏まえた今後の取組（文化振興行政を含む） 14 視覚障がい者等に関する読書環境の整備推進について (1)国の視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画の概要 (2)同計画を踏まえた教育分野における今後の取組 (3)福祉分野における主な取組及び直近３年間の実績 (4)他都市における日常生活用具の給付対象となっているＡＩ視覚支援機器の概要・導入自治体及び評価 (5)本市における日常生活用具の給付対象にＡＩ視覚支援機器の追加を 15 動物愛護管理行政について (1)鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例（令和２年６月施行）について ①猫の多頭飼養の届出件数及びその対応 ②飼い主のいない猫に対する禁止対象となる給餌内容及び指導件数 ③条例施行後の課題等を踏まえ「鹿児島市猫の適正飼養及び管理ガイドライン」の改定を (2)地域猫活動と観光地猫活動の比較について ①両活動の概要及び違い ②野良猫対策推進の観点から、不妊去勢手術費補助金のグループ負担額を、観光地猫活動と同様、地域猫活動の場合もゼロとする必要性に対する認識 (3)犬猫の殺処分ゼロを目指す取組について ①犬猫の殺処分の現状（推移を示して） ②動物管理事務所整備事業など殺処分ゼロを目指しての取組状況及び課題 ③寄付金等による市民等と一体となった殺処分ゼロを目指す取組を ④動物管理事務所の名称を「愛護」を冠する施設名への変更で命を救う姿勢を明確に 16 子育て世帯への応援給付金支給事業について (1)目的・概要・スケジュール (2)期待される効果 (3)特例給付世帯への対象拡大についての見解 17 育児応援金支給事業について (1)目的・概要・スケジュール (2)奈良市や佐世保市などにおける対象要件に係る本市との比較 (3)親の転入時期にかかわらず新生児本位の対応を 18 養育支援を必要とする母親や家庭に対する支援について (1)本市の児童虐待認定件数の推移（過去５年）及び被虐待児の年齢別の傾向分析 (2)特定妊婦について ①特定妊婦の定義（例示を含む） ②把握方法及び対応状況（局内での連携含む） (3)乳幼児健康診査における未受診者の把握方法及びその対応について ①１歳６か月児、３歳児（保健センター等） ②３か月児、７か月児、１歳児（医療機関） ③課題及び今後の取組 (4)健診等の状況を踏まえ、養育支援を必要とする母親や家庭に対する支援の充実を 19 新型コロナウイルス感染症対策に係る事業活動支援について (1)コロナ禍による業種ごとの影響分析について ①危機関連保証における認定実績から見た分析 ②事業継続支援金（第一期）の利用実績から見た分析 (2)事業継続支援金（第二期）について ①国の持続化給付金の対象とする売上減少50％以上の事業者を対象とすることへの見解 ②今回の対象期間を６～８月と限定した理由及び今後の期間延長（第三期）についての考え方 (3)市休業協力支援金事業について ①目的・概要・スケジュール ②申請件数・支給件数・支給済総額及び予算に対する執行率 (4)家賃を減免した貸主に対する支援について ①これまでの本市の取組及び課題 ②地方自治体による主な支援制度（財源含む）及び評価 ③本市における同支援制度創設への見解 (5)飲食・宿泊・交通事業者等を中心として大幅な売上減少や事業継続への著しい影響が長期化している事業者に対する支援の拡充を 20 雇用維持支援金事業について (1)目的・概要・スケジュール (2)対象となる事業所の要件（本社等が本市にない事業所のケースを含む） (3)国における雇用調整助成金等の10月以降への延長についての動向 (4)国の動向を踏まえた本市の対応 21 ウィズ・ポストコロナに対する観光振興について (1)コロナ禍における取組及び課題 (2)国の観光ビジョン実現プログラム2020の概要及び特徴 (3)国の動向等を踏まえた今後の取組 22 がけ地応急防災工事費補助事業について (1)事業概要 (2)相談・申請件数及び主な活用事例 (3)今後の取組 23 住宅行政について (1)市営住宅における連帯保証人規定に係る保証法人について ①法人との協定締結状況及び周知方策 ②保証法人の利用実績 (2)分譲マンションの老朽化等対策について ①本市における分譲マンションの棟数（内数として、昭和56年以前に建設された旧耐震マンション関係含む） ②分譲マンションアドバイザー派遣事業の過去３年間の実績推移（相談内容内訳含む） ③マンション管理適正化法及びマンション建替円滑化法の改正について ア．改正の概要 イ．地方自治体によるマンション管理適正化について ａ．マンション管理適正化推進計画制度 ｂ．管理計画認定制度 ④分譲マンションに対する耐震化（耐震診断・補強設計等・耐震改修工事等）支援について ア．熊本市の分譲マンション耐震化支援事業の概要 イ．本市での導入についての見解 (3)住生活基本計画について ①国の住生活基本計画の見直し動向・スケジュール ②本市における住宅政策のマスタープランとなる住生活基本計画策定についての検討状況 24 奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進等について (1)国の進める内容及び国の地方自治体への直近の通知概要 (2)地方公共団体の取組状況（都道府県とは別途独自に取り組む中核市含む） (3)県の事業内容及び応募状況並びに市域内就職企業数を含む本市出身の大学生等の活用状況（平成28～令和元年度） (4)本市出身の大学生等の地元定着推進のために市独自の奨学金返還支援制度創設への見解 25 市立学校のクーラー設置について (1)少人数指導教室について ①設置状況の推移 ②今後の予定 (2)特別教室について ①設置方針及びこれまでの取組 ②設置方針である理科室などのうち未整備の教室数（用途別内訳含む）及び理由 ③現在の取組及び今後の対応 (3)屋内運動場について ①他都市の設置状況（目的・財源含む） ②避難所と教育の両方の視点からの協議経過及び今後の考え方 26 交通事業について (1)コロナ禍での乗客数及び運輸送収益への影響について ①軌道事業における本年４～７月の累計と前年同時期との比較 ②自動車運送事業における本年４～７月の累計と前年同時期との比較 (2)経営計画への影響及び今後の対応 27 船舶事業について (1)コロナ禍での乗客数及び輸送車両数並びに運航収益への影響（本年４～７月の累計と前年同時期との比較） (2)経営計画への影響及び今後の対応 |
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１ 「第５号議案 専決処分の承認を求める件」（令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号））について (1)今回の専決処分による補正予算編成に臨んだ森市長の思い及び早期の事業執行に向けての決意 (2)特別定額給付金事業（給付対象者１人につき10万円）について ①給付対象者数・世帯数（内数として外国人の全体人数及び主な国籍・地域別人数含む） ②相談窓口の設置状況及び主な相談内容 ③対象となる外国人への周知方策及び手続上の配慮 ④申請方法ごとの課題等について ア．オンライン申請（５月７日受付開始、５月18日給付開始）について ａ．マイナンバーカード交付数・率の推移（平成30年度末、本年４月末） ｂ．申請状況並びにマイナンバーカードに関する相談状況（主な内容を含む）及び対応策 イ．郵送申請（５月下旬申請書発送、６月１日受付開始、６月中旬給付開始）について ａ．庁内での事務処理体制及びスケジュール短縮の検討経緯（人口規模の影響含む） ｂ．青森市は「一刻も早く給付金が必要な方」を対象に自己申告による申請方式（半月ほど給付開始が早まる想定で、市から郵送される申請書を待たずに、市ホームページから申請書をダウンロードして郵送申請する方式）を併用したが、同様の方式は本市での導入は無理か ⑤配慮が必要なケースへの対応について ア．世帯主が高齢や障がい等で自ら申請できないケースの取扱い イ．世帯主と別居するＤＶ被害者に配慮した取扱い ウ．口座を持たない方の取扱い (3)事業継続支援金事業について ①事業の目的・概要及び周知方策 ②申請受付・相談状況（件数及び主な内容）及び支給までの流れ・所要期間 ③対象業種を第３次産業に限定し、215業種に絞り込んだ理由（国の持続化給付金は全業種が対象だが） ④申請要領の給付対象要件中、「新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少しており、以下のいずれかに該当すること」における「３ その他市長が必要と認める場合」の具体的内容 (4)子育て世帯への臨時特別給付金支給事業について ①事業の目的・概要（対象児童数、所得要件含む） ②手続など支給までの流れ（公務員の場合を含む） ③支給時期 (5)新型コロナウイルス感染症対策マスク配付事業について ①事業の目的・概要及び本市での国の布マスク配付の見込み ②マスクの調達方法（生産国含む）及び配付方法 ③市民の声及びマスクに不備がある場合の対応 (6)学校臨時休業対策費補助金について ①事業の目的・概要（学校給食費返還等事業・衛生管理改善事業） ②両事業の内訳（補助対象の具体的な内容及び対象事業者等の業種・数） (7)財政調整基金の取崩しについて ①補正予算における同基金からの繰入額・対象事業及び残高 ②今回の大規模な同基金の取崩しに匹敵する過去の事例（金額を示して） ③同基金の残高が50億円を割るのはいつ以来か ④財政運営のかじ取りをする森市長の同基金についての認識 |
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１ 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議において打ち出された、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校に対する臨時休校要請等についての本市の対応の現状及び課題 ２ 桜島火山爆発対策について (1)「大量軽石火山灰対応計画（暫定版）」について ①見直し状況及び新年度の取組み ②同計画の実効性を高めるためには、まずは本市による精度の高い計画の策定が必要だが、本市だけでなく、風向き次第では全方位的に被害に遭う可能性があることから、県や桜島火山活動対策協議会のメンバーの自治体はもとより、姶良市などの隣接市とも、自市が被災地になった場合の本市と同レベルの避難計画等の必要性についての認識を共有すべきと思うが、関係自治体とどう連携し、お互いの広域避難体制をどう構築していくのか (2)今後、想定される火山活動の３つのシナリオとは (3)大正噴火級の大規模噴火対策と大地震対策を連動させた（大噴火後に大地震が発生することを前提とした）避難計画等の必要性について ①大正３年大噴火当日の夕方過ぎに発生したマグニチュード7.1の大地震の発生メカニズムについての学術的見解 ②大正３年大噴火時の犠牲者58人の半数29人は、現市街地側での大地震に起因する家屋倒壊、崖崩れ等による犠牲者であることから、現在取り組んでいる市街地側への大規模降灰時の対策である「大量軽石火山灰対応計画」とあわせ、大地震対策を連動させた実効性のある避難計画等の策定が必要ではないか（地域防災計画「火山災害対策編」に複合災害対策が盛り込まれているが、具体性に欠ける） (4)新年度、桜島火山防災研究所設置検討事業や火山防災強化市町村連携事業など新たな取組みを含め、火山防災トップシティ構想の推進に臨む市長の決意 ３ 成年後見制度の利用促進について (1)要介護（要支援）認定者における認知症高齢者（日常生活自立度Ⅱ以上）の人数及び割合の推移（平成20、25、30年度） (2)市長申立に係る相談件数及び申立件数の推移（過去10年を５年ごと、認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者） (3)成年後見センターについて ①開設後の活動実績（相談及び広報・啓発事業）及び主な相談者・相談内容 ②相談から申立につながった事例 ③運営に対する評価・課題 ④新年度の取組内容 (4)鹿児島家庭裁判所における利用促進の取組み及び本市のかかわり (5)国の「認知症施策推進大綱」におけるＫＰＩ（2021年度末の目標）に掲げられた市町村計画の策定や地域連携ネットワークづくりのための中核機関の設置等についての検討状況及び今後の取組み・スケジュール ４ 動物愛護管理行政について (1)鹿児島市動物の愛護及び管理に関する条例（案）において、飼養者に求められる新たな手続及び狙い (2)地域猫活動（３人以上のグループによる、野良猫の不妊去勢手術を施すなどの地域での飼養管理活動）について ①活動グループ数の推移（平成22、27年度、令和元年度） ②手術頭数（事業開始（22年度）以後の累計（雄・雌・計）） ③課題及び今後の取組み (3)観光地猫活動（動物愛護団体等による、野良猫の不妊去勢手術を施した後、元の場所に戻す活動）について ①主な活動場所、箇所数 ②手術頭数（事業開始（23年度）以後の累計（雄・雌・計）） ③令和元年度からの拡充内容及び効果 (4)動物管理事務所における取組みについて ①犬猫の譲渡率の推移（平成20、25、30年度、令和元年度）及び譲渡頭数（元年度） ②犬猫の殺処分頭数の推移（平成20、25、30年度、令和元年度） ③取組みの評価及び課題 (5)猫の殺処分ゼロを目指す取組みについて ①猫の収容実態の概要（飼い猫・野良猫を成猫・子猫に分けて）と子猫の殺処分の要因別内訳 ②新年度の動物管理事務所整備事業の概要及び期待される効果 ③他都市におけるふるさと納税を活用した取組事例 ④本市でも他都市の事例等を参考に、市民等と一体となった殺処分ゼロを目指す取組みを ５ 市立中学校におけるバス通学上の課題について (1)バス会社の協力等により運行するバス利用の実態（吉田南中、緑丘中、松元中）について ①バス運行が開始された経緯及び運行実態（自主運行・契約の別、学校との連絡調整等） ②バス通学登録人数の推移（平成26年度と令和元年度の比較） ③遠距離通学費補助事業、安心安全通学費補助事業等の利用状況 (2)緑丘中におけるバス会社の事情による運行廃止の経緯及びその影響並びに今後の対応 (3)松元中における課題について ①教育委員会が把握するバス通学上の課題 ②全校生徒数に占める通学方法別内訳・割合の推移（バス・自転車・ＪＲ、平成26年度と令和元年度の比較） ③生徒数の増加についての傾向分析（市立中における過去５年間の伸び率比較及び今後の見込み） ④今後、バスの積み残しが慢性的になることについての課題認識及び対応方策 (4)通学環境（ハード・ソフト）の向上について ①学校、教育委員会の対応方針 ②バス利用から通学方法の変更を余儀なくされる場合等の道路環境整備についての必要性 ６ 小児がんの治療により定期予防接種で獲得した抗体が失われた小児等へのワクチン再接種について (1)中核市における助成制度の導入状況 (2)再接種を行う場合の予防接種の種類及び負担額（最大のケース） (3)「子育てをするなら鹿児島市」を標榜し、平成20年度に全国に先駆けて小児の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンへの助成制度を導入した本市だからこそ、対象児童等・家族に寄り添い、経済的負担を軽減する、再接種に対する助成制度の早期導入を ７ 住宅行政について (1)市営住宅における連帯保証人規定の見直しについて ①県及び他都市における見直し動向 ②家賃債務保証協定について ア．目的 イ．法人の応募状況及び特徴的な提案内容 ウ．法人との協定締結時期及び業務開始スケジュール エ．入居予定者及び既存入居者への周知方策 ③先例市における家賃債務保証法人の利用状況及び本市における利用見込み (2)本市における住宅政策の羅針盤となる住生活基本計画策定についての検討状況 |
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１ 本市のまちづくりについて (1)県の新たな総合体育館の整備に対し、森市長は、立地に対しては賛否を明確にしていないところであるが、先日の県バス協会の反対意見書の提出をどう受けとめ、現時点で整備についての課題をどのように認識されているか、また今後、県とどのように協議していくのか (2)県においては、鹿児島港本港区エリアまちづくり事業者公募支援業務について、みずほ総合研究所株式会社と委託契約を結んだことから、事業者公募に向けた動きが本格的にスタートするが、サッカー等スタジアムの整備を主導する森市長としては、先日の県議会での三反園知事の同スタジアムに関する答弁についてどのように理解しているか、また、本港区エリアにある２カ所を含む３候補地をどのようにして絞り込み、最終決定していくのか ２ 公会計改革について (1)新公会計分析指標（資産形成度、世代間公平性、持続可能性、効率性、自律性）について ①指標ごとの分析概要（中核市における比較） ②本市の財政的特徴及び自己評価 (2)新公会計制度導入後の活用策について ①国の動向 ②事業別・施設別等、セグメント分析の活用意義 ③当面の活用方針 ３ 桜島火山爆発対策について (1)「桜島火山防災意識啓発映像」の活用状況及び市民の反応並びに期待される効果 (2)姶良カルデラ海底部での常時観測等について ①原子力規制庁の原子力施設等防災対策等委託費（火山性地殻変動と地下構造及びマグマ活動に関する研究）事業の目的・概要（受託者及び内容・スケジュール） ②「桜島火山活動対策協議会」による昨年度の気象庁への要望項目「大規模噴火発生前の予兆を捉えるほか、噴火後の帰還の目安とするため、桜島へのマグマの供給源である姶良カルデラ湾内海底に地盤の隆起を観測するための機器の設置を検討していただきたい」の取扱い等について ア．今年度、当該要望項目を外したのは、原子力規制委員会の研究事業を踏まえてのことか イ．桜島火山爆発対策（大規模噴火発生前の予兆を捉える等の目的）として、原子力規制委員会による研究データ等を生かすことは現実に可能なのか (3)火山防災トップシティ構想推進の中核的な機関として本市独自の「火山防災研究所」の創設を目指すべきと考えるが、今後、どのように検討されるのか ４ 成年後見制度の利用促進等について (1)長寿あんしん相談センターへの同制度に係る相談件数の推移（過去３年） (2)市長申立件数の推移（平成20・25・30 年度、認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者） (3)昨年10 月に開設した成年後見センターについて ①開設後の活動実績（相談・利用支援及び広報・啓発事業） ②実績に対する評価及び課題（他機関との連携含む） ③成年後見制度利用促進委員会の役割及びこれまでの協議内容 ④今年度の取組内容 (4)本市社会福祉協議会の取組みについて ①福祉サービス利用支援事業について ア．県社協からの業務受託が終了に至った経緯 イ．これまで従事した専門員、利用支援員等スタッフの処遇 ウ．サービスを利用していた市民への影響及び対応 ②本市は、地域福祉の中核的役割を担う市社協が、市民ニーズの高まる福祉サービス利用支援事業を終了したことに対し、どのような見解を持っているか ③平成29 年第１回定例会において、「市社協は、法人後見事業の導入について、財源、組織、人員体制等、各面から検討している」旨の答弁だったが、現在、同事業導入についての検討状況はどのようになっているか (5)国の「成年後見制度利用促進専門家会議」において示されたＫＰＩ（2021 年度末の目標）（案）の概要（市町村計画の策定、地域連携ネットワークづくりなど）及び県の「成年後見制度利用促進事業」の動向（本市の関わり含む） (6)国の成年後見制度利用促進基本計画に基づく本市の対応について ①成年後見制度利用促進法に基づく本市基本計画の策定、審議会等の合議制機関設置 ②地域連携ネットワークの体制整備等（チーム、協議会及び中核機関の設置、市民後見人の養成） ５ 住宅政策について (1)居住支援について ①セーフティネット住宅（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅）の登録状況（国・県・市）及び課題分析 ②県の空き家活用セーフティネット住宅改修事業等について ア．事業の概要（補助要件、負担割合（申請者・国・県・市、国の交付金活用の場合）等） イ．住宅セーフティネット法に基づく県の賃貸住宅供給促進計画に定める住宅確保要配慮者の範囲（法及び施行規則に定める高齢者・障がい者・子育て世帯等以外の独自対象者） ウ．本市での事業導入の基本的考え方 ③国の厚生局と地方整備局が連携して取り組む「市区町村居住支援協議会に係る情報交換会」の目的・内容 ④本市独自で居住支援協議会を立ち上げるなど、住宅行政と福祉行政、民間団体が連携した居住支援の取組みが必要ではないか (2)市営住宅の連帯保証人制度等について ①連帯保証人が得られず入居できなかった件数（建てかえ時を含む、過去３年間） ②民法改正を受けた連帯保証人制度の見直し等について ア．連帯保証人不要とした先例市の対応内容 イ．住宅セーフティネット法に基づく県指定の居住支援法人の実施する「地域ふくし連帯保証（地域ふくし連携型連帯保証提供事業）」の概要及び同法人の活用の可能性 ウ．本市の検討状況（見直し内容の確定時期見込み等） (3)本市の住生活基本計画策定の必要性について ①本市が施策として実施している主な民間住宅施策 ②本市における住宅マスタープラン等の策定経緯及び現状 ③中核市及び九州県都における住生活基本法に基づく住生活基本計画等の策定状況 ④本市も住宅総数約27 万戸を抱える南九州の中核都市として、住生活基本法の趣旨を踏まえ、住宅政策の上位計画となる住生活基本計画を策定した上で、時代に即した民間住宅対策を含めた施策を体系的に展開すべきではないか ６ 発達障がい等のある子どもの保護者支援等について (1)福祉行政について ①障害児通所等支援事業の利用者数、支出額の推移について（平成25 年度、30 年度） ア．児童発達支援（就学前） イ．放課後等デイサービス（就学後） ②発達障害児等家族支援補助事業について ア．財源及び事業内容（集団支援、個別支援）並びに期待される効果 イ．事業所の申請状況及び利用見込み（参加保護者） ③障害児通所支援の質の向上に向けた取組み (2)教育行政について ①特別支援学級の学級数、児童生徒数（総数及び自閉症・情緒障がい）の推移について（21 年度、26年度、令和元年度） ア．小学校 イ．中学校 ②特別支援教育保護者支援事業について ア．ペアレントトレーニングインストラクター（ＰＴＩ）養成研修及びペアレントトレーニング（ＰＴ）研修の内容並びに事業全体の流れ イ．ＰＴＩ養成研修及びＰＴ研修の参加者数の推移（25 年度（開始年度）以降） ウ．ＰＴＩ養成研修への教職員以外（保健師等）の参加状況（推移含む） エ．参加した保護者並びにインストラクター（教職員）の声 オ．事業の啓発・情報発信用のリーフレット等の作成やホームページ等での紹介の工夫を ③特別支援教育における教職員の資質向上に向けた取組み (3)全国でも先進的な保護者支援の事業を展開する森市長の思い ７ 公共工事の円滑な施工確保等について (1)本市建設局発注の週休２日試行工事の実施率及び今後取り組んでいく上での課題と対応策並びに工事成績評定における休日の確保（週休２日）についての取扱い (2)熱中症対策としての補正措置導入についての対応 (3)新担い手３法が成立したが、これまで発注者の努力とされてきた「適正な工期設定」「施工時期の平準化」について実施された具体的取組み ８ 水上坂横井線（常盤１・２丁目）の道路改良等について (1)過去、拡幅改良等が進まなかった経緯 (2)これまで実施した修繕・応急対応等及び騒音対策の現状 (3)常盤トンネル（武武岡線）開通前後及び現在の交通量の比較 (4)西田川の暗渠部を含めた舗装等の全体的な改善や歩行者の安全対策に最大限の工夫を |
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１ 市長の政治姿勢について (1)これまでの地方分権改革（第１次～８次地方分権一括法、提案募集方式の導入など）についての総括・評価及び国の動向（圏域行政の強化、中枢・中核都市の機能強化等）を踏まえた森市長の考える本市にとっての地方分権のあるべき方向性（「九州府構想」の取扱いを含む） (2)国が「地方自治体の基金の考え方・増減の理由・今後の方針に関し、統一的な様式での公表を促す」としていることについての背景・認識並びに本市の現状及び今後の対応 (3)自治体における新公会計制度導入等を踏まえ、財政マネジメント強化の重要性が増す中、前市長のリーダーシップによる職員に対する簿記研修の強化により、７年間で日商簿記３級程度以上の資格取得者が４倍に増えた下関市の取組み（平成23年：129人（取得率4.8％）→30年現在：514人（28.3％））対する評価並びに本市における職員のコスト意識向上及びマネジメント力のさらなる強化の必要性についての認識及び対応 (4)来年10月に予定される幼児教育・保育の無償化についての課題認識及び森市長の見解・評価 (5)火山都市国際会議（ＣｏＶ10）での本市取組みに対する反響及び総括並びに世界を視野に入れ、火山防災トップシティ構想策定に臨む森市長の思い ２ 平成31年度予算編成及び29年度一般会計決算等について (1)31年度予算編成方針の概要 (2)29年度決算等について ①主要財政指標から見た分析・評価 ②健全性を維持していくための留意点 (3)新公会計基準による財務書類の活用方策 ３ 市有財産の利活用について (1)市有財産利活用実施計画の進捗状況及び推進上の課題 (2)今年度の新たな取組内容及びスケジュール (3)公共施設等総合管理計画との関係 (4)「市有財産利活用に関する基本方針」等の公表についての考え方 ４ 国連の持続可能な開発目標2030アジェンダＳＤＧｓに関する取組みについて (1)ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の選定状況・特徴、評価 (2)本年６月に決定した拡大版ＳＤＧｓアクションプラン2018の概要（地方自治体に関する内容含む） (3)地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの概要及び本市の加入状況 (4)国の動向を踏まえた本市の今後の取組み ５ シェアリングエコノミーについて (1)概要及び期待される効果 (2)国の動向（未来投資戦略2018を含む）及び推計される市場規模 (3)地方自治体の取組事例及び評価 (4)本市での導入に対する見解 ６ 地域防災計画について (1)桜島爆発対策における「大量降灰対策マニュアル」策定に向けた検討状況（車両走行・道路啓開作業検証実験の概要・成果含む）及び今後のスケジュール (2)大規模噴火に伴う地震対策について ①本市における「今後30年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率」（政府地震調査研究推進本部）及び同確率への桜島爆発に伴う地震発生に対する考慮の有無 ②大正噴火時のような大量降灰と大地震の複合災害を想定した対策の検討内容 (3)大量降灰対策の啓発用イメージ映像の概要及び作成状況並びに活用方策 ７ 災害への備えについて (1)指定避難所等について ①土砂災害警戒区域内にある指定避難所の設置状況と今後の対策 ②津波ハザードマップで浸水する恐れがあるとされる標高５ｍ未満の地域にある指定避難所の数と対策及び住民への周知方策 ③防災マップ・ハザードマップに対する住民の認知状況とそれに対する本市の認識及び今後の周知・活用についての考え方 (2)平成30年４月策定の「鹿児島市避難所運営マニュアル」について ①策定の背景・目的・概要・期待される効果 ②同マニュアルが８月の地域コミュニティ協議会会長等を対象とした会合で公表となった経緯 ③指定避難所の運営主体を地域コミュニティ協議会等の地域住民とした理由・考え方 ④地域・市職員・施設管理者による避難所運営の検討会や避難所運営訓練の今後の考え方 (3)乳児用液体ミルクの備蓄について ①乳児用液体ミルクの特徴及び国内製造に関する動向 ②災害時における他都市の活用事例 ③本市で備蓄対象とすることに対する見解 ８ 地域コミュニティ協議会について (1)本市全体及び地域別の協議会同士の情報交換の場の設置についての考え方 (2)校区公民館の所管や管理運営方法等についての市民局と教育委員会との協議内容・結果 ９ 特殊詐欺（うそ電話詐欺）対策について (1)県内における被害状況及び主な手口 (2)市消費生活センターにおける平成29年度の相談件数とその傾向 (3)最近の傾向を踏まえた本市の取組み 10 「地域共生社会」の実現に向けた地域福祉の推進について (1)社会福祉法改正の趣旨とその内容 (2)本市における包括的な支援体制の整備内容と県の役割 (3)法改正を受けた地域福祉計画策定ガイドライン等について ①本市地域福祉計画に盛り込むべきとされている事項 ②法改正を受けた本市地域福祉計画への対応等について ア．計画見直しのスケジュール イ．計画の定期的な調査、分析及び状況の変化に応じた期間中の計画見直しについての考え方 (4)「地域共生社会」の実現に向けた健康福祉局の組織再編の必要性 (5)本市社会福祉協議会の地域福祉活動における役割について ①法改正を受けた市社協の事業・活動の展開についての基本的考え方 ②強化すべき取組事項及び事業 ③地域福祉計画策定ガイドラインを踏まえた地域福祉活動計画の策定・改定の考え方及びスケジュール ④人的体制も含めた本市における今後の地域福祉推進についての考え方 11 成年後見制度の利用促進について (1)本年10月開設予定の成年後見センターについて ①本市社会福祉協議会への委託契約の状況（業務内容、人員体制、設置場所、利用促進委員会等）及び同センター設置により期待される効果 ②今年度の具体的な取組内容、スケジュール (2)国の成年後見制度利用促進基本計画に基づく対応について ①県が７月末に実施した説明会の趣旨・内容 ②基本計画において期待される県の役割 ③本市の対応 12 新たにスタートする産婦健康診査事業について (1)目的・事業内容（対象者・開始時期・事業フローを含む） (2)産後うつ等の予防を図るため新たに設定された多職種連携のための判断基準及び期待される効果 (3)周知方策及び他事業との連携 13 予防接種行政について (1)高齢者の肺炎球菌ワクチン接種について ①定期予防接種事業について ア．目的・概要（経過措置含む） イ．本市における接種率（平成26年度から29年度） ②経過措置後の国の対応 ③接種の必要性に対する医学的見解 ④未接種の方への対応 (2)抗がん剤治療等により定期予防接種で獲得した抗体が失われた小児へのワクチン再接種について ①市立病院における小児がん等で抗がん剤治療を受けた人数（過去３年間） ②再接種の必要性 ③再接種に対する助成制度について ア．他都市での導入状況 イ．本市での助成制度導入に対する見解 14 障がい者の文化芸術活動の推進について (1)「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」の目的・基本理念及び地方公共団体の役割 (2)障がい者の文化芸術活動推進に関する本市のこれまでの取組み及び課題 (3)同法施行を受けた本市の今後の取組み 15 ステップファミリー（子連れ再婚家庭）について (1)本県における再婚の婚姻件数の構成割合（夫婦どちらかが初婚を含む）の推移（平成７年、27年）及び傾向分析 (2)ステップファミリーの実態把握及び寄せられる主な相談内容 (3)他都市における支援事例 (4)本市でも関係職員等への研修及び啓発用冊子の作成を 16 本市における犬猫愛護の取組みについて (1)犬猫の譲渡促進・殺処分頭数減少に向けた取組内容及び成果・課題 (2)地域猫・観光地猫活動の取組状況及び成果・課題 (3)地域猫や観光地猫に至らないケースでの不妊去勢手術への助成についての見解 17 バリアフリー観光の推進等について (1)第８回バリアフリー観光推進全国フォーラムかごしま大会について ①開催状況 ②成果・課題 (2)国の宿泊施設バリアフリー化促進事業について ①概要及びスケジュール ②本市域の民間宿泊施設の活用状況 (3)伊勢市におけるバリアフリー観光の取組みについて ①伊勢市観光振興基本計画におけるバリアフリー観光の位置づけ及び評価 ②平成23・24年度に実施したバリアフリー観光向上事業の概要及び効果 (4)本市域の民間宿泊施設が行うバリアフリー観光向上に向けた改修工事等に対する本市独自の補助制度の創設を 18 訪日外国人旅行者増へ向けた国立公園の活用策について (1)国立公園満喫プロジェクトについて ①目的及び概要 ②国立公園とジオパークの連携内容 ③国の中間評価 (2)霧島錦江湾国立公園ステップアッププログラム2020について ①目的及び概要（中間評価含む） ②これまでの本市の取組み及び課題 ③中間評価を踏まえた本市における今後の取組み 19 サクラジマアイランドビューについて (1)利用者数の推移 (2)市民等からの声及びこれまでの改善策並びに課題 (3)利用者増や新たなニーズを踏まえた今後の取組み 20 鹿児島マラソンにおけるランナーの健康対策について (1)これまでの救急搬送者等の発生状況及び要因 (2)課題を踏まえた今後の取組み 21 かごしま水族館・平川動物公園の利用者増の取組みについて (1)入館者・入園者の推移（平成27年度と直近との比較） (2)利用者増に向けた28年度以降の取組内容及び今後の考え方 22 鹿児島市耐震改修促進計画等について (1)本市における耐震化の取組内容及び現状（住宅及び多数の者が利用する建築物）・課題 (2)同計画の改定内容及び新たな目標達成に向けた今後の取組み (3)危険性のあるブロック塀等対策について ①市立学校・教育施設の現状及び対応（緊急安全対策事業の概要等） ②①以外の市有施設の現状及び対応 ③民間に係る相談状況及び民間ブロック塀安全対策補助事業の概要 (4)分譲マンションの耐震化について ①本市における分譲マンションの実態（棟数・耐震化の現状） ②分譲マンションアドバイザー派遣事業の実績の推移（過去３年間）及び内容分析 ③耐震診断・耐震改修等に係る助成制度創設の必要性 23 所有者不明土地問題等について (1)所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について ①目的、概要 ②本市公共事業における所有者不明土地が支障となった主な事例及び課題認識 ③同法を踏まえた今後の事業展開についての基本的考え方 (2)市道路敷登記整備事業について ①事業内容 ②旧市域及び旧５町域での取組状況 (3)地籍調査について ①進捗状況及び事業推進上の課題（財源確保等） ②地図混乱地域等への対応 24 「鹿児島市立小学校・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針」の住民説明会について (1)説明会の目的及び進捗状況・今後のスケジュール (2)参加者の主な意見等及び対応 (3)説明の趣旨が伝わりにくいことについての認識及び対応 (4)全説明会終了後の取組内容・スケジュール 25 ＳＮＳ等を活用したいじめ、不登校等に関する相談体制の構築について (1)本市での取組みの経緯及び事業概要（スキーム等含む）並びに期待される効果 (2)今後の取組み 26 学校等における熱中症対策について (1)気温・水温等による活動基準及び猛暑により中止した行事・活動等 (2)市立学校における熱中症件数及び救急搬送数の推移と傾向分析 (3)本年度の留意事項及び具体的取組み (4)教室での対応状況について ①普通教室及び特別教室等におけるクーラーの使用基準並びに使用状況 ②余裕教室について ア．教室数及び活用状況 イ．授業で使用する教室でのクーラー設置状況及び未設置教室へのクーラー設置についての考え方 |
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１ 新たな県総合体育館整備について (1)知事が県議会において、県総合体育館の整備地は鹿児島中央駅西口地区が適地である旨の表明を行うとの事前の連絡は、本市に対しどのようになされたのか (2)ＪＲ九州の開発計画も含め、今後、改めて「鹿児島中央駅西口地区開発連絡会」等の場で具体的な協議をするべきではないか (3)本市として周辺道路整備、住民説明など今後の課題をどのように捉えているか (4)知事が表明した整備方針に対する森市長の所感及び今後の対応並びに検討中のサッカー等スタジアム整備の進め方に与える影響についての認識は（鹿児島中央駅西口地区を調査対象から除外することとなるのか） ２ 新公会計制度について (1)本市の財政運営において新公会計制度導入の意義をどのように認識しているか (2)中核市における統一的な基準による財務書類等の整備状況 (3)財務分析から見た中核市における本市の特徴・課題（主な指標を示した上で） (4)財務書類等の積極的な活用について ①予算編成・決算業務 ②資産管理 ③行政評価 ④使用料・手数料算定など (5)職員に対する意識改革及び会計教育等の研修強化の必要性 (6)新公会計制度導入を機にこれまで以上の“財政の見える化”に向けた取組みを ３ 公共施設等総合管理計画の推進について (1)本市の財政運営において「公共施設等総合管理計画」を推進する意義並びに庁内における進行管理及び人材育成体制（年間の公共施設等の更新等に係る経費の見込み額、約550 億円をどのようにして実績ベースの約340 億円に抑制していくのか） (2)公共施設等総合管理計画推進委員会及び有識者会議の開催・取組状況 (3)新たに構築された公共施設マネジメントシステムの概要・活用方策 (4)個別施設計画等の策定状況等について ①「学校施設」「市営住宅」「インフラ」以外の市有施設の個別施設計画の策定方策・スケジュール並びに必要となる「公共建築物ストックマネジメント事業」との調整内容 ②「鹿児島市学校施設長寿命化計画」の策定状況・スケジュール及び「鹿児島市小学校・中学校の学校規模適正化・適正配置に関する基本方針」との関係性 ③昨年度見直された「鹿児島市公営住宅等長寿命化計画」について ア．見直しの特徴及び具体的内容 イ．公共施設等総合管理計画の基本方針「更新を迎える建築物の面積について20％程度削減することを基本とする」をどのように反映したか（削減対象面積と見直し後の削減面積比較等） ウ．子育て・高齢者支援施設などとの複合化や建て替えで生じる残地活用の検討方針は エ．見直し後の課題をどのように捉え、今後の市営住宅のあり方・展望をどのように描いているか ④「インフラ」の個別施設計画の策定・見直し状況・スケジュール (5)公共施設等の更新費用に充てる基金等、積み立ての必要性に対する考え方 (6)同計画の推進における財務書類等（新公会計制度）の活用についての考え方 (7)市民へのアカウンタビリティを果たす努力を（公共施設白書、市民向けパンフレット等） (8)公共施設等総合管理計画の推進等、財政改革に臨む森市長の決意 ４ 成年後見制度の利用促進について (1)長寿あんしん相談センターへの同制度に係る相談件数の推移（過去３年間） (2)成年後見制度利用支援事業について ①市長申立に係る受付件数及び申立件数の推移（平成19・24・29年度、認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者） ②報酬助成件数及び助成額の推移（過去４年間、件数：認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者、助成額：３者合計額） (3)本年10月開設予定の成年後見センターについて ①市社会福祉協議会に委託する理由 ②人員体制（人数・資格要件） ③事業内容 ④センター内に設置予定の成年後見制度利用促進委員会の構成メンバー・役割 (4)国の成年後見制度利用促進基本計画に基づく本市の対応について ①成年後見制度利用促進法に基づく本市基本計画の策定、審議会等の合議制機関設置 ②地域連携ネットワークの体制整備（チーム、協議会及び中核機関の設置、市民後見人の育成） (5)本市における同制度の利用ニーズに対する現状認識並びに成年後見センターの設置等、新たな利用促進に取り組む市長の思い ５ 市営住宅における連帯保証人制度について (1)同制度の運用見直しについての変遷（背景含む） (2)応募当選後に連帯保証人要件を満たせず入居に至らないケースについて ①件数の推移（過去５年間） ②主なケース内容 (3)連帯保証人を入居要件としない自治体の対応事例 (4)民法改正を踏まえた「公営住宅の入居に際しての取扱いについて」（平成30年３月30日付国土交通省住宅局住宅総合整備課長通知）について ①同通知の内容 ②本市の対応 (5)入居時の連帯保証人の要件を廃止する場合の課題及び対応 ６ 企業主導型保育事業等について (1)保育所等利用待機児童の推移・分析（平成26年度以降）及び対策・効果・課題 (2)企業主導型保育事業について ①事業概要及び３類型（実施者パターン） ②同事業における「地域枠」の考え方及び本市保育所等整備計画における計画量との整合性・関連性 ③本市保育行政での位置づけ及び本市助成事業適用の有無 ④本市における届出実績（30年５月末届出数・定員（従業員枠・地域枠）累計）及び認可外保育施設に占める割合 ⑤30年度事業について ア．30年５月15日付厚労省事務連絡「企業主導型保育施設の設置に係る企業等からの相談について」の内容 イ．募集における審査方針・方法（優先的考慮項目等） ウ．本市の関わり及び企業等からの相談状況 (3)保育士・保育所支援センターについて ①求人・求職の累計登録件数及びマッチング件数・採用者数（30年５月末） ②センターにおける企業主導型保育事業関係の対応 (4)本市保育行政における急増する企業主導型保育施設についての役割認識及び課題 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)地方創生関連施策に懸ける市長の思い (2)連携中枢都市圏の範囲（対象市）の考え方並びに同ビジョン策定に当たっての基本姿勢 (3)雇用の場の創出と本市の経済振興に対する考え (4)マイナンバー制度の意義・効果についての認識並びに情報セキュリティ対策に対する見解 (5)これまでの行政改革の取組みに対する総括並びに次期行政改革大綱策定へ向けての考え方 ２ 新年度予算について (1)予算編成方針及び特色・自己評価 (2)事務事業見直しによる経費縮減内容 (3)ゼロ予算事業の取組内容 ３ 地方創生関連施策について (1)４つの視点とその特徴及び事業数並びに主な新規事業 (2)地方創生の推進について ①ＰＤＣＡなど事業の検証の進め方 ②「生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）」の内容と今後の取組み ４ 公共施設等総合管理計画の推進等について (1)公共施設等の管理に関する基本的な考え方（目的・基本方針等）及び具体的取組方策 (2)建築物・インフラに係る個別施設計画の取組み・スケジュール (3)財産マネジメント推進係の体制・業務内容及び庁内での推進組織の基本的考え方 ５ 公会計改革等について (1)固定資産台帳の整備等について ①庁内での取組み及び進捗状況 ②新年度での取組み・スケジュール (2)複式仕訳を期末一括で行う理由（日々仕訳との比較） (3)固定資産台帳整備後の財政運営上の活用方策 (4)職員における簿記や公認会計士・地方監査会計技能士などの有資格者の実態及びスキルアップのための資格取得支援等の必要性に対する認識 ６ 市有財産利活用実施計画（平成24年３月策定）について (1)計画概要及び処理方針に基づく取組みの進捗状況 (2)高塚住宅跡地の処理方針及び検討状況 ７ 公共交通不便地対策事業について (1)小原地域の事業概要及び予算計上されなかった小野２丁目地域の今後の見通し (2)古屋敷、常盤２丁目地域の平成28年度以降のスケジュール見込み ８ 活力ある地域づくりについて (1)町内会パワーアップ事業の概要及び実施スケジュール (2)地域コミュニティ協議会の活動状況及び拡充を含めた補助金の内容 (3)移住促進事業の概要及び目標値 ９ 桜島火山爆発対策について (1)大正噴火級の大規模降灰時の対策について ①内閣府による大規模降灰の都市への影響調査の内容・進捗状況 ②本市桜島火山災害対策委員会での検討状況 (2)桜島大規模噴火対策事業等について ①桜島火山対策係の体制・業務内容 ②同事業の具体的内容及びスケジュール (3)桜島地域避難施設整備事業の内容・スケジュール (4)危機管理課に桜島火山対策係を新設し、また新規に桜島大規模噴火対策事業を立ち上げて桜島火山爆発対策の強化に臨む森市長の思い（風評被害対策含む） 10 再生可能エネルギーの利用促進について (1)家庭用燃料電池（エネファーム）設置補助金、リチウムイオン蓄電池設置補助金について ①エネファーム及びリチウムイオン蓄電池の特徴及び補助金創設の目的 ②標準的設置価格及び補助金の内容 (2)木質バイオマス熱のモデル的導入事業について ①具体的調査内容及びスパランド裸・楽・良で使用している化石燃料ボイラーの設置年と耐用年数 11 小型家電リサイクル事業について (1)実績及び評価並びに課題 (2)他都市における同事業への障がい者の雇用及び自立支援につながる取組事例とその評価 (3)今後同事業を障がい者の雇用及び自立支援と結び付けていくことへの見解 12 子育て支援と健康づくり等について (1)こども医療費助成事業について ①拡充の背景及び内容 ②平成28年度予算額及び対象者見込数（拡充分を示して） ③27年度の取組み及び今後のスケジュール ④現物給付導入に対する見解 (2)病児・病後児保育事業について ①目的及び概要（拡充内容を含む） ②実施状況（過去２年間の推移含む）と効果及び課題並びに今後の取組み (3)結婚の希望の実現に向けた取組みについて ①婚活サポート事業拡充の背景・概要（移転時期含む） ②ライフデザインセミナー開催事業導入の背景・概要 ③出会い・ふれあい企業対抗運動会開催事業導入の背景・概要（参加者、実施日、会場等） ④学生による挙式プロデュース事業導入の背景・概要（対象者、協力団体等） (4)妊娠・出産包括支援事業について ①子育て世代包括支援センターの目的・概要（拡充内容含む）及び期待される効果 ②産後ケア事業の目的・概要（拡充内容含む）及び期待される効果 (5)不妊に悩む方への特定治療支援事業について ①28年度の拡充の経緯・概要（対象者見込み数含む） ②28年度以降の対象範囲の概要 (6)子宮頸がん・乳がん検診の受診率の目標達成度及び今後の取組み (7)特定健康診査・特定保健指導事業の拡充目的及び概要並びに今後のスケジュール (8)ひとり親家庭等に対する支援拡充について ①未婚のひとり親家庭に対する寡婦（夫）控除のみなし適用の目的及び概要並びに今後の周知方策 ②児童扶養手当について ア．支給状況（過去２年間の推移含む）及び傾向分析 イ．内容及び対象受給者数・予算額（拡充分を示して） (9)母子父子寡婦福祉資金償還対策事業について ①直近の滞納状況及び債権放棄額とその事由 ②事業概要及び拡充内容 13 新たな取組みを含む、高齢者が生き生きと元気に暮らせるまちづくりのための取組みについて (1)介護予防の主な取組み (2)在宅介護を支援する主な取組み (3)生活支援の主な取組み（生活支援コーディネーターの役割と拡充内容含む） (4)認知症対策の主な取組み (5)成年後見制度の利用促進等について ①認知症等高齢者に関する市長申立の相談受付件数増加の実態及び要因分析 ②本市社会福祉協議会における法人後見事業導入の検討状況 ③成年後見支援センター等の設置による市民後見人の養成・活動支援や市長申立等の手続き支援を含めた、認知症高齢者等の権利擁護に関する総合的な相談・支援機能の強化の必要性についての見解（課題を含む） 14 障がい者支援等について (1)障害者基幹相談支援センター事業について ①相談件数（障がい種別ごと）・相談内容の傾向分析及び事業効果 ②障害者自立支援協議会地域生活支援拠点検討部会について ア．設置の目的及び概要並びに今後のスケジュール (2)障害者差別解消推進事業について ①障害者差別解消法の目的・概要及び地方公共団体の責務 ②事業の概要及び周知・啓発方策 (3)児童発達支援等について ①児童発達支援及び放課後等デイサービスの事業所数・利用者数の推移及び傾向分析 ②地域の療育の中心的な役割を担う児童発達支援センターの整備状況の推移及び課題 ③障害児通所等支援事業及び障害児通所支援利用者負担軽減事業の事業費の増加要因並びに事業を継続する上での課題及び今後の対応 (4)特別支援教育について ①特別支援学級数及び入級児童生徒数の推移（小・中学校別、平成17・22・27年度） ②特別支援教育審議会の役割及び特別支援連携協議会との連携の必要性（従前の障害児就学指導委員会との比較を踏まえて） ③特別支援教育保護者支援事業の内容・仕組み及び実績・評価 ④特別支援教育支援員の学校要望状況及び配置方法 15 難病患者地域支援事業について (1)これまでの実績・効果及び課題 (2)設置予定の難病対策地域協議会の概要及び期待される効果 16 生活困窮者等への支援拡充について (1)生活困窮世帯・ひとり親家庭等の子どもへの学習支援事業の目的・概要（参加見込数含む） (2)生活困窮者就労準備支援事業の目的・概要 (3)被保護者健康管理支援事業の目的・概要 (4)ハローワーク窓口の庁舎内設置について ①概要及び設置により期待される効果 ②本市の生活自立支援センター（無料職業紹介所含む）との連携 17 犬猫愛護の取組みについて (1)本市動物管理事務所での犬猫の譲渡用施設の整備効果（来場者数、譲渡率への影響等） (2)地域猫活動の取組状況及び地域猫に至らないケースでの不妊去勢手術への助成についての考え 18 活力ある「経済」の振興について (1)若者の大都市等への流出を抑制し、女性や高齢者などの活躍の場を創出するための具体的取組内容 (2)雇用の量と質の向上を図り、雇用機会を安定的に確保するための具体的取組内容 19 桜島・錦江湾ジオパークの推進について (1)新年度における主な事業内容及び世界認定に向けての取組み並びに機運醸成を図るための主な取組み (2)世界ジオパークの認定がユネスコの正式事業となることによる本市への影響 20 観光と交流について (1)かごしまの魅力を国内外へ伝える取組みについて ①海外進出企業との連携事業の概要と今後の展望 ②東アジア等観光客誘致宣伝事業の概要（拡充内容含む） ③明治維新150年関連事業について ア．明治維新150年“維新のふるさと鹿児島市”ＰＲ事業の効果 イ．明治維新150年カウントダウン事業の市民等への意識醸成に向けた取組み (2)国際交流について ①これまでの取組みによる成果及び課題並びに今後目指すべき方向 ②姉妹友好都市等との交流事業・多彩な都市交流事業の目的・概要 ③国際交流センター整備の取組状況及びスケジュール並びに期待内容 (3)第３期観光未来戦略策定事業について ①第２期観光未来戦略に基づくこれまでの取組みと評価 ②第３期観光未来戦略策定事業の概要・スケジュール 21 建設行政について (1)かごしまコンパクトなまちづくりプラン（立地適正化計画）の策定等について ①策定に向けた進捗状況 ②策定協議会及び検討委員会の開催状況・協議内容 ③計画策定上の課題 ④平成28年度の取組内容・スケジュール ⑤「鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプラン」との整合性 ⑥公共交通ビジョンの見直し内容及び立地適正化計画との関係性 (2)空家等対策について ①国土交通政策研究所による実態調査等の概要及び本市の協力内容・メリット ②国の住生活基本計画案における空き家に関する施策内容 ③安全安心住宅ストック支援事業における空家を活用した県外からの移住者への補助スキーム及び周知方策 ④空家等対策計画の策定について ア．概要（計画内容、推進体制等） イ．地域貢献等に資する空家等の利活用方策 ウ．今後のスケジュール (3)民間建築物の耐震化の促進について ①民間建築物耐震化補助事業について ア．実績（診断・設計別、用途別棟数） イ．28年度の事業内容（用途別棟数含む）及び29年度以降の見込み ②耐震改修促進法に基づく耐震診断義務付け建築物の用途別棟数及び公表内容・時期 (4)中央町19・20番街区市街地再開発事業について ①現在の取組状況 ②28年度の取組内容及び本市の支援内容 ③今後のスケジュール (5)道路ストック修繕事業について ①目的・概要及び課題 ②28年度の拡充内容（財源内訳含む）及び今後の取組み 22 ドクターカーの運用等について (1)これまでの運用実績並びにドクターカー運用事後検証作業部会の検証項目及び検証結果の総括 (2)平成28年度における運用について ①方針及び拡充内容 ②病院側の体制・取組み及び消防局との連携 (3)救急救命士養成・研修及びメディカルコントロール体制の推進事業拡充の経緯・目的・概要 23 いじめや不登校への対応について (1)これまでの取組みに対する評価 (2)平成28年度における主な取組みについて ①教育相談・専門的な対応・学校復帰に向けた集団生活の支援や学習支援等の体制及び連携 ②支援を必要とする児童・生徒や保護者等に対する取組み（家庭訪問等による） 24 交通事業について (1)郡元交差点軌道改良事業の目的・概要・スケジュール及び横断歩道部の対応 (2)電車運転体験についての平成28年度の取組内容及び本格的な運転体験実施（有料）についての考え方 (3)旧交通局施設の設備等の不用品の売却についての考え方並びにこれまでの取組内容・実績及び今後の取組み (4)観光バス等について ①観光バス・観光電車ワイファイ整備事業の目的・概要 ②貸切観光バス購入事業の目的・概要及びバリアフリー化についての考え方 (5)交通事業の経営健全化に向けた今後の取組みについての考え方 25 応急給水拠点の再編・整備事業について (1)現在の応急給水拠点の指定状況及び課題 (2)これまでの取組み及び拡充内容並びに期待される効果 |
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１ 地方創生の取組み等について （１）本市の人口ビジョン・総合戦略の策定方策及び具体的取組状況 （２）日本創成会議による東京圏の高齢者の地方移住促進提言を首長としてどう受け止め、本市にとっての課題をどう認識し、どのように対応していくのか （３）九州観光推進機構の『温泉アイランド九州 広域観光周遊ルート』が国の認定を受けたことに対し、どのように評価・期待し、本市観光未来戦略等にどう結び付けていくのか ２ 桜島火山爆発対策について （１）口永良部島の新岳噴火における災害対応にみる本市の教訓 （２）最近の桜島の噴火及びマグマの蓄積動向並びに今後考えられる３つのシナリオ （３）道路降灰除去事業における気象庁の「降灰予報」の活用状況及び効果 （４）『気象レーダーを活用した火山噴煙観測と降灰予報』（気象庁気象研究所）におけるシミュレーション（2013年８月18日噴火（市街地が風下側）が大正大噴火規模の場合）での鹿児島市街地への影響予測 （５）大規模降灰時（数十センチメートル以上堆積）の対策について ①「大規模降灰時の対策マニュアルは整備していない」との当局答弁（平成25年第３回定例会）以降の対策の検討状況 ②本市地域防災計画に示す「被害想定に応じた事前措置」「防災関係機関とライフライン関連事業者相互の連携」状況 ③想定される本市に係るライフライン等への影響及び考えられる応急対策等について ア．道路 イ．上・下水道 ウ．交通（バス・電車） エ．船舶 （６）国に頼るだけでなく、応急対策マニュアルの整備等、本市で出来ることから早急に対策を講ずべきと考えるが、市長の見解は ３ 成年後見制度について （１）成年後見制度に関連する各種データの動向等について ①長寿あんしん相談センターへの同制度に係る相談件数（過去３年）及び傾向分析 ②福祉サービス利用支援事業（本市社会福祉協議会）の年度末契約件数（過去３年）及びサービス利用者の属性内訳 ③鹿児島家庭裁判所における法定後見開始等の審判申立件数（過去３年）並びに後見制度支援信託の利用件数（過去３年）及び平均金額 （２）市長申立について ①相談受付件数及び市長申立件数（過去３年、種別内訳を示して） ②相談のケース分析（相談者の属性、相談経緯（虐待事例含む）） ③後見人等の選任実績（専門職別内訳） ④後見開始等の審判確定後の本市の関わり ⑤増加の要因及び業務上の課題 （３）成年後見制度利用支援事業において平成27年度から報酬の助成対象を市長申立以外のケースに拡充した目的及び経済的要件中「後見人等の報酬を負担することが困難であると市長が認めた者」の具体的事例 （４）社会福祉協議会での法人後見事業の導入について ①中核市における導入状況 ②本市社会福祉協議会における事業導入についての検討状況 （５）市民後見人の養成について ①中核市における取組状況 ②本市における市民後見人の養成についての検討状況 ４ サービス付き高齢者向け住宅の指導強化等について （１）サービス付き高齢者向け住宅創設の背景及び特徴（有料老人ホームとの比較含む） （２）同住宅の登録状況等について ①本市登録数（施設数・戸数）及び設置者の属性 ②本市の建設補助の選定基準並びに認定数（施設数・戸数）及び設置者の属性 （３）同住宅への立入検査等の行政監督及び庁内での住宅部局と福祉部局の連携状況 （４）今回の有料老人ホームの設置運営標準指導指針の見直しについて ①見直しの経緯及び内容 ②市域の有料老人ホーム届け出数並びに有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅の割合及びサービス内容 ③今後の取組み（本市指導指針の改正、立入調査の定期的実施等、庁内の連携、見直しの適用時期等） ５ 空家等対策について （１）国・県・本市における全空き家率及び利用目的のない空き家率の推移（平成15、20、25年） （２）市空き家等の適正管理に関する条例施行後の状況について ①空家等、住家等、空き地の相談件数 ②主な相談内容及び助言・指導の方法 ③改善した件数（26年度、解体・補修・除草等別） ④改善されない主な要因分析 （３）空家等対策の推進に関する特別措置法の施行等について ①同法の特徴及び改善に向け期待される効果 ②所有者等の調査における固定資産税情報の内部利用効果 ③同法との整合性を考慮した本市空き家等条例の整理内容 ④特定空家等の定義及び具体的判断基準 ⑤助言・指導から勧告、命令、代執行に至る要件及び所要期間 （４）空家等対策計画の策定について ①定めるべき事項の概要 ②本市の取組み （５）空家等の利活用施策について ①世田谷区の取組内容及び評価 ②地域貢献（地域交流・活性化、福祉サービス、移住者受入等の観点）を主目的とした空家等の有効活用に向け、オーナーと市民団体・ＮＰＯ等利用者側とのマッチング機能等を持つ相談窓口の設置やバンク制度、地域貢献活用型のモデル事業の実施等による空家等の利活用施策の実現を ６ 建築物の耐震化促進について （１）民間建築物耐震化補助事業について ①平成26年度実績及び27年度の見込み（診断・設計別、用途別棟数） ②県の耐震改修補助の実施表明を踏まえた本市の同補助に対する市長の見解 （２）木造住宅の耐震基準の変遷を踏まえた対応について ①木造住宅の耐震基準の変遷の概要 ②木造住宅に係る12年建築基準法改正の背景及び具体的内容 ③いわゆる新耐震基準が適用された昭和56年以降で平成12年以前に建築された木造住宅について ア．耐震性に対する見解 イ．国の社会資本整備総合交付金における耐震診断・改修の補助対象の取扱い ウ．先進市での耐震診断・改修補助の対応状況 ④安全安心住宅ストック支援事業における耐震診断・耐震改修補助の木造住宅の対象要件（建設時期）を、「市民生活の安全安心の確保」の観点から、現行の昭和56年以前に着工のものから平成12年以前に着工のものまで拡充すべきと考えるが、見解は |
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１ 地方分権改革について（都市計画関連を含む） （１）都市計画における都道府県から政令指定都市への権限移譲の現状・見込みについて ①区域区分に関する都市計画 ②都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画区域マスタープラン）に関する都市計画 （２）都市計画に係る政令指定都市への権限移譲に当たっての国の考え方及び今回の鹿児島都市計画の見直しにおける「区域区分」に関する突然の県案修正に対する阪口副市長の見解 （３）本市に政令指定都市並みの権限が移譲されていれば今回のような県との異例な展開も生じないこと等を踏まえ、市政運営全般の観点から、さらなる権限移譲を望んでおられる森市長の所感及び今後の取組み ２ 成年後見制度の利用促進について （１）市長申立てについて ①申立件数の推移（平成２２年度以降、高齢者・知的障がい者・精神障がい者） ②市長申立てに至るケース分析 ③市長申立てについての専門職団体等からの要望内容及び今後の対応 （２）成年後見制度利用支援事業について ①目的及び概要 ②本市「成年後見制度に係る後見人等の報酬助成実施要綱」について ア．支給対象者の要件 イ．助成金の基準額 ウ．支給実績及びケース内容 ③１７年７月２９日付厚労省通知について ア．市町村長申立時の審判請求における親族確認要件の緩和内容 イ．本市の対応 ④２０年３月２８日付厚労省事務連絡について ア．支給対象者の拡充内容 イ．本市の対応 ウ．中核市の対応状況 エ．専門職団体等からの要望内容 オ．本市でも「市長申立てに限定」を解除し、支給対象者を拡大すべき （３）本市社会福祉協議会での法人後見事業の導入について ①中核市における導入状況及び主な導入経緯 ②本市社協での検討状況 （４）市民後見人の養成について ①中核市における取組状況 ②本市社協の位置づけ ③今後の対応 （５）鹿児島市成年後見制度利用支援連絡会について ①目的・取組内容及び構成メンバー ②これまでの開催状況及び主な協議内容 ③今後の取組み・スケジュール （６）市民後見人の養成等、ニーズが高まる成年後見制度の利用促進に取り組む森市長の決意 ３ 地籍調査事業について （１）目的及び期待される効果 （２）平成２２年度からの地籍調査の実績（地積合計含む）及び２６年度の着手地区 （３）本市における地籍の整備状況について ①整備済み面積及び全市域における進捗率 ②旧鹿児島市域における整備済み面積及び同地域における進捗率 （４）１００年かかると言われる同事業の今後の事業量確保の取組み （５）地図整備事業（平成５～１０年度実施）で作成された地図は、法務局において登記上、どのような取扱いとなっているのか（地籍調査事業の前後） （６）現在進めている地籍調査において筆界未定となるケースの表記 （７）同じく筆界未定が生じた場合、地図整備事業により作成した地図と比べ、関係者にとって不利益になることに対する見解 （８）対象地域の選定のあり方について ①対象地域の選定に対する基本的な考え方 ②地図混乱地域等を含めたニーズ調査の必要性（法務局との連携） ③法務局、学識経験者、専門職団体等を含む選定委員会等の設置により公平で透明性の高い選定システムの構築を ４ 小児の感染症対策について （１）インフルエンザ菌ｂ型（ヒブ）による侵襲性感染症の発症状況（５歳未満） （２）肺炎球菌感染症対策について ①肺炎球菌による侵襲性感染症の発症状況（５歳未満） ②平成２５年１１月からの肺炎球菌ワクチンの変更内容について ア．変更内容及び理由 イ．期待される効果 ウ．従前の７価ワクチン接種開始後、未完了者の対応 エ．７価ワクチン接種完了者が変更後の１３価ワクチン接種を希望する場合の定期接種での取扱い ③７価ワクチン接種完了者に対する１３価ワクチン接種の補助的追加接種について ア．追加接種の意義についての認識 イ．本市における７価ワクチン接種完了者に対する情報提供の現状 ④他都市における補助的追加接種に対する費用助成の事例 ⑤鹿児島大学のＨＰによると、２５年以降は、１３価ワクチンに追加された血清型の侵襲性感染症の頻度が他県と比べ、本県は高く、補助的追加接種の意義が高い、と報告されていることから、感染リスクが高いとされる５歳未満の７価ワクチン接種完了者等に対し、補助的追加接種の意義等に関するさらなる情報提供に努めるとともに『子育てするなら鹿児島市』を標榜する本市として、早急に補助的追加接種に対する公費助成を検討すべきではないか ５ 犬猫愛護の取組みについて （１）本市における犬猫のペット飼育頭数の現状 （２）動物愛護管理法の一部改正（平成２５年９月施行）について ①改正内容及び効果 ②市民等からの犬猫の引き取り要請についての対応 （３）犬猫の譲渡促進・殺処分減少の取組みについて ①犬猫の引き取りの理由 ②犬猫の処分状況の推移等について ア．譲渡頭数・率（１６・２０・２４年度） イ．殺処分頭数（９・１４・１９・２４年度）及び自然死割合 ③譲渡促進の取組みについて ア．殺処分から譲渡促進にシフトした理由（国、県の動向含む） イ．本市の取組内容 ④動物管理事務所整備事業について ア．目的及び概要 イ．期待される効果 （４）地域猫等の取組みについて ①地域猫の現状について ア．地域猫の要件及び助成内容 イ．活動団体数の推移及び総数 ウ．地域猫頭数の推移及び総数 エ．うち不妊去勢手術頭数の実績の推移（雄・雌別）及び総数 オ．評価及び課題 カ．実現に至らないケース分析 ②観光地猫の現状について ア．概要及び内容 イ．地区別不妊去勢手術頭数（雄・雌別）及び総数 ウ．評価及び課題 （５）飼い猫等の不妊去勢手術への対応について ①中核市における助成の現状 ②本市においても地域猫に至らないケースなど助成対象の拡充を （６）動物愛護及び適正飼養の普及啓発の推進について ①殺傷等に対する罰則規定 ②動物愛護及び適正飼養の普及啓発の現状及び課題 ③県動物愛護センターとの連携内容 |
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１ 桜島爆発対策（主に降灰対策）について （１）文明、安永、大正、昭和の桜島大噴火の各特徴（噴出量の程度を含む） （２）姶良カルデラ地下のマグマ溜り等の現状及び今後の想定される桜島の３つの噴火活動 （３）道路降灰除去の作業体制等について ①「道路の降灰除去に関する連絡調整会議」（昭和５９年８月）の設立概要・構成メンバー ②同会議の要綱に基づく「豪灰時における道路交通確保のための緊急措置要領」の内容及び活用状況 ③ロードスイーパーの対応能力の限界及びその限界を見据えた二次的対策等 ④大規模作業の事例（昨年７月２４日の南岳の爆発で市道に３センチメートル程度の降灰量があった時の対応手順等） ⑤一時に数十センチメートル以上の降灰がある時の対策マニュアル等は整備されているのか （４）有史以降の桜島大噴火レベルを想定した鹿児島市街地周辺への降灰分布予測及びそれを踏まえた対策について ①予測の内容（降灰堆積厚など） ②市街地側が風下になった場合の本市ライフライン等への影響予測及びその対策 （５）桜島大正大噴火１００年を機に『鹿児島市地域防災計画 第２章 第１５節 ライフライン施設等の機能確保 ３．防災関係機関とライフライン関連事業者相互の連携』に示す「市民の円滑な日常生活確保のため、防災関係機関及びライフライン関係事業者は、連絡会議を設けるなど、密接な連携のもとに総合的な防災対策を進めるものとする。」を実行すべきと考えるが、市長の見解は ２ 建築物の耐震改修の促進について （１）本市の耐震改修の取組み等について ①木造住宅耐震診断・耐震改修補助の実績（過去３年の推移及び事業開始後の累計、耐震改修については、安心快適住宅リフォーム支援事業との併用数を示して） ②分譲マンションアドバイザー派遣事業の実績（耐震化や建替えに関する相談件数と主な内容） （２）建築物耐震改修促進法の改正について ①今回の改正の目的 ②耐震診断の義務化・耐震診断結果の公表について ア．対象建築物及び本市域の民間該当棟数（用途別） イ．報告及び公表スケジュール ③努力義務の対象建築物の範囲拡大について ア．従前の対象建築物及び本市域の該当棟数（主な用途別） イ．今回、拡大される対象建築物及び本市域の該当棟数（分譲マンションとそれ以外） ④耐震診断が義務付けられた特定建築物等への補助のスキームについて ア．耐震診断（義務化特定建築物・分譲マンション） イ．耐震改修（義務化特定建築物・分譲マンション） ⑤今回の改正に絡む本市に対する各種団体等からの要望状況 （３）中核市における補助の実施状況について ①特定建築物（耐震診断・耐震改修） ②分譲マンション（耐震診断・耐震改修） （４）桜島の大爆発時等の大地震発生に備え、特定建築物や分譲マンションに対する公的助成の実施を ３ 本市の建設工事に係る入札制度改革・労務単価引き上げへの対応等について （１）入札制度改革の取組状況及び評価・課題 （２）低入札価格調査制度の概要及び平成２０年度以降の当該調査の適用状況・審査結果 （３）労務単価引き上げの適用状況（特例措置の件数含む）及び下請契約等の適正化の取組状況 （４）入札不調への対応等について ①過去３年の入札不調の状況（今年度は工事名示して） ②入札不調の要因分析 ③今年度の不調への対応 ④事業への影響 ４ 成年後見制度の利用促進について （１）長寿あんしん相談センター（地域包括支援センター）への同制度に係る相談件数及び主な相談内容（過去２年） （２）鹿児島家庭裁判所における審判申立について ①法定後見制度（後見・保佐・補助合計）申立件数（過去３年） ②任意後見制度申立件数（過去３年） ③申立の動機分析 （３）市長申立の件数（過去３年、種別内訳を示して）及び申立に至るケースの傾向分析 （４）本市社会福祉協議会の福祉サービス利用支援事業について ①相談件数（過去３年） ②新規契約件数及び累計契約件数（過去３年） ③現在のサービス利用者の属性分析 ④サービス利用者が成年後見制度利用へ移行した主な事例内容 （５）中核市における社会福祉協議会の法人後見事業導入状況（検討中を含む）及び本市同協議会での検討状況 （６）市民後見人の養成について ①森市長が２４年第３回定例会において「取り組む必要がある」と明言されて以降の当局の調査・検討状況 ②中核市における市民後見人の養成についての取組状況（検討中を含む） ③先行して取り組んでいる薩摩川内市の事例内容及びそこから学ぶ点 ④本市が市民後見人の養成に取り組む上で本市社会福祉協議会をどのように位置付けるのか ⑤本市社会福祉協議会やリーガルサポート等との連携により、一刻も早い市民後見人の養成が急務と考えるが、森市長の見解は ５ 感染症対策について （１）乳幼児細菌性髄膜炎について ①本市が全国に先駆けてヒブワクチン接種に対する助成を平成２０年度から実施した経緯 ②全額公費負担開始（２３年２月）後の接種状況について ア．ヒブワクチン イ．小児用肺炎球菌ワクチン ③患者数の実態把握方法及び調査対象病院等数について ア．２４年度まで イ．２５年度（定期接種化）以降 ④患者数の推移（２０年度以降、５歳未満）について ア．ヒブ（インフルエンザ菌ｂ型）起因 イ．肺炎球菌起因 ⑤今後もワクチン接種を継続することの意義 ⑥全国に先駆けてヒブワクチン接種助成を実施した森市長の現状についての所感 （２）本市学校における感染症の予防対策（平常時）等について ①昨年、宮崎県で発生した学校職員からの麻しんのアウトブレイクの内容 ②宮崎県の事例を受けての本市の対応及び学校への依頼後の確認状況 ③学校における感染症対策の現状（職員が麻しん・風しん等のワクチン未接種・未罹患者の場合の対応及び確認状況含む） ④学校職員に対し、抗体の有無等を確認する予防態勢の確立を（抗体検査やワクチン接種に対する助成が必要では） |
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１ 地域主権改革について （１）国においては、「出先機関改革法案」提出や「地域主権推進大綱（仮称）」の策定が先送りされ、また、全国５０７市町村長で構成される「地方を守る会」が出先機関の地方移管に反対する決議を行ったことに対する市長の見解 （２）大阪都構想に対する市長の認識・評価 （３）九州府構想推進計画について ①第五次鹿児島市総合計画との整合性（特に本市基本施策「地域社会を支える協働・連携の推進」・「自主的・自立的な行財政運営の推進」と九州府計画中、「住民自治」・「団体自治」の考え方との関係等） ②（仮称）九州府推進機構の構成・役割及び九州府実現に至る道筋・スケジュール ③市民等に対し、地域主権改革、九州府構想に関する積極的な情報発信の工夫を ④九州府推進機構準備検討委員会副委員長として同推進計画策定に携わった市長の九州府実現に対する思い ２ 成年後見制度の利用促進について （１）本市地域包括支援センターへの同制度に係る相談状況及び主な相談内容 （２）鹿児島家庭裁判所における同制度の審判申立について ①法定後見制度における後見、保佐、補助の合計申立件数の推移（過去３年） ②任意後見制度における任意後見監督人選任の申立件数の推移（過去３年） ③申し立ての動機分析 （３）市長申立について ①市長申立件数の推移（高齢者・知的障がい者・精神障がい者、過去３年） ②市長申立に至るケースの相談内容・相談者の傾向分析 （４）本市社会福祉協議会での取組みについて ①福祉サービス利用支援事業（福祉サービスの利用支援、日常的金銭管理サービス、書類等の預かりサービス等）について ア．利用者の要件及び判定方法 イ．サービスを担当する利用支援員の資格要件、体制の推移 ウ．過去３年の利用実績（相談件数・新規契約数・累計契約数） エ．現契約における利用者の属性内訳（認知症・知的障がい・精神障がい・その他） オ．サービス利用者の成年後見制度利用への移行の実態（過去３年） ②中核市社協における法人後見事業の導入状況 ③本市社協での法人後見事業導入に対する見解 （５）「市民後見人」の養成について ①老人福祉法改正（平成２４年４月１日施行）により新設された同制度に係る「市町村の責務」の内容 ②同制度の支援に携わるリーガルサポート鹿児島等からの本市に対する要望内容 ③前回質問以降の中核市の調査・研究状況 ④本市でも社協と連携するなど「市民後見人」養成の取組みを （６）市民の同制度の利用ニーズについての認識及び法改正等を踏まえ利用促進に臨む市長の見解 ３ 住宅のセーフティネットについて （１）市営住宅における平均の応募倍率（募集戸数、申込者数を示して）（過去３年） （２）市営住宅の連帯保証人について ①入居者募集時に仮当選後、入居に至らなかった事例について ア．件数 イ．主な具体的理由 ウ．連帯保証人が確保できないケース内容（１人しか見つけられない場合の対応含む） ②連帯保証人「原則２人」の規定の根拠及び規定内容 ③連帯保証人の役割及び活用実態 ④中核市及び九州県都市における連帯保証人の人数要件の状況 ⑤２人確保しづらい時代状況であることから、本市でも柔軟な対応を （３）国の民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業について ①事業の目的・概要（対象住宅、対象工事、補助内容、改修工事後の住宅の管理に係る要件） ②本市域における空家数に占める賃貸用住宅の割合 ③事業実施可能地域の要件（本年７月９日現在国交省ＨＰ公表一覧では本市は対象地域になっていなかったが） ④居住支援協議会等の設置状況（時期、構成メンバー、役割）及び本市の関わり ⑤同事業開始の積極的な周知・広報を ⑥住宅確保要配慮者（高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯、所得が２１４，０００円を超えない者、災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯）に対する支援のため、本市 ＨＰ等を活用し、事業による改修工事後の空き家募集等の積極的な情報提供を ４ 本市耐震改修促進計画等について （１）耐震化の平成２７年度目標達成は可能か ①住宅：目標９０％ ②市有特定建築物：目標１００％ ③民間特定建築物：目標９０％ ④防災上重要な市有建築物：目標１００％ （２）木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度について ①耐震診断・耐震改修の各実績（２０年度創設以来、年度毎） ②「要補強」と診断され、改修に至っていない住宅の割合 ③安心快適住宅リフォーム支援事業との併用事例 ④事業実施５年目の総括（自己評価及び課題） ⑤補助率の拡充による耐震化の促進を （３）分譲マンションの耐震化について ①本市域の分譲マンションの耐震化率 ②分譲マンションアドバイザー派遣事業における耐震化や建替えに関する相談状況 ③分譲マンションの耐震診断補助制度の創設を （４）国の来年度予算・概算要求における「住宅・建築物の耐震化の緊急対策」の動向 ５ 土地区画整理事業等について （１）土地区画整理事業に係る国庫補助の内示状況及び今後の見込み （２）同事業における消費税増税の場合の影響（移転補償金の取扱い等） （３）原良第三地区土地区画整理事業等について ①進捗状況及び工事概成までのスケジュール ②都市計画道路「原良山手線」（延長４７４ｍ、幅員１５ｍ）開通（平成２４年２月）後の対応について ア．半年経過後の交通量の変化並びに周辺交通への影響 イ．横断歩道・信号機の設置の必要性についての考え方（約５００ｍ、歩行者はどこを渡ればよいのか） ③城西福祉館、市立乳児院、薬師保育園の建替えについて ア．施設毎の規模、階数、駐車台数、スケジュール イ．周辺住民等への説明会の開催状況及び出された主な意見並びに今後の対応 ウ．城西福祉館建替え時の仮設運営の対応・考え方 ④かけごし公園の特徴及び整備スケジュール |
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１ 地域主権改革について （１）「義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大」等、地域主権改革の取組みの現状に対する市長の認識・評価 （２）第１次・第２次地域主権改革一括法等への対応について ①本市への権限移譲の項目数及び主な内容 ②本市条例で対応すべき基準等の項目数及び主な内容 ③「参酌すべき基準」等への対応方針（市民意見の反映含む） ④条例制定等のスケジュール ⑤権限移譲等に対する組織機構及び財源対応 （３）「義務付け・枠付けの見直し（第３次）」の動向及び今後の見直し方針 （４）市長の描く都市像（第五次総合計画）を具現化するために必要な地域主権の中身とは（本市の目指す自治体としてのかたち・将来像） ２ 地域防災計画の見直し等について （１）地震・津波対策について ①国における地震・津波対策の見直し内容 ②本市地域防災計画における想定地震・津波の見直し等の考え方及びスケジュール（県の取組みを示した上で） ③本市の木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度について ア．実績（診断件数、要補強件数、耐震改修件数）及び相談件数の推移・総件数（平成２０年度以降） イ．安心快適住宅リフォーム支援事業との併用の考え方 ウ．事業者に対し、チラシや説明会等を通し、同リフォーム支援事業を併用する場合のモデル事例を紹介するなど、併用の啓発等による耐震化の促進を ④津波対策について ア．本年の桜島火山爆発総合防災訓練や自主防災組織での津波避難訓練の総括 イ．津波避難ビルの指定の対象及び指定見込み ウ．標高表示板の設置予定箇所及びその数 （２）川内原発への対応等について ①国の原子力防災指針の見直し動向 ②県の原子力災害対策暫定計画の概要及び同計画（広域避難体制）に示す受入市としての県・関係市との協議状況 ③予定されるＵＰＺ（緊急防護措置区域）３０㎞圏新設に対する本市の対応（原子力災害対策編の策定含む） ④原子力安全協定の必要性に対する認識 （３）防災意識の啓発の取組みについて ①わが家の安心安全ガイドブック＆防災マップでの取組み（今回改訂のねらい、特徴等） ②大正３年時の実写記録「桜島大爆発大惨状」等の活用を ３ 住宅のセーフティネットについて （１）住宅セーフティネット法の目的・概要（「住宅確保要配慮者」の定義、「地方公共団体の責務」の内容含む） （２）本市域の公営住宅数及び応募倍率（過去３年）について ①市営住宅 ②県営住宅 （３）今後の市営住宅の建設方針及び管理戸数の増減見込み （４）本市域における空家の状況について ①空家率の推移（平成１０年・１５年・２０年） ②空家の総数に占める賃貸用住宅の占める割合（２０年） （５）国の民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業について ①事業の目的・概要（対象住宅の要件、対象工事、補助内容） ②事業実施に必要な地方公共団体との連携内容 ③居住支援協議会について ア．住宅セーフティネット法に示す同協議会の枠組み・取組内容 イ．福岡市、熊本市での取組状況 ④本市でも居住支援協議会の立ち上げにより住宅確保要配慮者等の支援策強化を （６）サービス付き高齢者向け住宅について ①登録及び相談状況 ②市民等への情報提供 ③２４年度の審査体制（２３年度との違い含む） ４ 分譲マンションアドバイザー派遣事業について （１）本市域での分譲マンション管理の実態について ①分譲マンションの棟数・戸数及び推定居住人口（１０戸かつ３階建以上） ②法令上の管理組合の位置づけ及び管理組合数 ③管理組合の運営上の課題 （２）同アドバイザー派遣事業について ①目的・概要 ②想定される主な相談内容 ③事業の周知方策 ④アドバイザーの派遣手順及び派遣後のフォロー ５ 原良第三地区土地区画整理事業等について （１）事業の進捗状況等について ①事業費及び建物移転の進捗率（平成２３年度末・２４年度当初予算ベース） ②工事概成見込み・スケジュール （２）都市計画道路「原良山手線」開通後の対応について ①開通による道路交通への影響及び交通量予測 ②延長４７４ｍ、幅員１５ｍ道路への横断歩道・信号機の設置の必要性に対する認識及び対応 （３）同地区内の市有施設について ①城西福祉館の建替えについて ア．同福祉館の利用者数（町内会関係利用者数を示して） イ．施設規模・内容（エレベーター設置・駐車場確保の考え方含む） ウ．利用者に対する工事中の対応の考え方 エ．建替えスケジュール ②薬師保育園及び市社会事業協会への経営移行が予定される乳児院の建替えにおける本市の関わり及び建替えスケジュール ③かけごし公園の概要・建設スケジュール ④城西グラウンドゴルフ場の利用期間の終期 （４）移転補償金に係る税金等の優遇措置について ①国民健康保険及び後期高齢者医療制度での対応 ②介護保険における対応について ア．本市作成「収用証明書の交付について（お知らせ）」への介護保険に係る記載内容 イ．本市土地区画整理事業における介護保険料への影響 ウ．国への対策要望の経緯 エ．中核市での優遇措置の具体的取組み オ．早期に本市独自の取組みを ６ 市立中学校での武道の必修化について （１）武道の「男女とも必修化」の背景（これまでの学習指導要領での取扱い経過を含む）・目的・指導内容 （２）平成２４年度の取組み（柔道のみ１８校、剣道のみ９校、両方とも１２校）の決定経過 （３）柔道を予定する延べ３０校、剣道を予定する延べ２１校の指導体制（教職員等の有段者及び指導経験の状況） （４）現状（武道・ダンスから選択（１年）、球技・武道・ダンスから選択（２・３年））での武道（柔・剣道）の選択状況（男女別傾向）及び移行期における先行事例での女子生徒の感想等 （５）安全対策について ①武道（柔・剣道）の授業における日本スポーツ振興センター災害共済給付制度での給付件数（総数及び骨折件数） ②事故防止に最大限の配慮を |
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