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小川 みさ子
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１ 川内原発20年延長運転について (1)そもそも原子炉の運転期間が原則40年とされた理由、その背景 (2)県の川内原子力発電所の運転期間延長の検証に関する分科会、原子力安全・避難計画等防災専門委員会、それぞれの役割 (3)特別点検は入念な実施、県民に対する分かりやすい情報提供がなされているか (4)10月12日、川内原発の20年運転延長の認可を求める申請書を原子力規制委員会に提出したことに関する分科会、専門委員会の意見 (5)川内原発が教訓とすべき福島第一原発事故について ①東日本大震災と福島第一原発事故から12年、今も家に帰れない避難者が約３万人いて、しかもまだ原子力緊急事態宣言が解除されていない事実をどう考えるか ②事故後、55の国・地域が、福島に限らず日本産食品の輸入を禁止したが、事故から12年経とうとする現在も規制がかかっている国・地域があるのか ③福島第一原発の廃炉作業が進まないのはなぜか、その理由 ④廃炉作業40年と言われているが、残り約30年で終わる見通しはあるか ⑤メルトダウンによって生じた「燃料デブリ」の取り出しはどのような作業方法か ⑥スリーマイル島原発事故のメルトダウンより過酷なメルトスルーは世界初なのか ⑦そもそも高濃度の放射性物質を含む「汚染水」はなぜ生じるのか ⑧高濃度の放射性物質を含む「汚染水」を処理し、「処理水」と呼び方を変え、海洋放出が決定したが、リスクコミュニケーションは徹底されているか ⑨事故処理費用と除染費用、賠償費用の政府試算の総額は幾らか、また、日本経済研究センターの独自試算による総額は幾らか ⑩東電事故による「賠償負担金」「廃炉円滑化負担金」を私たち消費者の託送料金（電線使用料）に上乗せするのは閣議決定、経済産業省令で開始したのか ⑪原子力発電コストには、バックエンド、再処理コストを加算すべきではないか ⑫託送料金への上乗せで私たち消費者が電気代として支払うのは、原発事故の責任の消費者への押しつけではないか ⑬電力自由化で再生可能なクリーンエネルギーに切り替えた消費者が事故処理費用、廃炉費用を負担することへの見解 (6)川内原発20年延長運転への懸念について ①2011年３月の福島第一原発事故まで全国で54基あった原発が、2015年８月の川内原発の再稼働までゼロ。それでも、全国で電力不足、停電は起きなかったのか ②川内原発再稼働後、再稼働許可が出た原発、また、現在稼働中の原発は何基か ③噴火を続ける活火山桜島の爆発による原発震災は想定されるか ④福島原発事故では放射能は太平洋側に拡散したが、川内原発が事故を起こせば、風向き次第で鹿児島全土が放射能に包まれる可能性があるのではないか (7)リスクゼロが難しい原発の20年運転延長及び今回の申請についての市長の見解 (8)一たび事故を起こしたら、原発隣接市として未曽有の被害をもたらす可能性のある川内原発の延長運転について、市長としての要望を知事へ進言されないか ２ 新型コロナウイルスワクチン接種とマスク着用について (1)今回の補正予算は、オミクロン株対応ワクチンと乳幼児接種の11億5,342万８千円だが、委託料、役務費、需用費の金額別、詳細項目 (2)これまでのワクチン接種にかかった総額の詳細項目と各金額 (3)５～11歳の小児の接種対象者数と接種者数、接種率、全国平均との比較 (4)生後６か月～４歳以下（乳幼児）の接種対象者数と接種者数、接種率、全国平均との比較 (5)乳幼児の副反応はどのような事例があったのか、どのような対応をしたのか (6)生後６か月～４歳以下（乳幼児）への接種券を一律配布しなかった自治体数 (7)自分で判断できない乳幼児への接種券送付時のインフォームドコンセントがなされるべきではないか (8)直近の新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡報告事例、重篤な副反応事例の件数 (9)10月14日厚労省からの５月25日に次ぐ事務連絡、マスク着用に関するリーフレットのさらなる周知のお願いの内容、本市はどのような対応しているか (10)10月19日文科省からの事務連絡、マスク着用に関するリーフレットのさらなる周知のお願いに関して、学校給食の黙食なども含め、どのような指導・対応をしているか (11)いまだにマスク、ワクチン徹底の日本国民がコロナ感染世界１位なのはなぜか (12)コロナ死亡者の７割がワクチン３回以上接種した人という鹿児島県の上半期のデータの意味 (13)健康被害救済制度認定の件数、申請総件数と否認、保留の合計件数とその割合 (14)人口動態統計データによる超過死亡数の東日本大震災以後の増減比較とその意味 (15)コロナ禍以後の救急車の出動数、緊急搬送件数の比較と増減のその意味 ３ 見えない障害を持つ人にとって命綱であるヘルプマーク・ヘルプカードについて (1)ヘルプマーク・ヘルプカード申請方法、普及数、ユーザーはどのような人か (2)災害時に障害のある人の命と直結、あるいは社会参加のため欠かせないとの認識 (3)周囲の方の理解を得やすく声かけサポートを促進するための紙媒体による啓発 (4)当事者へのアンケート、話合いでの実態把握及び当事者からの提案 (5)ヘルプマークを貼っていたのに市営バスの路線移譲で消え、優先席が少ないことへの見解 (6)公共交通、公共施設でのヘルプマークを持った人を見かけたらのアナウンスを行ってはどうか (7)わざわざ開くホームページより市役所の「大画面ビジョン」等の活用による可視化を行ってはどうか (8)共助を進めるために、全く同じデザインのグリーンバージョン導入への見解 |
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１ 鹿児島県民教育文化研究所（春日寮）について (1)有形文化財として国宝、国指定、県指定、国登録の種類 (2)1996年文化財保護法の一部を改正し「文化財登録制度」が導入された意義 (3)市や議員に届いた嘆願書で最も多かった意見、市民が元気になるまちづくりとは何か (4)第二次世界大戦の空襲でほとんどの建物が焼失した中を生き残り、歴史を刻んだ貴重な遺産に対する本市の認識 (5)当初の商業使用を1981年から児童・生徒、教員の教育的使用で維持された所有財団への敬意 (6)解体撤去を表明した所有財団の苦渋の選択を、耐震、修理費用等の具体的試算、活用方法、維持経費の捻出方法などを協議し、嘆願者が願う各分野が一体となった取組にできないか (7)西田橋、旧鹿児島刑務所正門、旧鹿児島県庁舎本館等に見る市民の取組、その教訓 (8)価値ある文化遺産を大人が知恵を出しあい守り生かす姿こそ、子ども達への大事な教育 (9)鹿児島県民教育文化研究所を市長は見学されないか、また嘆願書への率直な感想、見解 ２ 鹿児島市の北ふ頭で開催された「自衛隊みなと祭り」及び自衛官募集について (1)いつから、どこで、開催されているのか、その目的、高校などへの参加動員、市民への広報 (2)訓練支援艦「てんりゅう」、地上から航空機を撃墜するパトリオット・ミサイルなど装備品の展示の目的 (3)本市の高校生によるパフォーマンス、動員の内容、高校生の起用はいつからか (4)高校生の市外動員は種子島のみか、高校決定、判断基準のやり取りはどのようにしているか (5)平和都市宣言を掲げる本市において、自衛隊の制服を子どもに試着させる教育上の見解 (6)政治的中立性を損なわないものか、また生命を尊ぶ教育に見学、展示がふさわしいのか (7)自衛官募集対象者の情報提供について本市はどのように行っているか、市長の見解 ３ 生後６か月以上４歳以下の者への新型コロナワクチン接種について (1)厚労省より９月２日付で本市に事務連絡のあった、生後６か月以上４歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備の内容とは (2)ファイザー製の薬事承認申請中で、厚労省分科会で安全性・有効性の協議中にもかかわらず、速やかに接種できる準備開始を自治体に次ぎ、９月６日に医師会へ連絡するのは接種ありきなのではないか (3)生後６か月からの乳幼児に準備するファイザー社のコロナワクチンの治験は終了しているか (4)生後６か月以上４歳以下の乳幼児にも接種を積極的に勧奨をされるのか、市長の見解 ４ 新型コロナワクチン接種後の死亡者について (1)鹿児島県が９月14日現在、コロナ感染死４人を加え累計死者数は507人と公表。うち鹿児島市の死者数は何人か（年齢、ワクチン接種回数別） (2)厚労省発表の1,835人を超えるワクチン接種後の死亡者、7,720人の重篤な後遺症に苦しむ人のうち本市・本県の人数、ワクチンとの因果関係の究明と必要な救済措置を求めるべきではないか (3)2021年９月までの日本の死亡数は前年同期より約６万人増、今年の直近の超過死亡数は ５ ５～11歳の子ども達へのコロナワクチン接種について (1)本市・本県の５～11歳の子ども達への１、２回目コロナワクチン接種の現時点での人数と割合 (2)大阪府7.1％、沖縄県7.4％、一方、秋田県47.2％、山形県44.7％という厚労省データでの数値があるが、本市で小児4.1万人中86％接種を目標に３月から始まった接種率は全国と比較してどうか (3)５～11歳の子どもへのワクチン接種に「努力義務」を課すリスクに対する本市の認識 (4)厚労省のこれまでの統計から、子ども達、若者は新型コロナウイルスに感染してもほとんど重症化せず、オミクロン変異体（ＢＡ．５変異体）に至ってはインフルエンザによる被害よりも小さいことが分かっていることに対する見解 (5)現在、感染拡大している同変異体は「普通の風邪と大差ない」と８月２日に日本感染症学会が緊急声明を発表しており、新型コロナウイルスワクチンは特例承認の要件を満たさなくなっていることに対する見解 (6)５～18歳未満の子どもたちの新型コロナワクチンによる副反応報告は914件。うち重篤は284件（未回復55件、後遺症あり４件）、死亡は５件に上ることに対する見解（2022年６月10日予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会資料より） (7)重篤な副反応として心筋炎・心膜炎があり、特に若年層の男性での報告例が多い。ブライトン分類１～３の報告数は、ファイザー社で106例、モデルナ社で70例あり、29歳未満の男性はファイザー社で55例（51.9％）、モデルナ社で49例（70.0％）と若年男性に集中していることに対する見解（2022年８月５日同検討部会資料より） (8)新型コロナワクチンの中長期的な副反応・副作用はいまだに分かっていないことに対する見解 (9)10代、20代、30代でも、コロナワクチン副反応疑い死亡者数と重症者数の合計が、コロナ感染症での死亡者数と重篤者数の合計よりも多いことに対する見解 (10)保護者に努力義務を課すことで、同調圧力などが働き、十分な検討がないまま、コロナワクチンを接種する子どもが大幅に増える可能性が危惧されることに対する見解 ６ マスク着用について (1)厚労省等の広報でマスクは飛沫防止の一助で過信は禁物、自分を守る効果には限界があり危険性も指摘。２歳未満（乳幼児）は引き続き、マスク着用は勧めないとあるが本市では守られているか、市民に対してどのように広報しているか (2)マスク着用率及びコロナワクチン接種率世界一の日本がなぜＰＣＲ陽性率が世界一なのか |
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１ 市長の政治姿勢として危惧される憲法改正の真の目的と言われる緊急事態条項の創設への見解について (1)緊急事態条項とはいかなるものか、国民主権、人権が守られなくなることへの不安 (2)コロナ禍で乱発された緊急事態宣言と誤認する市民への説明 ２ 農水省の進めるみどりの食料システム戦略について (1)2050年までの目標である有機農業25％（100万ha）達成に向け現在、何を進めているのか (2)2006年議員立法で成立した有機農業推進法の遺伝子組換え技術不使用への自治体の責務 (3)有機農業推進法成立後、耕作面積に占める有機農業の取組面積割合の目標１％の未達成 (4)急速に広がっている人や自然の生態系への影響が強く憂慮される農薬の規制を強化する動き (5)欧州やアジアが禁止する、除草剤グリホサートや殺虫剤ネオニコチノイドの本市の具体的な扱い (6)化学農薬の使用量50％削減、化学肥料の使用量30％削減という長期的目標と本市の取組 (7)具体的で可能な取組として、本市として農薬でなく草刈りした草木を堆肥に使用してはどうか (8)オーガニック給食のメリットとして地産地消、食育、環境保全、食品ロス、地域経済についての認識 (9)有機農業の生産力向上と持続性の連動及びオーガニック給食の実施自治体調査とモデル事業の取組についての考え ３ 新型コロナワクチンについて (1)国と本市の年齢男女別新型コロナ感染死、ワクチン接種後の副反応、重篤者、死亡者の数 (2)５月20日公布施行された有効性推定の緊急承認制度は製造販売への承認なのか (3)４回目接種実施のための予算の内訳、対象者、スケジュール (4)ファイザー社、モデルナ社のワクチンの使用期限、他自治体との融通及び廃棄の状態 (5)米国裁判所の命令によりファイザー社が公開した新型コロナワクチンの有害事象リストへの認識 (6)５～11歳（小児）への接種のメリット・デメリット、オミクロン株に対する有効性、効果があるのか (7)ｍＲＮＡワクチン発明家の子どもの接種にメリットはない旨の声明を局長は市長へ伝えたか (8)12歳以下の臨床試験は実施されていないのか (9)努力義務対象とならなかった小児に接種券を送付したのか、全部で何通か (10)小児4.1万人中86％接種を目標に、３月から始まった本市の接種人数、割合、副反応疑い数と事例 (11)鹿児島市の小児科医師からのお願いである２類感染症を５類に引き下げることのメリット (12)12歳からの接種が始まった本市の中学校での昨年９月と前年との出席停止数の比較 (13)12歳からの子どもへの６月週末の３回目集団接種を決めた経緯、現在何人が接種したか (14)感染症専門医さえ、ワクチン未接種者より２回接種者が感染頻度は低いとしていた根拠 (15)厚労省がワクチン効果の誤報を、５月11日から公式にデータを修正している内容と見解 (16)「ワクチンは有効」という厚労省のデータを信頼し、ワクチンを接種した人に対する責任 (17)現在のワクチン接種後の副反応等のこれまでの相談電話件数、国への救済申請数 (18)予防接種健康被害救済制度の予算約5,000万円のこれまでの執行件数と事例と使途額 (19)国内死亡数急増が、１～３月3.8万人増で新型コロナ感染死の４倍というのは事実か。その要因は (20)予防接種法第２条、第７条の病原体等の定義に関する「限る」規定に関する解釈は妥当か (21)新型コロナに打ち勝つための免疫力アップ、睡眠、心のケアなど、健康増進の指導の重要性に対する見解 ４ 熱中症とマスクについて (1)子どもたちや保護者にマスク着用に関する指導、報告がなされているのか (2)これから暑い夏に向かう中、熱中症予防についてどう考えるか (3)過剰な消毒と同じく、マスク着用による子どもたちへのデメリット (4)鹿児島の公立校で起きたマスクによる問題、事例、その対処の仕方等、指導方針 (5)未来ある子どもたちの日常はこれでいいのか |
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１ サッカー等スタジアムと県の新総合体育館建設について (1)候補地はどのような協議がなされ選ばれたのか、その経緯 (2)市と県との協議は、市長と知事のほかにどのようなメンバーで行っているのか (3)協議メンバーに、各分野のまちづくり専門家は何人ほど参加されているのか (4)大型公共施設であるという認識、その果たすべき役割はどのようなことか (5)回遊性やコストパフォーマンス等のシミュレーションは、どんなふうにいつ行うのか (6)スポーツ関係の方々だけへの恩恵、また競技中は観客席も足が止まり動かないのでは (7)地域性豊かな鹿児島らしい景観の実現を図るとした景観条例に照らし検討されるのか (8)スーパーアリーナをドルフィンポート敷地に建設の方針だった伊藤元県知事リコール運動とその教訓 (9)未来の鹿児島のまちづくりに向けた市長の見解 ２ 県の若年妊婦等オンライン相談支援について (1)県の相談事業の詳細、開始以降の本市男女、年齢別の利用登録者数、アクセス数 (2)この相談の意義、コロナ禍における望まぬ妊娠、子どもや若者への性教育の在り方 (3)本市の相談窓口はどこか、また県の事業との連携は ３ グリーフケアサポートについて (1)グリーフケアとはどのようなサポートか (2)本市でグリーフ講座を開催されないか ４ 種苗法改正について (1)登録品種と一般品種の違い、登録品種が年々増えているがその推移 (2)制限されるのは登録品種だけで、一般品種・在来種は引き続き許諾なく自家採種可能か。また、許諾を取れば登録品種でも自家増殖（自家採種を含む）は可能なのか (3)この４月１日より登録品種の自家増殖には育成者権者の許諾が必要になるということか。その場合、許諾料（ロイヤリティ）はどうなるのか、手続事務、農家の負担はどうするのか (4)「登録品種」「品種登録」省令に定める標章とはどのようなもので何のための表示か (5)地域に根付いた在来種はどうなるのか、また農水省が示さない登録品種があるのではないか (6)2017年３月、突然、種苗法を一部改正し、登録品種がゼロの品目も自家採取の制限対象に加えられ、農家が登録品種を自由に自家増殖できない「禁止品目」を急拡大したのはなぜか (7)禁止品目とは登録品種ゼロのトマトやナス、大根、人参、ほうれん草、モロヘイヤなどか。その際、繁殖しやすい禁止品目は何種類で、どのようなものがあったのか (8)自家増殖（自家採種を含む）の原則禁止の方針は、国際標準から外れ農家の権利を侵害しないか (9)種苗法改正の目的は育成者権保護のためなのか、品種が海外に流出するという矛盾点がないか (10)諸外国は主要農作物について自家増殖を禁止していないが、改正種苗法には例外品目はないのか (11)特に種の自家採種が前提の有機栽培を例外としないのは、国の有機農業推進政策と逆行しないか (12)新品種開発に取り組むハードルが高くなり、個人や中小企業が淘汰される可能性があるのでは (13)農業競争力強化支援法第８条第４号は、公的機関が有する種苗の生産に関する知見を民間事業者に提供するよう推進。合法的に外資系企業に知見を提供することも可能。種子法が廃止され、次いで種苗法改正がいよいよ４月からということは、先々、農薬と化学肥料と種の３点セットでしか購入できず、結果、野菜代が高騰するということか (14)鹿児島市の農業者、消費者への総合的な影響はどうなるものか。市民を守るために今、市長がなすべきこと ５ 遺伝子組換え食品、ゲノム編集食品について (1)遺伝子組換え、ゲノム編集の種苗への表示 (2)海外から既に輸入されているのか、鹿児島市での販売 (3)表示義務の現状と今後のあるべき方向、鹿児島市に与える影響 ６ コロナ禍における子どもたちのマスク着用について (1)マスクに関するＷＨＯ、日本小児科学会の見解 (2)マスクに関する鹿大・西順一郎教授の見解 (3)マスクが感染予防にならないとされる３つの理由 (4)マスクによって考えられる子どもへの影響 (5)マスクの素材について学校・園からの指示 (6)学校の登下校時のマスク着用について学校からの指示 (7)幼児のマスク着用について幼稚園や保育施設等からの指示 (8)県からマスク着用についての通知が出されたのはいつか (9)ウイルス株とともに変わった国からのマスク着用についての指導 (10)マスクを購入できない家庭の子どもへの応援や救済 (11)マスクの強要が不登校の原因になってはいないか (12)周囲のマスク強要から身を守るための意思表示バッジの導入 ７ 新型コロナウイルスワクチン接種について (1)2011年からの鹿児島市の死亡者数の比較、ＰＣＲ検査の陽性者数と死亡者数（年代別） (2)病床別に鹿児島市の全病院数と新型コロナワクチン接種をしている病院数 (3)若年者ワクチン接種者の副反応疑いで心筋炎、心膜炎の年齢、男女、メーカー別の報告数 (4)ワクチン接種後の副反応、体調不良などを訴える相談について ①ワクチン接種後の副反応等の直近の相談電話件数、国への救済申請数 ②予防接種健康被害救済制度の予算化された約5,000万円の直近の執行件数と額 (5)ワクチンパスポート（接種証明書）に関する厚労省、デジタル庁、外務省における最新の状況 (6)ＣＢＣテレビ公式サイト、泉大津市ホームページ「市長の部屋」26本のメッセージへの認識と評価 (7)医薬品、医療機器法改正案を閣議決定し、治験の最終結果前に有効性を推定し承認する緊急承認制度についての見解 (8)ついに始まってしまった鹿児島市の５歳～11歳の新型コロナワクチン接種について ①小児、10代の感染者のうち重症者と死亡者数、ワクチン接種後の重篤副反応者と死亡者数 ②小児への接種を行う市内43病院中、３月１日から接種を始めた２病院の初日からの接種人数 ③ｍＲＮＡワクチンの発明家の１人・米国のウイルス専門家ロバート・マローン博士の声明とは (9)全国の医師、看護師、保育士、市民などが立ち上がり、努力義務も外れている今、市長は、それでもホームページ等で慎重に判断するようにと市民へメッセージを送られないか |
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１ 「第９９号議案令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第１３号）」中、小児（５歳以上11 歳以下）への新型コロナウイルスワクチン接種事業について (1)５歳以上11 歳以下の小児へのワクチン接種に関する事業内容の決定に至った詳細経緯等について ①2020 年12 月に改正した予防接種法の臨時接種に関する特例による事業か ②厚労省からの2022 年１月27 日の事務連絡に、必要な省令改正等を経てとあるのはどういうことか ③本市への事務連絡にエビデンス等を分かりやすくまとめた小児及び保護者向けの情報提供資材を厚労省において作成中とあり、これを見て決めるべきではないか ④厚労省分科会によれば今回の小児接種は努力義務の対象外になったが、その経緯 ⑤厚労大臣の指示による小児への接種だが、本市は安全性など何を基準にして決めたのか ⑥子供は感染しても死亡・重症化リスクがほぼないという状況は考慮したのか ⑦厚労省発表の国内の接種後死亡者数及び人口動態統計と超過死亡数は考慮したか ⑧ワクチンメーカーと内容成分、小児用は生理食塩水で希釈するのか、その詳細情報 ⑨先に小児に接種した海外の副反応の症状、その数と副反応率などは調査しているのか ⑩小児へのワクチン接種による副反応はどのようなものを想定されているのか ⑪小児への接種の実施要領及び規則など、明確なインフォームドコンセントはどうなるのか ⑫若いほど心筋炎の副反応が出ること、来年まで治験が終了しないことも明確に伝えるのか ⑬治験中であることや副反応情報等は誰が保護者に伝えるのか ⑭小児が死亡、あるいは重篤な副反応が起きたら誰がどのように責任を取ると決めているのか ⑮現在も行われている副反応報告だが、接種あるいは副反応を診断した医師名は記録しているか ⑯小児への接種の場所、医師名、メーカー名、ロット番号、学校名の記録について保護者への情報公開は可能か ⑰4.1 万人の小児のうち、接種数、接種率は幾らと想定しているのか ⑱意思表示の難しい５歳児も含めた小児の副反応は誰がいつどうやって調べるのか (2)小児接種におけるスケジュール等について ①小児接種の今後のスケジュール（接種券の発送、接種開始、接種終了） ②小児科の医療機関を中心にされるとのことだが、集団接種はあり得るのか ③努力義務の対象外になったにもかかわらず、対象者4.1 万人全員に接種券を送付するのか (3)約3.6 億円の補正予算の詳細な内訳について ①医師、医療機関などへの委託費、支援金の額 ②接種券の郵送料、コールセンターの運営費用、その他の経費 (4)幼い子供を育てる下鶴市長は自身の子供に接種されるのか |
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１ 新型コロナワクチン接種について (1)過去５年のインフルエンザワクチンとコロナワクチン接種後の副反応及び死亡者数の比較 (2)インフルエンザワクチンより多いコロナワクチンの副反応、死亡者に関する市民への情報提供 (3)鹿児島市におけるワクチン接種後の副反応重篤者及び死亡者数 ２ 新型コロナワクチン３回目接種について (1)12歳以上の県民の85％が２回接種を終え、新規感染者ゼロが続く中、なぜ３回目接種か (2)３回目接種と新たに12歳に達する者への２回接種を対象とする事業費約19億円の詳細内訳 (3)本市でこれまでに接種を完了した妊婦の数、妊婦に対して３回目の積極的勧奨を行うのか ３ 新型コロナワクチン接種後の健康被害等について (1)新型コロナワクチン接種をどう判断するか、副反応等の相談窓口、対応者、相談件数 (2)予防接種健康被害救済制度の予算約5,000万円の使途及び対象予測人数と手続 ４ ５歳～11歳への新型コロナワクチン接種について (1)来年２月以降に予定されているが、厚労省に申請したワクチンは現時点では未承認か (2)厚労省から11月16日に連絡のあった鹿児島市への幼児に対する接種体制準備の記載内容 (3)厚労省が小児に対する安全性・有効性を確認したとする根拠 (4)小児への新型コロナワクチン接種の本市導入可否の判断基準、最終判断される市長の見解 ５ 新型コロナワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）について (1)本市での発行は海外渡航の場合に限られているのか、またこれまでの発行件数 (2)国の進めるワクチンパスポートの予防接種法施行規則を一部改正しての電子交付の目的 (3)任意接種であるにもかかわらず、差別を助長することにならないかとの危惧に対する見解 ６ 令和３年版「自殺対策白書」について (1)過去５年平均に比較し働く女性の自殺３割増は事実か (2)2020年は児童・生徒の自殺者数が499人で過去最多だが、その原因と本市の実態 ７ 本市の救急発生状況について (1)救急車出場件数、救急搬送者数の本年を含む３年の推移、増減 (2)10月末の本市公表で、昨年より既に756人搬送者数が増えているが、考えられる要因は何か (3)救急病院の対応は不足していないのか ８ 鹿児島県人権条例（仮称）素案についての意見募集（12月24日締切り）について (1)県が今年７月から、新たに人権条例制定に向けて検討を進めている理由 (2)条例素案にある、感染症等に関する差別や偏見など様々な人権問題に関する詳細 (3)本市でも県に倣って、差別を禁ずる人権条例を制定する考えはないものか、市長の見解 ９ マスク着用に関する見解について (1)マスクに感染予防効果があるとの科学的根拠はあるのか (2)マスク着用のデメリットにどのようなことがあるか、またマスクをしないことでのメリット (3)未就学児等へのマスク着用矛盾に係る見解～文科省と厚労省、経産省、消費者庁の方針の矛盾 (4)マスクを強制することは憲法違反なのではないか、認識と見解 (5)人権への配慮で、霧島市の「マスクをつけることができません」のカード配布の経緯と詳細 (6)あらゆる理由でマスクをできない人への配慮として本市でも対応をすべきだが市長の見解 10 魚類市場での取引環境について (1)魚類市場で毎朝行われている具体的な業務の流れ、時間配分についての詳細 (2)魚類市場における売買取引に関する指導検査及び許可承認等の共有はなされているか (3)魚類市場取引委員会の構成メンバー、検討課題、条例改正など現在の懸案事項 (4)移動販売（走る魚屋）、小売業、居酒屋等々から不利益に対する相談は受けていないか (5)高齢社会の中で買い物難民に向け重要視される移動販売への配慮等は検討できないか 11 学校給食へのオーガニック（有機農産物）食材の導入について (1)まず農水省の「みどりの食料システム戦略」とはどのようなものか (2)本市自校方式、センター方式の導入率とメリット、デメリット、導入している他都市の調査 (3)子どもたちの給食を有機食材にする全国集会での方向性に対する見解 (4)学校給食へのオーガニック食材の導入について、子どもたちの未来を守る立場での市長の見解 |
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１ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)小・中・高等学校及び幼稚園・保育園等のマスク着用に関して ①文科省が大阪府高槻市の小学校で令和３年２月18日、体育の授業で持久走をした当時５年生の男子児童が死亡した、その翌日にガイドラインを改定したのは事実か ②スポーツ庁が体育の授業前にマスクを外し、授業後のマスク着用の周知を呼びかけているのは事実か ③本市では各学校に周知徹底しているのか、通達済みならどのような形で行ったのか ④マスクをしていることの息苦しさで不登校になった児童生徒はいるか、我慢している場合も含め調査はされないか ⑤厚労省は、マスクを着用していない場合と比べると、心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇するなど、身体に負担がかかることがあるとしているが、血中二酸化炭素濃度が上がると、どのような症状が出るのか。また、長時間、長期にわたり血中二酸化炭素濃度が上がった状態を続けると、どのような弊害が起こると考えられるか ⑥学校環境衛生管理マニュアルによると、空気中の二酸化炭素含有率は、学校環境衛生基準では1,500ｐｐｍ以下であることが望ましいとあるが、マスク着用時はどのくらいの数値になるか。また、どのような障害が起こり得るのか ⑦厚労省は、ＷＨＯの「ＣＯＶＩＤ-19に関連した地域社会の子どものためのマスク使用に関するアドバイス」を引用し、発達障害のある子ども等へマスク着用の必要がないことについて、国民の理解を求めているが、こども未来局保育幼稚園課、教育委員会ではどのような指導を行っているのか ⑧文部科学大臣も、国立感染症研究所も、行政文書の開示請求に対し、マスクの着用が新型コロナウイルスの感染防止に効果があるという科学的根拠や論文等、持ち合わせておらず不開示という決定通知書を出している事実は認識されているか ⑨児童発達支援や放課後デイサービスで子どもたちにマスク着用で過ごさせることは、ただでさえ発達に問題がある子どもたちに対し、メリットが上回ると言えるのか。子どもたち全般にも言えることだが、子どもの健康は体の健康だけではない。心の発達をも阻害するマスクは、子どもたちの心身の健康にとって必要と言えるのか ⑩施設内での乳幼児期の成長過程において、顔全体の表情を酌み取ることができず、支援者が感情の豊かさを伝えにくくなっている。また、コミュニケーション能力を身につけることが大きな課題である療育の場において、マスク着用が弊害となり、本来の療育の目的の半分も達成できていないとの声がある。市としては、このような声を把握しているのか。また、どのような対策を講じているのか ⑪マスク着用による熱中症への危険性についての見解 (2)12～15歳へのワクチン接種の推奨について ①日本感染症学会ワクチン委員会ＣＯＶＩＤ-19ワクチンに関する提言第３版で、12～15歳へのｍＲＮＡワクチンの接種について、「ファイザーのワクチンは、海外の12～15歳を対象とした臨床試験のデータを基に、我が国でも６月１日から予防接種法の臨時接種として12～15歳に接種が認められました」とあるが、我が国での12～15歳を対象とした臨床試験は実施されていないのに、安全だという根拠は何か ②重症者、死亡者がゼロにもかかわらず、なぜ12～15歳へ接種を必要とするのか ③希望する者へ接種とされているが説明責任も含め、保護者、養育者、本市の責任はどうなるのか ④12～15歳の子どもたちに集団接種は行わないとされた市長の個別接種への見解 (3)妊婦へのワクチン接種の推奨について ①日本感染症学会ワクチン委員会ＣＯＶＩＤ-19ワクチンに関する提言第３版では、妊婦及び胎児・出生児への安全性が確認されていないため、６月時点では優先接種対象者に含まれていないとされていたが、本市ではその提言に基づく対応がなされているか (4)新型コロナワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）について ①ワクチンパスポートの内閣府と厚労省の意見書締切りが７月１日で、わずか１週間という短期間だったのはなぜか ②ファイザー社元副社長マイケル・イードン氏が「これが導入されたら終わりです。我々はもう何もできない」と発言したように、ワクチン接種が自由選択でなくなることも想定できるのか。そうなれば、憲法第12条「自由、権利」第13条「個人の生命、自由、幸福」第22条「職業選択の自由」第23条「学問の自由」第25条「生存権」第26条「教育を受ける権利」第27条「労働の権利」以上７つの憲法違反が予測されるが見解は ③ワクチンパスポート導入に向け法整備はあり得るのか、進捗状況、本市の現状はどうなっているか ④現行法ではワクチン接種は自己決定となっているが、パスポート発行は、ワクチンを接種できない人、接種したくない人への差別を助長しないか。市長の見解 (5)ＰＣＲ検査について ①ＰＣＲ検査キットの品目は34種類あるが、鹿児島市で使用されている品目と検査法は ②その際、鹿児島市で測定されているＣＴ値は幾らに設定されているのか ③コロナを封じ込めている国のＣＴ値は日本よりも低いが、これの意味することは何か ④陽性反応が出たら感染者とカウントしている事実はあるのか ⑤検査方法のプール方式とは原則、５人分の検体を混ぜて一度に検査し、陽性が出た場合にのみ個別に再検査を行うもので、全ての検体を単体で検査するよりも効率がよく、費用も安いというのは事実か ⑥令和３年１月22日、厚労省が「プール方式」によるＰＣＲ検査を国費で賄う行政検査として認める通達を自治体に出したが、地方自治体の衛生担当者に対し、これまでＰＣＲ検査ではＣＴ値を「40～45」だったものをプール方式では「30～35」と通達されたのは事実か。また、鹿児島市も導入しているところがあるか ⑦日本でも一部検査機関ではＣＴ値が40に近いと再検査する機関もあるが、国の指針などはないというのは本当か。基準値が問題になるのは、この値を高めに設定すると、ウイルス量がごく微量で他人に感染させるおそれがない人まで陽性と判断してしまうおそれがあるため、入院や治療が不要な人まで陽性とされる懸念があるが、鹿児島市の基準値はどうなっているか。また、今後の数値はどうなっていくのか ⑧ＰＣＲ検査には「偽陰性」と言って、本当は新型コロナウイルスに感染しているにもかかわらず、陰性という結果が出てしまう可能性もあるため、ＰＣＲ検査は、無症状の人など新型コロナウイルスに感染している可能性が低い人が念のため受けるのではなく、新型コロナウイルスに感染している可能性が高い人が本当に感染しているのかどうか、確定診断のために受ける検査であるというのは事実か ⑨事実なら、なぜ、濃厚接触者に対し、無症状でもＰＣＲ検査をさせているのか。無症状者に高いサイクル数でＰＣＲ検査を行えば、擬陽性が多く出る可能性もある。コロナ感染者ということになれば、職種によっては収入を大きく損なうこともある。そのようなケースに損失補填しないまま、ＰＣＲ検査を強要していいのか見解 (6)超過死亡数を考慮した本市の対策について ①超過死亡数とは全ての原因で死んだ人が平年より何人多かったかという人口統計の数字のことであるが、鹿児島県の超過死亡の最新は、2021年５月30日。この週は亡くなった人（観測死亡数）396名。予測されていたのは死亡数368名。予測の上限が406名で下限が331名である。このような厚労省の数値を考慮して、施策を提案されているのか ②新型インフルエンザの大流行の影響か、2018年は超過死亡が出て予想より多く亡くなっている。現在の死亡者数を客観的に見るため、鹿児島市の2021年１月からの超過死亡数の推移はどのようになっているか。超過死亡数が増えていると言われている大阪の超過死亡数の推移は、どのようになっているか。市の統計がない場合は、鹿児島県・大阪府の超過死亡数の推移はどうなっているか ③超過死亡数を見ても、鹿児島ではコロナ死者もワクチンによる死者も、今のところはあまり影響がないとすれば、超過死亡数が増えている大都市でさえ行っていないような、過剰な対策が必要なのか、この程度で今のような対策なら、今後もし大阪並みになったとしたらどんな対策を取るつもりなのか、市長の見解 (7)パルスオキシメーターについて ①自宅待機者増加などに備えるため、パルスオキシメーター1,000台を発注されたのか、その使途は ②パルスオキシメーターは医療機器で、家庭用血圧計などとは異なり、誰でも薬局や家電量販店で購入し、個人の判断で使用できるものではない。医師向け医療機器として、医師の指導の下で使用される機器である。装着自体は簡単であり、厚生労働省では、「新生児以外の者であって入院治療の必要がないものに対して、動脈血酸素飽和度を測定するため、パルスオキシメーターを装着すること」を医療行為ではないとする解釈を示している。パルスオキシメーターは、どのような目的で購入したのか。また、学校に配備できないか ③学校に配備し「装着」するという行為までを行い、測定値の判断や測定値に基づく処置を、学校医や医療専門家の判断に託すことは可能なのか、低酸素血症などの早期発見につながらないか、市長の見解 ２ 子宮頸がんワクチンについて (1)昨年７月17日、厚労省は厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議にＨＰＶワクチンのリーフレットの改訂案を出し、10月に発行された改訂版リーフレットの問題点、本市での配布状況 (2)過去の副反応数は幾らか、本市は子宮頸がんワクチン接種の推奨を行っていると受け止めていいのか (3)既に送付された接種券は何人に送付され、これまでに何人が接種をしているのか (4)男子大学生が子宮頸がんワクチンを接種した件について、本市は男子へも接種を推奨しているのか ３ 生活保護行政について (1)医療扶助について、薬漬けなど健康管理はどのように行っているのか (2)10～13種類の薬を処方されている方、市の方ではどのような形で管理、指導をしているのか (3)ケース会議などで投薬の正常化、調整依頼は可能でなく、医師任せにしなくてはならないのか |
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１ 新型コロナウイルス感染とワクチン接種について (1)ワクチン接種の予約数とその率、何人分準備しているのか（医療従事者・高齢者） (2)2021年５月31日の新型コロナウイルスワクチン接種対象者の年齢引下げについて ①もともと10代の重症者・死者はゼロとのことだが、年齢を12歳からに引き下げる根拠 ②ファイザー社のファクトシート（実験結果シート）による79％有害事象への見解 ③姶良市の対応に対する所感と、今後、鹿児島市の中学生へのワクチン接種の検討はあるのか (3)「ワクチン証明書、日本は今夏発行」との政府の真意と改正予防接種法との整合性 (4)改めて新型コロナウイルス感染とワクチン接種に関する確認事項について ①ＰＣＲ検査のｃｔ値（Ｔｈｒｅｓｈｏｌｄ Ｃｙｃｌｅ）とは何か。またｃｔ値の上げ下げによる影響 ②ＰＣＲの結果、感染と報道しているＰＣＲの陽性は、感染とは全く別であるという認識 ③無症状者にどんどんＰＣＲ検査を行っていくことは感染防止対策には不適切ではないか ④財産、仕事、自由を失い、最悪、自殺者が出始めているが、コロナリスクに比べ犠牲が多過ぎないか ⑤菅総理の「ワクチン接種１日100万回」を実現するための医療現場への提案とはどのようなものか ⑥大都市のように自衛隊活用の大規模接種事業や接種執行側への報酬アップ等、本市も検討されるのか ⑦ソーシャルディスタンシング２ｍ、マスク着用に関する科学的根拠はどうなっているか ⑧ＰＣＲ検査を受けるのに自己負担は発生するのか。発熱や咳などの呼吸器症状、その他の症状があり、医師が新型コロナウイルス感染症を疑うと総合的に判断した場合や、保健所から濃厚接触者と言われている場合は無料か ⑨自由診療でＰＣＲ検査を受けることができるが、この場合は全額自己負担か、金額はいかほどか ⑩職場から陰性を確認する目的でＰＣＲ検査を受けるように言われた場合、保険や公費でＰＣＲ検査は可能か ⑪新型コロナウイルス感染症の疑いで入院した場合、入院費用は公費負担か (5)新型コロナウイルス存在の認定に当たり、科学的根拠とした論文等または調査研究した報告書、論文等の資料について、鹿児島県に対する公文書開示請求が５月14日になされたが、その回答が５月27日に不開示となったのは事実か、また開示しない理由は何か (6)厚生労働省人口動態統計2020によれば、2020年の死亡者は137万人。新型コロナウィルスの死亡者数は3,466人。換算すれば、新型コロナウイルス死亡者は僅か0.25％であるというのは事実か (7)新型コロナウイルス感染による死亡者及びワクチン接種による死亡者について ①厚生労働省は５月26日に開いた専門家部会で、５月21日までにファイザーのワクチンの接種を受けた601万6,200人余りのうち25歳～102歳の男女85人の死亡の確認を報告。副反応の疑いは9,500件以上。それでいて、重大な懸念は認められずと評価する問題に対する見解 ②新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡が５月30日まで139人、６月４日まで196人という現実 (8)新型インフルエンザワクチン優先接種によるアナフィラキシーショックなど直接原因の死は、2009年10月19日から2010年１月５日報告分までの接種者数、約1,600万人中、ゼロであるということが意味すること (9)新型コロナウイルス感染症の感染症法における法的位置づけが、「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」に2021年２月13日から変更されたが、早く五類感染症（季節性インフルエンザと同等）の扱いにするべきではないか (10)法の下、新型コロナウイルスワクチン接種は個人の判断に委ねられているが、その判断時に人権侵害、職場における上司からの押しつけや同調圧力はないか (11)接種しないと判断した者に対する不利益を被る事例報告はないか、あればどのようなことか (12)他県の医師会は、「新型コロナウイルス感染症を正しく知って、正しく備えてください」という４つのポスターを作成したとのこと。自治体も「正しい情報」を提供する義務があるが本市での検討は (13)今回の新型コロナウイルスワクチンについて ①今回の新型コロナウイルスワクチンはｍＲＮＡワクチンで、人類史上初の遺伝子ワクチンであり、2023年１月までは世界的に治験中（人体実験中）であるため、拙速に接種するよりも慎重に対応するべきだったのではないか ②遺伝子ワクチンであるため、接種直後の副反応のみならず、10～20年後まで経過観察が必要であり、接種を受けた人の子々孫々まで影響が残る可能性があることについての考え方 (14)鹿児島市から届いた、新型コロナウイルスワクチン予防接種についての説明書（ファイザー社製）には、現時点では感染予防効果は明らかになっていない。ワクチン接種にかかわらず、適切な感染防止策を行う必要があると記されているが、これだけで説明責任は十分、果たせるものか (15)患者の知る権利、自己決定権、自律の原則を尊重する行為であることを根底に、ワクチン接種対象者に対するインフォームドコンセントは現在、どのようになっているか (16)ワクチン「有効性」95％のからくりとして、99％以上の人が接種する接種しないに関係なく発症しないという事実についての見解 (17)下鶴市長はコロナ禍の現実を目前にされ、今後いかなるまちづくりを進めていかれるのか、見解を ２ ＰＲＴＲ制度（特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律＝化管法）改正問題について (1)ＰＲＴＲ制度の成り立ちとその目的、環境保全への手続 (2)2019年度からの、この制度と対象物質の見直しスケジュールと具体的内容 (3)新たな改正案に追加された石けん成分、追加されない放射性物質についての考え方 (4)特に放射性物質については、リスクコミュニケーションを深めるべきではないか (5)生分解性がよく、生物毒性が少ない石けん成分と、合成洗剤を同じ環境汚染物質とする誤り (6)このような重要課題を2020年、環境省、経産省、厚労省の合同委員会で書面決議したことに対する見解 (7)2020年12月４日から2021年１月４日までに寄せられたパブリックコメントの数と内容 (8)2021年１月公布し、2022年４月１日施行の改正予定が保留になった今、本市にできること (9)本市の石けん見本など展示物に関して、一目でわかるプレゼンをすべきではないか (10)石けん利用を勧める本市の環境配慮の姿勢について、下鶴市長の見解 ３ 種苗法改正について (1)登録品種と一般品種の違い、割合、自家増殖が許諾制になることによる本市への影響 (2)地域に根付いた在来種はどうなるのか、また農水省が示さない登録品種があるのではないか (3)登録品種を自家増殖する場合、許諾料（ロイヤリティ）はどうなるのか、手続事務はどうするのか (4)2017年に突然、種苗法を一部改定、農家が登録品種を自由に自家増殖できない「禁止品目」を289種に急拡大した際の繁殖しやすい、禁止品目はどのようなものがあるのか (5)種苗法改定の目的は育成者権保護のためなのか、品種が海外に流出するという矛盾点 (6)市民の素朴な質問、「自家増殖」で自分て゛種がとれなくなり、無農薬野菜が作れなくなるのか (7)農薬と化学肥料と種の３点セットて゛しか購入できず、結果、野菜代が高騰するのか ４ ヘルプカードについて (1)ヘルプカードの意義、認知度 (2)配布の窓口、活用促進のための啓発、配布方法、所持申請数 (3)ヘルプカードに記載する内容などの指導、当事者の声 (4)国体、パラリンピック等へ向けた普及 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)新年度は副市長は何人体制となるか (2)副市長選任の際、女性副市長は検討されないか (3)障がい者等の医療費助成制度の現物給付（窓口無料化）実現に向けての検討に関する見解 (4)重度心身障害者等の医療費助成制度に精神障がい者も対象に加えることに関する県との協議 (5)経営の効率化を第一とする市営バス路線の民間移譲の今後と運転士の意向調査、待遇 (6)川内原発は40年運転が望ましく、３号機増設は凍結すべき。避難計画の実効性を高め、市民の命と財産を守るべく原子力防災対策に取り組むと表明された心強い市長の政治姿勢に基づく、ＵＰＺ圏外における安定ヨウ素剤の事前配布の検討 ２ 脱原発につながるゼロカーボン電力（現在は市役所本庁舎）について (1)電力量等基礎調査の具体とそのスケジュールと期待される効果 (2)ゼロカーボン電力化の現時点での割合、各公共施設の優先順位と今後の見通し ３ 循環型社会形成推進基本法成立（2000年）から20年を経た３Ｒの見直しについて (1)そもそも３Ｒとは何か。本市の取組を４Ｒ、５Ｒに見直す時ではないか (2)改正容器包装リサイクル法成立（2006年）をきっかけに始まった３Ｒの成果と脱プラスチック生活チャレンジと題する新規事業を130万円予算化し新年度にやる意義、目的、期待される効果 ４ 生涯学習及び男女共同参画社会の実現に向けた「サンエールフェスタ開催事業」の休止について (1)サンエールフェスタ開催の歴史、内容、意義、予算、参加人数 (2)このような時に最も大事な市民参画型で実行委員会形式の事業を休止にした経過と理由 (3)サンエールフェスタ休止で気づかされた休止や廃止の事業仕分けのやり方の妥当性 ５ 応援したい自治体に寄附のできるふるさと納税について (1)仕組みと返礼品の選び方、本市への税収としての推移、控除のシステム (2)コロナ禍を意識して返礼品の見直しは行ったのかどうか、またその情報発信 ６ 地域公民館（14館）における市民サービスについて (1)コピー機、印刷機の利用、その価格はどうなっているのか (2)夜間利用者のためにコイン式のコピー機の設置を検討いただけないか ７ 新型コロナウイルス感染症とワクチン接種について (1)ＰＣＲ検査が新型コロナウイルスを検出している科学論文及び新型コロナウイルスの存在を証明する科学論文があるのか。この２つのエビデンスを示してほしい (2)新たなジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）新型コロナウイルスワクチンとこれまで製造されたワクチンの接種方法、管理などの特徴と開発するのに要した期間の比較 (3)新型コロナウイルスワクチンの接種を受けると判断した市民は希望のワクチンを選択可能か (4)新型コロナ増殖を100％阻害すると長崎大が研究結果を発表した治療薬の治療、予防への期待 (5)南日本新聞の図書案内で紹介された著書「新型コロナとワクチン知らないと不都合な真実」に対する見解 (6)新型コロナウイルス感染症の蔓延によるマスク着用についてのＷＨＯと厚労省の見解 (7)幼児のマスク不要の理由とマスクの効果、またマスク着用で起きる健康被害についての見解 (8)どうしてもマスクをつけたがらない小学生の母親からの相談と学校の対応 ８ 生活保護行政について (1)生活保護申請の要件緩和と期待される効果 (2)ごく一部の生活保護不正受給による生活保護全般へのイメージダウンについての見解 (3)鹿児島市の前年度の不正受給の件数、割合、どのような形で発覚したのか (4)不正受給を調査する特別班を設置している自治体はあるか、中核市で何市あるか (5)本市は特別班、窓口を設置しているのか、また警察ＯＢが入っているのか (6)改善見直しはどのように行っているのか、今後の取組 |
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１ 「第１１６号議案 令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）」中、（款）衛生費（項）保健衛生費（目）予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業について (1)予防接種法に基づき、厚生労働大臣の指示の下、地方分権の時代に実施を提案される市長の見解 (2)予防接種法が改正された理由、その内容、附帯決議はどのようなものか (3)これまで臨時接種はどのようなものがあったのか (4)そもそも、これまでのワクチンを開発するのに要してきた期間はどれくらいなのか (5)いまだ受けてない新型コロナウイルスワクチンの特例承認とはどういったものか (6)国が接種を予定している新型コロナウイルスワクチンの種類、特徴、危機管理 (7)新型コロナウイルスワクチンについて、科学的知見の市民への情報提供はどのように行うか (8)新型コロナウイルスワクチンは即効果が出るのか、生涯にわたり予防効果があるのか (9)今後のスケジュール、接種の開始はいつからなのか、より優先される市民 (10)自らの意思に委ねられる今回の臨時接種を希望しない声があるが、その多くの理由は何か (11)国は対象者の実施100％を目指しているが、本市では見込数、目標はどうなっているか (12)市民全員に向け説明会を行うのか、相談窓口職員が適切な回答ができるよう研修は行うのか (13)接種しないことで差別やいじめ、不利益な取扱いをしないという周知はどのように行うのか (14)危惧される新型コロナウイルスワクチン接種によるコロナ差別の蔓延、人権侵害を防ぐという市長の決意 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)コロナ禍の中、勇退される森市長の達成感とこれからの鹿児島市政への想い (2)脱原発、ゼロカーボンシティ、自然環境配慮のまちづくりなど高評価の政治姿勢の申し送り (3)市長選挙、市議会議員補欠選挙における投票率についての所感 ２ 福祉減免制度（水道料金・下水道使用料）について (1)全国の中核市において水道料金、下水道使用料の福祉減免制度を導入している中核市数 (2)当該中核市における減免対象、減免割合、経過と実態 (3)所得制限は設けられているのか、また申請の窓口はどこか (4)本市でも福祉減免制度（生活保護、障害者のみ世帯、児童扶養手当受給世帯など）を導入できないか ３ ちびっこ広場について (1)ちびっこ広場設置の目的 (2)ちびっこ広場の設置数、設置条件、施設種類 (3)広場設置の申請と決定及び広場の移転、閉鎖も含めた管理の在り方 (4)設置申請を行ったちびっこ広場運営委員による維持管理の責任期間 (5)ちびっこ広場設置要綱にある目的が達成できているかどうかのチェック (6)生かされているかどうかについて、アンケート調査などで実態を把握すべきでは (7)新たなちびっこ広場設置を要望する保護者たちへの対応 ４ 新型コロナウイルスワクチン接種無料化について (1)効果と安全性、重篤な副反応の発生を否定できないという意見があるがその見解 (2)特例承認というのはどういうことか、市民が接種する場合、優先順位はどのようになるのか (3)ウイルスの一部遺伝子を使った新しいタイプで医療現場で使われたことがなく過度な期待ができるのか (4)販売後に副反応があっても製薬会社は責任を負わない、国民の税金で補填をするのか (5)2021 年４月を目途にイギリスの「アストラゼネカ」は国内の支店・営業所を全て廃止するのは事実か (6)12 月２日参院本会議で全会一致で成立した改正予防接種法ではどのようなことが議論されたのか (7)接種開始への期待と自治体での実施への課題山積とあるが、問題点は何か (8)法改正の下、新型コロナウイルスワクチンの市民の接種は選択の自由が望ましいと思うが義務化されるのか ５ 学校給食の安心安全について (1)有機農産物導入に対する農水省の方針と見解 (2)国産小麦、国産大豆の使用拡充 (3)命を育む食として、アレルギーなど個別対応を (4)遺伝子組換えゲノム編集食材の今後の選び方 |
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１ 森市長が目指されてきたこと、来る市長選に向け新市長に期待、継承したいことについて (1)川内原発20 年延長運転と３号機増設に対する姿勢、テロ対策と避難計画の拡充 (2)市役所本庁舎の再生可能エネルギーに由来するゼロカーボン電力への切替えと各公共施設への拡充 (3)海や川を汚さない環境配慮を第一に推し進めてきたせっけん利用啓発 (4)子育てするなら鹿児島市を標榜されてきた子育てへの姿勢と児童相談所のあるべき姿 (5)性的少数者（ＬＧＢＴ）への配慮と来年度導入予定の「指宿市パートナーシップ宣誓制度」 (6)経営の効率化だけに着目した民営化（学校給食、水道事業、バス事業）に対する姿勢 (7)若者の政治離れと過去４回の市長選の投票率（40.76％、25.47％、33.47％、25.00％）の改善策 (8)女性活躍を推進する一方、先送りした政府の女性管理職目標30％と鹿児島市の女性登用達成度 ２ 「最後のセーフティーネット」生活保護行政について (1)コロナ禍における生活保護申請は増加したか、増加したのなら本年４～８月の開始件数の前年との比較 (2)2013 年～2015 年８月の生活保護費引下げは生存権を侵害し違憲との訴訟（不当判決）への見解 (3)2018 年10 月から段階的な生活保護費減額の予定通り実施で食費・光熱費に影響を受ける世帯率 (4)葬祭扶助（生活保護法第18 条）の年間扶助件数、葬儀・納骨料金、住居の片付け、死後の事務手続 (5)住宅扶助（生活保護法第14 条）による敷金や日割家賃、生活扶助（同法第12 条）の移送費による引っ越しの年間件数 (6)引っ越し（相談、物件探し、担当課承諾、契約、見積り）に関する市担当側の対応の実態 (7)本市生活保護受給者の総数、ケースワーカー数と増員、一人当たり受持ち世帯数、専門担当者数 (8)知的、精神、身体等それぞれの障がい及び認知症の受給者に対する専任支援の現状と必要性 (9)生活保護受給中の高齢者世帯数、専任支援担当者数と受持ちケース数、資格、職務内容実態 (10)今後、身寄りなき受給者、独居高齢者の体調異変についてケアマネジャー等との具体的な連携 ３ ネット中傷対策について (1)総務省がネット上での誹謗中傷対策として官民で取り組む政策集をまとめた背景 (2)相談窓口の体制強化、投稿者の身元特定のための情報開示制度の見直しにより期待できること (3)本市のネット中傷相談窓口、被害者からの相談、あれば現在どのようなアドバイスを行っているのか (4)ＮＰＯ法人ネットポリス鹿児島に寄せられた相談、ＳＮＳへの書き込みに見られる人権侵害の深刻さ (5)安心ネットサポーターを養成し、青少年育成指導者として、小・中・高校に派遣できないか ４ 子宮頸がんワクチンについて (1)2011 年に無料で開始した少女たち（小学６年生から高校１年生）への子宮頸がんワクチン事業の本市の接種状況と割合、その推移 (2)2013 年６月、厚労省が子宮頸がんワクチンの国の積極的勧奨を中止した背景は何か (3)２社のＨＰＶワクチン承認から10 年、副反応の有効な治療法もなく、訴訟も継続中である現状認識 (4)新たにパブコメを経て７月に承認された子宮頸がんワクチン（シルガード９）について ①接種開始となったら10 年前のように対象者である全少女に接種を呼びかけるのか、その人数 ②副反応の原因である可能性が指摘される成分をより多く含むというが深刻な被害に対する補償責任 ③企業と国の法的責任、被害の拡大防止と全面救済、治療法の開発、医療体制の整備が優先では ④疑わしきは使用せず命優先の精神で進めてほしいが、新ワクチン導入は誰に決定権があるのか ⑤予防接種は強制ではなく「受ける」「受けない」という選択権が保障されていることを広く周知されているか (5)予防効果が実証されないワクチンより、早期発見・早期治療により治癒が可能な子宮頸がん検診の推進を ５ ＰＣＲ検査と新型コロナウイルスワクチンについて (1)日本の厚労省データの１日当たりの死亡者数、その数値から伝わってくるもの（新型コロナ、がん、自殺者、交通事故、インフルエンザ、入浴中の事故） (2)ＰＣＲ検査陽性＝感染ではないということへの認識、また新型コロナウイルスは強毒性なのか (3)無症状の人までＰＣＲ検査拡大の声、必要であると診断した場合は何を検査するのか (4)過剰な消毒で個々が持ち合わせている常在菌を消してしまわないか (5)新型コロナウイルスワクチンについて研究の進捗状況と各責任体制 (6)日野市議会の６月議会における自民党・池田市議に対する市長答弁についての見解 (7)一日も早いコロナ禍からの脱出 ６ 避難所で気がついたことについて（避難者の声） (1)車での避難の可否 (2)毛布・タオルケット類の備蓄状況 (3)赤ちゃんのミルクを作るためのお湯の確保 (4)犬、猫などペットを同伴しての避難の可否 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)市長のマニフェスト達成率に対する自己評価 (2)市民の注目する政策についての現況、進捗状況、課題について ①全国が注目する燃ゆる感動かごしま国体・かごしま大会 ②中心市街地における大規模な再開発 ③サッカー等スタジアム ④路面電車観光路線検討事業 ⑤人口減少・高齢化対策及び子育て支援の充実と児童相談所設置 ⑥コロナ禍における財政需要の増加 (3)鹿児島県知事選挙・市長選挙について ①県知事選挙を目前に現在過去最多の８名立候補表明があることへの見解 ②過去４回の市長選の投票率低下（40.76％、25.47％、33.47％、25％）の原因と対応策 ③同じく過去４回の20代の投票率の比較、若者の政治離れの原因と対応策 ④18歳選挙権を実現した2016年市長選挙の18歳、19歳、20代の投票率の比較 ⑤選挙の仕組みを変えても若者の主権者及び意思決定への当事者意識が低下する理由と社会への影響 ⑥回復の兆しさえない市長選挙の低投票率に対する責務と森市長の見解 ⑦過去４回の市長選出馬表明の時期の比較と望ましいとされる表明の時期 ⑧来る11月に行われる市長選挙で森市長は５期目を目指されるのか ２ 川内原発について (1)県知事選へ向け話題になっている川内原発20年延長運転、３号機増設に対する森市長の見解 (2)安定ヨウ素剤について30キロ圏外の希望者にも事前配布する考えはないか (3)定期検査における県外労働者への対応 ３ 虫歯予防におけるフッ化物塗布と洗口について (1)鹿屋市の小学校で起きたフッ化物洗口におけるフッ化物濃度の誤りに対する認識 (2)新たに来年度小学校に入学する幼児に対するフッ化物塗布はいつからで、その現況と効果はあるのか (3)小学校でのフッ化物洗口はいつから実施されているのか、現在の小学校での実施率、取組状況 (4)必要性と有効性、そして副作用、フッ化物使用後の子供たちの虫歯は減少したか、その推移 (5)本市でも医療従事者でない「学校教職員」が洗口液を作っているのか (6)厚労省のフッ化物洗口「ガイドライン」にはどのような注意事項が記されているのか (7)６歳未満の幼児に対するフッ化物洗口禁止など、世界保健機関（ＷＨＯ）の報告に対する見解 (8)保護者の同意、選択はできるのか、またフッ化物洗口を廃止している自治体はあるのか ４ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)学校給食の取組について ①学校再開時の給食センター方式の学校を中心した献立品数を減らした「簡易給食」の問題点 ②センター方式を中心に簡易給食による臨時献立が作成されたが、自校方式はどうだったのか ③第２波に向けた学校給食の取組として、今回の問題で教訓にすべきもの、改善できるもの ④学校の臨時休業中の子供たちの食生活はどうだったのか、実態調査と本市として何ができるか ⑤想定できない事態が発生した場合の学校給食への対応、食材の防災備蓄は考えられないか (2)コロナ禍の中、各種給付金、助成金に関する相談について ①虐待児童に対する対応 ②医療関係、物流業界等、最前線で働く市民及び感染者への不必要な誹謗中傷、差別偏見 ③宛先不明の申請書と市民への対応 ５ スーパーシティ法について (1)市民への影響 (2)住民監視体制強化で利益を得るのは誰か ６ 中山トンネルについて (1)いつ頃、どこが事業主体となりできたトンネルか (2)本市には中山トンネルに関する改善要望などの声は届いていないか (3)現在、自転車さえ離合できない等、中山トンネルの問題点は何だと捉えているか (4)壁面補修はいつで、その目的は何だったのか、今後の見通しは期待できるのか、無理なのか |
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１ 「第５号議案 専決処分の承認を求める件」（令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号））について (1)新型コロナウイルス感染症対策による学校臨時休業対策費補助金について ①学校給食費返還等事業について ア．食材のキャンセル費用など予算、事業内容、補助割合の詳細と事業化に至った背景、その効果 ②衛生管理改善事業について ア．衛生管理の徹底・改善を図るために補助する事業内容、補助割合等の詳細と経緯、その効果 ③スケジュールと手続 ④学校給食中止による事業者支援の一方で児童生徒に与えた影響 (2)新型コロナウイルス感染症対策として、子育て世帯への臨時特別給付金について ①対象児童１人につき１万円という額は妥当か、支給対象者の要件、総数、補正予算額の内訳 ②給付金案内チラシ、受給拒否届出書の送付に係る諸経費、受給拒否の見込み数 ③支給開始までのシステム改修とはどのようなことを行うのか ④児童手当を受給する世帯に児童手当と同時支給を行うのか ⑤子育て世帯への臨時特別給付金の支給に対する市民の声、その効果 (3)新型コロナウイルス感染症対策マスク配付事業について ①国と同じマスク配付事業を本市独自でも行うことになった経緯と市民の声 ②全世帯に５枚、配付期間が５月11日から１週間となった経緯 ③１世帯にマスクが配付されるまでの工程と、それにかかる諸経費 ④マスクの質、サイズなど不満の声が聞こえるが、受け取り拒否は想定外か (4)新型コロナウイルス感染症対策として、国、県の条件に当てはまらない市民のための事業継続支援金について ①目的、条件、対象者及び対象業種、支援金額上限を本市独自で決定した経緯と期待される効果 ②令和元年12月以降に事業開始し、前年との比較ができない事業主への対応 ③対象者の見込み数、受付開始後の申請状況と市民の声 ④国、県、市の情報混乱を招かないための市民への啓発はどうしているのか (5)新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金事業について ①住民票のない路上生活者についての手続 ②ＤＶ被害者への配慮、ネグレクト・児童虐待を受けている子供への配慮 ③振込口座がない市民や家庭的な事情がある市民への相談窓口、細かな啓発 ２ 「第３号議案 専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険条例の一部を改正する条例）について (1)新型コロナウイルス感染症対策として、傷病手当金支給について ①改正内容にある国から全額財政支援される傷病手当金の支給の現状 ②該当者が生じたら手当支給は速やかになされるのか |
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１ 新型コロナウイルス関連について (1)重症化してからの検査では遅すぎるのではないか、条件緩和あるいは変更の国への申し入れは (2)幼稚園経営者から、園児が熱が下がらず、病院へ行ってもインフルエンザではないが検査してほしいとの声、このような声は届いていないのか、何をどう案内すればいいのか (3)新型コロナの影響でいわゆる、自営、派遣、アルバイト生活者は自粛が続くと生活できなくなる恐れがある中、一時的にでも生活保護を利用できないか（短期利用の紹介など） (4)労働基準法第26条など、休業補償についてはどうなるのか ２ 桜島の暮らしについて (1)桜島の各地域の人口と高齢化率 (2)さくらじま白浜温泉センターの民営化案に反対する市民の要望について ①民間移譲による廃止という案は具体的にはどのようなことを指すのか ②高齢者の健康増進、医療費の節減、予防医学の観点からの適正な考え方 ③白浜町の高齢化率と袴腰地区にある高齢者福祉センター桜島までの距離 ④桜島の福祉バス、通院バス運行への考え方として、なぜ交通不便地に当たらないとするのか ⑤効率性や地域バランス等の観点から、現段階での実現は困難とのことだが、現段階とはいつまでか ⑥桜島で暮らす方々に安心安全で災害に強い地域づくりとのことだが、災害時だけでなく日常生活の応援をお願いしたいがいかがか ⑦鹿児島のシンボル桜島に住む高齢者が不自由を強いられ健康を損なう懸念についての森市長の見解 ３ 放射線副読本及び放射線のホントについて (1)東日本大震災・福島第一原発事故の件を2011年９月議会で文科省の「放射線副読本」の安全神話について質問以来、11回目の質問になる。全国で反対署名や回収を行った自治体もあったが本市のこれまでの児童生徒への対応はどうだったか (2)2018年10月に改訂した、放射線の怖さを過小評価している文科省の「放射線副読本」だが、新年度の新１年生に配布予定と聞くが本市はどうするのか。また、それに先駆けてのアンケートには回答されたのか (3)福島第一原発事故から９年になるが、原子力緊急事態宣言も解除されない現実を隠して子供たちへ「放射線副読本」を配布するのは、子供たちへ原発の安全神話から、今度は放射線の安全神話を押しつけることになるが、配布されるのかどうか (4)復興庁の「放射線のホント」は配布されたのか、あわせて今後の対応を ４ 県の種子条例と種苗法改悪について (1)県の種子条例におけるパブコメの意見、本市からは意見を伝えたのか (2)危惧される種苗法の改悪について ①業者が登録品種の収穫物、種苗から得られる収穫物の一部を次期収穫物の生産のために種苗として用いる自家採種、増殖は、原則自由とすべきではないか ②公共品種については、登録品種であっても、農業者による自家採種・増殖の権利を認めるべきではないか ③多国籍な種子会社に任せるのではなく、農水大臣諮問の第三者機関などを設置し、農業にかかわる遺伝資源と分類にかかわる生物学者が認定決定権にかかわれるよう措置すべきではないか ５ 行き過ぎた指導の中学生の卓球部の部外活動について (1)部活の顧問コーチではなく、外部からコーチを招いた部外活動への認識、具体的に何校にあるのか (2)どこの認可を受け設置されているのか、その位置づけ。コーチの給与はどこから出ているのか (3)入会・入部は半ば強制的か、学校とは無関係な課外活動なのか、それとも学校が勧めているのか (4)部外活動の早朝や夜遅くまでの過剰なスパルタ訓練の実態を把握されているのか (5)苦痛で心まで病んでスポーツ根性者のような練習ぶりと聞くがコーチの目指すものは何か (6)育ち盛りとはいえ体力に限界を訴えてまで取り組んでいるようだが、健康確保が優先ではないか (7)コーチの殴る、叩く、虐待、パワハラ、言葉による人格否定、暴力で心療内科に通院する子供の救済 (8)支所や学校に訴えても、児童相談所に訴えてもたらい回しで耳を傾けない理由は何か (9)児童の権利に関する条約第12条には、「児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する」とある。子供たちが心療内科に通い、診断名をもらいＰＴＳＤに悩みながら、なぜ、取り組まなくてはならないのか。学校や役所も責任を持っていただきたいがいかがか ６ 働きやすい職場環境について (1)市長事務部局と４企業、教育委員会におけるメンタルヘルス不調による休職者等の５年間の推移 (2)労働安全衛生法改正により2015年12月から義務化されたストレスチェック制度について ①ストレスチェック導入の目的と期待される効果 ②検査項目、流れと実施方法、程度の評価方法 ③結果の通知、分析、ストレスチェック受検者のうち高ストレス判定者数とその割合、判定後の対応 (3)市長事務部局と４企業、教育委員会におけるパワハラ、モラハラ、セクハラ、マタハラについて ①相談状況の５年間の推移、実態調査、二次被害を含めた対応、防止のための研修、平成30年に質問したがその後、改善は見られているか ②持続可能な開発目標・ＳＤＧｓの目標５「ジェンダー平等を実現しよう」の具体的なターゲットと啓発 ③2015年に成立した女性活躍推進法における女性役員比率と本市の目標と達成率の推移、第一子出産後退職した職員はいるか ④2017年施行した男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の改正による、妊娠・出産・育児休業・介護休業等などに義務づけたハラスメント防止措置（方針の明確化、周知・啓発、相談体制、適切な対応、措置と現状） ⑤2019年、労働施策総合推進法にパワハラについて防止、対応の措置を義務づける法規定が導入されたが、その目標、期待される効果 (4)交通局職員が訴える職場環境に関する実態について ①交通局における採用のあり方（会計年度任用職員制度導入に伴う） ②事務職の男女比はどうなっているか ③女性用ロッカー・更衣室の不設置の改善 ④女性職員は庶務雑用という暗黙の割り当てからの改善 ⑤交通局における交通局職員と市役所からの異動職員との関係 ⑥交通局における自死した心療内科に通う職員に対する対応は適切だったか ⑦いくつもの法や持続可能な開発目標・ＳＤＧｓ等に照らし、今後、職員に対するハラスメントの改善はされるのか、その対応も含めた交通局長の決意 |
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１ 川内原発について (1)県内初、九電鹿児島支社と地方自治体とが地域課題に関し包括連携協定を締結した件について ①包括連携締結に関して認識しているか、その意義・メリットとはどういうものなのか ②この包括連携協定の地域や暮らしの安全・安心（防災）に関する事業に川内原発に関する内容が掲げられていないことについてどう考えるか ③それなのに産業・観光振興に関する事業に発電所見学ツアー、さらにエネルギー・環境に関する事業には小中高生を対象にしたエネルギー出前授業の実施が掲げられている件について、今なぜこの時期に、このような内容を含んだ見学や学習を掲げるのか、原発防災は小中高生に教える必要はないのか、見解は ④もし九電から包括連携協定の締結を求められたら市長はどのような対応をとるのか (2)鹿児島県原子力安全・避難計画等防災専門委員会について ①避難計画等防災を協議するのならば、30キロ圏内の代表を当事者として委員のメンバーにすべきだが、その声を県に届けてはいかがか ②災害発生時の避難を円滑化するために原子力防災アプリの開発や避難経路等の情報伝達手段として活用するモデル事業を行うそうだが、その内容、メリットはどのようなことか ③来る２月９日実施の原子力防災訓練に際し、第三者機関が避難状況や災害対策本部の運営などを評価することが公表されたが、具体的にはどのような組織が執り行い、本市との関連はどうなるのか ④一昨年の原子力防災訓練の際、原発から30キロ圏内に待機して独自調査を行ったが、30キロ圏外には混乱するからと防災無線による訓練アナウンスは流されなかった。事故が起これば30キロ圏外であっても同じように被害を被ることを考えると、次期訓練時には知らせて原子力防災について認識してほしいと考えるが見解は (3)川内原発停止について ①原発がテロ攻撃等を受けた際、炉心を遠隔で制御し事故を防ぐという、2013年の新規制基準に盛り込まれた特定重大事故等対処施設（特重施設）未完成のため川内原発１号機の３月16日停止と、工事の進捗状況はどうなっているか ②特重施設とは新潟県中越沖地震を教訓に設置され、福島第一原発事故時に重要性を発揮した免震重要棟と同等の規模、機能を備えているのか。そうであれば再稼働するべきではなかったと考えられるがどうか (4)川内原発運転期間について ①鹿児島県知事は川内原発運転期間は原則40年、あるいは40年が妥当と公的発言をしているが、改めて森市長は原発運転期間は40年を超えてはならないと明言されるのか、市長の見解は ２ 若者への政治、選挙啓発について (1)鹿児島市内６つの大学との連携協定締結について ①平成19年（2007年）から取り組む意義と協力内容、実績 ②６大学におけるこれまでの政治、選挙啓発への具体的な活動 ③公職選挙法改正による18歳選挙権導入後の主な活動 (2)選管に設置している選挙コンシェルジュ鹿児島について ①その目的意義と構成者数、活動内容、効果 ②本市の過去５年間の投票率推移と18、19歳の投票率の推移と比較 ③選挙年と言われる来年の選挙に向け、投票率向上を目指す具体的な取組み ④選挙コンシェルジュ鹿児島と６大学連携協定活動とのリンクへの見解 ⑤大学構内への期日前投票所設置の具体的取組みとその効果 ⑥若者の投票しやすい環境整備のため高校、専門学校、６大学拡充への見解 ⑦若者の政治意識の向上を図るため、今、何ができるのか、市長の決意 ３ どうなるのか、ごみ有料化について (1)資源物売却代金について ①資源物（古紙、プラスチック容器類、缶・びん、ペットボトル、金属類、衣類、電球・蛍光灯、乾電池、スプレー缶）はどのような作業を経て売却し、市の収入になるものなのか ②過去５年間の推移 ③売却代金をホームページ以外で市民に周知しているか (2)徹底して燃やせるごみを減量する方法について ①家庭用剪定枝粉砕機の利用状況、徹底すれば期待される効果は市民１人１日当たりで約20ｇのごみ減量とのことだが、剪定の時期を経て現在の実績効果 ②ごみ有料化への生ごみ減量テスト期間であること、直近の目標達成率を含めた市民への周知、若い子育て世帯などへの啓発はどのようになっているか ③ごみステーションへのポスター、ステッカーなどによる啓発 ④ごみ減量・志布志モデルに学んだことはあるか ⑤ごみ有料化による市民のメリット・デメリット ４ 消費税増税について (1)プレミアム付商品券の活用実態 (2)消費税の増税について生活困窮者の声は届いているか (3)消費税の増額分は福祉目的として具体的にどのように使われているのか ５ 県の種子条例制定について (1)本市から安心安全に関する規定を盛り込むよう意見を伝えるべきだがいかがか |
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１ 精神障がい者医療費助成制度と障がい者等の医療費助成制度の窓口無料について (1)精神障がい者医療費助成制度について ①鹿児島市の重度心身障害者等医療費助成の対象者の受給資格 ②身体・知的・精神障がい、３障害別の人口数（手帳所持者数） ③重度心身障害者等医療費助成に精神障がい者も対象として加えてほしいとの要望 ④憲法第13、25条、持続可能な開発目標ＳＤＧｓ、第五次鹿児島市総合計画の実効性に対する見解 ⑤精神障がい者に拡充した場合、事業費総額と県・市の負担割合と試算による増額 ⑥精神障害者入院医療費助成について、他都市の実態はどうなっているか (2)障がい者等の医療費助成制度の窓口無料（現物給付）について ①償還払いであるがための不利益、無駄な出費はどのようなことがあるか ②障がい者が生きていく上で必要不可欠な「医療費」助成制度の他都市の給付方法 ③市民の声を理解し、障がい者等の医療費助成制度の窓口無料を県に申し入れるべき (3)ＷＨＯ推奨セーフコミュニティ国際認証都市の安心安全を標榜される森市長の見解 ２ ゲノム編集作物や食品の規制について (1)そもそもゲノム編集とは何か、遺伝子組み換えとの違い (2)ゲノム編集作物や食品とは現時点でどのようなものがあるか (3)日本は遺伝子組み換え農産物の承認数はいくらか (4)遺伝子組み換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（カルタヘナ法）に基づく適切な措置をすべき (5)ゲノム編集食品の環境影響評価、安全性審査、食品表示の義務化をすべき (6)ゲノム編集食品に対する厚生労働省、農林水産省、環境省、消費者庁の方針とは (7)危惧されるゲノム編集技術に関する特許権を持つ企業が食料支配をする可能性はないか (8)本市の学校給食にゲノム編集食品の調達はあり得るか ３ 危険なグリホサート除草剤について (1)国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が指摘する癌リスク及び30カ国の使用禁止の実態と民事訴訟の状況 (2)世界の流れに逆行した厚労省が農産物の残留基準値を引き上げた時期、その具体的数値 (3)鹿児島市の量販店や100円ショップでの６月議会後の改善についての実態 (4)市における市道、学校、273カ所の公園等で使用中のグリホサートから酢の除草剤への変更検討 ４ 大量輸入することになった米国産飼料用「トウモロコシ」について (1)何万トンで、なぜ余剰が出たのか (2)グリホサート使用、遺伝子組み換え作物ではないのか (3)本市でも飼料として使われるのか (4)環太平洋連携協定ＴＰＰ以上に大幅譲歩の貿易交渉が日本の農業を売り渡すと言われる理由 ５ 鹿児島市の図書行政の意義・役割のこれまでとこれからについて ６ 交通局跡地の土壌について (1)埋め戻した土は良質土として検査済み土取り場から搬入とのことだが市内３カ所とはどこか (2)３カ所の搬入箇所においては写真撮影など行っていて確認できるのか (3)現在ブルーシートがかぶされ土が野積み状態になっているが売却した共同事業体の工事の進捗状況 ７ 市民から寄せられた理不尽だと言う声について (1)保育士不足が理由で職場、住居の近くの保育園にいつまでも転園できない実態 (2)身寄りなき生活保護受給者の孤独死発見が４カ月経過していた場合、死後から発見までの家賃負担 |
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１ 鹿児島市国際交流センターの調理室へのＩＨ導入について (1)ＩＨ調理器具に決定した協議経過 (2)ＩＨ調理器周辺の電磁波と健康管理 (3)電気器具から出る電磁波の「安全基準」 (4)ＩＨ調理器具周辺の電磁波計測 (5)市の公民館、サンエール等の調理器具の状況 ２ 小学生、中・高校生用「放射線副読本」について (1)改訂版「放射線副読本」はどこがどのように改訂されたのか (2)小学生、中・高校生用それぞれの冊数と経費 (3)本市の取扱い、配布方法 (4)そもそも改訂版作成の目的は何か、真の復興になるのか (5)安全神話強調による子どもたちへの影響 ３ 香害による健康被害について (1)新たな公害といえる香害に対する認識について ①柔軟仕上げ剤、合成洗剤、芳香剤、消臭・除菌スプレーなどの香料による深刻な被害 ②「香り」による頭痛や吐き気など健康被害で日常生活を送れなくなっている市民、その症例 ③保健センター、消費生活センターに香害被害者の声は寄せられているか ④日本消費者連盟の取組み、厚労省、消費者庁、経産省での検討事項、本市の現時点での対応 (2)公的施設、学校等での実態調査と対策について ①声を上げられない被害者、特に子どものためにアンケート、実態調査を行わないのか ②子どもたちの学校給食エプロンの香りの移染防止対策 ③喘息、アレルギー、化学物質過敏症の市民、子どもたちが生きやすい環境づくり (3)石けん利用を勧める本市における具体的対策について ①科学的知見に基づく実態解明が遅れているからと放置してよいのか ②誰でも健康被害者になり得ると指摘される問題を防ぐための啓発は行わないのか ③児童、生徒、保護者、教職員への啓発のためのポスター、リーフレットの作成 ４ 市営バス路線の民間移譲について (1)39 路線のうち20 路線の移譲について市民全体の声はどのようにして聞いたのか (2)減便の酷すぎる団地住民の意見を聞く説明会、議会への説明は行ったのか (3)経営改善のためとした職員削減、人件費抑制が逆効果となったのではないか (4)実質、民営化をすれば市財政の負担が軽くなり、市民サービスが向上するのか (5)高齢者の引きこもり、高齢ドライバーの免許返納で重宝される公共交通機関の意義 (6)営利を目的とする民間への移譲に対し、市民の足を守る立場の交通局長が危惧すること (7)森市長の市民の足を守ることに対する見解と今回の移譲に対する考え ５ グリホサート、除草剤、農薬による健康被害について (1)国際がん研究機関が、発がん性の疑いを指摘するグリホサートの危険性に対する認識 (2)グリホサートを使用禁止している海外の実態と本市の公的施設での使用状況 (3)残留農薬検出で問題になった輸入小麦粉から健康を守るため、今できること (4)子どもたちの犠牲を避けるため、学校給食における国産小麦の使用状況と今後の取組み (5)グリホサートを店長イチオシで販売している100 円ショップ、量販店への啓発 ６ 水道局の耐震調査について (1)団地にある配水池、配水塔の数と耐震設計は問題はないのか (2)桜島の巨大噴火、地震など未曾有の災害への対策はどうなっているのか ７ ごみ袋有料化について (1)ごみ減量の現時点での達成度、評価 (2)どうしても減量の難しい高齢者の紙おむつ、共働き等による生活スタイルによるプラごみ増加と４Ｒの考え方 (3)有料化を避けるための残された課題と時間に対する認識 (4)再度、地域コミュニティ協議会等へ説明を行う考えはないか |
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１ 市長の政治姿勢について (1)現政権が言い値でアメリカ製の兵器を「爆買い」していることに対する市長の見解 (2)国民の税金を福祉・暮らしの充実に優先すべきとの市民の声は聞こえているか (3)生活保護費の食費・光熱費・母子加算の減額は３年間で160億円に対し、オスプレイ１機を言い値200億円で購入予定。17機を16機にすれば減額しなくても済むのにという世論 (4)毎月勤労統計調査問題以上に悪質な生活保護費削減と統計不正について ①生活扶助基準引き下げの根拠とされている厚労省が用いた生活扶助相当ＣＰＩ（消費者物価指数）についてまず統計法第３条第２項には何と記されているか ②ラスパイレス方式、パーシェ方式という異なる方式で算出した指数を比較し、下落率及び変化を算出するのは統計処理としてあり得ないこと。いわば、物価偽装を行って生活保護費を切り下げたということ。生保の方々の被害額は毎月勤労統計調査による影響を上回ると推測されているとのこと。単純ミスなのか恣意的なのかはわからないがあり得ないこと。市長の見解を伺う ③2013年から３年かけ、生活保護費の大幅切り下げの根拠となった、生活扶助相当ＣＰＩ算出関係の資料が全くなく、全て不存在ということも明らかになっているが、根拠もなく生活保護費を減額された市民の数、生活保護基準がナショナルミニマムとして連動する就学援助や各種減免制度など低所得者が影響を受けた施策の数と市民の数はいくらになるのか ２ 電気料金に含まれる原発関係の費用について (1)当初11兆円と言われた、福島第一原発の事故処理費用は実際はいくらかかるのか、経産省の試算 (2)全国の原発をあわせて１兆円と言われていた原発再稼働の安全対策費用の実際の試算 (3)エネルギー「ベストミックス」における日本のエネルギー全体に占める原発の割合は2030年には約22％、現在は日本の全原発中、何基が再稼働し、原発の占める割合は何％か (4)廃棄物処理費、使用済み核燃料の処理費、原子力施設解体費、原発労働者人件費、物件費等は電気代に含まれるか (5)2020年、電力自由化の完成形態は、大手電力会社の「発電」、「送配電」、「小売り」３つの分社化によるものか (6)「総括原価方式」という電気料金の決め方は、「利潤を加算しかかる費用」を使った人数で割り算定するものか (7)電気代に含まれる「電源開発促進税」、「使用済燃料再処理等既発電費」にさらに加えられようとしている料金は何か (8)そもそも託送料金とは何か、託送料金の内訳はどうなっているのか (9)私たちの電気代に託送料金として、「賠償負担金」と「廃炉円滑化負担金」が加算されることへの見解 (10)原発事故処理費用、賠償費用は東電が負担し他電力会社も応援し負担しているが、それでも2.5兆円足りなくなるので、国民全体から託送料金の形でもらうように、国会での議論も経ず経産省が閣議決定しようとしているのは事実か (11)事故処理費用と賠償、廃炉費用を新たに市民負担にする制度改革を経産省だけで決めるのは民主主義に反してはいないか (12)完全自由化が進み、電力会社が廃炉費用を負担できなくなる恐れがあるので、託送料金に廃炉費用を加えるのか、いずれ廃炉になる原発廃炉費用はプールしておくべきだったのでは、この先何年、国民が負担していくという試算か (13)電力自由化でクリーンエネルギーに切り替えた電力利用者が事故処理費用、廃炉費用を負担するのは矛盾なのでは (14)東電の責任を曖昧にし、国民市民が電力会社のツケを払い負担増を強いられると受けとめてよいか (15)経営陣、株主・債権者が利益のみを享受し、経済的な責任から免れるのは、資本主義のルールに反するのではないか (16)例え過酷な原発事故を起こしても、国民に負担を強いればよいという前例ができてしまわないか (17)東電は「安全神話」のもと、原子力損害補償制度に基づく保険金額をいくらに設定していて実際と比較したらどうなのか (18)「廃炉」「賠償」「除染」「中間貯蔵」など、とてつもない莫大な費用がかかるうえ、最終処分場もない原発から撤退すべき (19)原発の事故処理・廃炉費用が莫大であることを国も認めざるを得ない事態の中、それでも原発の電気は安いと思うか (20)森市長は原発に未来を感じることができるか、エネルギー基本計画はどうあるべきだと考えるか ３ 消費税増税対策としてのプレミアム付商品券事業とポイント還元について (1)事業目的、効果をどのように認識しているのか (2)2014年の消費税率の引き上げ（５％→８％）の際と今回のプレミアム付商品券事業との違い (3)購入可能な対象世帯（所得制限等）制限など不公平感はないか (4)全店舗で利用できるのか、購入の際のシステム、流れ (5)事業費の内訳（所得制限に合う人を抽出、配布、プレミアム付商品券の作成にかかる費用等） (6)増税分をクレジットカードで還元するメリット、デメリット (7)国は景気冷え込み対策・低所得者対策と言うがその場しのぎなのではないか ４ 児童相談所の設置について (1)検討委員会の提言内容には現場の声はどのように生かされているのか (2)今後のスケジュール、基本計画策定に向けてのパブリックコメントの時期 (3)設置に向けて人材の育成等急ぎ取り組むべきこと (4)これまでの連携のあり方を踏襲するだけでない連携のあり方 (5)スクールソーシャルワーカーの役割 (6)県の児相には、児童福祉司、児童心理司は何人配置されているか、保健師、児童心理司スーパーバイザー、医師、弁護士は配置しているのか (7)鹿児島市の現状では保健師との密な連携が早期発見に効果を上げているようだが連携、配置はどうなるのか ５ 豚コレラ支援策について (1)本市への影響、感染拡大の恐れはないか、またこれまで被害にあったことはあるか (2)豚コレラの感染経路、病状、殺処分、予防策の実態、国の防疫体制 (3)もしものときのための早期発見、早期通報体制 (4)ＴＰＰ発効による豚肉関税引き下げ及び低関税輸入枠の拡大による二重の影響 |
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１ 水道法改正について (1)水道法が施行された背景、目的は何か、また国民、市民に与えてきた意義、影響は何か (2)憲法第25条に定められた国民の生存権、生命と生活を守るための水道法に基づき、「公衆衛生の向上」と「生活環境の改善」を目的とした水道事業なのではないか (3)政府が進めている民営化の手法である「コンセッション方式」とはいかなるものか、また、管理監督責任を自治体は遂行できるのか (4)利益優先の民間企業に命に直結する水道事業が担えるのか、グローバル企業参入で水道料金の高騰など、危惧されることを示せ (5)災害発生時における応急体制や他の自治体への応援体制の整備等が民間事業者に可能か、民間事業者による水道施設の更新事業や事業運営をモニタリングする人材や技術者をどう確保するのか、公共の福祉を担えるのか (6)水道事業体の約半数が料金で給水原価を賄えておらず赤字経営であることや、管路や施設の老朽化が進んでいることなど諸課題解決に向けて、水道の基盤強化を図るとあるが、世界的な水ビジネスの流れを背景に水道事業の市場開放をたくらんでいるのではないか (7)諸外国の水道事業の流れ及び水道事業「再公営化」への動きが示唆するものは何か (8)私たち市民の暮らしと直結する重要なインフラとされる水道事業だが、過去10年の本市の経営状況 (9)菅官房長官は、水道法改正に対し強制的なものではなく、「コンセッション方式」はそれぞれの自治体の１つの選択肢だと述べているが、メリットがなければ導入はしないと受けとめてよいか、水道局長、市長の見解 ２ 電力小売り、全面自由化2016年４月開始後の本市への影響について (1)本市の庁舎、施設の電気購入先と新電力への移行割合 (2)そのうちクリーンエネルギー購入の割合、原発依存への減少率 (3)今後の期待される効果、見通し ３ 石けん利用について (1)鹿児島市が石けん利用を進めている理由 (2)各施設の利用状況（市民文化ホール、サンエールかごしま、かごしま環境未来館、都市農業センター、グリーンファーム、斎場、各公民館など） (3)本市の施設で調理室など、料理をする場に石けん見本が置いてある施設、また見本だけでなく使用できる石けんが置いてある施設 (4)各庁舎ロビーで、石けん見本が展示してあるが効果、啓発方法 (5)本市の施設で合成洗剤を置いている施設、今後は改善するのか、市民だけではなく職員への啓発 (6)市長自身の石けん利用に対する思い ４ 障害者の居宅支援、外出支援（移動支援事業）について (1)居宅支援、外出支援の時間数や要件など内容紹介と申請 (2)政治に関する活動、外出の際の移動支援について ①健康福祉局の見解 ②本市選挙管理委員会の見解 (3)当事者主権としての考え方について、今後の見通し ５ 独居高齢者、生活困窮者などをつなぐ取組みについて (1)エンディングノートに取り組む中核市９市の状況について ①配布方法 ②販売かどうか、その部数 ③対象者 ④管理 ⑤エンディングノートに取り組む意義と期待される効果 (2)見守り、安否確認について ①孤独死などを出さないための地域での安否確認の意義、状況 ②本市の高齢化率、独居高齢者の割合 ③見守りの新しいスタイルとして、ラインによる安否確認 ④困りごととしてどのようなことがあるか、またその解決 ⑤ピアカウンセリングの意義、導入、期待される効果 ⑥望まれる民生委員、町内会などとの協力体制 ⑦ＮＰＯ団体等の取組み紹介、情報交換の場はできないか |
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１ 将来の大規模災害の発生に備えた「防災マイスター」について (1)防災マイスターとはどのような資格か (2)防災に関する知識や技術を習得した後の具体的な活動内容と期待される効果 (3)地域防災力向上のための防災マイスター養成講座を開講している他都市の実態 (4)川内原発の隣接市であり、桜島火山防災を踏まえた本市での取組みについて森市長の考え方 ２ 復興庁の冊子「放射線のホント」について (1)復興庁が冊子を作成した目的、部数、配布先と配布方法 (2)復興庁に「放射線のホント」の撤回を求めるために全国署名が展開されているが何が問題視されているのか (3)川内原発ＰＲ館も福島原発事故前の古い情報のままで事実が隠されていることの実態と問題点 (4)復興庁のＨＰを通じ、電子書籍（アマゾン、楽天）として無料配信しているのでＰＣやスマートフォンから間違った情報が無料で読み放題という歯止めがかけられないことへの見解 ３ 安心安全な学校給食について (1)各小中学校、自校方式、センター方式等における有機野菜の利用状況と推移 (2)有機野菜を取り入れている給食への児童生徒、教職員、保護者それぞれの評価 (3)有機野菜を取り入れることの良さ、不便さなどの解決法、広報と今後の取組み (4)地産地消として米、牛乳等の県内産品の利用状況、推移とそれぞれの評価 (5)遺伝子組み換え食品のチェック体制のこれまでと危惧されること (6)食材の放射性物質の測定方法、検査結果の公表についてこれまでとこれから (7)給食用パン、麺類などの国産小麦粉の利用率と今後の見通し (8)子どもたちの安心安全な学校給食のための食材調達、献立、検食や食育等について今後のあり方 ４ 独居単身高齢者の居住支援から入院・入所時の身元保証、財産管理など生前契約、死後事務までについて (1)鹿児島市の高齢者数、高齢化率、独居高齢者数、市営住宅・県営住宅に住む独居高齢者数 (2)民間賃貸住宅における入居制限の状況、連帯保証人等の確保が困難な高齢者の入居制限の状況、その相談窓口と相談件数、独居高齢者に制限がかけられる理由、その解決策 (3)成年後見センターの設置の意義と進捗状況 (4)医療機関や地域包括支援センターとの連携 (5)福岡市の居住支援のあり方と本市の展望について ①福岡市「ずーっと安心やすらか事業」について ア．開始の経緯、制度の成り立ち、対象者、契約の流れ、契約後の取組み、死後の対応、あんしんシステムの運用、契約者の交流、24時間コールセンター ②福岡市いつ訪れるかわからない【その時】に備える「やすらかパック事業」について ア．開始の経緯、事業の仕組みとサービス内容、利用料金、対象者、契約までの流れ、事例 ③福岡市高齢者住まい・生活支援モデル事業（平成26年10月～）について ア．コーディネーター、協力店数、支援団体（プラットフォーム）数、事業の流れ、提供サービス数と内容と利用率 イ．福岡市居住支援協議会について ａ．事務局、目的、根拠法、開始の経緯、構成委員、事業概要、利用者、サービス内容、相談窓口 ウ．モデル事業の財源、事業手法確立により期待される効果 ④社会貢献型空き家バンク事業について ア．空き家活用検討会議の状況 イ．国交省と厚労省の方針とその連携 ウ．空き家バンクサイトの立ち上げの状況 ⑤①～④のそれぞれの事業の特徴と本市における取組み ５ 孤独死防止対策について (1)生活困窮及び生活保護利用者の独居高齢世帯数 (2)孤独死対策として福祉サービス（巡回相談指導事業、訪問給食、緊急通報システム等）、民生委員、児童委員、ＮＰＯ法人による相談支援や安否確認、孤独感の解消並びに県社会福祉士会、保護司会、警察など関係機関との連携により孤独死は減少しているか、その推移と現状 (3)中核市６市で実施（昨年調査）しているエンディングノート（鹿児島市ＮＰＯ法人での呼称「つながるファイル」）のその後の研究状況 (4)孤独死を出さない！という市長の意気込み ６ 生活保護バッシングについて (1)10月から引き下げられる生活保護費について ①生活保護利用者や関係者からの声を聞いての実施予定か ②2013年11月12日生活保護法の一部改正における附帯決議の内容 ③参議院厚生労働委員会のこの決議に違反してはいないか ④母子加算が引き下げられる対象世帯数、子どもの貧困対策に逆行しないか ⑤過去３回の引き下げ、今後３回の引き下げ予定（単身者、単身高齢者、家族４人世帯） ⑥国、本市の貧困率、生活保護世帯数と生活保護率、捕捉率の実態 ⑦国民生活基礎調査による生活保護以下で暮らす世帯数はいくらか ⑧貧困率は高く保護率は低い認識（ドイツ、フランス、アメリカ、イギリス等との比較） ⑨学者や有識者からなる「生活保護基準部会」は引き下げを適正としているのか ⑩生活保護引き下げは生存権を保障した憲法第25条に違反するとした訴訟の状況 ⑪ナショナルミニマム（生活環境水準）が下がることにより、それを基に計算されている各種社会保障制度への避けられない悪影響はいくつのどのような制度に及び、どれほどの世帯数が予測されるのか ⑫今後の引き下げで削減できる国費はおよそいくらになるのか ⑬「貧困の連鎖」を避けセーフティーネットの役割が果たせる施策を講じるべきではないか ⑭これら一連のことについて、「子育てをするなら鹿児島市！」と宣言される森市長の見解 ７ 国保税滞納と徴収・差し押さえについて (1)滞納世帯数、差し押さえ件数と総額の過去５年の推移（平成25年度～29年度） (2)差し押さえの基準と「預金口座の差し押さえ」過去５年の推移 (3)今年８月１～30日に行った差し押さえ件数と総額 (4)督促から滞納処分手続、徴収に至るまで、個別・具体的な実情への適切な対応がなされているか (5)新規滞納者を発生させないために何をすべきか |
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１ 市長の政治姿勢について (1)６月12日歴史的な米朝首脳初会談による朝鮮半島の完全な非核化に向け尽力などと平和体制の構築を強調する「共同声明」、トランプ大統領がツイッターで表明した「もはや北朝鮮による核の脅威はない」と強調する成果についての市長の所感 (2)「米朝双方が誠意を持って交渉している限り、米韓合同軍事演習を行わない」トランプ大統領が改めてツイッターでも主張した米韓演習中止により懸念されること、自衛隊の今後についての市長の所感 (3)世界の首脳でたったひとり、米朝会談の中止を支持すると表明していた安倍総理の「米朝会談は不可欠」「実現に向けて国際社会は結束を」「実現を強く期待している」と右往左往した発言についての市長の所感 ２ 川内原発３号機増設について (1)川内原発３号機増設への動きは現在どうなっているのか (2)川内原発30km圏に属する市町も可否を判断すべきだと考えるがいかがか (3)市長の脱原発への思い、川内原発３号機増設に対する見解を改めて問う ３ 環境省による福島原発事故の除染土を農地造成に再利用する方針について (1)方針の内容「食用作物の農地は想定していない」は安易ではないか (2)管理者が明確で長期間掘り返されない道路や防波堤など限定の公共工事から公園・緑地そして農地に用途先を拡大してきた環境省の方針と人畜・環境に与える影響はどのようなことが考えられるか (3)本来、放射性廃棄物のリサイクル基準は１kg当たり100ベクレルであるにもかかわらず、焼却や埋め立て処分の基準を記した「放射性物質汚染対処特措法」8,000ベクレル基準つまり80倍の汚染量まで下げリサイクル数値として持ち出すのはすり替えではないか (4)汚染土の用途先として全国に拡散の恐れがあるが、例えば鹿児島市への受け入れは無許可なのか、鹿児島市でも既に公共工事に利用しているのか、農地造成利用もあり得るのか (5)危険線量だったから除染したはずの原発汚染土を再利用するために拡散することは、瓦れき処分騒動を何ひとつ教訓にしていないのではないか (6)福島原発事故の除染土を農地造成に再利用する方針について市長の見解 ４ 市職員のセクハラ、パワハラ、マタハラの相談体制の充実強化について (1)セクハラ、パワハラ、マタハラとはどのような人権侵害なのか (2)福田前財務事務次官や麻生財務相の言動に対する市長、教育長の見解 (3)市長事務部局、消防局、市立病院、交通局、水道局、船舶局、教育委員会における、それぞれの相談状況 (4)それぞれのハラスメントの実態調査は行ったことがあるのか (5)それぞれのハラスメントへの二次被害も含めた対応策、防止のための研修、啓発の充実強化 ５ 見た目ではわからない障がいのある人等が配慮を必要としていることを知らせる「ヘルプカード」、「ヘルプマーク」について (1)６月11 日県議会での「ヘルプカード」導入についての答弁への見解 (2)「ヘルプカード」、「ヘルプマーク」の全国認知と他都市の実施状況 (3)対象者の要件、普及、配布方法、配布場所などの協議 (4)導入による対象者の日常、外出、買い物、災害時のスムーズな避難など期待される効果 (5)高齢者、妊産婦、乳幼児連れの方、怪我をされている方、内部障がい、難病等の方などに対する人に優しいまちづくりを進める交通事業への導入で期待されること (6)国体、パラリンピック時までに本市として導入できるのかどうか ６ 種子法廃止～主要農作物種子法の廃止問題について (1)種子法が廃止された４月以降の農水省の動向についての見解 (2)世界が規制を強める除草剤グリホサート、2,4Ｄの規制緩和について懸念されること (3)本市の公園、幼稚園、学校、施設等ではグリホサートを使用しているのか、除草はどうしているのか (4)種子法廃止による不安、特定の種子ビジネスへの民間、外資系モンサント等の参入を危惧する声の意味すること (5)今後、種子を過不足なく提供する種子計画は誰がどこでどのように作るのか (6)自家採種禁止を目論む「種苗法」改変の検討についての見解 (7)地域の伝統野菜やオリジナルあるいは希少品種はどうなるのか (8)種子法に守られてきた国産流通のコメの種類は現在は何種類か (9)種子の価格が高騰するのではないのかという農家の不安にどう応えるのか (10)日本が加盟しているＦＡＯ（国連食糧農業機関）の「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約」との整合性、種子を安定的に供給する国の責任についての見解 (11)ＴＰＰ、遺伝子組み換え作物への影響 (12)本市の農家はどのような影響を受けるのか、県、国に対して本市としてどのような対策をとるのか |
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１ 鹿児島市職員の働き方改革、官製ワーキングプアについて (1)正規職員、再任用職員、臨時職員、嘱託職員数の割合、給料・報酬、なされてきた処遇改善の過去10年の推移 (2)市長事務部局、企業における新年度の休職者・退職者見込みと欠員数 (3)低賃金で有資格の嘱託職員、働く立場は違えども同じ職務であることから生じる不和、軋轢のある職場環境になっていないか (4)嘱託職員の人事は各課が担っているというのは事実か、全体のバランスをみて人事課が担うべきではないか (5)非正規化、公共サービスの「産業化」や窓口業務の外部委託の「加速化」など自治体アウトソーシングの課題 (6)部局ごとの精神保健、精神衛生などメンタルヘルス病休者数、過去10年の推移、実態、原因分析、対策と改善 (7)世界保健機関による人権に根差したメンタルヘルスケアの定義についての内容と見解 (8)「最後のセーフティーネット」を担う生活保護担当者の現状と課題について ①ケースワーカーの数、仕事内容、本市の受け持ち世帯数の現時点での実態と充足率 ②受け持ち数が社会福祉法で示された標準数80世帯を上回り疲弊するケースワーカーの訴え ③ケースワーカーに若手が多いのはなぜなのか、経験や知識を継承する研修、養成講座の開催数、内容、課題 ④「生活保護高齢者世帯等専任支援」担当の資格の有無、職務内容と実態、受け持ち数と充足率 ⑤知的、精神、身体等それぞれの障がいのある受給者に対する専任支援の現状と必要性 (9)森市長には人事のあり方の不満の声が届いているのか、届いているのであれば、どう受けとめ対応されるのか ２ 孤独死を出さないための施策について (1)ホームレス状態からの生活保護申請数と開始件数、その推移と実態 (2)再犯、再路上化、逃亡、孤立、自殺、孤独死防止のための居宅支援の充実 (3)入院時の保証人問題等、一人一人の事情、ケースに合わせた細やかなマネジメントの必要性 (4)仲間づくり、地域社会での暮らし、カミングアウト、生きがい、就職時の保証人問題等、仕事への継続的支援 (5)ホームレス状態からの生活保護開始者間での共助、ピアカウンセリング体制の制度化 (6)ＮＰＯ法人が取り組む「つながるファイル」、おひとりさまの安心手帳「いざときノート」等、鹿児島市版の備えを ３ 生活困窮者自立支援法改正について (1)本市の取組状況及び成果並びに課題について ①必須事業について ア．自立相談支援（生活自立支援センターの概要、対象者、相談場所、相談時間、相談方法、相談件数、チラシやＨＰなどの啓発） イ．住居確保給付金（支給額、支給期間、利用状況） ②任意事業の取組状況及び成果並びに課題について ア．就労準備支援事業 イ．家計相談支援事業 ウ．一時生活支援事業 エ．生活困窮世帯の子どもの学習支援 ③生活困窮者自立支援法改正の趣旨、概要と下記項目の拡充により期待される効果について ア．生活困窮者の自立支援の強化（生活困窮者自立支援法）について ａ．生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化について (ｱ)自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計改善支援事業の一体的実施を促進（就労準備支援事業・家計改善支援事業を実施する努力義務の創設、両事業を効果的・効率的に実施した場合の家計改善支援事業の国庫補助率を引上げ（１／２→２／３）） (ｲ)都道府県等の各部局で把握した生活困窮者に対し、自立相談支援事業等の利用勧奨を行う努力義務の創設 (ｳ)都道府県による市等に対する研修等の支援を行う事業を創設 ｂ．子どもの学習支援事業の強化について (ｱ)学習支援のみならず、生活習慣・育成環境の改善に関する助言等も追加し、「子どもの学習・生活支援事業」として強化 ｃ．居住支援の強化（一時生活支援事業の拡充）について (ｱ)シェルター等の施設退所者や地域社会から孤立している者に対する訪問等による見守り・生活支援を創設等 イ．生活保護制度における自立支援の強化、適正化（生活保護法、社会福祉法）について ａ．生活保護世帯の子どもの貧困の連鎖を断ち切るため、大学等への進学を支援について (ｱ)進学の際の新生活立ち上げの費用として、「進学準備給付金」を一時金として給付 ｂ．生活習慣病の予防等の取組みの強化、医療扶助費の適正化について (ｱ)「健康管理支援事業」を創設し、データに基づいた生活習慣病の予防等、健康管理支援の取組みを推進 (ｲ)医療扶助のうち、医師等が医学的知見から問題ないと判断するものについて、後発医薬品で行うことを原則化 ｃ．貧困ビジネス対策と、単独での居住が困難な方への生活支援について (ｱ)無料低額宿泊所について、事前届出、最低基準の整備、改善命令の創設等の規制強化 (ｲ)単独での居住が困難な方への日常生活支援を良質な無料低額宿泊所等において実施 ｄ．資力がある場合の返還金の保護費との調整、介護保険適用の有料老人ホーム等の居住地特例等 ウ．ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進（児童扶養手当法）について ａ．児童扶養手当の支払回数の見直し（年３回（４月・８月・12月）から年６回（１月・３月・５月・７月・９月・11月））等 ④生活保護制度にある不服申立て、権利救済制度は、生活困窮者自立支援法ではどうなっているか ４ 原子力防災について (1)危機管理課発行の冊子「安心安全ガイドブック＆防災マップ」について ①部数、配布方法、利用時の工夫、予算 ②作成メンバー、専門家はどのように関与しているのか ③鹿児島県防災のしおりを参考にしたという原発に関するページの誤記内容（身体に影響を及ぼす放射線の量）は訂正するのか ５ 『主要農作物種子法』廃止について (1)そもそも種子法は何のためにいつできた法なのか、この法によって守られてきたことは何か (2)この３月で廃止になるという主要農作物は何か、廃止されたらどのようなことが起きるのか (3)当事者の声も聞かず成立した種子法廃止への不安、種子ビジネス民間参入を危惧する声 (4)新潟県、兵庫県の種子を安定供給するための条例案の内容、他都市の動き (5)付帯決議案が無視された種子法廃止により、元農水大臣・山田正彦氏が「これで公共の種子として農家に安く提供されてきたコシヒカリ等の多様な固定種はなくなりモンサント等の民間の数種に絞られることに。（農競強化法第８条第４項）」という意見があるが、そうなれば遺伝子組み換え種子が混入してくるということになるか (6)本市の農家はどのような影響を受けるのか、本市としてどのような対策をとるのか ６ 交通局跡地問題について (1)変更になっている「日曜日の工事の実施」について ①何を理由にいつ変更になったのか ②周辺住民にはどのような形で広報したのか、説明会は開いたか ③交通局長は今後、当初の計画から変更事案が発生した場合、どのように対応するつもりなのか (2)交通局跡地土壌汚染問題について ①土壌汚染について ア．平成29年12月議会において、「交通局が交わした土地売買契約書の締結項目にある第11条「本契約締結後、売買物件に隠れた瑕疵が発見されても、甲（交通局）の責めに帰すものでない限り、甲は、乙らに対し、瑕疵担保責任は負わないものとする」とあります。今回のケースは100％交通局が責任を負わなければならないものなのか。甲乙両者で責任割合を協議し、適切な土壌汚染対策を、公平中立な第三者の意見を取り入れて話し合うべきではないか」と質したら、「今回の調査結果により汚染された土壌が判明したということを受けて弁護士に相談いたしました結果、局が全て責任を負うべき瑕疵であると判断いたしたところでございます。」と交通局長は答弁された。その弁護士との相談結果、瑕疵があると判断された公的文書の開示 ②汚染土壌はどこに運んでいるのか、船でどこの汚染土壌処理施設に持っていくのか、運びだしのルートはどうなっているか、全ての船舶は汚染土壌を積めるのか、もし、許可が必要であれば、その船は汚染土壌を積める許可を有しているのか、新たな土はどこから運び込むのか、買い手側は埋めたばかりの土をまた掘り起こすのか |
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１ 交通局跡地土壌汚染問題について (1)平成29年３月、約2.5haの交通局跡地を南国殖産を代表とする共同事業体に売却した経緯 (2)８月にあった買い手側の南国殖産から働きかけられた相談の記録、その内容 (3)買い手側はどのような調査をして再調査の相談をすることになったのか、その詳細記録 (4)約半年（26年５月２日～10月31日）もかけた売却前の土壌汚染調査の内容 (5)売却前に交通局跡地19区画を選定し、土壌汚染調査を行った契約相手はどこか (6)なぜ19区画のみの一部調査になったのか、局長をはじめ職員には相談はなかったのか (7)売却に至るまでの約２年半の調査、土壌汚染対策の業務に要した全契約額 (8)売却後に跡地253区画の土壌汚染調査を行った契約相手、契約相手を変えた理由 (9)19区画の一部調査に半年かけ、253区画の再調査は２カ月で結果を出したことへの市民の声 (10)水銀、鉛、六価クロム、ヒ素を検出したそれぞれの場所、原因、調査は整地の前か後か (11)253区画中107区画（42％）、報道によれば129区画（51％）汚染が判明していることについて、局長は汚染実態を記憶頼みで把握できなかった、甘かった、知識不足、学習不足と繰り返されているが、跡地に建設を予定している複合施設が多くの市民から親しまれるためにも安心安全第一ではないか。工期を意識して逆算して急ぐ問題ではない、交通局長はどう考えるか (12)交通局は、売却による利益が約84億7,000万円で累積赤字50億円余りを解消できたというが、早速約10億7,768万円の大出費となり、市民の足を支える公有財産が減ることを考えると汚染土処分の手法も含め慎重に検討すべきではないか (13)市長は定例記者会見で交通局に責任を果たすべきと指摘しているが、出費を抑えるために交通事業経営審議会での徹底した検討も指示すべきではないか (14)既に今回の調査、汚染対策設計と初回の業務まで含め約２億6,471万円を支出しているのは間違いないか。そうであれば補正予算額を加算すれば、合計約13億4,240万円ということになるが、間違いないか (15)地下水調査の結果から健康への「危険性はない」と認識されているのであれば、地下水汚染のある豊洲さえ素人でも分かる盛土という手法をとっていることも参考に、土埃など飛散のリスク等も考慮し、10ｔダンプで約3,600台分の土壌掘削、船舶による輸送と即決定せずに、もっと慎重に汚染対策手法を検討すべきではないか (16)南日本新聞報道の識者談話で弁護士が指摘、あるいは社説にもあるように、土壌汚染や地下水対策を中立的に調査する専門家による第三者委員会の設置を検討すべきではないか (17)交通局が交した土地売買契約書の締結項目にある第11条「本契約締結後、売買物件に隠れた瑕疵が発見されても、甲（交通局）の責めに帰すものでない限り、甲は、乙らに対し、瑕疵担保責任は負わないものとする」とある。今回のケースは100％交通局が責任を負わなければならないものなのか、甲乙両者で責任割合を協議し適切な土壌汚染対策を公平中立な第三者の意見を取り入れて、話し合うべきではないか。これはどう理解すればいいのか、見解を (18)11月28日の衆議院予算委員会の質疑の中で、太田充理財局長は、「売り払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例」「瑕疵担保責任を免除する特約をつけたもの」「延納の特約を付して売却した事例」「公共随契により売り払いを行った中で、契約金額を非公表にした事例」の４つについて、過去５年間の間にそれぞれ約1,000件中、森友学園ただ１件しかなかったことを認めた。市長は早急に！と交通局をせかすのではなく、もっと慎重に対応すべきではないのか、市長の見解 ２ 交通局のバス事業委託について (1)報道によれば、交通局の北営業所、桜島営業所は４月からの南国交通への委託に伴い、廃止するとあったが、これは譲渡されたと理解していいのか ３ 交通局の電車トラブルについて (1)12月５日市電が不通になっていたが、その時間帯はいつで、その際の乗客への対応は ４ 無期転換労働協約のあり方について (1)2018年４月から始まる無期転換労働協約（非正規安心労働協約）に本市各局で該当する非正規労働者は何名いるのか (2)非常勤特別職は何名いるのか ５ 核ごみ最終処分について (1)ＮＵＭＯ主催の「科学的特性マップ」いわゆる「核ごみ最終処分」に関する説明会、意見交換会が鹿児島市でも12月19日に開催されるが、以下、市長の見解について ①地震・火山国の日本国内に、核ごみ最終処分施設建設の候補可能な地域が約７割に上るとの「科学的特性マップ」公表（経産省）について ア．住民や国民の理解が置き去りにされ、政府の一方的な判断で最終処分地を決めるべきではないのではないか イ．使用済核燃料の再処理、廃炉、最終処分等の最重要な問題が長年先送り・未解決の中で、原発建設や再稼働強行の無責任な政策自体を速やかに転換し、真の脱原発社会を目指すべきではないか ②埼玉会場では謝礼を約束して学生を集め、他の会場ではサークルに物品などの提供を持ちかけ、参加を呼びかけたとのこと。また、熊本でも動員されたと思わしき参加者がいたが、このような姿勢についてどう考えるか |
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１ 市長の政治姿勢について (1)鹿児島県が川内原発事故に備え５～30キロ圏でも一定条件を充たす希望者対象に安定ヨウ素剤を事前配布する方針に対する市長の評価 (2)原発運転は原則40年が望ましいとされた森市長に川内原発廃炉への進め方、漠然としたイメージ (3)新潟市長に習う安全な廃炉のための技術、原発関係の技術者、科学者の養成に対する構想 ２ 子どもの視力不良、視覚障害の早期発見と早期治療、眼鏡購入の補助について (1)子どもの視力の発達（新生児、１歳半児、５歳児別） (2)視神経の発達が終了する６歳までに近見視力不良を発見して視力管理をしないと弱視になるのではないか (3)幼児期における近見視力不良の発見と実態の把握をされたことがあるか (4)３歳児と就学時の健康診断に近見視力検査の導入も必要ではないか (5)経済産業大臣賞を受賞した近見視力の簡易検査キットの備え付けを (6)近年、子どもたちの視力が低下し続けている原因 (7)子供の視力低下と生活環境の関連調査はこれまでに実施されたことがあるか (8)学校保健統計調査による視力調査で裸眼視力1.0未満の子どもの割合の推移 (9)全国平均と比較した場合、本市の小学生の昭和54年度と直近の検査による裸眼視力が1.0未満の人数割合はそれぞれ何％だったのか (10)学校内・外における視力低下の予防対策についての取組み～眼球の周りの筋肉をほぐすためにも、小・中学校において部活や帰宅前に目の体操の実施を～ (11)本市の幼小中高校で障害者差別解消法のもと、弱視の子どもへ配慮を行っている事例 (12)小児弱視、斜視及び先天白内障術後の治療用眼鏡の補助 (13)経済的に困難な家庭の児童・生徒の眼鏡購入費への就学援助としての補助制度 ３ 学校トイレ、体育館トイレの洋式化、多目的化について (1)小中学校のトイレについて児童生徒からの悩み相談 (2)トイレ教育の現状と小中学校校舎と体育館トイレの和式、洋式化率 (3)今後、校舎、体育館で和式トイレから洋式化への整備計画はあるのか (4)避難所指定され防災拠点となる体育館のトイレの多目的化は検討されないか (5)災害時、断水時に緊急用トイレを設置するとしても洋式化を進めるべきではないか ４ 地域の伝統文化芸能の継承について (1)本市には、郷土芸能、伝統文化などが現在どれだけ存在しているのか (2)現在、認知させるため、またその価値に気づいてもらうため行っていることはあるのか (3)ふるさとの伝統文化のひとつとして教育に積極的に導入、公開していけないか (4)少子高齢化に伴い、郷土芸能支援と指導者や後継者育成の現状をどう考えているのか (5)伝統文化芸能の振興のために必要な施策推進、期待されること、公的助成 (6)鹿児島らしい、ふるさとの地域伝統文化芸能の継承について市長の思い ５ 水道法一部改正への動向に関する危惧について (1)国会で継続審議となっている水道法の一部を改正する法律案の内容 (2)2014年、議員立法で理念法として制定された「水循環基本法」とはどのようなものか (3)国民生活に直結した水資源を公的に守るガバナンスが必要とされる意味 (4)諸外国での大きな潮流として、水道事業「再公営化」に対する認識とその理由 (5)市民生活全てにかかわる「水」に関して法改正された場合、市民に与える影響 ６ 農水省が６月通常国会に提出し成立した農業改革８法について (1)同法の付帯決議も含めた改革の内容は (2)同法成立で現場の農家から懸念されていることは何か (3)８月１日施行の８法の目玉政策と言われる「農業競争力強化支援法」の本市の農家へ与える影響 ７ 生活保護、生活困窮者自立支援制度の運用について (1)就労阻害要因のない稼働年齢層の生活保護受給率 (2)生活保護受給者の自立支援に向けた取組みの現状と課題 (3)学習支援事業を利用し高等学校へ進学した生徒の卒業後の進路の把握、若年無業者 (4)保証人を要する就労支援の手続の説明等、本市とハローワークの窓口連携 (5)見直された生活保護受給により苦しんでいる被保護者の声、悩み、相談の窓口 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)共謀罪いわゆるテロ等準備罪新設について十分な論議が尽くされたといえるか (2)共謀罪に対する国民の不安な声、専門家の批判は具体的にはどのようなものだったのか (3)共謀罪が「テロ」対象のみなのか、適用される犯罪はどのようなものがあるのか (4)共謀罪は一般人に無関係で組織的犯罪集団に限定されるというが、その判断は誰が行うのか (5)平成の治安維持法といわれる共謀罪は憲法第13条、19条、21条、31条に違反では (6)安倍政権が導入してきた秘密保護法、戦争法に共謀罪が加わったことによる一般市民への影響、その懸念 (7)きたる東京オリンピック・パラリンピックに向け国内での治安、安全対策というならば、まず全原発を廃炉にすべきではないか (8)安倍総理が憲法記念日に2020年までに憲法第９条第１項、２項は残し、自衛隊を明文化したいという表明と教育無償化の目的 ２ 原子力災害における安定ヨウ素剤服用等について (1)安定ヨウ素剤について ①本年１月28日の原発事故を想定した避難訓練の際、安定ヨウ素剤の配布、服用の指導による今後への教訓 ②服用のタイミング、方法、服用できる体質・体調の見極め、事前の個々の調査 ③思わぬ原発事故に備えての事前配布の必要性、先進的な他都市の事例、課題に対する調査の進捗状況 (2)安定ヨウ素剤服用以外に屋内外退避など、詳細はどのようにして市民に啓発しているのか (3)原発周辺からの風向きの情報はどうしているのか、風向き予報も含めたリアルな情報公開 ３ シルバー人材センターについて (1)高齢社会において、シルバー人材センターの果たす役割、期待される効果、これまでとこれから (2)事業概要として現在の会員登録数、年度会費、一人当たりの平均収入、賛助会員事業所、本市の契約状況等 (3)事業運営のための本市助成額、また競争入札、随契による不公平感についての見解 (4)事業実績と登録市民、事業所の声、今後の課題 ４ 女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進する女性活躍推進法について (1)女性活躍推進アドバイサーの役割と起業、就活等へのアドバイスによる実績、期待される効果 (2)平成32年度までに18％を目標とする市長事務部局の管理職に占める女性割合の現況 (3)正規非正規いずれも女性職員が働きやすい職場づくり、環境整備、各種研修の実施 (4)多くの女性が家庭と職業の両立の問題に直面している現実、全体で意識改革の必要性に対する認識 (5)出産・育児・子育て・介護等職員からの具体的な相談があった場合の対応、相談体制、Ｍ字カーブ解消に向けたワーク・ライフ・バランスの実現 (6)女性の活躍に資する施策の効果的な展開を図る「鹿児島県女性活躍推進計画」の遵守と民間事業者への啓発 |
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１ 市長の政治倫理について (1)「政治倫理確立のため、企業や団体からの政治献金は一切受け取らない。」1993年に鹿児島市議会議員への企業等からの政治献金に関する決議が、全会一致で可決された時代背景、この決議に対する市長の評価 (2)2000年３月議会で、27年ぶりに異例の記名投票が行われ、可否同数になり議長裁決により議員政治倫理条例が可決されたことに対する市長の評価 (3)森市長は「選挙運動費用収支報告書」によると、本市の指名業者で市と請負契約関係にある会社の代表から後援会が受け取っていた献金を市長からの強い指示で返金を決めたと仄聞するが、そもそも最初から受け取るべきではなかったのではないか。市長の見解 (4)市民に与える影響について今後の処し方も含めた市長の見解 ２ 原子力防災訓練（原発事故を想定した避難訓練）について (1)原発事故の想定について ①前回（平成27年12月20日）の避難訓練と今回（29年１月28日）との相違点は何か ②薩摩半島西沖にて震度６強の地震が起き、川内原発1・2号機で事故発生を想定した訓練だったが、風向き、放出した放射線量の想定はいくらだったのか ③夜間、早朝、悪天候、複合災害など最悪な事態を想定した訓練が必要なのではないか (2)避難訓練の対象者（要介護者を含む）について ①人口約60万人の本市で、郡山町30km圏476世帯862人中48人が訓練に参加というのは妥当か ②杖、車いすの人は見かけなかったが、自力で避難できない人は含めない訓練だったのか ③例えば、甲突池に見学に来ていて原発事故を知らされた子どもたちがいた場合等の自治体からの指示 ④想定外のバス利用者でバスが満席になった場合、何をどう優先するのか ⑤実態をより具体的に把握するための病院、施設、学校、事業所関係者も含めた合同訓練の必要性 (3)広報について ①福島原発事故で放射能汚染レベルの高い地域に、そのことを知らないまま「避難」し続けたことを教訓に、２次避難の混乱等を避けるため、放射性物質の移流、拡散シミュレーションを利活用した広報が必要ではないか ②外にいると広報車のアナウンスが聞こえにくかったがサイレンなどを鳴らした広報のあり方 ③郡山地区では８時35分に薩摩川内市から、10時５分に日置市から訓練を知らせる緊急速報「エリアメール」が入ったが、本市はなぜ発信しなかったのか ④道路陥没、橋や電柱、建物、家屋損壊などによる混乱、交通網遮断などの情報伝達、対処、広報 ⑤屋内退避を知らせる場合の注意点、バス避難の注意点の広報 (4)安定ヨウ素剤について ①今回の訓練では、だれが、いつ、どこで、どのように安定ヨウ素剤の配布、服用の指導を行ったのか ②服用のタイミング、方法、服用できる体質・体調の見極めを事前に知っておく必要性 ③原発から30km圏外（ＵＰＺ外）であって、希望者に事前配布を行っている自治体の例 ④安定ヨウ素剤の全市民への配布を予算化すると約2,700万円か。そうすれば、甲状腺への放射性ヨウ素の集積を90％以上減らせ甲状腺がんの発生を予防できるとされているが、希望者への事前配布も含め検討はできないか (5)避難バス、避難方法について ①事故が起きた時、バスはどこから来るのか、バスの台数、バス運転士の数 ②今回の訓練時、バス２台はどこから来たのか、郡山支所から７カ所の集合地点を経て吉野中に向かったが、バス除染はどこで行ったのか、車内ではヨウ素剤の服用など避難に関する学習、説明はあったのか ③本市の地域防災計画資料編の原子力災害対策避難計画510ページにある輸送計画には、準備するバスは交通対策部の所有する車両、運転手の手配、配車の協議、避難車両の手配などが記されているがその詳細について、乗合バス204台、バスによる住民輸送が写真入りで紹介されているが、労使合意、運転手の被ばくへの補償制度などはどうなっているのか ④災害時等におけるバスによる緊急輸送等に関する協定書では、放射性物質の大量放出の場合に関しては、どう記載されているのか。また運転手への放射線防護研修、訓練などはどうなっているのか (6)子どもたちを守る視点からの原子力防災及びその訓練について ①学校防災教育事業の一環としての子どもたち向けの「防災ノート」は熊本地震の教訓は含まれるのか。原発防災について当初２分の１ページだったが今もそうか。配布状況、予算の状況 ②安定ヨウ素剤への知識、内部被曝を避ける方法は未記載のままか、また、いちき串木野市が薩摩川内市の内容を参考にして作成した全小中学校配布の８ページの原子力防災ガイドブックのように、「放射線とはどんなものか」、「避難先や集合について家族とかねてから話し合うこと」など具体的な内容を記す必要はないか ③原発立地県でない神奈川県横須賀市ではカラー10ページで、市内の全小学４年生に原子力防災パンフレットを配布しているが、評価と本市での取組み (7)福島原発事故の教訓と住民の声について ①住民の声及び今回の訓練の総括について、現時点での評価、改善点は何か ②避難訓練に参加した郡山住民の避難先の吉野中学校での福徳康雄鹿児島大学准教授の話の内容 ③より実践的な訓練、実効性の高い避難計画が確立するまで川内原発は稼働すべきではないと考えるが、市長の見解 ３ 生活保護及び低所得生活者への支援について (1)総務省発表の家計調査による、約30年ぶりに高水準のエンゲル係数と本市の市民の暮らし (2)生活保護制度の法外扶助の削減に踏み切った理由、クーラー代、餅代といって楽しみにしている当事者の声は反映されているか (3)独自予算として捻出の努力はされたのか、これによって生じる予算減の額 (4)生活保護者の暮らしの実態把握はどうしているのか、ハローワークとの連携も含め行き過ぎた指導はしていないか ４ 官製ワーキングプアについて (1)雇用と年金の空白期間を埋める再任用制度による本市定年退職の再任用職員に合わせ、非常勤職員にこれまでの4.2万円の期末手当相当の謝金を報酬月額×2.25カ月に増やしたこと、さらに本市の退職者である外郭団体等の役職員にまで広げたことは、格差是正、あるいは政府の打ち出した同一労働同一賃金を視野に入れた処遇改善なのか、このことによる予算増の額 (2)例えば、同じ制服で３つの働き方パターンのあるバス乗務員について具体的に働き方、給与体系 (3)専門職であるバス乗務員には、同一労働同一賃金の考え方による処遇改善は検討されないのか ５ 市営バス乗務員、バス利用客による現場の声を運営に生かすことについて (1)慈眼寺東公園、いわゆるバス折り返し地点へのトイレ設置 (2)広木農協前の旧バス留め置き場所のトイレ改善 (3)谷山電停前のロータリーの改修 (4)低床バスの乗降において、市民に不便なバス停の不具合の解消 ６ 当局の報道機関への情報提供について (1)本会議中断で発生した時間外勤務手当、電気代など算出の意図 (2)公表することの狙い、著しく公平性を欠いた問題意識 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)市長選挙の投票率について ①投票率が過去最低を更新した要因と課題についての森市長の見解 ②18歳、19歳、各年齢層の投票率 ③自民、公明、民進、社民、555団体・企業の推薦がありながら投票率25％で当選されたとはいえ、支持率が当日有権者数のうち約20％強（約５人に１人支持）というのは森市長だけの責任なのか、森市長の見解 (2)市長選挙での経費について ①今回の市長選挙での選挙事務費総額（投・開票所経費、ポスター掲示場作成費、選挙公報印刷経費、選挙公報配布経費、投票用紙ほか諸用紙印刷、選挙立会人に係る報酬、旅費及び事務費、時間外勤務手当など）について ②候補者一人当たりの公費負担限度額（レンタカー・ガソリン代、運転手代、ポスター代など） ③選挙運動費用に関する選挙公営制度についての啓発、ホームページ掲載 (3)市民に選挙を身近に感じてもらうための他都市の取組みと本市の課題 (4)脱原発派の政党からも推薦を受けたことによる脱原発に対する森市長の見解 (5)鹿児島市長選挙での森市長101,417票と、県知事選挙での三反園知事162,344票（本市分）の意味するもの、森市長の見解 ２ 川内原発の安全性等について (1)脱原発派の推薦と三反園知事の応援を貰った森市長は、今こそ知事に脱原発への道を進言すべき～川内原発から30㎞圏内に住む住民の知事への要請（火山灰の影響について富士宝永噴火の新知見による再評価を実施させること、配管等の疲労評価において地震によるくり返しの揺れの影響を考慮した評価を実施させること、原発鋼材の炭素偏析の可能性について非破壊検査を実施させること、安定ヨウ素剤の事前配布を実施すること、屋内退避により住民の被ばくが避けられない避難計画を抜本的に見直すこと、免震構造をもった緊急時対策所の設置をすること。これらのことが実施され、県民への十分な説明がない限りは川内原発１号機の再稼働を行わないよう要求すること）から30㎞圏自治体の市長として知事へ優先して取り組んでほしいことは何か。森市長の見解 (2)川内原発の原子炉圧力容器、蒸気発生器、加圧器の強度について健全性を確認もせず再稼働することについて (3)原子力防災訓練の日程、前回の教訓、見直し ３ 本市におけるＴＰＰの課題と影響について (1)ＴＰＰ批准を強行採決してまで押し進める姿勢とアメリカ離脱に対する見解 (2)農業及び医療などへのＴＰＰの影響と課題 (3)本市のＴＰＰの影響について独自試算による厳密な経済シミュレーション ４ 「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」について (1)いつ始まった調査で調査の根拠法令、調査目的は何か、５年前の調査の教訓は何だったのか (2)調査対象とその抽出方法、調査事項、調査方法 (3)調査担当、協力のお願い、調査員の研修と守秘義務 (4)調査データの集計方法、公表方法、調査結果の生かし方 ５ 身寄りのない独居生活者問題について (1)孤独死の推移 (2)孤独死を出さないための対策、施策 (3)独居生活者が気にしていること (4)身寄りがない方の場合の葬儀及び無縁仏の墓地 (5)エンディングノート (6)身寄りのない独居生活者の互助会 |
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１ 森市長の政治姿勢について (1)鹿児島市長選挙４選出馬に向け森市長のやり残したこと (2)鹿児島県知事の特に気になる具体的なマニフェスト（公約）と森市長との連携について ①世界品質の有機食材の生産体制を確立し「有機食材県」としての鹿児島ブランド化 ②子ども医療費助成制度の窓口での一時払い完全ゼロ化 ③生活困窮家庭に対する小中学校の給食の無料化の実施 ④経済的理由から大学進学を断念しないよう給付型奨学金制度の創設の検討 ⑤再生可能エネルギーの開発と実用化、原発立地県を再生可能エネルギー県へと世界発信 ⑥保育士や介護職員の確保のため、県独自で処遇改善と人材育成の取組み ⑦熊本地震の影響を考慮し、川内原発を一時停止し点検及び避難計画の見直し (3)すべての人にやさしい観光情報提供のあり方について ①かごしまバリアフリーツアーセンターの目的及び役割、活動に対する認識 ②同センターのバリアフリー地区別情報が本市はわずか９件であることの見解と内容 ③本市では現在、ホテル、トイレ、飲食店などに関してどのような案内をしているか ④本市のバリアフリー施設、入浴サポートのあるホテル等、実態を把握しているか ⑤高齢者、障がい者、車椅子・杖・ベビーカー利用者、妊婦などが楽しめる観光地としての情報提供 ⑥先行地域の調査及び視察研修など具体的な取組みを行わないか ⑦西郷どんブーム、かごしま国体に先駆けて、すべての人にやさしい観光情報提供に対する市長の心構え ２ 遠距離通学費補助事業及び安心安全通学費補助事業について (1)それぞれの事業目的及びその内容 (2)通学路の要件及び距離要件 (3)対象となる児童生徒の学校別人数と総人数 (4)距離要件が少し満たない場合の弾力的な対応はできないか (5)距離測定、通学路の状況等の調査はどのような方法で行うのか (6)本市より距離要件が短い他都市に対する見解 (7)現行の距離要件を１㎞ずつ縮めるとすれば対象者は何人増えるのか ３ 災害時等におけるバスによる緊急輸送等について (1)災害時等におけるバスによる緊急輸送等に関する協定書及び原子力災害時の協力要請について ①避難用バス乗務員に放射性物質への対応、安全対策に関する教育を行っているのか ②避難計画にある輸送計画では保有バス204台とあるが、避難用バスに手配する車両は何台か ③そのバスは普段はどこにあり、出発点はどこで、どこへ向かうのか ④勤務中の乗務員が出発地点に戻り出動するとなれば緊急避難に間に合うのか (2)原子力災害時等におけるバスによる緊急輸送等に関する運用細則の業務実施の基準及び内容について ①１mSvという線量は一般人の年間被ばく線量の限界値であると認識されているか ②住民避難を決断する時の放射性物質の測定値はいくらか、市民への情報発信の手順 ③本県で100台に増やすという、モニタリングポストは測定可能なものか ④１mSv＝1000μSvという数値は２時間で乗務員の計画被ばく量を上回ることになるか ⑤運用細則を破って何十倍もの被ばく覚悟の合意は、いつ誰とどのような形でとるのか ⑥本市の避難計画を策定後、今日に至るまで、市バスの乗務員に具体的な避難業務の説明はしたのか ⑦乗務員は防護服、マスク、ヨウ素剤など保管場所も含め放射能から身を守ることを知っているか ⑧人口60万人を超える鹿児島市で避難対象になる市民の数はいくらなのか ⑨30km圏内だけの避難だが、500m離れて圏外扱いとなる市民の不安は理解できるか ⑩鹿児島県が川内原発事故を想定して実施した「避難訓練」に参加した鹿児島市民は、対象者のうち何人だったのか、また十分だったと言えるのか ⑪乗務員が欠勤だとすれば避難用バスが行かないことも想定内か、非正規雇用の職員が代行することがあるか ４ 交通事業について (1)桜島と北営業所の管理の受委託の効果額、その算出方法 (2)交通局職員（バス乗務員と事務職）の平均給与はいくらか (3)７月の乗務員研修で局長が繰り返されたという、赤字経営と雇用への影響に言及する言葉の重さ (4)安倍総理が強調する働き方改革「非正規という言葉をこの国から一掃する」の実現 ５ 原子力政策について (1)川内原発の不備についての当局の認識と見解について ①高経年化技術評価で規制委員会が「宿題」とした評価の提出期限2016年７月を破棄している九電 ②県民に約束していた免震重要棟を設置していないばかりか、その代替案も審査中 ③2014年に予定していた川内原発２号機の蒸気発生器の改良型への交換をやっていないこと ④川内原発１号機再稼働時に発生した復水器細管損傷事故の徹底究明と積極的な情報交換 (2)高速増殖炉「もんじゅ」も破綻、高レベル放射性物質の最終処分場もない中で、これ以上、核のゴミを増やす原発を動かすべきではないと考えるが、市長の見解 (3)安定ヨウ素剤の事前配布について ①30km圏内でも安定ヨウ素剤の事前配布を行い、30km圏外も希望者には配布すべき ②３歳未満の乳幼児用は新たに開発されたゼリー状の安定ヨウ素剤を配布すべき (4)もし川内原発で事故が起きたら最大の被害を受けることになる原発隣接市の本市の市民の命と財産を守る立場として、川内原発定期検査後の再稼働はするべきではないと思うが市長の見解 |
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１ 森市長の政治姿勢について (1)全国で唯一稼働している川内原発について ①４月14日発生の熊本地震後、今なお余震が続いている中、伊藤祐一郎鹿児島県知事は、「科学的、技術的見地から川内原発を停止する必要はない」と発表した原子力規制委員会に同調し、「熊本地震のような事態は川内原発周辺では起きないと思う」と述べ、避難計画を見直す必要もないと豪語する、このような住民無視の県民の命と財産を預かる知事の姿勢についての森市長の見解 ②審査姿勢が厳し過ぎると、原子力規制委員会を更迭された地震学専門の島崎邦彦東大名誉教授は、「熊本地震で精度の高いデータが得られ、これまでの予測式では問題があることが明確になった！『原発地震想定を過小評価』する規制委員会に対し、このままの予測では危険極まりない、基準地震動の見直しが必要！」と指摘しているが、川内原発は急ぎ止めて総点検するべきだと思うが、森市長の見解 ③川内原発の運転差し止め訴訟での福岡高裁宮崎支部が４月、「規制委員会が原発周辺の火山の噴火の時期や規模を事前に予測できることを前提としているのは不合理」と指摘したことで、判断の前提が崩れていることが明らかになった。この考えに基づけば市民の安全を優先するため、原発設置許可は取り消すべきではないか ④原子力災害に備え、高浜原発から50㎞圏で30㎞圏外にあたる、兵庫県篠山市では全市的に医師の説明会を行い、安定ヨウ素剤の事前配布を行っているが、30㎞圏を抱える本市でも事前配布すべきではないか ⑤九州電力は現在、３号機の増設に向けた手続きを行っていると聞くが事実か。またその型、出力、運転開始予定日はいつか。森市長の川内原発増設についての賛否、見解は ２ 子育て支援及び子どもの貧困に対する具体的施策について (1)子ども食堂の必要性と実態に関して、期待される効果と行政的支援 (2)こども医療費の病院窓口での現物給付による期待される効果と見通しに関する見解 (3)３歳児健診における眼科医による視力検査の必要性、視覚障害の早期発見と早期治療への対策 (4)１、２歳児でも転落事故なく外遊びができる公園の遊具「背もたれ付きぶらんこ」の導入 (5)小中高校生、それぞれの年齢の声を聞き行政に活かしていく「子ども会議」の開催 ３ 最後のセーフティーネットとしての生活保護行政について (1)生活保護受給時の保有又は利用が認められる資産の判断基準と条件 (2)実質的に現金化不可能な資産、例えばへき地の土地、田畑、家屋などを保有している保護受給者の実態と数 (3)資産の処分、現金化について、どのような指導を行っているのか、行き過ぎた指導はないか (4)自立を望む生活保護者に対する、自動車運転免許の取得、パソコン研修などの行政的支援 ４ 鹿児島市の情報公開のあり方と交通局の諸問題について (1)市交通局や市立病院が移転している、ＪＴ（日本たばこ産業株式会社）跡地の土地の評価額はいくらだったのか (2)評価額を算定した時の関係文書は残っているか。81億円もの土地取引の根拠文書を、５年で廃棄するようなことが通常行われているのか (3)ＪＴ跡地に関する情報公開請求に対して、いったん出した開示決定を取り消したことも報じられている。全国的にも例がないと思うが、本市の情報公開が形骸化している証拠ではないか (4)交通局が行った土地取得をめぐり、関連文書のページがなくなったとの報道があった。公文書毀棄を指摘されているが、事実関係は (5)交通局が取得した新栄町の土地は、どうやってピックアップしたのか。取得経過の説明を。はじめに土地ありきではなかったのか (6)ＪＴ跡地の開発、それに伴う交通局の土地取得、いずれの事案にも疑念が持たれる展開となっていることに対する市長の見解 (7)本庁の正規職員と交通局で働く正規職員の平均給与の比較 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)市長のマニフェストについて ①市長３期目のマニフェスト達成度は、平成28年度予算案を提案した現時点では何％か ②１．創ります！２．守ります！３．進めます！ ４．支えます！５．育みます！６．高めます！７．つむぎます！という７つの大項目に振り分けられた110項目の３期目マニフェストは、27年10月時点の実施・推進中、検討・協議中と取組状況を公表されているが、新年度予算案での取組みまで含めた進捗状況を示せなかったものか ③千葉市の市長マニフェストのように、将来にわたって持続可能なまちとして発展を続けるためには、前例踏襲で事務事業を継続するのではなく、限られた行政資源を有効活用し、市民の皆さんの納得性の高い行政サービスを提供していく必要があるとして、「マニフェストに関する取組み事業工程表」をグラフ化する考えはないか ④情報公開と市民参加のまちづくりを徹底するために、市民が自分はどれだけの税金を納め、どれだけの公的サービスを受けているのか、行政コストの可視化、ボランティアの市民参加だといって無償ではなくポイント制にするなど市民参加の楽しみをつくり、自分の住む地域の現状、課題をオープンにし、市民の知恵や提言を有効利用し、まちをメンテナンスする「市民シンクタンク」を設立できないものか ⑤助けを必要とする人に適宜適切な支援のできる制度や企画をもっと分かりやすく知らせ、手続きを簡素化する努力はできないものか (2)市長の市民の命と財産（幸せ）を守ることへの姿勢について ①川内原発に対する考え方として、安全性の担保が最優先と繰り返されるが、そのことは言うまでもないことで、願って祈って見守るだけでなく、一歩踏み込んだ発言はできないものか。「規制委員会と九電に若干の行き違いが生じているので、徹底的に協議し結論を出してほしい」という県議会での知事答弁は、再稼働後に方針転換したことが約束違反であるという、県民の命を守ることへの怒りが感じられない。そのことを踏まえ、約束を守るように知事から九電に要請するように、進言できないものか、九電の免震重要棟新設撤回について、福島第一原発事故の際、免震重要棟の果たした役割はどのようなものだったのか ②来年４月の消費税10％への増税が取り決められ、格差拡大で生活困窮者が増え続けているという現実の中、貧困率、子どもの貧困率、ワーキングプア率について、鹿児島県、鹿児島市それぞれのパーセンテージと全国における順位。一方、政府予算案では防衛費が前年比1.5％増、税金が防衛費に５兆円以上つぎこまれ、子どもの貧困対策には、「子供の未来応援基金」という募金で賄うという税金が行くべきところへ行き渡らないことに対する見解 ２ 原発と持続（再生）可能なクリーンエネルギーについて (1)昨年12月20日に実施された、川内原発の重大事故を想定した原子力防災訓練で浮き彫りになった問題点、反省点、それらを踏まえた防災計画の見直しの具体 (2)原発に関する小中高生向けリーフレットについて ①2011年３月11日に起きた福島第一原発事故後、文科省が作成した「放射線副読本」は、多くの抗議が寄せられ、平成25年度に改訂されたが、その国民からの批判された内容はどのようなもので、改訂も含め総予算はいくらだったのか、本市の学校現場での活用、児童生徒への影響 ②原発について事実を伝え、避難に役立つリーフレットの独自作成は考えないか (3)いよいよ４月から電力自由化、実に70年ぶりの大きなシステムが改革され、小売の全面自由化がスタートする。この自由化の目的と本市に与える影響 ３ 火災、降灰、積雪、地震、風水害、感染症、環境汚染など、それぞれに実効性のある危機管理体制の構築（未然防止、迅速な対応、早期回復、再発防止策）について (1)災害救助法に基づく火災に関する避難の場合、被服、寝具、食糧、その他生活必需品の給付又は貸与、備蓄、住宅に対する公的支援はどうなっているのか、今回の谷山における火災の経緯、改善を必要とする点 (2)災害が発生すると、消防署・警察署・役所などの行政機関の連携、被害を最小限にとどめるための早期の人命救助、二次災害の防止、高齢者・乳幼児など「災害弱者」と言われる人たちへの援助など、隣近所・町内会・コミュニティなどの助け合いが「地域力」を引き出すがそのマニュアル作りの必要性は ４ 桜島から市街地側への交通の利便性について (1)桜島の住民が病院に通院する場合など、現状はどうなっているのか (2)桜島の住民の高齢化率はどうなっていて、交通不便に関する住民の声は届いているか (3)桜島の住民の利便性を考えた場合、今後どのようなことが考えられるか (4)桜島ではラピカの積み増しはどこで行っているのか ５ 健康家計簿への取組みについて (1)今、心身を含め、自分の健康をマネジメントしていくことが必要ではないか (2)自分の健康状態を把握するために取り組む「健康家計簿」を導入されないか |
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１ 「第１２２号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」について (1)市長、副市長、常勤監査委員、公営企業の管理者、教育長及び議員の期末手当の支給割合の改定について ①人事院勧告（平成27年８月６日）を受け、一般職の職員の給与に関する法律等の一部が改正され、公布されるまでの経緯、国会での審議内容を示せ ②この条例改正案の根拠は何か、必ず提案しなくてはならないものなのか、他の自治体も全て国家公務員に横並びで便乗していくのか ③本市特別職の期末手当が改定されると、遡って今年度の６月・12月分が追加支給されることになっているが、市長・議員等その追加されるそれぞれの額、総額はいくらになるか ④広がる格差、貧困問題、とりわけ、鹿児島の高い貧困率、子どもの貧困率、ワーキングプア率、一方、税金が防衛費に５兆円つぎこまれ、子どもの貧困対策には、「子供の未来応援基金」という募金で賄うという税金の使われ方に首を傾げたくなる背景、本市の改善の遅れる臨時職員及び非正規嘱託職員の処遇、不祥事続きの安倍内閣の下、このような議案に対して市民が納得するのか、今回の法改正を受けた議案の提案は見送るべきではなかったのか |
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１ 川内原発再稼働後、初めての重大事故を想定した本年12月20日予定の県の原子力防災訓練について (1)本市ではどのような事故を想定しての訓練か、鹿児島市独自の訓練とはどのようなことか (2)前回の訓練はいつだったのか、なぜ、もっと早い時期、再稼働前の訓練とならなかったのか、避難計画の検証として訓練はもっと回数を増やすべきではないか (3)30km圏内の「緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）」郡山地区９集落の住民への周知方法、住民の年齢構成（高齢者、乳幼児）、健康状態、要介護者の人数と避難先、バス避難集合場所、道路決壊時のルート対応、ヨウ素剤やマスク、水、食料の配布など、具体的な避難内容 (4)郡山住民から寄せられた、『うちは、ＵＰＺの外、わずか0.5kmということで訓練の対象外の集落です。0.5kmで放射能から安全なのでしょうか？腑に落ちません。』という声にどう応えるのか (5)廃炉が大前提として再稼働してしまった今、市民の安心安全を確保する為には、防災訓練、シミュレーションを重ねて、より完成度の高い避難計画を目指すべきだが、見解を問う ２ 川内原発再稼働後、初めての県による住民説明会について (1)2,000人規模に対し主催者発表で162人しか参加がなかったことへの見解 (2)本市からは何人がどの所属から参加したのか、また、説明会の詳細な内容 (3)原子力規制委員会の審査結果や避難計画でなく、安全性についての説明会は初めてというが、重大事故の場合、被害人口が一番多い鹿児島市で改めて、危険性と避難計画の説明会を要請すべきではないか、市長の見解 ３ 川内原発再稼働により改めて増え続ける使用済み核燃料について (1)寿命40年の川内原発が60年長期運転に向かうことに対する見解、増え続ける使用済み核燃料 (2)原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル事業」に投じられてきた12兆円の税金 (3)川内原発使用済み核燃料のプール容量に対する、現在の貯蔵率とその量、今後の見込み (4)「六ヶ所再処理工場」とプルトニウム利用の「高速増殖炉もんじゅ」の実質破綻により、行き場のなくなった使用済み燃料の乾式貯蔵新設という敷地内中間貯蔵により想定されること、乾式貯蔵とはどのようなものか (5)手におえない使用済み核燃料を減らすには、廃炉しかないと思うが見解 ４ 福島県居住制限区域で収穫されたお米や野菜を使った復興支援メニューを出す東大学食と本市学校給食について (1)本市の学校給食食材に福島県産は使用しているか (2)本市の学校給食の放射能測定は、現在行っているか ５ 皷川町ののり面崩落事故について (1)この事故に際し、住民の避難の経緯、市の対応、２カ月半経過した具体的な現況 (2)皷川のマンション建築確認の際、「がけ地に近接する建築物の取り扱いに関する要綱」第３条第５号によれば、がけ崩れの危険がない旨、学識経験者又は専門家の証明がある場合、並びに危険宅地調査連絡協議会において、その安全が認められる場合とあるが、本市は、専門家によるがけの強度など安全性を確認したのか (3)「鹿児島市危険宅地調査連絡協議会」について ①何を目的に設置され何を協議しているのか ②どのようなメンバーで組織されているのか ③がけが安全かどうかを判断できる専門資格を有した委員はいるのか、いればその資格名は何か ④過去３年の開催回数、今回の件ではどのような協議がなされたのか (4)建築確認の際、市長宛てに「がけに関する誓約書」を提出させたのかどうか、提出しているのであれば、「万一、当該がけが崩壊し、問題が生じた場合、当方で一切の責任を負うことを誓約します・・・」とあり、これが市に責任がないという免罪符になっているのではないか (5)本件の土地一帯は急傾斜崩壊危険区域に指定されており、市と県がそれぞれ対策工事を行っていて、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」によれば、市と県に所有権移転が完了しているべきであるが、それがなされていない理由は何か。もし法に則った手続きがなされていれば、今回の件は地権者でなく行政責任の範疇だったのではないか (6)市長は独自に避難している市民に対して補償をできないものか ６ 鹿児島市における官製ワーキングプアについて (1)総務省から二度出された臨時職員及び非正規嘱託職員らの待遇改善通知とその内容 (2)正規職員とほぼ変わらない業務に就く全ての臨時職員及び非正規の嘱託職員に通勤手当等、各種手当を支給するよう条例を整備すべきではないか (3)臨時職員及び非正規嘱託職員にも期末手当（賞与）が出るようになったようであるが、制度化（全ての部署）しておく必要があるのではないか (4)交通局職員について ①定数と現員数 ②市バス乗務員において、正規職員と全く同じ仕事をする非正規の嘱託職員制度は、学校医や顧問弁護士を主に想定している地方自治法を逸脱しているのではないか ③同じ鹿児島市の地方公務員であり、なおかつ不規則労働の市バス乗務員の基本給は、なぜ他の鹿児島市職員などの基本給の半分程度しかない者がいるのか ④バス乗務員はバス免許取得に約50万円、現在はワンマン化であり、また、シートベルトの必要性もなく立っている乗客が倒れたら車内事故でマイナス５点という厳しい現状、鹿児島市の敬老パス、友愛パスなど福祉面も担う交通事業のバス乗務員の待遇は劣悪だと思うがいかがか ⑤市民の安心安全な公共交通利用や差別なき市政を考えるならば、取り急ぎ基本給や待遇改善をするべきだと思うがいかがか ⑥先のアンケートで委託先を希望し委託先へ転職された元非正規嘱託職員に対しても、やはり交通局の嘱託職員を希望する、または、引き続き委託先を希望するかどうかについて再度アンケートを実施するべきであると考えるがいかがか ７ 家庭ごみ有料化について (1)家庭ごみ有料化に関して本市の現時点で考えているメリット、デメリット (2)家庭ごみ有料化を提言している清掃事業審議会はどのようなメンバーで構成されているのか (3)本年10月８日第２回清掃事業審議会の概要記録によれば、審議会が提言しているというより委員より事務局つまり当局側がリードしているように見受けられるが、今後、市民の意見をどのように聞き、結論はいつ頃にまとめるのか (4)本市では現在、３Ｒ運動に取り組んでいるが、具体的にはどのようなものか (5)再資源化する再生使用、繰り返し使う再利用、ごみの発生抑制は徹底されているか、不必要なものを買わない、もらわない、過剰包装を断る、レジ袋を断るなどＲｅｆｕｓｅ（リフューズ）を加えて、４Ｒ運動を展開するのが先ではないか |
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１ 安保関連法案（戦争法案）に関して (1)弁護士、憲法学者、芸能人、100を超える大学関係者、医師・歯科医師・看護師など医療従事者だけでなく、多くの若者も立ち上がって戦争法案に反対している中で強行採決に至った場合に子どもや若者へ与える教育的ダメージ (2)自衛官の応募者数及び勧誘について ①自衛官の応募者数が2014年度を下回っているという実態と推移 ②自衛官の応募減少は、危険が増す可能性のある戦争法案の影響もあると考えるか ③自衛官募集のための住民基本台帳の閲覧など、本市と中核市の対応 ④本市では自衛官の勧誘はどのように行っているのか。説明会、個別訪問、郵便物などの状況 ⑤元防衛庁長官までも、戦後70年で「今、最大の危機に直面している」との認識を示し、「このままでは日本はほんとに間違った道に進む」、「間違いなく殺し殺される関係になる」と強い懸念を示していることについて、市長の見解 (3)本市の「平和都市宣言」を生かしきれるか、市長の見解 ２ 原発問題について (1)川内原発１号機の起動試験中の復水器トラブルは、今すぐ止めて総点検、原因究明するよう申し入れるべき (2)川内原発２号機の蒸気発生器は、交換を発表しながら放置し、旧型のまま再稼働をしようとしているのは事実か (3)川内原発で過酷事故が起きた場合、自衛官、警察官、消防士、行政職員など、助けに入る人の被ばく線量の限度はどうなるのか。また、被ばくを避ける拒否権はあるのか (4)甲突川の源流「甲突池」は川内原発炉心から何キロか、また、甲突池が原発事故で汚染した場合、影響を受ける給水人口とその対策 (5)川内原発再稼働に当たって九電に住民説明会の公開を求めている鹿児島、熊本、宮崎の議会 (6)川内原発再稼働について、「ＵＰＺ（30キロ圏）の住民の意向が無視されたという意味では、見切り発車の面がある」と指摘し、11市町と県の同意が条件になるとの認識を昨年11月に表明した静岡県知事への市長の評価 (7)川内原発再稼働後、危険度が増した今、ヨウ素剤の具体的な配布状況 ３ 桜島火山噴火警戒レベル４に関して (1)平常時からの観測監視と異常時の情報収集、その情報共有と住民への情報提供 (2)桜島の島民と島外の住民との意識格差は解消できるか、具体的な住民の声をきく会の開催 (3)観光に対する影響と財政的支援についての詳細、広報等の今後のスケジュール ４ 石けんについて (1)ＰＲＴＲ法（化学物質排出把握管理促進法）と歴史的実績からの石けんの利用実態 (2)石けん使用をすすめる意義、石けん使用は本庁舎をはじめ鹿児島市ですすめられているか (3)委託先での環境配慮の一環での石けん使用 (4)全支所への「石けん展示コーナー」設置完了とその期待される効果、設置場所 (5)きれいな水といのちを守る合成洗剤追放全国連絡会への市長メッセージ ５ 男女平等の取組みについて (1)伊藤県知事の県総合教育会議における、女性蔑視「サイン、コサイン発言」について市長の見解 (2)10数年ぶりに問う、職種に関わらず多い女性のお茶くみ、本市では誰がやっているのか (3)鹿児島市におけるＤＶ相談件数と、男女共同参画に関する市民意識調査 (4)都道府県別の男女平等度指数で鹿児島県は何位か、その推移と指数アップへの努力 (5)県の研修「ジェンダー視点からの相談対応とＤＶ被害者支援について」、本市での同類の研修 (6)本市のＤＶ被害者の相談先、配偶者暴力相談支援センターへの相談件数及び支援実績 (7)住宅課など他部局、他機関との連携状況及びシェルターの必要性、設置の考え (8)成立したばかりの「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の具体的内容と期待される効果、その賛否 ６ ヘルプマーク、ヘルプカードについて (1)そもそもヘルプマーク、ヘルプカードとは何か、全国認知と普及 (2)普及による障がい者の災害時のスムーズな避難、期待される効果 (3)全国での実施状況、実績、課題などの調査と本市での取組み ７ 交通局バス施設移転先に予定されている浜町周辺の課題等について (1)住民説明会のあり方とシミュレーション、それぞれの開催日 (2)住民が不安に思っている渋滞、騒音、振動、排ガス、光害は、解消できるのか。その一つ一つの対策について ①予測される渋滞対応へのガードマンの増員 ②歩道の拡幅は可能か。そのスケジュール ③給油スタンドが確保できず給油待ちなど、路上待機が渋滞を悪化させないか ④職員の自家用車駐車場の確保 ⑤渋滞による路地通り抜けによるリスク (3)本市の目指す安心安全なまちづくり推進との整合性 |
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１ 安全保障関連法案いわゆる「戦争法案」について （１）危惧されることへの見解（自衛隊員のリスクが高まります。「殺し、殺される」リスクが高まります。アメリカが起こした戦争に日本は専守防衛を捨て、武力行使の範囲をグローバルにしていきます。そうなると軍事費が激増します海外にいる日本人は攻められる側から「敵対国民」とみなされ、テロにあうリスク、憲法９条を完全に抹殺し、集団的自衛権の行使容認＝戦争を可能にすること、徴兵制への道） （２）６月４日衆議院憲法審査会で、与野党推薦３人の参考人（憲法学者）全員が違憲と断じたことに対する見解 （３）６月15日衆議院憲法審査会の地方公聴会（高知市）で、６人中５人が違憲であると意見陳述したことに対する見解 （４）本市の平和都市宣言との整合性についての市長の見解と敗戦後70年の決意 ２ 脱原発、川内原発再稼働について （１）被ばく労働者の緊急時作業被ばく限度250ミリシーベルトへの引き上げの意味すること （２）30㎞圏内にある水源地について原発事故の際の水補給について ①本市郡山地域にある水源地10カ所中、川内原発からのそれぞれの距離 ②郡山地域内の水源からの本市の水道水利用者数、その割合を示せ ③緊急な事故時、どのように手配し水の安定供給の任を果たすのか具体的な検討内容 （３）東京電力福島第一原発事故を調べてきた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の最終報告書について ①水没対策を迫る教訓事例、４回中２回が東電の原発で起きているが、「経済産業省原子力安全・保安院」や東電は抜本的な対策を講じようとしなかったという指摘に対する見解 ②2000年代に入り、東電は福島県沖でＭ8・3の地震が起きれば約15メートルの津波が福島第一を襲うかもしれないとの試算をしていたが、東電は対策を取らず、「保安院（廃止）」も迅速に対応するよう求めなかったことについての見解 ③「安全神話」にとらわれた日本は、設計内の事故を意味するレベル３までの対策でとどまっていた。全電源喪失や炉心溶融など過酷事故を意味するレベル４や、住民を放射性物質から守るため、避難させるレベル５の事故は、きちんと基準の中に位置づけられなかったことへの見解 ④報告書は、日本では経済産業省や資源エネルギー庁、保安院、原子力安全委員会（廃止）、文部科学省などが原発に関与し、責任の所在があいまいだったとの指摘についての見解 （４）泉田新潟県知事の指摘で免震重要棟が建設されていて、被害が抑えられた福島第一原発事故だが、川内原発の完成はいつになるのか （５）国と東電は福島第一原発の廃炉工程表を改訂。2015～17年に始まるはずの１～３号機の核燃料搬出はまた３年の遅れ。ということは、東京五輪の最中に核燃料搬出ということになるか （６）小泉純一郎元総理の脱原発宣言についての市長の見解について ①安倍総理が、ＩＯＣ総会での招致プレゼンテーションで福島原発事故後、汚染水漏れが深刻な中、「完全にブロックされている」「状況はコントロール、制御されている」と世界に宣言したことの見解 ②「オンカロ（フィンランドの核廃棄物処理施設）の担当者たちが頭を悩ませているのは、何千年、何万年後に生きる人たちにどうやって危険な場所だと伝えるかということの深刻さ ③「原発推進論者は、原発は安全だ、コストが一番安い、クリーンだという。しかし、４年前の事故を見て自分なりに調べるうちに、全部ウソだとわかった！よくこんなウソを政府はいまだにいっているな」 ④放射性廃棄物の最終処分場が決まらないまま再稼働に突き進む国の姿勢について「福島事故の原因もまだわからない。処分場も見つからない。再稼働すれば核のごみは増える。安全対策も十分でない。再稼働の発想自体がおかしい」との小泉元総理の批判 ⑤「引退したと言っても寝てていいのか。論語にも『過ちを改むるにはばかることなかれ』という言葉があり、これだと思いました。引退したとはいえ、まだ元気なんです。私の首相時代に誤った。その過ちを少しでも正していかなければいかんという気持ちになり、原発ゼロの運動を始めました」 ⑥「私は子どもの頃、鹿児島の『さつまあげ』が大好きでね。こっちでは『つけあげ』と言うんだよね。鹿児島は焼酎もうまいし、牛や黒豚、魚などおいしいものがいっぱいある。豊かな恵みを原発で失っちゃいけないですよ」、この地方創生、ふるさと創生への想い ⑦「ここ最近、想定外の噴火が頻発している。特に、口永良部島の噴火が大きい。九州には阿蘇もあるし桜島もある。地震もこの10年間、マグニチュード７クラスが５回も起きている。『地震国・日本』に加え、火山もいつ噴火するのか分かりません。日本は原発をやってはいけない国なのです」「政府は規制委の判断に基づき『安全だから再稼働』と言っているが、先日、規制委員長は『安全とは申し上げられない』と発言した。国民も迷うだろうし、私自身も全く理解できない」以上の３・11事故で大事なことに気がついた小泉元総理の指摘、願いについて （７）問題だらけの中、８月再稼働に向け７月４日燃料棒そう着、市長の再稼働への見解 ３ 鹿児島市交通局について （１）交通局施設リニューアル事業及びバス施設基本設計について ①業務提案書募集という現場の声を生かすこの制度の目的、成果、期待されること ②交通局移転に伴い、労働組合からはどのような意見、提案が届いているのか （２）高麗町交通局敷地についての提案について ①高麗町に交通局バス事業課本部、車庫、整備工場、発着場、定期券ラピカ販売所を残すべき ②電車・バスの博物館、資料館を設置し、太陽光発電、雨水利用、緑化など見学コースの設定を ③高麗町支所を新設し、市役所機能を持たせ、２階以上に市営住宅を （３）高麗町交通局敷地利用で期待される効果について ①高麗町交通局敷地は「公共利用優先」と発表したことへの認識 ②子どもから高齢者までわが町の市電、バスに親しんでもらい利用客を増やしていく方策 ③観光客の目玉としての利用、支所利用者、地域住民の寄りあえる場所としての有効利用を ④高麗町支所、発着所、定期券ラピカ販売所の設置で、市民の利便性向上を （４）鹿児島市交通局バス施設基本設計の問題点と具体的な代替案について ①鹿児島市交通局バス施設基本設計（概要版）に示される用地はどこか ②示された用地は渋滞難所地域でダイヤが乱れ、市民に支障をきたすのは必至 ③南海トラフ地震、桜島海底噴火などの津波に対応できないといわれる用地の選定 ④敷地面積が狭く、給油スタンド、洗車機、食堂も設置できないというがあえて分散する必要はないのでは ⑤移転せずに補強工事した場合と移転した場合の予算の比較、未来への展望 ⑥現在示されている交通局バス施設基本設計によるバス路線変更及び減便を市民が許すか （５）交通局の労働現場における人権問題について ①高麗町交通局において雇止めになっている職種別の職員数とその声 ②公営企業職員の給与条例第15条及び第３条を無視し、乗務員、整備士等のラスパイレス指数を隠ぺいしているのはなぜか ③2014年12月議会におけるベテラン議員の指摘による嘱託職員の労働条件改善 ４ マイナンバーについて （１）マイナンバー制度を構築するためのシステム導入など初期費用 （２）個人情報を危機にさらすマイナンバー、情報管理 （３）社会保障・税・災害対策を主軸に始める理由、この制度の目的 （４）日本年金機構情報流出事件で判明した情報管理の脆弱性と共通番号制度導入に向けて自治体としてクリアすべき問題点 ５ 市営住宅行政について （１）退去の際の修繕費用、修繕内容 （２）住宅の点検、業者の選定 ６ ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害について （１）現状の把握 （２）避難者の扱い、相談窓口、条件付き住宅申し込み等 |
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１ 川内原発再稼働、脱原発について確認と見解を問う （１）九州電力本店に、再稼働書類点検班100名の専任チームを置き、再稼働認可手続きに必要な工事計画認可の補正書類提出準備を進めているとのことだが、保安規定認可の審査、使用前検査も３月現在、残っているのかどうか、川内原発の設置変更審査書「合格」は拙速な判断ではないか （２）2014年９月の新規制基準に基づく「設置変更審査書合格」以前に川内原発の新規制基準に基づく工事は進められていたというのは事実か。「工事計画認可」前に事前工事を容認したということか （３）原子力規制委員会は企業秘密、個人情報保護、テロ対策と３つの理由で黒枠白抜きで情報公開を怠っている。このことは原子力規制委員会設置法第25条の知る権利の保障、また、原子力基本法に定める原子力の研究・開発・利用についての基本方針である「民主・自主・公開」の３大原則を守っていないのではないか （４）３・11事故後、規制行政について保安院から規制庁になって何が改善されたのか。また後退した点は何か （５）川内原発再稼働の同意権について、国が義務を課しているのは30㎞圏内の自治体に対してで、原発立地自治体であるかどうか立地市の薩摩川内市だけが限定されているわけではないので、最低限30㎞圏内９自治体で住民説明会を開催し、「再稼働の同意権」を広げるべきではないか （６）原発の再稼働に際し、同意が必要な「地元」の範囲について、東京電力の姉川尚史常務は、「原発30㎞圏内の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分でない」と国会の衆議院原子力問題調査特別委員会で答弁しているが事実か。確認と見解 （７）日本火山学会は、火山噴火の予知はできないので原子力規制庁が定めた「火山影響評価ガイド」を見直すように提言しているのは事実か。確認と見解 （８）日本学術会議は、本年２月17日、経産省が核のごみの最終処分に関する基本方針改定案を公表したことに対し、「原発から出る『核のごみ』の最終処分に関し、原発推進、脱原発など立場にかかわらず、再稼働で生じる廃棄物の抑制や上限設定など『総量管理』を議論すべきだ！。再稼働によって新たに生じる高レベル放射性廃棄物の対策があいまいなまま、原発を再稼働するのは、『将来世代に対して無責任』、核のごみ問題を明確にすることが再稼働の条件」とした報告書を正式に公表したのは事実か。確認と見解 （９）原子力規制委員会が新規制基準「適合」と判断した、その「審査書案」に寄せられた17,000件のパブリックコメントの意見が生かされていないのは民意を無視しているのではないか （１０）川内原発２号機の蒸気発生器は建設時、つまり1985年に取り付けられたＦ51で、腐食や設計ミスで細管破損が多発していて欠陥と言わざるをえず極めて危険であるという指摘があるが事実か （１１）原発事故発生の８カ月前に新潟県泉田知事が求めて建設した福島第一原発の「免震重要棟」。これがあったので吉田所長等が常駐し指揮できたとのことで、「免震重要棟がなければ今の東京はなかった！」とさえ言われている。命を左右する免震重要棟が川内原発では完成していないばかりか、原発建屋から離れているとの指摘がある。福島第一原発、川内原発、それぞれの建屋と免震重要棟の距離、免震重要棟の果たした役割 （１２）原発立地市や周辺自治体が、風向きと地形による避難先を検討できるように、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）と同等の効力のあるソフトを導入してシミュレーションし、日常的に自治体が避難先を決定することへの見解 （１３）放射線防護を実施した要援護者等施設について、鹿児島県では何施設でそれぞれ建設にかかる金額、必要性への見解 （１４）福島第一原発事故後、甲状腺癌及び疑いのある子どもたちが増えていて福島県の発表では既に118人。因果関係が分からないとされている、そこで鹿児島の医師２人が自発的に始めている、住民の疫学調査を実施し、それを各原発現地の基礎データとすることは当然のことではないか （１５）原発事故被害者の住宅・健康・保養支援の制度化及び安全賠償について ①原発事故子ども・被災者法による原発事故被害者の医療費減免、健診の保障 ②ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）の勧告に基づく公衆被ばく線量限度、年間１ミリシーベルトを遵守し、賠償や支援打ち切り、帰還を強要するべきではないことへの見解 ③被ばくした子どもたちの心身回復のための保養の効果と必要性、チェルノブイリでの取組みとの比較 ④原発事故被害者の生活再建を目指した避難先、移住先での住宅支援の現状 ⑤損害賠償の早期実現、裁判外紛争解決手続きの和解受け入れの義務化 ２ 再生エネルギーとＰＰＳ（特定規模電気事業者）電力を取り入れた本市の電力購入について （１）平成28年電力完全自由化に向け、これまでの経緯と今後の見通し （２）本市が導入している新エネルギー、省エネルギーの施設名、件数、竣工年月日、新エネ、省エネ等の設置設備、それぞれの規模 （３）本市の電力購入先と総電力購入額（一般会計、特別会計、企業会計） （４）25年度に支出した本市の電気代（入札、随意契約別に施設数、電気代、割合） （５）入札により電気購入を行った施設名及び部局、落札業者名、入札方法、入札参加者、落札金額、契約電力 （６）ＰＰＳ（特定規模電気事業者、小売自由化部門への新規参入者）導入に関する本市の考え方 （７）ＰＰＳの入札可能となる本市施設名と数、落札件数、総額とその割合、導入後のそれぞれの推移、情報公開 （８）総電力購入中、ＰＰＳからの購入の割合、電気代はいくら安くなったか、その低減率、推移 （９）ＰＰＳ電力購入の目標設定に対する考え （１０）ＰＰＳ導入のメリット （１１）28年４月の全面自由化によるＰＰＳ積極導入と、期待される効果についての市長の見解 ３ 人が住み、育ち、学び、働き、交流する場として魅力ある商店街・まちづくりについて （１）協同組合鹿児島食品雑貨流通センターについて ①成り立ち、目的、役割、果たしてきた効果と今後の課題 ②中小零細の地場スーパーの破産等に見られる厳しい現状への認識 ③本市に支払っている昭和53年からの借地料の上昇推移とこれまでの総額 ④本市との紳士協定における野菜を主とする品目の販売禁止 ⑤協同組合鹿児島食品雑貨流通センターの救済の手立てを導く先ずは実態調査を ⑥協同組合鹿児島食品雑貨流通センター救済への森市長の見解 （２）商店街の活性化と商業集積マネジメントについて ①平成18年まちづくり三法見直しの一環の改正中心市街地活性化法の26年の一部改正の内容 ②天文館の空き店舗率の実数、推移、その対策と今後の課題 ③地域商店街の機能低下の原因、大店法廃止から大店立地法導入の影響 ④業界最大手コンビニ進出が与えるコンビニ業界、他の小売形態への影響 ⑤大型店と商店街の共存共栄を目指す他都市の事例から学べること ⑥機能低下解決策としての交通弱者、ＦＤ（買い物難民）の救済 ⑦若者がベビーカー、お年寄りが手押し車で歩いて買い物できるまちづくり ⑧新年度予算案にある新規の「フードビジネス推進事業」の詳細と期待される効果 ⑨商店街の活性化への森市長の決意 （３）商店街などのインターネット導入について ①ネット社会が及ぼす地域経済への影響 ②本市Ｗｅｂサイト保有率、一人当たりの売上高、購入の現状 ③総務省の25年通信利用動向調査の結果～インターネットの利用動向と目的 ④ＥＣサイト（電子商取引）が増加してきた理由、商圏の広がりと地域経済の発展 ⑤インターネットマーケティングの効果、利活用、促進による成長への期待 ⑥経産省による、ＥＣメリット、利用の理由、市場規模の推移、越境ＥＣ市場規模の状況 ⑦本市の商店街のホームページ、ショッピングサイトの開設促進と支援 ⑧ＧＤＰ（国内総生産）成長にまで発展してきた消費者及び観光客の選択肢の広がり ⑨商店街・まちづくりとインターネット導入に対する森市長の見解 ４ 障害者差別解消法における、障がいのある児童生徒・学生の特別支援教育について （１）2014年１月、国連障害者権利条約の日本の批准に伴う教育制度への影響 （２）本市のインクルーシブ教育システム（包容する教育制度）構築に対する認識 （３）2016年４月施行の障害者差別解消法と合理的配慮の不提供禁止の義務化の範囲 （４）障害者基本法第２条、第４条と障害者差別解消法との関係 （５）ガイドラインの作成や広報・啓発などの準備はどのようになっているか （６）障がいのある児童生徒・学生と指導する教員を対象にしたこれからの環境調整 （７）それぞれの障がいを応援するテクノロジー、補助器具、サービスはどのようなものか （８）障がいのある児童生徒・学生がアクセス可能な試験、就労や社会参加へ拓く道筋 （９）現在の本市、国の障がい学生在籍率と今後の見通し （１０）待ちに待った、障害者手帳のない人も含めた障がいのある人全てが対象となる「障害者差別解消法」施行へ向けての市長の想いと期待 |
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１ 「第９４号議案 平成２６年度鹿児島市一般会計補正予算（第６号）」について （１）（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費中、マリンポートかごしま（人工島）建設について ①平成２６年度の人工島建設に関わる事業内容と事業費 ②国・県・市の負担率及び負担額 ③ここに至るまでの人工島建設の事業費、本市負担金の累計、市債の累計、償還予定 ④１億５，０００万円費やした噴水広場整備の完成と１期２工区の供用開始、維持管理 ⑤１９９０年、県総合基本計画に「大型観光船ふ頭の整備等」として浮上し四半世紀を経た人工島計画に、どうしても必要だとの将来的展望はあるか、森市長の見解 （２）（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、プレミアム付商品券発行支援事業について ①事業の目的、期待する効果、事業内容、事業費 ②今後のスケジュール、検討事項、取り扱い期間、取り扱い店の決定 ③これまでの事業経験による教訓、メリット・デメリット、不公平感は解消可能か ④地域住民生活等緊急支援のための交付金事業に飛びつくよりも、一過性でなく、持続可能な自立を促す政策を検討すべきときではないか、森市長の見解 （３）（款）教育費（項）社会教育費（目）生涯学習プラザ費中、生涯学習情報システム通信環境整備事業について ①現在のシステム改修の目的、今後のスケジュール ②事業の具体的かつ詳細な内容、それぞれの設定では無理があるのか （４）（款）衛生費（項）清掃費（目）ごみ処理費中、横井埋立処分場（１工区）メガソーラー発電設備設置事業について ①どのような計画で全額がゼロになったのか、補正の経緯 ②事業収益の見通しとしては、いくら計上していたのか ③突然の再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しが市民に与えた影響 |
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１ 原発問題について森市長の政治姿勢について （１）３０キロ圏内を抱える原発立地市に隣接する中核市でありながら、「説明会」さえ拒否する森市長への確認事項について ①福島第一原発事故「緊急事態宣言！」は、いまだに解除されておらず、危険な状態にあるのではないか ②いまだに自宅に帰れず、避難生活を送る人たちが約１３万人いる現実、生活再建に対する見解 ③避難者に対する住宅供与期間を相当長期化させるとともに、１年ごとに延長するという制度を改め、避難者の意向や生活実態に応じて更新し、市独自の上乗せ支援を認める制度にすべきではないか ④事故の真相究明が遅れている理由は何か。また収束の目途は立っているのか ⑤森市長が再稼働に同意した原発立地市長、県知事に、鹿児島市民の生命の判断を委ねたのはなぜか ⑥新基準（安全基準を規制基準と名を改め）に適合しても安全を保証するものではないのではないか ⑦川内原発では耐震工事にお金をかけないで済むように、地震を小さく想定しているのではないか ⑧規制委員会に火山専門家が不在、巨大噴火は予知できないとの専門家の意見を無視しているのではないか ⑨避難計画、テロ対策、川内原発の地下水流入や水蒸気爆発など問題が手つかず又は不十分ではないか ⑩負の遺産となる原発のごみ（放射性廃棄物）の最終処分場もないのに再稼働でごみを増やし続けるのではないか ⑪子どもたちの安心安全な未来に関わる問題が一切解決されない中、再稼働すべきでないという世論、市民の声を無視して突き進むことへの見解 （２）原発事故時シミュレーションシステム（パソコン用スピーディ）の導入についての見解 ２ 「太陽光発電の電気買い取り」制度への待ったについて （１）市民への影響、件数、相談窓口、実態調査 （２）全ての原発が止まっても電気は足りることは証明済み。再生エネルギー及び節電により、さらに十分ではないか （３）原発が廃炉になっても雇用が減るどころか、むしろ増えることが、先をいくドイツの事例でも明らかではないか （４）ＩＡＥＡ（国際原子力機関）のレポートによれば、廃炉を進めれば、プラントスタッフよりもそれ以外の雇用が増えるということは、地元雇用が増え地域が活性化するのではないか （５）原発を廃炉にし、自然エネルギーにシフトした新規雇用を、２００４年から１０年足らずで２２万人も生み出している、人口８０００万人のドイツの現実を学ぶべきではないか （６）原発の電気が安いとされるのは、廃炉費用や核燃料処分などバックエンドコストの見積もりの甘さで、実は最も高いのが原発の電気なのではないか （７）九州電力が「太陽光発電の電気買い取り」に待ったをかけた本当の理由は何か。法律違反ではないか （８）電気事業法改正により、電力小売参入が全面自由化され「総括原価方式」を撤廃すれば、原発は維持困難になるのではないか （９）太陽光発電など再生可能エネルギーが余った時、蓄電する受け皿として活用する「揚水発電所」の設備利用率は昨年度、全国で３％と経産省が試算しているが、そうであれば買い取り制度を見合わせる必要はないのではないか。また、九電の再エネへの活用可能量はいくらか ３ 違反建築について （１）違反建築パトロールによる実際の違反建築物の概要 （２）市民の通報により発覚した違反建築物はこの５年間、何件で、時効があるのか （３）違反内容は主にどのような種類のものか、事例ごとの件数も示せ （４）容積率違反建築物、耐震性、消防の問題についての見解 ４ 土砂災害防止に伴う、がけ地近接等危険住宅移転事業のような急傾斜地対策について （１）本市の急傾斜地の現状と対策 （２）危険住宅移転に関する相談の件数と内容 ５ 民生委員・児童委員の活動について （１）厚生労働大臣からの委嘱である民生委員・児童委員の役割、人数、報酬 （２）質・量共に膨大に増えた仕事内容とその仕事量など、実態の把握 （３）民生委員・児童委員の活動に対して待遇改善すべきとの声をどのように受け止めているか ６ 犯罪被害者の遺族のケアについて （１）まずは実態の把握と行政の可能な支援 ７ フードバンク活動への行政支援について （１）鹿児島でのフードバンクの活動実態 （２）行政の福祉関連窓口との連携、活動運営主体者の要望すること （３）受益者、支援者、行政、それぞれのメリット及び継続性のある支援体制 |
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１ 川内原発再稼働について （１）福井地裁判決が原発から半径２５０キロ圏内の危険性を指摘してもなお、ＵＰＺ３０キロ圏内の各市町で求めた住民説明会が増えたことで思いが伝わったとし、鹿児島市での説明会は求めないという無責任さ、さらに再稼働の最終判断は、立地市である薩摩川内市と県が総括的に判断すべきという市長の政治姿勢 （２）「再稼働と避難計画は別！避難計画が前提になって再稼働するかしないかということはない」という森市長の認識は、避難計画は新規制基準の要件ではなく、審査書案「合格」は、あくまでも「新規制基準」に適合するかどうかの判断であって、安全性の担保ではない、事故は起こすかも知れないと繰り返す原子力規制委員長の認識と一致するととらえていいのか （３）火山、地震などの専門家のいない原子力規制委員会で、巨大噴火の被害リスクが一番大きいと指摘される川内原発において、森市長の期待される「より一層詳細な、厳正な審査」とはどのようなものか （４）要援護者の避難計画が整わないままでの再稼働は、身体の不自由な方、高齢者等は見殺しにするととらえていいか （５）不備だらけで具体性に欠けた避難計画を訓練を踏まえて見直すとされているが、その訓練の今後の計画はどうなっているのか （６）日本中の原発が止まって丸一年、原発なしで停電もなく過ごせたことに対する評価、さらに節電を進めれば、再稼働は全く不要であることへの認識 （７）原発を廃炉にすれば雇用も減少し経済が落ち込むという神話崩壊を実証している、ドイツ事情（廃炉事業で雇用は減らず再生可能エネルギーへのシフト事業で雇用大幅増）について約束の調査はしたか （８）市長は市民のためにあるのですか？それとも企業のためにあるのですか？本市での再稼働の説明会も求めない！最終判断は立地市と知事におまかせ！避難計画は再稼働の前提ではないと表明されたということは、鹿児島市民の生命と財産を薩摩川内市の岩切市長と伊藤鹿児島県知事に好きなようにして下さい！とさしだしたというふうに受けとめるがいいか。市長の見解 （９）森市長の再稼働に当たっては十分安全性が担保され住民の安全性が担保できない限りは再稼働すべきではないという言葉は幾度も答弁いただいているが、ということは、もし事故が発生したら、全てを再稼働同意者に委任した森市長にも損害のすべてを請求してもいいと理解する。市民の生存権、財産権を守る、そのような覚悟はされているか （１０）１１６億円の税金を投じたＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）は、福島第一原発事故でいざという時に全く役に立たなかった。そこで、せめて超破格値で１０万円の同機能で高速検索の可能な「原発事故時シミュレーションシステム」を購入し、市民の安心安全に活用はされないか ２ 本市の「子宮頸がんワクチン無料接種」による被害少女の救済について （１）昨年６月、厚生労働省により積極的勧奨中止された後のワクチン接種状況 （２）ワクチン接種による副反応の具体的な症例と治療例、現状、報告方法 （３）厚労省が把握している副反応被害者数とそのうち重篤な副反応者数 （４）アジュバンド（免疫増強剤）の危険性～ワクチンの添加物「水酸化アルミニウム」による副反応 （５）ワクチンによる副反応の症状の周知と、早期発見及び自覚を促す追跡調査の必要性、取組み （６）現時点まで本市において具体的な副反応被害に関する、保護者、医師、教職員からの報告はあるか （７）ワクチンの有効な年齢層で、子宮頸がんによる死者はどれだけいるのか （８）これまでの定期予防接種、インフルエンザワクチン等に比べて副反応の発生率はどうか （９）被害者は現在、検査費・治療費・入院費・移動費・家族滞在費などをどうやって捻出しているのか （１０）国の支援策が決定するまでの間、独自の支援策を講じる埼玉県、横浜市、杉並区などの取組み （１１）全国から鹿児島市に治療に来る実態のある中、将来ある少女たちに何か支援はできないか ３ 学校給食について （１）学校給食の仕組み、食材の選定、栄養バランス、献立、給食費について、またその情報公開 （２）本市の学校給食の自校方式、センター方式、直営、委託、その実施状況と学校数 （３）給食の食材は、鹿児島市、県内、国内、外国産など産地別の明記、その割合、情報公開の有無 （４）給食物資規格、給食物資検査（残留農薬、放射性物資検査も含む）の方法、また児童生徒、保護者、市民への情報公開の有無 （５）食育として児童・生徒に取り組んでいること、また食育基本法制定から９年経過したが変化はあるか （６）なぜ今、新たな「民間委託」に至ったのか、そのメリット、デメリット、教育委員会の考え方 （７）コスト、効率化優先で、食の安心・安全など、食育と逆行しないか （８）ＨＰ等で詳細（残留農薬、放射性物質検査も含む）を公開すべき ４ ネオニコチノイド系（ネオニコ系）農薬について （１）ミツバチを死に追いやるネオニコチノイド系農薬のＥＵなどでの使用規制の現状 （２）米、茶、野菜、果物、また家庭園芸でも使用されるネオニコ系農薬の特徴、毒性 （３）残留基準引き上げ・適用拡大という基準緩和への経過、提案の内容 （４）パブリックコメントの内容、数、意見、検討状況 （５）農薬空中散布にも使用されるネオニコ系農薬実態調査の県への本市の要望はどうなったか （６）環境保全型農業、環境配慮を考慮し、毒性の高い農薬の使用中止を求めるべきではないか （７）今年度から全国に先駆け、群馬県渋川市が取り組む「ネオニコチノイド不使用」の認証農法 ５ バス路線について （１）バス路線、ダイヤ変更に関する市民意見の反映 （２）例えば、桜ヶ丘から市民の利用率の高い、谷山北公民館、鹿児島ふれあいスポーツランドへのアクセス策を ６ 天文館アーケードのごみポイ捨て禁止！鹿児島市みんなでまちを美しくする条例の実効性について （１）路上禁煙地区の啓発について、どのような啓発指導体制をとっているのか （２）禁煙地区の表示など実態はどうなっているのか、実効性に対する見解 （３）観光客などに対する影響、通り会などへの協力体制の呼びかけ （４）夜中にごみ拾いをする２０代の若者が見た、天文館ポイ捨て多発地区の実態 （５）罰則のある条例の意味、実態調査、今後の改善、方針 ７ 若者の就業支援策について （１）若者とシングルマザーの貧困率、その把握と対策 （２）本市における１５～３９歳の若年無業者（ニート、ひきこもり）の把握 （３）厚生労働省が策定した「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン」 （４）本市での身近な相談窓口、相談件数、訪問、社会復帰及び就労 （５）若者に夢をもて！と言える社会づくりに先を行く大人としての責務 |
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１ 森市長の原発に対する政治姿勢について （１）森市長は鹿児島市には３０キロ圏内に住民がいるにもかかわらず、薩摩川内市、いちき串木野市に加え日置市と阿久根市、さつま町５市町での説明会開催で、中核市である県都・鹿児島市抜きなのに、なぜ思いが伝わったと納得されたのか （２）放射能スクリーニング検査や除染などの体制が整わない限り、原発事故避難者の受け入れは難しいとする熊本県水俣市の西田弘志市長の慎重姿勢への評価と森市長の考え （３）森市長の再稼働に向けての問題点についての認識、再稼働に賛成か、反対か、率直な表明 ２ 福島第一原発事故の現状について （１）事故原因究明作業は現在どうなっているのか、１～４号機は立ち入り検査できているのか （２）高濃度汚染水の海への大量流出、深刻な海洋汚染の現状、凍土壁対策及び収束への見通し （３）今も大気への放出が続いているが、３・１１事故に伴い大気中に放出された放射性物質はいくらか （４）４号機の核燃料保管の最大のリスク、最多本数と取り出し作業の進捗状況、移送完了の見通し （５）燃料を完全に取り出して初めて原子炉建屋の解体に着手する廃炉への工程と、完了までの年数 （６）被曝を強いられながらの労働者数、東電社員と下請け孫請け労働者数の健康管理とその被曝量 （７）近藤駿介原子力委員会委員長がまとめた「福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描」の内容と公文書になったのか、公文書になったのであれば、その経緯と意味するもの （８）原子力災害対策特別措置法第１５条に基づき、２０１１年３月１１日に内閣総理大臣により公示された「原子力緊急事態宣言」とはどのような時に出されるのか、解除はされたのか ３ 原発事故と健康及び人権の問題について （１）チェルノブイリ原発事故から５年後１９９１年に施行したチェルノブイリ法とはどのようなものか （２）チェルノブイリでは強制避難ゾーンである２０ミリシーベルト、日本では避難解除への見解 （３）福島からの原発避難民の住宅の無償供与はいつまでか、またどうして福島に帰そうとするのか （４）ウクライナ政府の緊急事態省の報告によるチェルノブイリ事故後に生まれた子どもたちの病気 （５）チェルノブイリでは年間５ミリシーベルト以上の汚染地では住むことも生産活動することも禁止 （６）日本でも被曝線量に内部被曝を加えて住民を保護すべきだが見解はどうか （７）ドイツの「放射線防護令」勧告の内容、健康を維持させる食糧の放射能基準値、日本との比較 （８）モニタリングポストはガンマ線のみをキャッチし、瞬間の放射線をカウントするので、生物、植物、人体が体内に取り込み蓄積することにより生体濃縮する内部被曝は測定できないことへの認識 （９）子どもの集団疎開の実施。被曝弱者に対する被曝防止と医療保障の早急な制度的措置 （１０）食料品を取り扱う生産・流通・消費のあらゆるプロセスに食品放射能汚染測定体制を整えるべき （１１）５０～１００キロ地点まで毎時１マイクロシーベルト以上の線量の地域がある、福島原発事故の汚染状況への見解 （１２）提案として、全国の残された非汚染地域で食糧大増産をすすめる政策をつくるべきではないか ４ 温排水、火山、火砕流、活断層の恐れについて （１）北さつま漁協の再稼働反対について、その経緯と評価 （２）温排水の影響で激減していた漁獲高について、阿久根市ではウニが、いちき串木野市ではチリメンだけでなく一口ダコが戻って来たと住民に聞いているが漁獲高の推移はどうなっているか （３）川内原発の免震重要棟の設計で考慮されていること、その完成予定、見通し （４）福島第一原発事故では、現場での最後の砦である免震重要棟こと緊急対策室だけは無事で、原子炉制御機能と通信機能は生き残っていたことを教訓にするならば、免震重要棟なき中での再稼働は自殺行為ではないか （５）活断層が知られない場所でも４０００ガルを超える地震が発生し、２００４年に北海道の留萌地方で発生した地震では、地震の規模がＭ６．１だったにもかかわらず、１０００ガルを超える地震動が記録されたことへの認識 （６）震源を特定しない机上シミュレーションによる基準地震動６２０ガルは説得力をもつか （７）桜島の大噴火で送電線に大量の灰が降り積もれば、頼りの外部電源が失われ、非常用フィルターも灰が詰まって発電不能になり、福島原発と同じ恐怖のステーション・ブラックアウト（全交流電源喪失）という最悪の事態が予測されることへの認識 （８）２万９０００年前、桜島の姶良カルデラの極めて大規模な破局的噴火に伴う火砕流が、川内原発敷地まで及んだ可能性を九電が認めたことと、原子力規制委員会が１２万年以内に動いた活断層を問題にしながら、１万年単位の火山活動を無視していることへの認識と見解 （９）昨年の毎日新聞社による火山学者へのアンケートで、回答した５０人の火山学者のうち２９人が、国内１７カ所の原発に対する火山の危険性について、再稼働中に巨大噴火の被害を受けるリスクは、川内原発が最も大きく、危険と指摘したことについての見解 （１０）原子力規制委員会に火山の専門家が不在で、危険性を視野に入れていないことについての見解 ５ 福井地裁・関西電力大飯原発運転差し止め判決について、 （１）２００６年の金沢地裁・北陸電力志賀原発の差し止め訴訟に次ぐ住民勝訴への評価 （２）国富論や地球温暖化の問題のように報道されているが、差し止めの根拠になったものは何か （３）「原発から２５０キロ圏内に住む住民らは（原発再稼働の）差し止めを求めることができる」。原発から強制移転地域が１７０キロを超える可能性や、「自主避難を認めるべき地域が２５０キロ以遠にも生じる可能性があったこと」を指摘した２５０キロの根拠は何か （４）川内原発は、福島原発と違って加圧水型であるため、格納容器は福島第一原発の原子炉建屋並みの大きさがあり、ベント装置も窒素封入もなく、格納容器自体が水蒸気爆発等の危険性が高く、そうなれば福島以上（７～８倍）、チェルノブイリ並みの大爆発が起こり、半径２５０ｋｍ以上が放射能に汚染されるという専門家たちの見解 （５）ピット（使用済み核燃料プール）が野ざらしになっていることによるチェルノブイリ規模の事故の懸念 ６ 原子力災害対策避難計画について （１）市民団体からの質問状について、３０キロ圏内及び受け入れ自治体としての回答はしたか、回答したのであれば、その質問と回答を簡潔に示せ （２）そもそも、ＰＡＺ、ＵＰＺの距離に根拠はあるのか （３）郡山約１０００人のうち自家用車でない住民の把握、準備するバスの総数と本市が準備する台数 （４）郡山９自治会１０カ所のバス集合場所から最も遠い人は歩いて何分かかるか、確認担当は誰か （５）現地の災害対策本部となる郡山支所に残る職員、派遣される職員、最終的に詰めるのは何人か （６）小中学校や病院などに出かけている住民の避難手段の把握は具体的にはどうするのか （７）避難弱者・要援護者といわれる要介護者、重篤な入院患者、高齢者、乳幼児、障がいのある人の避難体制はその後、検討されたか （８）薩摩川内市がそれぞれ約７，０００万円で改築した元小学校・退避施設から４日間滞在後の本市の具体的受け入れ体制 （９）施設の設置者が策定する施設入所の要援護者の避難計画は整っているか、協定締結は何施設か （１０）避難者受け入れ協定を結んだ老人福祉施設、特別養護老人ホーム等の具体的生活計画について （１１）まず５キロ圏内の優先避難、原発現地の岩切市長の原発避難に新幹線！非現実的ではないか （１２）川内原発から５キロ圏内（ＰＡＺ）の住民２６００世帯５０００人の避難住民は、どこでどのような手順でスクリーニング検査、除染をして本市へ避難してくるのか （１３）避難者約５万６０００人を、７５５カ所で受け入れる本市だが、受け入れ先としての訓練、水や食料品、アレルギー子ども対応の粉ミルク、衛生用品、安定ヨウ素剤などの備蓄現状はどうなっているか （１４）本市所有の乗り合いバス、観光バス等２０４台は各路線、観光地からすぐに避難体制に入れるのか （１５）鹿児島県が委託料約１，４００万円をかけて行った避難時間シミュレーションでは、原発から半径３０キロ圏内９市町の住民約２１．５万人中９割が、３０キロ圏を出るのに９時間１５分～２８時間４５分かかるという。しかしながら、設定要件がわずか１３通り（北海道は３７２通り）で、市町村別、風向き、要援護者の避難も、検査・除染作業も考慮せず、全て自家用車で避難すると仮定したもので実効性に乏しい。避難時間シミュレーションはやり直しを県に要望すべきではないか （１６）本市の計画は放射性物質の広がりや方向を左右する風を考慮しておらず、避難先が１カ所しか指定されていないので見直すべきではないか （１７）北西の風なら以下のように、原子力規制委員会が改定した原発事故時に住民を守るための原子力災害対策指針では、２０マイクロシーベルトになっているところは、疎開でなく移住地域に入る本市 （１８）二次避難、避難受け入れ先からの更なる避難の場合の、その先の避難受け入れ （１９）陸や山や川が考慮されていない鹿児島県の原発事故時の放射能拡散風向調査をクリアした「原子力発電所事故時想定シミュレーションシステム」の本市への設置 （２０）市として正確な情報を得て、市民に確実な見通しを迅速に知らせることができるか、また、原発災害時の本市の総合窓口はどこになるのか、職員の配置数、電話回線はどうなるのか （２１）アメリカのショーラム原発は、電力会社の避難計画の不備を住民に裁判で訴えられ、一度も稼働することなく廃炉に（１９８９年）なったが、市民の生命を第一に考えるならば、この判断を習うべきではないか ７ 原発の再稼働について （１）川内原発再稼働審査についての現状と遅れている理由、今後の流れ （２）安全は度外視し、事故を想定した新基準で今、懸念されている問題点は何か （３）「原子炉立地審査指針の放棄」規制基準において原子炉立地審査指針が見直しの対象とされておらず、重大事故に対する立地評価がなされていない問題についての見解 （４）３・１１事故を受け、原子力災害対策特別措置法が改正され、原子力災害対策重点区域が、半径３０キロ圏に拡大されたのだから、再稼働はこれらの自治体の同意を取るべきではないか （５）新潟県の泉田裕彦県知事が原発再稼働に反対する理由、また、反対姿勢に徹することへの評価 ８ 原発推進派の方々が信じ込まされている、いくつかの嘘について （１）原発がなくては電気を使えなくなる（実は３・１１事故以前も原発なしで電気は足りていたこと） （２）再稼働しないと電気代が高くなる（総括原価方式で儲かる仕組みになっている） （３）原発を廃炉にすると雇用がなくなる（ドイツの例を見ても分かるように雇用に影響はない） （４）原発がなくなると町の経済が冷え込む（福島の例を見るまでもなく原発があるから冷え込む経済） |
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１ 市長の政治姿勢について （１）２０１２年４月発足した「脱原発をめざす首長会議」について ①元職も含めて現在、何人の会員組織か、また鹿児島県はどうなっているか ②函館市が対岸にある青森県の建設中の大間原発建設を差し止め訴訟をすることになった経緯と理由とその見解 ③青森市長が、単独事業として市民約３０万人全員のヨウ素剤を購入する方針を決めた経緯、見解、評価 ④新潟県知事が原発再稼働に反対する理由、そのことについての見解、評価 ⑤札幌市長の、放射能汚染『公害』としての防止法を！と法整備を訴える真意、見解、評価 ⑥ＪＣＯ臨界事故で国や県よりも早く住民への避難要請を決断した東海村・村上達也前村長が脱原発になった理由 ⑦森市長は年々会員が増えつつある「脱原発をめざす首長会議」に参加される考えはないか ２ 原子力政策の諸問題について （１）原子力規制委員会の再稼働安全審査の最終結論を出す前の公聴会、意見募集（パブリックコメント）について ①技術的な問題に限り、新たな安全基準をクリアした原発に関し全国から意見募集することへの見解 ②地元要望があれば開催する、意見募集期間中の地元公聴会についての見解 ③突然追加された全国からの意見募集、要望任せの地元公聴会は、公平さを欠いた責任逃れではないか （２）政府が決定した新たな「エネルギー基本計画」案（７５頁）について ①新たな「エネルギー基本計画」案の特徴 ②パブコメの数と意見及び２０１２年夏の国民的大議論の結果である「原発ゼロ」という民意の無視 ③核のごみの処理策もないまま、原発を「重要なベースロード電源」と位置づけてあることへの見解 ④福島原発事故の真摯な反省、安全神話からの脱却と矛盾する事故の遅すぎる真相究明、避難者への対応 ⑤「準国産エネルギー源」として、優れた安定供給性と効率性、運転コストが低廉とあるが果たしてそうか ⑥原子力規制委員長自ら「規制基準は安全基準ではない」と明言する一方での世界最高水準の新規制基準 ⑦破たんしている核燃料サイクルの着実な実施という現実との乖離 （３）復興庁など１１省庁が発表した「放射線リスクに対する基礎的情報」、「帰還に向けた放射線リスクコミュニケーションに関する施策パッケージ」について ①関連省庁がこのような冊子を作った目的、ねらい、費用、配付先 ②巨額の税金を費やした、放射能への不安を低減させるための安全神話押し付けキャンペーンとの批判 ③２０１２年、文科省が原子力文化振興事業団に委託作成した「放射線副読本」と類似する問題点 （４）来る４月、イギリスのセラフィールドから六ヶ所村の一時貯蔵施設に帰ってくる高レベル放射性廃棄物について ①再処理のガラス固化された高レベル放射性廃棄物には川内原発の廃棄物も含まれるのか ②川内原発の再処理委託先はイギリスのみか、何度目の返還になるのか ③川内原発が高レベル放射性廃棄物を外国に委託して再処理する費用はいくらか ④その費用は総括原価に加算され、私たち消費者の電気代に上乗せされているのか ⑤冷やすためにとりあえず５０年間保管する費用はいくらか、これも電気代に上乗せされるのか ⑥５０年間保管した後はどうなるのか、最終処分費用も電気代に加算上乗せされるのか ⑦ふえ続ける核のごみ最終処分場が日本中どこにもない現状で、今後の方針はどうなっているのか （５）福島第一原発事故に関して ①福島震災関連死と津波・震災直接死の比較 ②汚染水浄化の見通し、除染の見通し、避難生活の見通し （６）川内原発再稼働について ①規制庁の役割、規制庁が強調した地元説明と地元了解の切り離し論は責任逃れ ②世界最悪の原発災害がいまだ収束せず、原因究明もされない中、事故を前提とした審査は妥当か ③事故の全容が解明されない中、放射性物質の放出を抑えるフィルター付きベント設置を審査する意味 ④地質学者である立石雅昭新潟大学名誉教授の指摘による川内原発直近の新たな活断層の可能性 ⑤安全審査の地震津波の課題として提示された川内原発１・２号機の７つの審査項目 ⑥日米両政府による「確率論的リスク評価（ＰＲＡ）」原発事故リスク数値化とは具体的にどのようなものか （７）原子力災害対策避難計画について ①川内原発事故想定で、薩摩川内市民約９万人の避難に係る最短時間はいくらか ②昨年秋の原子力防災訓練の参加者は何人だったか、３０キロ圏内人口の何％だったか ③川内原発からの５キロ圏内の住民世帯、住民は何人で、そのうち本市が避難先になるのは何人か ④事故は突然起きるもの、自家用車でない住民の把握、準備するバスの総数と本市が準備する台数 ⑤市有の乗り合いバスなど２０４台には観光バスも含まれるのか、またすぐに避難体制に入れるのか ⑥郡山９自治会１０カ所のバス集合場所から最も遠い人は歩いて何分かかるのか、確認の担当は誰か ⑦避難弱者といわれる要介護者、重篤な入院患者、高齢者、乳幼児の避難はどうなるのか ⑧避難経路は幹線道路、広めの道路となっているが、寸断された時のことは想定しているか ⑨例えば小中学校や病院などに出かけている住民は帰宅するのを待つのか、バス避難になるのか ⑩郡山からの吉野、谷山、城西３地区及び薩摩川内市からの避難先での受け入れ訓練はどうなっているか ⑪郡山の避難住民約１，０００人には防護服、マスク、ヨウ素剤などが配布されるのか、段取りは誰が行うのか ⑫東海村前村長によれば、以前の訓練で車２００台でも渋滞して大混乱を招いたとのこと。想定しているか ⑬現地災害対策本部となる郡山支所に残る職員、派遣される職員は何人で、最終的には何人が詰めるのか ⑭川内原発から鹿児島市役所まで約４４キロで福島原発から約５０キロの福島市内も汚染。３０キロ圏外の被害想定 ⑮緊急被ばく医療体制のそれぞれの編成及び構成、役割、人員確保、内容はどうなっているか ⑯本市避難計画では大学病院が後方支援、県では市立病院は救護所活動となっているが具体的にどうなるのか ⑰現在、入院している重篤な患者さん、避難してきた患者さんの受け入れはどのようになるのか ⑱有事の際、無事の時、いずれも情報、市民の窓口はどこなのか ⑲原発防災備蓄品として、ヨウ素剤、衛生用品、アレルギー子ども対応の粉ミルク、食品などの備蓄現状 （８）原発被害の試算、過酷事故のシミュレーションについて ①科技庁の大型原子炉の事故の理論可能性及び公衆損害額に関する試算 ②原発事故損害試算が国家予算の倍という隠されてきた科技庁資料 ③川内原発事故の際、レベル別被害範囲、被害者数の予測はしているか ④京都大学原子炉実験所、故・瀬尾氏が行ったシミュレーション ３ バリアフリーなまちづくりについて （１）日本バリアフリー観光推進機構の全国同一基準とはどのようなものか （２）霧島市隼人のＮＰＯ法人ｅワーカーズ鹿児島による、体が不自由な人の旅を支援する県内組織との協働 （３）２０１３年度に行った、国の事業を活用、宿泊施設の設備調査などの取組みへの評価 （４）先進的なＮＰＯ法人「伊勢志摩バリアフリーツアーセンター」からの学び （５）全国障害者スポーツ大会に向けてのバリアフリー化の取組み （６）当事者のニーズの把握、声を生かすにはどうすればいいのか、見解 （７）国民体育大会、全国障害者スポーツ大会に向け、おもてなしとしての市長の意気込み ４ 子宮頸がん予防ワクチンについて （１）平成２３年２月事業開始からのワクチン接種対象人数、接種者人数と割合、これまでの総事業費 （２）子宮頸がん死亡率の過去１０年の推移として、２０代は減少しているのか、再度の確認 （３）２５年６月、厚労省は「接種の奨励一時中止」をなぜ通知したのか （４）広報の具体的な改善、効果はあったものか、事業費の推移、接種者数の推移 （５）半年に３回で約５万円を無料接種する、臨床経験浅く、実績評価不十分な子宮頸がんワクチン （６）原因とされるウイルスＨＰＶには、１００種類以上あり、このうち１５種類がハイリスクタイプに分類され、なお、ＨＰＶ１６型・１８型の前がん状態のみ予防するというワクチンであることの再度の確認 （７）本市の少女たちの現時点までの副反応、保護者、医師、教職員からの報告 （８）昨年から先送りされている、厚労省の勧奨を再開するか否かの結論、本市の見解 （９）薬害オンブズパースン会議が提出した厚労省への意見書 （１０）将来ある少女たちの未来を守るため、厚労省も認める予防効果の疑わしいワクチン接種は全面禁止すべき ５ 生活保護費減額と消費税増税について （１）本市の生活保護世帯は、消費税アップによりどのような影響を受けるのか、本市財政への影響 （２）消費税が導入時の１９８９年には４．２％、税率が３％⇒５％アップの９７年は２．２％増額、この４月から消費税５％⇒８％アップに伴い、４月２回目引き下げ生活保護新基準の２．９％を増額すると厚労省が発表しているが妥当か ６ 再度、ネオニコチノイド系（ネオニコ系）農薬について （１）規制緩和対象になったネオニコ系クロチアニジンの海外での扱い （２）米、茶、野菜、果物、また家庭園芸でも使用されるネオニコ系農薬の特徴、毒性 （３）農水省の残留基準引き上げ・適用拡大という基準緩和へ至った経過、提案の内容 （４）厚労省に寄せられたパブリックコメントの数、意見、厚労省の検討状況 （５）農薬空中散布にも使用されるネオニコ系農薬実態調査の県への本市の要望はどうなったか （６）環境保全型農業、環境配慮を考慮し、毒性の高い農薬の使用中止を求めるべきではないか ７ 市民の素朴な願い、要望について （１）敬老パス利用可能な浴場・温泉の利用拡充 （２）毎月２６日「風呂の日」の入浴料金サービス （３）福祉館の本棚をもっと充実できないか （４）地域公民館の窓口サービスの向上、改善 （５）本庁、公的施設でのたばこ喫煙コーナー設置 （６）県住宅公社が実施している「ガーデンヒルズ松陽台100万円プレゼント作戦！」への市長の感想 |
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１ ９月議会に引き続き「特定秘密保護法案」について （１）戦前に逆戻りし民主主義を壊す「現代の新たな治安維持法」と言われる特定秘密保護法案について多くの国民が慎重審議を求めているが、市民の幸福を追求する立場にある森市長の見解 （２）特定秘密を保護するという重要な法案にも関わらず僅か２週間だったパブリックコメントや福島市で開催された衆院国家安全保障特別委員会の地方公聴会で出された意見 （３）市民の暮らしに多大なる影響を及ぼすこの法案の提出に際し、政府から鹿児島市に対する意見聴取や説明はあったか。また、なぜ福島のみで公聴会が開催されたのか。国連人権高等弁務官事務所も深刻な脅威を含むとの警告は無視してもよいものか （４）この法案が成立した場合の鹿児島市への影響、また鹿児島市に関連して「特定秘密」に指定される可能性がある情報があるのか。反対や慎重審議を求める声明や行動をおこすべきと考えるが森市長の見解 ２ 川内原発再稼働、原子力災害対策避難計画、持続可能なエネルギー導入について （１）原発を再稼働しないことが最大の原発防災ではないか （２）出来上がった「原子力災害対策避難計画」の使い方、配布先、説明会、訓練 （３）伊藤知事は避難計画策定が再稼働の要件にないとするが、森市長もそう考えるのか （４）原発が止まり続けると、電気が不足し経済打撃が大きいとするでたらめ （５）３０年とも５０年とも言われる原発の廃炉事業による雇用とエネルギーシフト ３ 本市の病児・病後児保育事業について （１）病児・病後児保育施設及び利用者数の推移、充足率 （２）当事業取組みの依頼、広報、推薦、協議の方法 （３）本市病児・病後児保育施設の赤字経営状況の把握とその支援策 （４）利用のしにくさの原因と実態把握、その改善策 （５）本市の病児・病後児保育事業への期待される効果 （６）昨年９月議会において本市事業に関する利用者、事業者からの要望等はないと答弁されているが事実か。また事業者から意見聴取、利用者ニーズ、実態を把握するためのアンケート調査は行わないか （７）少子化、女性の高就業率を背景に「子育てするなら鹿児島市！」を掲げる森市長の本事業拡充への意気込み ４ 水際作戦が危惧される生活保護制度見直しと新たな生活困窮者自立支援法について （１）就労による自立の促進のための給付金の創設の内容 （２）受給者の健康増進、生活収支など自らの生活状況把握の責務の内容 （３）福祉事務所の調査権限を拡大し就労活動に関する事項を調査可能にすることについての見解 （４）不正受給対策として罰則の引き上げと返還金の上乗せについての見解 （５）福祉事務所が必要と認めた場合、必要な限度で扶養義務者への報告を求めることについての見解 （６）医療扶助の適正化、指定医療機関制度の要件の明確化、更新制の導入についての見解 （７）ジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品の原則使用を促すことについての見解 （８）国（地方厚生局）による医療機関への直接指導を可能にするシステムの考え方 （９）最適な支援策を提供する相談支援事業の創設の内容 （１０）生活訓練や社会訓練などを含む就労支援策の創設の内容 （１１）生活困窮家庭の子どもへの学習支援等の実施などの内容 （１２）離職により住まいを失った人等に対して家賃相当を有期で支給することについて ①受給者が地域に溶け込みやすい支援、見守り、地域活動など社会参加の働きかけについての考え方 ②不動産業者への同行や現地確認など入居支援、家賃の代理納付の促進についての考え方 ５ 市民の健康づくりについて （１）「鹿児島市健康づくり推進市民会議」の設置目的、構成メンバー、会議の状況及び活動 （２）「かごしま市民すこやかプラン」の概要と具体的な取組み （３）「鹿児島市健康増進計画推進検討委員会」の設置目的、構成メンバー、会の活動 （４）「新・かごしま市民健康ゴーゴープラン（仮称）」に活かされた市民意見と特徴的内容 （５）南さつま市が取り組む「健康家計簿」～食事・運動・体重の日記＆一カ月の結果記録～ ６ 桜ヶ丘中央公園について （１）遊具のリニューアル （２）ウォーキングコースのリニューアル |
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１ 市長の政治姿勢について （１）市長の標榜される市民参画、市民との協働とはいったいどのようなことか （２）科学的根拠ありとしたＥＰＺ２０キロ圏方針の突然のＵＰＺ３０キロ圏への変更、本市松陽台の県営住宅問題、突然のドルフィンポート前倒し閉鎖と県総合体育館建設方針、工期が遅れ始まってもいない人工島事業の負担金、市電延伸～観光路線、市立病院長人事などに見られる県と市の合意形成のあり方 （３）原子力問題について ①川内原発の再稼働に関して森市長は、「福島第一原発事故の影響を考えますと、住民の安全性を確保することが最優先され、また安全性が担保されない限り行うべきではない」との考えを繰り返し示されるが、汚染水問題のトラブルは、「３００トン汚染水タンクからの水漏れ」「地下貯水タンクからの水漏れ」「地下水の流入」の３つが重なり、トレンチにたまった汚染水も放置してきて、汚染水漏れも初め１２０リットル、翌日には３００トンが漏れていたと発表。トラブルの深刻さを示す国際原子力事象評価尺度はレベル３になった。それなのに、オリンピック招致に当たって懸念材料だった福島原発事故の処理について安倍総理は、簡単に言えば「完璧にコントロールされているから心配には及ばない」と偽りの発言をした。このことについて市長の見解 ②安倍総理は、事故は収束もせず、原因究明も何ひとつされず、深刻な汚染水問題と被ばく問題を棚上げして、トップセールスマンとして地震大国のトルコにまで危険な原発を売り、そして、政府はエネルギー基本計画に原発の活用を明記。このことについての見解 ③東京オリンピックで大騒ぎする中で、福島原発事故の避難民、子どもたち、漁師、農家、被ばく労働者の思い ④ある新聞の調べで、原発事故発生の時の住民の避難計画が、再稼働申請のあった６原発の３０キロ圏内に位置する１０都道府県の５２市町村のうち、半数を上回る自治体で避難計画ができておらず、川内原発では全自治体で避難計画ができていない。避難先の確保についても５２自治体中、約２１％の１１市町村ができておらず、本市も避難先が確保されていないとのこと。これは事実か、急ぎ取り組むべきだと考えるがどうか ⑤本年８月には、観測史上最も高い５千ｍの噴煙をあげ、爆発的な桜島の噴火を経験。火山災害に対する安全性の根拠を明らかにし、安全確認審査は６カ月と限定せず、徹底的に審査をするべきではないか。市長の安全性の担保とは、このようなことを示すのではないか （４）今なぜ、秘密保全法案か （５）再生可能エネルギーの新たな展開について ①ＮＰＯ法人かごしま市民環境会議における、平成１６年１月に県内初１号機から現在８号機まで設置している、市民の寄付でつくる市民共同発電所「おひさま発電所」に対する認識と評価 ②薩摩川内市が始めた、小中学校、給食センター、市営住宅など市の４１公共施設の屋根を太陽光発電のために貸し出す事業について市長の評価 ③環境ネットワーク鹿児島に証書購入業務を委託している「グリーン電力」制度の購入実績の推移 ２ 高齢者介護、独居高齢者、障がいのある高齢者の暮らしについて （１）居宅介護の利用者数、その推移 （２）老々介護といわれる高齢介護者の占める割合、減らすための事業 （３）高齢者虐待の件数、相談数の推移、高齢者介護及び虐待の実態調査 （４）虐待の類型、増加の傾向、虐待者との関係、男女の比率、その背景と要因 （５）本年９月１１日、本市大明丘で認知症の母親を介護者である息子が殺害した事件は防止できなかったか （６）家庭介護者の健診及び精神的、身体的、経済的ケア （７）家庭介護者が地域で孤立しないため、とりわけ男性の料理講習など生活スキルアップ講座の開催 （８）平成２０年度実施の認知症サポーター養成講座の目的と実績、効果、開催回数、ボランティア数 （９）１８年高齢者虐待防止法施行による高齢者虐待防止ネットワーク協議会の問題解決の効果と課題 （１０）関係機関の代表者会議、実務者会議、ケース会議などの開催数と具体的な内容 （１１）高齢者虐待防止対応マニュアルの被害者、加害者の問題解決への活用、配布状況 （１２）長寿あんしん相談センター（地域包括支援センター）は１７カ所で充足とみるか （１３）地域包括支援センター運営協議会からの提言、アドバイス （１４）限界集落に等しい本市地域における障がいのある高齢者の暮らし、支援 （１５）ひとり暮らし高齢者緊急通報新システムへの移行設置者数と通信費負担金 （１６）高齢者が安心して暮らせるための施策の推進、市長の決意 ３ ホームレス支援、生活保護行政、生活困窮者自立支援法について （１）「生活困窮者自立促進支援モデル事業」について、６月議会で要望したが、その後どのような検討をされたのか （２）このような支援体制に取り組まれることの背景は何か （３）このモデル事業に対し、今年度は３０億円が予算化され、本市は人口３０万人以上のため６，０００万円以内の補助額となることへの認識 （４）セーフティネットの役割を果たす生活困窮者の自立や就労促進、家計相談支援など、画期的なアウトリーチ発想で、積極的に市民と協働してモデル事業に応募すべきではないか （５）現在、全国６９自治体、本県で手を挙げているのは日置市のみで、プロジェクト委員会、研修作業チームを早速設置し、先進市視察などの活動を始めているが、取組状況を調査し検討できないものか （６）本市がモデル事業を取り組んだ場合、予想される効果は何か （７）生活保護者から多い収入認定の相談～一般控除と特別控除、経費 （８）創設される生活保護制度見直しにおける「就労活動促進費」、就労収入を積み立てる「就労自立給付金制度」の具体的内容、このシステムが就労インセンティブを高めることになるか （９）女性ホームレス生活者のためのシェルター設置の検討 （１０）生活保護者とりわけ単身男性の料理講習、基本的生活スキル、金銭教育 ４ 男女共同参画推進条例について （１）根強い役割分担意識の弊害として単身男性の生活保護者、男性介護者の挫折、支援 （２）ＤＶ、セクハラなど男女共同参画に対する阻害行為を最終素案で罰則でなく禁止規定とした議論 （３）素案最終案には苦情処理制度は盛り込まれているのか ５ 戦後最大の薬害事件になるのではないかとも言われる「子宮頸がんワクチン」について （１）本市におけるワクチン接種対象人数、接種者人数と割合 （２）副作用について全国、鹿児島市の被害、相談数、相談窓口はどうなっているのか （３）副作用にはどのようなものがあり、重篤な場合はどうなるか （４）副作用について医師、企業それぞれの届け出数 （５）日本人女性の子宮頸がんによる死亡率の推移、また２０代に急増しているのか （６）本市の場合、希望者のみの任意接種であったが、きめ細かな説明、判断材料は提供していたか （７）平成２５年６月１４日、厚労省がワクチンとの因果関係が否定できないと接種の「奨励を一時中止」を自治体に勧告したが、そのことを受けて本市はどのような対応をしたのか （８）全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が厚労省の田村大臣に提出した要望７項目の内容 （９）ＰＭＤＡ（被害を救済する医薬医療機器総合機構）の指示による被害届申請による障がい及び介護認定 （１０）製薬会社サーバリックスのＨＰにある、ワクチンによる新たな自己免疫疾患発症率４％という数値の意味 （１１）子宮頸がんになる、発症する５段階（①ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）というウイルスに感染②自然排出させずに持続感染③持続感染から軽度異型性となる④軽度→中度→高度異型性（前がん病変）となる⑤前がん病変から子宮頸がんへのプロセス）についての認識 （１２）１０万人中７人のがんを予防できるワクチンで、既に１０万人中３０．８人が重篤な副作用にかかっているという事実 （１３）前がん病変で発見されても治癒率が高いのであれば、ワクチンでなく定期健診を勧めるべき （１４）巨額の公費１人当たり約５万円を費やし、無料の任意接種でこれまで要した全費用はいくらになるのか （１５）平成２２年１２月議会に追加提案された補正予算に反対討論をしたときに警鐘を鳴らした項目について ①子宮頸がんを１００％予防するような宣伝をしているが、ＨＰＶは１００種類以上あり、特にリスクの高いものが１５種類あり、その中の１６、１８型の２種類を予防するのみか ②ウイルスが原因とはいえ、これらの発がん性ＨＰＶに感染しても９０％以上は免疫により体内から自然に消失するために、子宮頸がんに進展するのは、約０．１から０．１５％とごく僅かか ③厚労省の厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会への報告によれば、２２年度予算化当時、最低６年強ということで臨床経験が浅く、実績評価が不十分だったのか ④小学６年～高校１年にわたる少女たちが、半年に３回接種しても、効果は一生ではなく約６年。つまり２０数歳までしか予防する抗体はもたないのか ⑤サーバリックスの添付文書の説明にある規制区分には、「劇薬」と記され、製法概要にも記されるアジュバントという免疫増強剤は、もともとペットの去勢や避妊を目的として開発された薬品で、人体に与える長期的な影響は不明であるのか （１６）多くの問題が何一つ解決されることなく健康福祉局のみの検討で始まった子宮頸がんワクチンの接種は厚労省の一時中止ではなく、永遠に中止すべき |
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１ 原発問題について （１）東電・福島第一原発の事故は、原子力行政の教訓とされているか （２）東電・福島第一原発の作業員の死亡者はいくらか。またその補償はどうなっているか （３）東電・福島第一原発の事故による避難民の数、事故原因の究明、汚染水問題など収束の目途 （４）原発輸出について、国際社会からの評価、常識の通用しない考え方 （５）本市の地域防災計画に追加された原子力災害対策の研修会の行われた地域、住民の感想 （６）緊急防護措置地域（ＵＰＺ）でなければ、原子力災害対策の研修は不要か。今後の取組み、考え方 （７）九電の平成２４年度の原子力発電費１，３２６億円の内訳はどうなっているか （８）なぜ、九電は再稼働について７月の新規制基準施行後は速やかに申請したいと急ぐのか （９）再稼働と原発輸出について、市長の考え方 ２ ネオニコチノイド系農薬規制について （１）ネオニコチノイド系（以下、ネオニコ）の農薬が、農家でどの程度使われているのか （２）ネオニコと残留農薬等のポジティブリスト制度 （３）ネオニコはどのような農薬なのか、生態系や人の健康に及ぼす重大な影響 （４）ネオニコのとりわけ、赤ちゃんや子どもたちへの心配される影響 （５）ネオニコが要因といわれる、飛ばして戻ってこないミツバチの大量死や赤とんぼの激減の現状 （６）ネオニコの残留農薬基準値、使用、販売についてのヨーロッパとの比較 （７）ネオニコの本市の松食い虫防除、水田等、ヘリコプター農薬散布使用の実態 （８）ネオニコの使用、被害、流通における実態調査 （９）本市が目指す環境保全型農業の定義 ３ 生活困窮者自立支援法と改正生活保護法について （１）国連の社会権規約委員会からの勧告に逆行する改正生活保護法への見解、本市市民への影響 （２）生活困窮者自立支援法の自立支援相談事業と住宅手当だけが必置事業であるという問題点 （３）自治体格差が生じるのは必至、水際作戦を合法化することにならないか （４）生活困窮者自立支援法実施に向けた「生活困窮者自立促進支援モデル事業」 （５）本市の生活保護受給者からの相談の多い本人死亡後の葬式、遺品整理などに関する啓発 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）電気料金値上げについて ①経産省による九州電力の電気料金値上げ認可申請などに係る「公聴会」の開催及び「国民の声」募集に関する本市の対応 ②九電の電気料金値上げによる市民の暮らしへの影響についての市長の見解 ③九電の電気料金値上げによる本市（一般会計、特別会計、企業会計）への影響 ④総括原価方式という電気料金制度はどういったものか、またその見解 （２）本市の電力購入について ①本市の電力購入先と総電力購入額（一般会計、特別会計、企業会計） ②平成２３年度、支出した本市の電気代（入札、随意契約別に施設数、電気代、割合） ③入札により電気購入を行った施設名及び部局、落札業者名、入札方法、入札参加者、落札金額、契約電力 ④ＰＰＳ（特定規模電気事業者、小売自由化部門への新規参入者）導入に関する本市の考え方 ⑤ＰＰＳの入札可能となる本市施設名と数、落札件数、総額とその割合、導入後のそれぞれの推移、情報公開 ⑥総電力購入中、ＰＰＳからの購入の割合、電気代はいくら安くなったか、その低減率 ⑦ＰＰＳ電力購入の目標設定する考えはないか ⑧ＰＰＳ導入のメリットはどのようなことがあげられるか ⑨２３年成立の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」＝再生可能エネルギー買取り法は、本市の施策に具体的にどのように生かされているか ⑩「グリーン電力購入」の購入状況と推移、目標、課題、期待される効果 ⑪電力購入に係る「環境配慮契約」について、策定及び実施年度、評価方法と項目、施設名と数、電力量と購入金額と、導入後の推移、入札参加条件としての広報、公開の有無、目標と課題、期待される効果 ⑫新設される「再生可能エネルギー推進課」における、今後の電力購入の試算、収支 ⑬自由化によるＰＰＳ積極導入と、期待される効果についての市長の見解 ⑭環境にやさしい持続可能なまち“かごしま”を築いていくことを目指す「環境都市宣言」に相応しいまちづくりとは、地球温暖化防止、低炭素社会の構築、リスクの高い原発への依存をやめ、再生可能なエネルギーの購入を目指すことではないか、市長の見解 （３）本市の電力売却について ①本市で発電した電力総量、総額、事業名、施設と施設数、売却先 ②中核市で売却入札導入をしている自治体の数、ＰＰＳへの売却傾向はどうか ③本市は入札、随意契約か。またその場合の１ｋｗｈあたり加重平均はいくらで全国平均と比べてどうか ④電力売却についての今後の考え方として、発電したエネルギーを入札によってより高く売却することが、地元産のエネルギーの市場性を高め、エネルギーの地産地消を推進し、再生可能エネルギーの市場をも成熟させることにもつながり、増収へつながることへの見解 （４）再生可能エネルギー推進をうたい、約４６億円かけるバイオガス施設整備事業について ①なぜ生ごみ、紙ごみ、下水汚泥をバイオガス化するのか ②なぜ、事業系だけにしたのか。不適切なごみは混入しないのか。家庭用ごみは焼却するのか ③バイオガス化では、バイオガス化の残さの他に、バイオガス化できないごみ（不燃・粗大ごみの残さ）の熱回収（焼却）もあわせて行う必要があり、その費用を全量熱回収と比較すると、バイオガス化の方が建設費・維持管理費とも高くなり、費用対効果が担保されないのではないか ④建設費、維持管理費、売却費などの経費試算は誰が行ったのか。１期整備で１日３０トン、２期整備で９０トンの処理能力を備えた時にやっと、都市ガス事業者への売却額と維持管理費がトントンということは、初めから想定外トラブルが発生すれば赤字覚悟ということか ⑤環境への影響については、環境アセスメント等により予測評価は行うのか ⑥ＣＯ２排出抑制、低炭素社会の構築というが、下水汚泥、生ごみ等を発酵させ、バイオガスを精製する生産量に基づくＣＯ２「削減量」と、これを生産するために投入した化石エネルギー量に基づく ＣＯ２「増加量」との比較はしたのか ⑦総務省が２００３～２００８年度（６年間）実施したバイオガス関連事業中効果ありと判断したのは何％か ⑧総務省がバイオマス関連施設によるＣＯ２削減効果を試算した結果、ＣＯ２削減量よりも増加量の方が多い可能性のある施設もあり、バイオマスの利活用が地球温暖化の防止に寄与していると一概にはいえないと発表していることへの認識 ⑨総務省が２０１１年３月の政策評価報告で、バイオマス関連施設の約７割が赤字としていることへの認識 ⑩京都議定書目標達成計画のＣＯ２削減の進捗状況でも算出根拠が明確でなく、バイオマス総合戦略の実施が、地球温暖化の防止にどの程度寄与しているか明確でないというのは事実か ⑪経験や蓄積が乏しく技術的に不安で、環境効果、安全性、経済性の実証されない未知数の技術を受け入れる必然性はあるか。循環型といえるのか ⑫市民に何を啓発するというのか。市民がこのような施設を願い要望する声があるのか ⑬再生可能エネルギー導入促進事業については、コンサルタントに任せ研究会を開催し、可能性調査を行うなど慎重に進めるのだから、バイオガス施設整備基本計画も可能性調査をすべきではないか ⑭これからのまちづくりは、エネルギーの地産地消ともいうべき、再生可能エネルギー等の地域資源を徹底活用し、災害に強い自立・分散型の効率の高いエネルギーシステムを導入し、持続的な地域コミュニティの構築を図りながら、安心して暮らせ、災害に強いまちづくりを進めるために、地域の防災拠点や公共施設にも、災害に強い自立・分散型の再生エネルギー設備や蓄電池などの導入を進めることであって、巨大施設を整備することではないと思うが、市長の見解 （５）「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」＝子ども・被災者支援法について ①画期的な法といわれるが、いつ、どのような経緯で成立した法か ②低線量被ばくのリスクを前提に、区域分けではなく個人に着目した法としての規定の特徴 ③個別支援政策や支援対象地域が、第５条で策定を定めた基本方針や、政省令・ガイドライン等で規定されることになったが、具体的にはいつ、誰によって決定され、予算化はどうなるのか ④本市の子ども・被災者の把握、また被災者、支援者の声、ニーズは十分に反映されるのか ⑤３・１１フクイチから丸２年。この法への市長の見解と国への要望 ２ 生活保護制度「改正」について国の動向と市民への影響について （１）本市の生活保護受給世帯に達しない低所得世帯は概ね何世帯か （２）１９５０年制定後、生活保護費の引き下げ状況と削減率とその背景。なぜ今、引き下げなのか、その理由 （３）保護基準設定方式である消費水準均衡方式では、デフレインフレ「物価要素」はどう扱われているか （４）閣議了解の平成２５年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度では、民間最終消費支出の２５年度の見通しは実質で増か減か。何％になっているか （５）社会保障審議会の生活保護基準部会での審議は何回開催され、審議了解はどのようになっているのか。デフレ論への言及はあったのか （６）中国残留孤児やハンセン病患者の給付制度は、生活保護制度改正に連動するものか。その対象者数 （７）生活保護基準に基づく減免・支援制度６８施策中３４施策の本市独自制度の続行。残り３４施策への影響 （８）２０兆円規模の緊急経済対策、公共事業等による財政出動を行うことと生活保護基準引き下げの矛盾 （９）本市の生活保護受給者への就労支援の成果、その推移 （１０）生活保護受給者から保護費引き下げに対する声は聞いているか。また届いているか （１１）国政の失敗を弱い立場の市民へ押し付けることになりはしないか、「改正」に対する市長の見解 ３ 高齢者福祉について （１）本市の高齢化率。ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯の数と推移 （２）経産省が策定している「買い物弱者応援マニュアル」について（①買い物弱者マップを作ろう②地域ごとの課題に対応しよう③輸配送ルートを効率化しよう④ＩＴを活用しよう⑤遊休設備や公的設備を活用しよう⑥住民主体で運営しよう⑦支援制度を活用しよう） （３）経産省「買い物弱者」官民連携ガイドラインの生かし方 （４）福祉館の利便性 （５）ひとり暮らし高齢者等の安心通報システム設置の期待される効果 （６）認知症等見守りメイト活動事業の期待される効果 （７）民生委員・児童委員見守り活動支援事業の期待される効果 （８）交通弱者、災害弱者、買い物弱者等の実態調査、把握、改善、市民の要望 （９）選挙投票の問題について（点字投票、代理投票、郵便投票、病院・施設からの不在者投票） ①本市の実態はどうなっているか ②投票難民とよばれる高齢の方への配慮、今後の課題 |
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１ ３期目の市長の政治姿勢としての原子力政策について （１）脱原発、再稼働、川内原発３号機増設についての考え （２）エネルギーシフトにおける３期の目玉政策は何か （３）市長がマニフェストで掲げた原子力災害に備えた対策の強化についての具体的内容 （４）原子力安全協定について ①そもそも原子力安全協定とは自治体にとって何か、市民の意見は反映されるのか ②原子力安全協定の締結に向けた交渉経過、進捗状況はどうなっているか ③川内原発から一部ＵＰＺ区域にかかる本市の原子力安全協定の具体的な内容 ④森市長は隣接自治体として立地自治体並みの協定内容を求める努力はされているのか ⑤東電福島第一原発事故による放射性物質の拡散など具体的被害は教訓にされているか （５）鹿児島市で可能な支援～原発事故による避難者、児童の受け入れと本市農産物の提供 （６）安定ヨウ素剤の配布～学校、家庭 （７）学校給食の放射能測定 （８）原発からの風向き予報 （９）防災対策に女性の視点を生かすことについて ①東日本大震災下での女性たちの声、起きたこと、教訓にすべきは何か ②先の震災を踏まえた防災対策の強化を図る避難計画の再検討の協議への女性参画 ③災害時に襲う見えない被害、二次被害、届かない声への対応、相談窓口などの検討 ④女性のニーズに対応できる物資を日常的に備蓄しておくなど検討すべきことは何か ２ 男女共同参画に関するイベントについて （１）今年度の取組みに今までと変わったことがあるか （２）県の男女共同参画推進条例の見直し ３ 平川動物公園について （１）リニューアル事業の状況 （２）動物公園として見た目にも劣化した遊具のリニューアルを求める市民の声 （３）事故があってからでは遅すぎる。点検、整備はどうやっているのか ４ 松陽台の地区計画変更について （１）市長の標榜する住民本位のまちづくりとはどういったことか （２）一生に一度の買い物である宅地購入者に対する一方的な計画変更 （３）住民が指摘する急激な児童数の増加、教育環境の悪化の改善 （４）住民の最低限の生活環境は今後、どのような整備が積極的になされるのか （５）夢を求めて住み始めた住民へのメリット、デメリットの説明責任と早急な対応 |
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１ 市長の原子力政策に関する政治姿勢のこれまでとこれからについて （１）「３・１１」により、稼働していなくても危険であることを実証した福島第一原発４号機からの教訓 （２）「３・１１」を経験しながらもなお、原子力規制委員長及び委員に「原子力ムラ」から起用し、問責決議を出された野田総理が国会同意なしに任命した、この人事への見解 （３）「３・１１」復興予算１９兆円が被災地県以外の事業費として転用されている事例についての市長見解と、本市においては見通しも含め転用事例及び可能性はないのか （４）「３・１１」による放射性物質汚染土の最終処分場候補地に南大隅町が浮上していることに関して、伊藤知事は、「地元（の意向）とは関係なく、県としてそうした施設の建設は絶対に容認できない」と強く反対。「大隅は安心・安全な食料の供給基地と、観光振興という方向で発展を図りたい。そのため、報道されているようなプロジェクトには全く反対」と述べた。「除染した後のものを持ってこられる危険性を地域がどうして負わないといけないのか。風評被害を含めて、危険性はあまりにも大きい」とし、また、南大隅町長は、核関連施設の立地を拒否する条例を定めるべきだと主張したのに対しては、「制定に向け尽力したい」と前向きな姿勢を示し、整備に断固反対すると明言しているが、県都である鹿児島市長としての見解はどうか （５）「３・１１」後、定検で１基ずつ停止し、５月５日に原発ゼロの状態になったが、夏場の電力不足をキャンペーンし、首相官邸前で毎週繰り広げられる最大２０万人の再稼働反対デモや、地元の反対の声を無視して、大飯原発（関電）が再稼働したが、猛暑にも関わらず、「再稼働しなくても電気は十分足りた！」この現実に対する市長の見解 （６）大飯原発再稼働の前に確認すべきことは何だったのか （７）「原子力の憲法」と呼ばれる原子力基本法が３４年ぶりに改訂され「我が国の安全保障に資する」との文言が追加されたが、このことの意味、また、核抑止力・軍事利用の可能性を法に明示したとも指摘されていることへの見解 （８）九電ホームページによる、この夏の供給力の最大値と使用率が９０％を超える日は一日もなかったことへの認識と見解 （９）以上のように、九州でも原発がなくても電気は十分足り余っていることが立証される九電公表の数値と照らした上での再稼働への見解 （１０）民主党の新たなエネルギー政策に２０３０年代に「原発ゼロ」を目指すことを明記する方向についての見解 （１１）九電は毎日「でんき予報」を出しているが、川内原発からの「風向き予報」を本市ホームページで公表できないか （１２）ドイツの２，５００人の村シェーナウの市民（主婦・教師・警察官・会社員など）が、チェルノブイリ原発事故をきっかけに、自分たちの手で原発に頼らない社会を実現しようと、大手電力会社との確執を乗り越え、住民投票に２度勝利、市民カンパで送電網を買収し、１９９７年に自然エネルギーだけの電力供給を開始。当時のシェーナウ市内１，７００軒の供給が、電力自由化の現在は、ドイツ全土に１３万人の顧客となっていることへの認識と、地方主権の流れの中、地方自治体の英知によって文字通りエネルギー革命を成就したことへの見解 （１３）３期目立候補に向け、原発ゼロを可能にするためのマニフェスト「県都かごしま自然エネルギープラン」を広く公募によって、市民の英知を結集し作成されないか ２ 水族館の問題について （１）新幹線効果について ①県外、海外からの誘客の努力。なぜ？水族館だけ入館者が２０１２年１月末現在の前年比の６．９％（一桁）と効果が低いのか？（かごしまシティビューの城山・磯コース１６．４％、平川動物公園１２．２％、甲突川右岸の観光交流センター２４．７％、桜島港フェリーターミナル観光案内所４８．７％、維新ふるさと館３６．８％） （２）共通割引券導入について ①５月連休、８月夏休みの利用促進、回遊性の向上など効果はみられたか ②共通割引券の金額や販売場所などの案内は徹底できているか （３）開館時間の延長について ①いつから延長を導入したか、またその目的は？ ②市民の要望で延長になったのか ③開館時間を延長したことによる効果 （４）休館日の設定について ①現在の休館日はどのような検討での結果か ②展示という事業を充実させるための休館日は必要ではないか ③休館日があると集客に影響があるか、そのシミュレーション （５）水族館という特殊な職場について ①職員の構成、それぞれの担当人数 ②現場経験のある職員、役割 （６）アクアレディ（嘱託員）の労働条件の改善について ①アクアレディの募集方法、業務内容、人数、シフトはどうなっているか ②フレックスタイム制導入への考え （７）経営状況及び今後のあり方について ①実態はどうなっているのか、過去５年の推移 ②改善策はどう考えているか ③入館者数の目標は設定しているか ④経費節約の努力はしているか ⑤毎年新調する「いるかの時間」の衣装 ⑥エスカレーターの運行 ⑦空調の温度設定 ⑧館長の責務 ⑨天下り人事は廃止すべきではないか （８）日本動物園水族館協会の種保存委員会について ①ピラルクー（淡水魚）種別調整担当は誰が担っているのか ②そもそも種保存委員会とは何を目的とした会か ③世界最大級の意味 ④協会に所属していることのメリット ⑤他都市の加入（所属）の状況 ⑥成果の報告、情報公開は行っているのか （９）建設管理部が市の管轄だが担当に専門家はいるか （１０）社会教育の場について ①どのような取組みを行っているのか ②体験型スクールの活用 ③水族館ボランティアの活用 （１１）調査研究の場について ①錦江湾のクジラ・イルカに関する調査 ②どのような団体と調査研究を行っているのか、その発表、公開 ③生物学を学んだ技術職員による水生生物に関する研究論文はあるか （１２）水族館の理念と企画、広報について ①自然保護啓発 ②種の保存について ③日々の観察 ④飼育技術の向上、技術の習得 ⑤絶滅危惧種、希少種などを水槽内で繁殖させ育てる取組み ⑥入館者へのプレゼンテーション、レイアウト、生物の組み合わせ等 ⑦企画に関する検討はどうなっているのか ⑧展示物リストは担当が記録しているのか ⑨水族館飼育技術者研究会の全国大会について ⑩広報ニュースレター「さくらじまの海」の発行部数、配布方法 ⑪かごしま水族館検定「チャレンジ！いおワールド博士」で期待される効果 ⑫最も人気の高い企画や展示 （１３）水族館の今後のあり方に対する市長の決意 ３ 青少年の自然体験研修施設「冒険ランドいおうじま」の活用について （１）設置の目的と検討された時の経過、建設費、施設規模 （２）ランニングコストと費用対効果についての見解 （３）年間を通しての利用計画、学校現場への情報提供 （４）少年自然の家や宮川野外活動センターなどとの利用状況の比較 （５）利用促進への問題点 （６）自然体験研究施設としての小学校跡地利用の拡充 （７）南大隅町小学校跡地利用についての意見募集（南大隅町では平成２５年３月末に、町内にある１１校を２校に統合します。この統合により町内９カ所の小学校は閉校となり、その役割を終えることになります。この閉校となる学校施設の利用方法などについて、南大隅町役場企画振興課が２４年１０月３１日（水）までを募集期間として、広く意見を募っている） （８）今あるものを有効利用する発想の教育的意義 ４ フードバンクについて （１）そもそもフードバンクとは、どういった活動なのか （２）農水省の平成２１年度のフードバンク活動実態調査は、どのような背景で実施されたのか （３）本市のごみ処理で、手つかずの食品ロスの現状と推移はどうなっているか （４）本市におけるＮＰＯのフードバンク活動の認識と見解及び可能な活用 （５）フードバンクの役割として、環境面、福祉への貢献に対する見解 （６）３Ｒ推進の観点から、ごみ発生抑制のためにも市民、事業者、行政の３者が実践できることはないか ５ 憲法２５条が保障する生存権を具体化した最後のセーフティネット「生活保護」について （１）２０１３年度予算の概算要求基準（８月１７日閣議決定）の「社会保障分野を聖域視することなく見直し、最大限の合理化・効率化を図る」とは、具体的にどういったことか。その理由は何か （２）歳出削減をアピールし、拡大・深化する「貧困」を置き去りにした予算枠組みへの見解 （３）日本は全人口の１．６％が生活保護だが、先進諸国であるドイツ、イギリス、フランスは何パーセントか （４）鹿児島市の生活保護率は全人口に対し何パーセントか （５）本市の生活保護の捕捉率は何割と推定されるか （６）申請式で、利用すべきなのに利用できていない現状に対する対策 （７）生活保護受給者への正確な情報提供（医療扶助と装具、介護保険料、葬儀費用、交通事故の治療費立て替え、転居費用、通院交通費、借家保証料など） （８）生活保護を取り巻く課題 ６ 低所得者ほど低いがん検診の受診向上対策について （１）厚労省の国民生活基礎調査（２０１０年）による、低所得者ほど低いというがん検診の実態 （２）本市の加入する医療保険の種類による、がん検診受診率はどうなっているか （３）本市の生活保護受給者のがん検診 （４）大阪府内市町村の、国保加入者へ重点的に受診を勧める対策とは具体的にどういったことか （５）本市の検診受診の無料クーポンの現状と拡充 |
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１ 森市長の原発に関する政治姿勢について （１）５月５日に全てが停止した原発の再稼働 （２）震災がれきの焼却処理の受入れ ２ 自治体原子力防災力チェックについて （１）想定被害について ①原子力災害の被害規模を予想していますか ②ＳＰＥＥＤＩの計算結果を被害規模予想に利用していますか （２）事故監視・連絡体制について ①放射線データを独自に常時監視する（モニタリングポスト等）はどうなっているか。その監視体制は停電や津波も想定したものになっていますか ②原子力施設の事故情報をリアルタイムで受信するシステムがありますか ③オフサイトセンターへの要員派遣、合同対策協議会への参加体制はどうなっていますか ④オフサイトセンターには、３０㎞圏外等の遠隔地でのバックアップ体制もありますか ⑤原子力関係情報の総合的判断（放射能汚染などの予測、危険性の判断等）ができる職員がいますか ⑥原子力防災の専用回線がありますか ⑦自治体内における関係者間の連絡体制はできていますか ⑧一斉メール等で職員の非常呼集ができる体制及び原子力事故時の自動参集基準はありますか ⑨関係者は災害時優先携帯電話を持っていますか ⑩学校（小中高）への連絡体制はできていますか（緊急一斉メール、ファックス等） （３）広報体制について ①原子力防災の広報体制はできていますか（広報担当部門の緊急時の役割としての定め、研修、訓練が行われているか、今後、行う予定はありますか） ②防災無線は整備されていますか ③事故情報、放射線測定結果等のインターネットでの公開はされていますか ④原子力防災の「手引き」は、全戸配布と周知が行われていますか ⑤住民の問合せに対応する窓口が決まっていますか（担当部署を決定し、研修が行われていますか） （４）退避・避難計画について ①事故の情報を入手した段階で、「避難準備情報」を出すことが計画されていますか ②原発事故と他の災害との複合災害に対する対応計画がありますか ③住民組織・自治体・警察などの協働で、住民の誘導（案内）体制ができていますか ④コンクリート屋内退避・避難場所は決まっていますか。それは効果のある建物ですか ⑤退避・避難手段（バス・車など）は、常時準備されていますか ⑥風向きに対応した多方向の避難経路が確保されていますか ⑦災害時要援護者等（乳幼児・児童生徒・高齢者・障がい者・観光客・外国人など）の退避・避難対策はありますか ⑧学校・医療機関・福祉施設・事業所ごとの退避・避難対策はありますか ⑨季節及び気象状況（先の予想を含む）に対応できる対策になっていますか （５）資機材と医療体制について ①可搬型の衛星電話が複数配備されていますか ②放射線測定器の配備は具体的にどのようにされていますか ③防護服・線量計等は必要数そろっていますか ④ヨウ素剤の配備はどのようにされるのか（学校など施設備蓄、家庭・配布も含めて） ⑤住民の累積外部被ばく線量を記録するための個人用線量計（フィルムバッジ等）は、必要数確保されていますか（子ども、妊婦、若手女性等） ⑥飲食物に含まれる放射能を計測する設備はありますか ⑦緊急医療体制はとれていますか ⑧多方向のスクリーニング体制がとれていますか ⑨放射線障害専門病院の緊急時応援体制はできていますか（遠隔地も含めて） （６）防災訓練について ①原子力防災従事者の訓練は行われていますか（実動訓練：抜き打ち参集訓練、シナリオを明示しないブラインド訓練等を含む 非実動訓練：図上訓練、ワークショップ等） ②住民の避難訓練が行われていますか（年間の総参加規模、最低でも住民数の一割程度） ③緊急時連絡班や医療班の訓練は行われていますか ④緊急時モニタリング班の訓練は行われていますか ⑤重傷者の病院への搬送・治療訓練は行われていますか ⑥原子力防災従事者（国・県・自治体・事業者等）用の「手引き」はありますか ⑦その「手引き」は、原子力防災従事者に周知徹底されていますか （７）安全協定について ①福島第一原発の事故を受けて、安全協定の見直しを検討していますか （８）危機管理について ①放射性同位元素使用事業者や核燃料輸送を防災・危機管理担当は把握していますか ②消防署は、原子力事故の対策マニュアルを持っていますか ３ 文科省の「放射線」副読本について （１）鹿児島市立小中高での取扱い、現状はどうなっていますか （２）「放射線」副読本の問題点の把握 （３）原子力・エネルギー教育支援事業交付金の使途 ４ 県事業として始まった学校給食の放射能測定について （１）鹿児島市では既にサンプルを提出し、放射能測定を行っていますか （２）測定を行っているのであれば、その方法と結果 （３）本市独自の調査方法、独自の放射能測定器の購入 ５ 団地内の老朽化した空き家、廃屋対策について （１）鹿児島市で空き家、廃屋に対する住民からの通報・相談 （２）鹿児島市にある老朽化した廃屋の数、また危険廃屋の数 （３）鹿児島市の空き家率の推移、国、県との比較 （４）通報・相談を受けての自治体としての適正管理、助言、指導 （５）広木町の森山団地の老朽化して危険な廃屋の問題について ①競売を繰り返しても買い手がみつからない場合 ②公衆衛生上の問題 ③倒壊の恐れによる二次被害 ④子どもたちの通学路であることの危機管理 ⑤町の景観 （６）空き家適正管理条例の制定 ６ フィルムコミッションについて （１）本市の状況とフィルムコミッションの意義 （２）県の助成で運営される、フィルムコミッション事業の活動縮小 （３）本市との連携 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）３・１１福島原発事故より一年を迎える今、復興増税、消費税増税案の市民生活への影響 （２）絆、分かち合いを強調しての過小評価、封印、忘却 （３）原発問題及び危機管理部における原発防災対策 （４）福島の子どもたちの悲痛な叫びへの対応と見解 （５）生活保護以下の年金で暮らす高齢者への対応と見解 ２ 放射能から身を守るための施策について （１）身を守るための放射線測定 （２）国、県、電力会社によるモニタリングポストの現状 （３）鹿児島市における現在の設置場所、設置位置（高さ） （４）学校給食の食材の測定及び測定器の購入の見通し （５）放射線に関する情報公開と情報提供 ３ 環境未来館の運営について （１）環境未来館の組織再編を要望する声とその必要性 （２）環境未来館の設置目的と機能を果たすための努力 （３）設置目的であったグリーンコンシューマーの増加 （４）環境協働課、リサイクル推進課、それぞれの職務 （５）それぞれの課の嘱託も含めた職員の体制 （６）環境スタッフとしての資質向上とその査定 （７）環境行政のシンボルである環境未来館の職員研修 （８）循環型社会を構築していくための単なるゴミ問題でない「減らす、再使用、再資源化」３Ｒの考え方 （９）環境リーディングシティを標榜する特徴的取組み （１０）多数訪れる県内外からの視察者の調査目的と活用 （１１）それぞれの課の欠員補充の公募とそうでないケース （１２）それぞれの課の嘱託員の給与、格差是正は可能か （１３）環境未来館の運営スタイルの今後の見通し ４ 連続放火事件について （１）放火事件として捜査中の松元で発生した火災の概要 （２）通報後、準備して出動までのシステムと所要時間 （３）昨年１月１９日、２２日、同地区での通報と消火開始時刻 （４）ＧＰＳが示した情報による混乱があったのかどうか （５）事件性がある場合、本市と警察の解決に向けた連携 （６）被災者に対する人権も含めた救済のあり方 ５ 障害者基幹相談支援センターについて （１）これまでの市民陳情を踏まえての設置なのか （２）訓練や治療機関にはどうやってつないでいくのか （３）例えばハートピア、ハートパーク等のような愛称 ６ がん対策について （１）市立病院のがん相談窓口のその後の活用状況 （２）市立図書館へのがん予防と対策の図書コーナー設置 |
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