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- 社民立憲
大森 忍
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１ 本市観光政策としての新島利活用策について (1)鹿児島市新島利活用策の目的、コンセプト、基本方針 (2)令和３年度利用開始となっている計画の現状 (3)直近３年間の新島への行政連絡船の利用実績 (4)島内の通行止めの原因と対策 (5)新たなトイレ設置の考え (6)新たな観光資源対策としての行政連絡船増便の考え ２ 認知症高齢者を含む高齢者の見守りともの忘れ検診事業について (1)かごしま市認知症おかえりサポートシステムについて ①制度の概要 ②令和４年度及び５年度の利用者登録数と協力サポーター数 ③特徴的な取組と今後の課題 (2)もの忘れ検診事業導入について ①これまでの他都市の調査、研究の状況 ②盛岡市の「もの忘れ検診」の概要、実施方法、対象者、委託料及び４年度の実施状況 ③本市内の認知症疾患医療センターの病院名 ④５年７月現在の、もの忘れの相談ができる本市内の医師数 ⑤本市でも「もの忘れ検診」導入をするためには、何が必要なのか検討を ３ 市立病院について (1)看護職員の時間外勤務手当基準について ①時間外勤務手当が支給される業務 ②時間外勤務申請の流れ ③勤務時間中に休憩が取れなかった場合の取扱い (2)令和５年度の看護部の委員会と研修について ①看護師の「ラダー」の概要とメリット ②委員会の種類と開催予定回数 ③研修の種類と開催予定回数 ④研修のための企画、準備担当者の決め方 ⑤研修の在り方の改善の必要性についての見解 ４ 肥薩おれんじ鉄道支援について (1)平成16年２月の本市を含む２市４町が経営安定基金への寄附をした経過と寄附金額及び確認事項 (2)九州新幹線開業に伴う本市の負担総額と主な内訳 (3)26年４月の新たな経営支援策に対する本市の方針と課題の内容 (4)令和５年５月の「肥薩おれんじ鉄道に対する財政支援について」の要望書の内容 (5)本年８月16日付の「肥薩おれんじ鉄道支援に関する各市の考え方について」の本市の回答内容 (6)要望書の10年度以降の新たな支援策に対する見解 (7)肥薩おれんじ鉄道に係るこれまでの取組を踏まえ、今後どのように取り組まれるものか市長の見解 ５ 地域公共交通政策について (1)ＪＲ指宿枕崎線の喜入指宿間及び指宿枕崎間の１キロ当たりの１日平均乗客数 (2)鉄道事業者から地方鉄道の再編協議を持ちかけられた場合の本市の対応と県との連携 (3)国の地域公共交通再編関連法を受けて、今後の本市の対応 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)反戦平和の課題について ①重要な政策変更を閣議決定で決めていく政府の決め方、進め方に対する見解 ②敵基地攻撃能力の保有は専守防衛の逸脱ではないか ③国民負担を求めることへの見解と物価高騰の中での防衛費増額が市民生活に与える影響 ④外交を中心とした戦争にならない努力への見解 (2)新型コロナウイルス感染症対策について ①コロナ禍の３年間での市民生活の影響 ②本市のコロナ対策の評価 ③５類引下げの見解と市民生活や医療体制に与える影響及び今後の対応 (3)原発政策について ①原発の安全性と使用済み核燃料の最終処分場が担保されない中での60年超の運転や次世代革新炉の開発・建設等に対する見解 ②東京電力福島第一原発事故の教訓と原発事故が起きるという前提での施策に取り組むべき ③原発の運転延長と電力不足は切り離して考えるべき (4)性的少数者への差別について ①性的少数者への差別が繰り返される要因についての市長の見解 ②本市での多様性社会の推進についての市長の考え (5)サッカー等スタジアムの整備について ①二候補地では難しいのではないか ②オール鹿児島の意味と今後もオール鹿児島を模索していくのか ③本港区内に造る考えか (6)新年度予算編成に当たっての市長の市民生活に対する現状認識 ２ 多文化共生推進事業について (1)令和４年10月１日現在の本市における外国人住民数と主な国籍・地域の人数 (2)外国の方々が共に生きていくための困難さと課題及び鹿児島市多文化共生推進指針（案）の基本的な考え方 (3)国際交流センターの役割と外国人相談デスクへの相談件数及び相談内容 (4)本市ホームページ自動翻訳機能の対応言語と今後の課題 ３ 新年度予算について (1)新年度予算の特徴と地域の稼ぐ力向上の具体的な取組 (2)地方交付税総額の増と臨時財政対策債減による本市への影響 (3)黒字を見込んでいるプライマリーバランスの考え方 (4)生活困窮者救済等への財政調整基金の活用の考え方 (5)本市の自主財源並びに依存財源の分析と財政状況への評価 ４ 移住・就業等支援事業を含めた移住促進の取組について (1)本市の転出と転入の５年間の実績 (2)移住・就業等支援事業の取組状況と拡充内容及び課題 (3)空き家バンクとの連携の考え方 (4)今後の移住促進の取組 ５ ８・６豪雨から30年目、本市の防災対策について (1)市長の８・６豪雨に対しての印象と災害に対する意識の変化 (2)課題と対策 (3)市民の災害に対する備えの評価と課題 (4)新年度を含めた30年目の節目にできること (5)８・６豪雨の教訓を職員の中で継承し次なる災害への備えとしていくのか (6)体験談をまとめた記録を残すべき ６ 第三次鹿児島市環境基本計画について (1)５つの基本方針に基づく取組の特徴 (2)次世代自動車等普及促進事業の効果と課題 (3)かごしまゼロカーボンチャレンジ事業の取組と成果 (4)家庭ごみマイナス100ｇの目標期限を２年間延長した理由と、２年間の家庭ごみ量の実績と取組 (5)まごころ収集の令和４年度の利用実態と申請基準緩和の考え方 ７ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)第８波の特徴とピーク時の感染者数及び死亡者数 (2)ワクチン接種の状況と課題 (3)市の医療機関では、発熱外来に対して患者の受入れ体制に偏りがないものか (4)新型コロナ「５類」移行について ①政府が示す「５類」移行の科学的な根拠 ②季節性インフルエンザと同様の対策で新型コロナの感染が抑えられるのか ③「季節性インフルエンザと同じような対応ができる病気になるには、もうしばらく時間がかかる」といった専門家の意見があるが認識を ④市役所関係機関でのマスク着用について ア．本庁と各支所での対応 イ．市立小・中・高校での対応 ウ．その他の市の施設での対応 ⑤５類移行に向けて庁内で協議しておくことと準備しておくこと ⑥感染拡大や医療逼迫は起きないと理解してよいか ８ 不適切保育について (1)不適切保育の定義 (2)本市の不適切保育に関連する相談件数（過去３年） (3)保育所等の不適切保育の防止の取組と課題 (4)不適切保育が発生した際の対応とマニュアル等の整備状況 (5)新潟市の不適切保育の未然防止へのガイドラインについて ①策定の背景と目的 ②内容と効果及び当局の評価 ③本市でも策定すべき (6)不適切保育はなぜ起きてしまうのか、市長の認識 (7)不適切保育防止につながる新年度の取組、なければその理由 ９ 保育所等紙おむつ処理支援補助金と市立保育所紙おむつ処理事業について (1)両事業の目的 (2)事業化に至った経緯と概要及び財源 (3)手ぶら登園にするための課題 10 児童相談所の設置について (1)児童相談所に必要な職員数と人材の育成確保の進捗状況 (2)専門職の採用の有無とその理由 (3)他都市の調査結果 (4)県の児童相談所との協議状況 (5)新年度の事業内容 (6)児童相談所設置に至らない主な理由 11 スマート農業や６次産業化の推進について (1)令和４年度実施した事業及びその効果 (2)スマート農業推進に関して、新年度に取り組まれる新たな事業 (3)本市農業において、スマート農業導入予定の分野及びＩＣＴの手法 (4)スマート農業海外研修支援事業の対象国及び生産方法や販売戦略の具体的事例 (5)６次産業新商品開発チャレンジ事業を通じて、開発された商品の販路や市場への案内と考え方 12 森林の整備に関して (1)森林環境譲与税のこれまでの譲与総額及び基金残高 (2)実施した事業と執行額及び執行率 (3)新年度に予定されている同譲与税を活用した事業 (4)森林環境税の内容及び徴収総額の見込み (5)物価高騰が継続した場合に減免することへの見解 (6)令和６年度以降の森林環境税を活用した事業展開の方向性 13 観光未来戦略における新型コロナの影響について (1)令和５年に宿泊観光客数や１人１泊当たりの観光消費額はコロナ前に戻るとの推移予測への見解 (2)予測の見直しについての見解 (3)８年度に目標達成は可能か 14 多機能複合型スタジアムの整備について (1)浜町バス車庫を除外したことを「サッカー等スタジアム整備検討協議会」へ報告すべき (2)新たに設置される協議会について ①協議事項 ②委員の構成 ③協議期間 ④本市が候補地を最終判断する時期 15 かごしま国体・かごしま大会の開催について (1)昭和47年に本県で開催された太陽国体の参加者数及び大会運営に携わった職員数 (2)今回の参加者数及び大会運営に携わる職員数 (3)職員が運営に参加することによる通常業務への影響と対策 (4)職員以外で運営に携わる人数の想定及びボランティアの募集状況 (5)とちぎ国体の総括状況 (6)大会開催が市民にどのように還元されるか (7)市長の大会に臨む思いと期待するもの 16 「第１３３号議案 鹿児島市営住宅条例一部改正の件」について (1)現在の駐車場の管理団体数とその形態 (2)徴収している金額 (3)徴収金の使途 (4)使用料の金額や管理の在り方における根拠 (5)今後のスケジュール (6)激変緩和策への見解 17 建設業に携わる労働者不足と対策について (1)建設業従業者数の推移 (2)建設業における１人当たりの平均月間実労働時間の全産業平均との比較 (3)建設局発注土木工事における担い手確保に向けた労働環境改善のための対策と取組 18 公園の役割と整備に当たっての課題について (1)借上げ公園の制度の内容 (2)現在の借上げ公園の整備状況 (3)今後の方針 19 渋滞対策について (1)本市における渋滞状況の現状認識 (2)「みんなで目指す渋滞解消プラン策定事業」の内容 (3)同事業の実施に至った背景 (4)令和５年度の事業内容及び今後のスケジュール 20 県道整備について (1)鹿児島蒲生線における現在の整備の取組状況 (2)小山田谷山線における現在の整備の取組状況 (3)永吉入佐鹿児島線における現在の整備の取組状況 (4)指宿スカイライン（Ⅲ期区間）の過去５年間の年度ごとの利用台数と収入及び山田第２料金所の利用状況 21 消防行政について (1)新型コロナウイルス感染者の救急出場について ①本市の過去３年間の救急出場件数の推移と増減の要因 ②現場到着平均時間の過去３年間の推移と全国との比較及び評価 ③救急件数の今後の見通しとその対応 (2)消防行政における現状と課題について ①現状と課題 ②課題等に対する対応状況 ③今後の取組 22 不登校の現状と課題について (1)国・本市における不登校児童生徒の現状と５年間の推移 (2)児童生徒減少の下で増加する要因 (3)学校への復帰が目的ではなかったか (4)「教育機会確保法」成立後の不登校支援の目的の変化 (5)学校以外での学びの場の確保の検討 (6)「不登校特例校」の具体的検討 (7)「いろいろな場所で学べるようにすることが重要だ」という指摘に対する教育長の見解 23 ＰＴＡをめぐる現状と課題について (1)学校教育に関するＰＴＡの意義と効果 (2)ＰＴＡ活動に対する行政の支援の考え方と具体的内容 (3)保護者の就労形態の実態はどのように変化しているか (4)基本的な活動の変化 (5)市Ｐ連・県Ｐ連・日Ｐの活動と分担金 (6)今日のＰＴＡ活動を行う上での問題・課題を把握しているか (7)全国的な動向の把握と見解 (8)保護者の負担軽減等を含め全市的な論議をするべきではないか 24 交通事業について (1)非接触型決済導入実証実験事業の令和４年度の実績及び効果 (2)５年度の事業の内容と主な財源 (3)民間他社の導入状況及びバスへの導入に向けた課題並びに導入効果 (4)市バス・市電の乗客へのマスクの着用の考え方 25 水道・公共下水道事業について (1)各事業の収支において資金不足に陥る時期 (2)収支改善の手法 (3)「水メジャー」とはどのような企業か (4)水メジャーの影響 (5)新たな民間委託や民営化に対する基本的な考え方 26 船舶事業について (1)減船による経営への影響及び今後の見通し (2)これまでの増収対策と新たな対策の考え方 (3)今後の職員採用計画の基本的な考え方 (4)今後の乗船客へのマスクの着用の考え方 27 病院事業について (1)新型コロナ感染症病床を設けたことによる県からの令和４年度の補助金の交付総額 (2)５類移行後の新型コロナ感染症患者の受入れ体制 (3)５類移行後の病院経営への影響 (4)一般入院患者の受入れについての基本的な対応方針 (5)来院者へのマスクの着用の考え方 (6)「外部アドバイザー」の資格と具体的な活用方法 (7)看護師のリモート研修等への参加に係る時間外対応 (8)「チューター制度の導入」について、職員配置の考え方と具体的な対応 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する市長の見解 (2)核兵器に対する市長の見解 (3)平和都市宣言を非核平和都市宣言への検討 (4)地方自治体として、軍事基地を抱えることは、住民が危険にさらされるということに対する市長の見解 ２ 住宅行政について (1)市営住宅について ①直近の市営住宅の全戸数と空き戸数（政策空家、準備中空家、その他）の内訳 ②直近の武岡第一、武岡第二、武岡第三の全戸数と空き戸数（政策空家、準備中空家、その他）の内訳 ③住み替えの定義と住み替えを認めるケース (2)市営住宅敷地等有効活用施策検討事業について ①事業の目的 ②武岡住宅の場所選定の理由 ③基本設計及び実施設計とした理由 ④武岡市営住宅全体で検討すべき課題ではないか ３ 市立病院について (1)新型コロナウイルス感染症への対応について ①同感染症の患者受入れの対応状況 ②令和３年度の同感染症の延べ入院患者数と平均入院日数 ③病院事務の方々の負担増はないものか (2)鹿児島市立病院再整備計画（素案）について ①再整備が必要な理由 ②再整備対象部門の整備内容と整備場所 ③再整備に要する事業費見込みと病院経営に与える影響 ④再整備のスケジュール ⑤医療従事者の休憩室等、仮眠室の拡充の考え方 ４ 観光振興について (1)修学旅行誘致事業について ①令和３年度までの観光施設等の利用料無料化の実績（小学校、中学校、高等学校、その他） ②２年度からの同事業による効果 ③４年度の観光施設等の利用料無料化の時期と主な対象施設名、今後の修学旅行の誘致の考え方 (2)クルーズ船を活用した観光振興について ①元年度にマリンポートかごしまに寄港したクルーズ船の数と乗客数 ②元年度にマリンポートかごしまに寄港したクルーズ船の乗客のために手配されたバスの台数と本市の主な訪問先 ③観光庁がモデル事業として、平成31年２月に行った無料シャトルバスの課題 ④マリンポートかごしまとドルフィンポート跡地の両方にゲートウェイを設置するための県との協議に関する見解 ５ 公共交通対策について (1)ＪＲ九州のダイヤ改正関連について ①鹿児島市に関係する１キロメートル当たりの一日平均乗客数4,000人未満の区間 ②令和２年５月30日に郡元駅から喜入駅間に導入されたスマートサポートステーションの状況 ③鹿児島県鉄道整備促進協議会及び指宿枕崎線輸送強化促進期成会の活動内容 ④鉄道路線の維持存続のために県、国へ要請すべき (2)地域公共交通確保の課題について ①公共交通不便地対策事業について ア．公共交通不便地対策事業の主な事業費の内訳 イ．あいばす車両の更新台数と財源 ウ．あいばすを更新する地域名とその基準 エ．今後の更新に当たっての考え方 ②地域交通活用サポート事業について ア．事業の概要 イ．白タクの定義と、この事業の関連性は ③交通従事労働者の新規確保及び育成のための支援策を県や国に求めていくことに対する見解 |
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１ 風水害対策について (1)本市における令和３年８月11日から８月18日までの降水量の特徴 (2)避難指示が出されたところの避難状況 (3)「防災ガイドマップ」に対する市民の評価 (4)本市内の土砂災害特別警戒区域への周知の必要性 (5)マイ・タイムラインの概要とその効果及び取組の現状 ２ 生活困窮者対策について (1)平成29年度の本市における子供の貧困率及び世帯ごとの貧困率（二人親世帯、母子世帯、父子世帯） (2)本市の生活困窮者自立支援事業のうち、住居確保給付金の直近３年間の支給状況 (3)新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の８月末までの申請件数及び決定件数 (4)ひとり親世帯等に対する具体的な取組の考え方 ３ 高齢者の見守りと「安心情報キット」配布事業について (1)本市の高齢者の現状について ①本市における全世帯数に占める高齢者のいる世帯数の割合 ②高齢者のいる世帯における、独り暮らし世帯、高齢夫婦世帯、その他世帯の世帯数と構成比 ③令和２年中の本市消防局における救急搬送の総数に占める高齢者搬送の割合 ④本市の高齢者地域見守りサポート事業の内容と直近５年間の対象者数 (2)「安心情報キット」配布事業について ①本事業の内容 ②本市消防局との連携 ③今後の取組及び本市の対応 (3)今後の本市の高齢者見守りの取組 ４ 公共交通について (1)公共交通ビジョン推進事業について ①交通事業者へのヒアリングの中での利用実態及び運行の課題についての主な意見 ②市民アンケート調査による公共交通の利用実態及び公共交通に関する改善策等についての特徴的な意見 ③第六次総合計画では、どういう取組をされようとしているのか (2)路線バス及び公共交通の支援策について ①令和２年度の本市の支援内容 ②九州各県の新型コロナウイルス感染症に関する支援策の状況 ③公共交通維持のために、県や国に対する支援要請の取組 (3)敬老パス事業について ①平成18年度から30年度までの実績に基づく令和12年度の対象人口、交付枚数、利用回数、市負担金の推計値（平成30年度実績との比較） ②敬老パス利用状況等調査結果に基づく分析結果 ③交通事業者の危機的な経営状況に対する認識 (4)あいバスの運行について ①12の運行地域の車両購入時期 ②平成20年度及び22年度のうち80万キロを超えている地域と走行距離 ③買換えの検討状況 ５ 観光振興について (1)本市を旅行先とした県内の修学旅行生の数（令和元年・２年の小学校・中学校・高等学校・その他別） (2)２年において、本市を旅行先とした県内の修学旅行生の月別における特徴 (3)本市観光施設等の無料化の効果 (4)修学旅行誘致に対する今後の本市の戦略 ６ 武岡団地中央線の舗装新設改良事業について (1)事業の特徴 (2)いつ頃の完成予定か (3)今後の進め方 |
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１ 馬毛島の米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練の移転計画について (1)本市観光への影響 (2)選挙を通しての民主主義の在り方への市長の見解 ２ 航空機の低空飛行対策について (1)2020年の本市での航空機の低空飛行の現状 (2)本市における低空飛行対策 ３ 認知症高齢者を含む高齢者の見守りと物忘れ健診事業導入について (1)直近での本市の高齢化率、認知症高齢者数、高齢者に占める割合 (2)本市が把握している直近の認知症行方不明者発生件数と死亡発見数 (3)認知症と理解するための本市の対策 (4)認知症ボランティア「認知症等見守りメイト」の直近での登録者数と活動者数と取り組む中での課題は (5)新規事業である認知症あんしんサポート事業について ①社会福祉法人高齢者介護予防協会かごしまが行っている「長寿あんしんネットワークメール事業」の内容、登録者数、課題 ②認知症あんしんサポート事業の内容と期待される効果 (6)本市も特定健診に、物忘れ健診等の導入に対する見解 ４ 自殺及び孤独死対策について (1)本市の自殺対策について ①本市の直近３年間の自殺の現状と特徴 ②直近３年間のゲートキーパーへの悩み、相談件数及び相談内容 ③本市の自殺対策の成果と課題 (2)本市の孤独死対策について ①本市の高齢者数、高齢化率並びにひとり暮らしの高齢者数 ②令和２年４月１日現在の生活保護受給世帯数とそのうち独居高齢者世帯数 ③直近５年間の孤独死の推移 ④本市において身寄りがなく葬儀費用のない方への対応 ５ 合葬墓整備基本計画（素案）について (1)本市が生前予約をやらない理由 (2)合葬墓がある中核市で生前予約がある都市数とない都市数、さらに生前予約がある都市の考え方 (3)本市でも生前予約の検討を (4)墓地等に関する市民意識アンケート調査実施に対する見解 ６ 高齢者施設等における新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査の取組について (1)これまでの本市における医療機関、高齢者施設等の従事者及び入所者への感染防止対策と検査の状況 (2)鹿児島県の高齢者施設等のさらなる徹底の内容 (3)宮崎市と延岡市の有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅施設に勤める職員を対象に抗原検査を行うという報道に対する本市の認識 (4)高齢者施設、介護事業所におけるクラスター発生に対する本市の今後の対応策と課題 ７ 市立病院について (1)医療業務従事手当及び感染症業務従事手当の特例分の支給人数と支給総額 (2)両手当の支給期限は (3)放射線取扱手当は、会計年度任用職員の放射線技師及び看護師も支給要件に該当するのか (4)本市における独自の新型コロナウイルス感染症対応慰労金交付に対する市長の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)新型コロナウイルス感染症対策と本市の課題について ①ＰＣＲ検査の拡充を (2)核兵器禁止条約の署名・批准を国に求めるべき (3)馬毛島の米軍基地化への懸念について ①本市に与える影響 ②「地元の合意が優先すべき」と塩田県知事への意見具申を (4)誕生した塩田県政への期待及び森市政５期目の決断と残された課題 ２ 新型コロナウイルス感染症による職員への影響と対策について (1)職員の業務時間への影響と影響が大きい職場はどこか (2)併任の状況と主な職場及び併任を出した職場への影響 (3)市民及び職員への感染対策 (4)職員用マスク及びアルコール消毒液の数量と対象の考え方 (5)職員の厳しい状況に対する当局の認識と今後の考え方 ３ キャッシュレス決済導入事業について (1)事業の概要と予算額及び導入の理由 (2)対象となる手数料等と窓口及び業務への影響 (3)クレジット決済などの本市が徴収する手数料等への影響 (4)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用に対しての見解 ４ ＬＩＮＥでつながる市政情報配信事業について (1)事業の目的と概要及び予算とその内訳 (2)本市でのＬＩＮＥの活用状況と他都市の取組状況及び特徴のある取組 (3)市政情報発信の手段としてＬＩＮＥを活用する理由 (4)これまでのホームページやＳＮＳを活用した本市の取組との違い (5)事業の進捗状況と鹿児島市ＬＩＮＥ公式アカウントの開始時期 (6)本市独自のスタンプを作成すべき (7)今後の活用方法に対する考え方 ５ 令和元年度一般会計・特別会計歳入歳出決算と今後について (1)税収増の要因 (2)新型コロナウイルス感染症の主な影響と当局の対応 (3)特別会計（国民健康保険事業、介護保険、後期高齢者医療）の不納欠損額と収入未済額が減少している要因 (4)母子父子寡婦福祉資金貸付事業の不納欠損額と収入未済額が減少している要因と徴収の考え方 (5)新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた今後の税収の見通しと徴収対策についての見解 (6)３年度予算に反映すべき事項と留意点 (7)健全財政運営に対する今後の考え ６ 地方交付税法第17条の４に基づく地方交付税算定に関する意見申出権について (1)地方交付税法第17条の４に基づく地方交付税算定に関する意見申出権の概要とスキーム、創設された時期と経緯 (2)意見内容と提出先及び提出を受けた国の義務、また地方自治法第99条に基づく議会の意見書提出権との違い (3)議会の意見書提出権と比較しメリット・デメリットは (4)本市の意見提出の取組状況 (5)全国の意見の処理状況（提出件数、提出項目数、採用項目数） (6)他都市の取組状況 (7)島根県の取組状況 (8)今後の考え方 ７ 本市の入札・契約制度の充実について (1)これまでの総合評価落札方式と最低制限価格制度の導入状況 (2)当局の評価と課題 (3)これまでの見直しの内容とその考え方及び今後の取組 (4)公契約条例についての当局の調査・研究の状況と他都市の取組状況及び今後の考え方 ８ ゼロカーボンシティかごしまの取組について (1)ゼロカーボンの実現に向けた国内外における最近の動向 (2)国や九州内、他都市の状況と本市でも参考にすべき取組 (3)地球温暖化や先進自治体の現状を踏まえた当局の危機意識 (4)今後の考え方 ９ 家庭ごみマイナス100ｇの目標期限の延長について (1)目標期限を２年間延長した理由 (2)２年間という延長期間の考え方 (3)今後の考え方と局長の決意 10 剪定枝資源化事業について (1)粉砕機購入補助の申請状況とどこの地域からの申請が多いのか (2)粉砕機の配置状況と貸出し状況とどこの地域からの貸出しの要望が多いのか (3)剪定枝の戸別収集の効果と認知度 (4)粉砕機の配置の拡充の考え 11 鹿児島市子どもの貧困対策推進計画について (1)計画策定の目的 (2)直近の本市生活保護世帯数及び保護率、生活保護世帯の子どもの数（18歳以下） (3)計画の中に感染症対策導入の考え方 12 鹿児島市児童相談所基本構想・基本計画について (1)設置場所の選定状況 (2)計画されている職員数の算定では、相談室が不足すると考えるが見解を (3)一時保護所の定員数10人の根拠は 13 新型コロナウイルス感染症と保健行政の充実について (1)職員配置の現状 (2)新型コロナウイルス感染症対策に従事している職員は何名体制か、その内訳 (3)今後は併任ではなく本務職員の配置を 14 新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響と事業者への支援策について (1)感染拡大が市内の経済に与えた影響 (2)クラスター発生後の本市経済の状況 (3)本年７月専決処分や９月補正予算での取組の内容 (4)国への支援の要請 15 本市観光を取り巻く状況と今後の対策について (1)早期回復を図るための本市の取組 (2)宿泊施設等新型コロナ対策支援事業の申請件数と内容、また要望等と今後の考え方 (3)本市の取組状況と成果及び課題、また特徴的な取組は 16 第75回国民体育大会等開催事業について (1)延期決定までの取組について ①開催準備業務への影響 ②延期を想定した取組 (2)延期決定後の対応 (3)延期開催年を見据えた今後の対応について ①延期開催年を見据えた今後の対応 ②両大会の今年の開催に向けて既に準備を進めていたものの活用 17 かごしま都市マスタープランの現状と課題及び次期プラン策定について (1)現行プラン策定時と現状認識の違い (2)各部門別方針及び各地域別構想の進捗状況 (3)都市マスタープラン策定協議会で出された特徴的な意見 (4)次期プラン策定に向けた課題認識 (5)他の計画との整合 (6)今後のスケジュール 18 がけ地応急防災工事費補助事業について (1)現時点の申請件数と執行件数及び執行率 (2)現時点の評価 (3)今後の取組 19 道路整備等のスマートフォン通報システムについて (1)スマートフォンによる道路整備等の通報システムを導入している他都市の状況 (2)通報システム導入時における課題 (3)通報システムを導入してはどうか 20 消防局における新型コロナウイルス感染症対応について (1)感染症防疫等手当について ①当初想定していた人数 ②今後の予想人数とその根拠 (2)新型インフルエンザ等感染症防止対策事業の資器材の内訳 (3)各分遣隊で感染症が発生した場合の対応 21 学校における新型コロナウイルス感染症対策と学習保障・施設設備の改善と課題などについて (1)学校現場の現状と教育委員会の指導内容（マスク着用、入校・入室時の検温・消毒、教室の換気） (2)校内消毒の児童生徒が実施する時の有効性と教職員の負担と軽減策 (3)感染者が発生した時の誹謗中傷をしない対策 (4)学校への交付金（100万円から300万円）の柔軟な使用と使用期限及び配当時期 (5)タブレット活用の教職員の研修と児童生徒の習熟対策 (6)オンライン授業対策としての教材開発やルール設定など基本的考え方の検討と具体的スケジュール (7)不登校の児童生徒への具体的対応 (8)３密対策の一環としての授業形態の変更と大規模校等の教室の不足数 (9)一学級の定数削減と教職員の定数増の国への要望 (10)センサー式やレバー式など水道施設の改善を検討すべき 22 教職員の働き方改革について (1)本年４月から７月までの勤務実態 (2)「在校等時間」把握のための指導内容 (3)教育委員会への報告は、誰がどの時点で行われているのか (4)学校の実態を共通認識するための情報公開の指導と実態 (5)正確な「在校等時間」の把握に対するさらなる指導を (6)改正給特法第５条（変形労働時間制度）実施の延期を 23 平和教育について (1)戦争体験や実態等について次世代へ伝えていくことに対する教育長の見解 (2)長崎市の教育課程全体での取組について研究する考え (3)初任者に対する平和研修や教職員を対象とした平和講演会の実施 (4)体験学習だけでなく自ら戦争について学ぶことに対する教育長の見解 24 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う交通事業への影響と今後の課題について (1)交通局におけるこれまでの取組 (2)令和２年４月以降の市電・市バスの利用者数と事業収益（対前年度比較） (3)大幅な減収となっているが、今後の経営にもたらす影響 (4)今後の交通事業継続のため、どのように対応するのか 25 上下水道事業について (1)本年度の有収水量と収益の状況（生活用水、都市活動用水ごとに） (2)水道料金の減額（新型コロナウイルス感染症対策）による経営への影響 (3)配水支管及び汚水管路の老朽化対策の進捗状況と今後の予定 (4)上下水道事業の今後の課題とその考え方 (5)国に対して支援を要請すべき 26 新型コロナウイルス感染症拡大による船舶事業への影響と今後の事業運営について (1)令和２年４月以降の桜島フェリーの旅客・車両の輸送量と収益（対前年度比較） (2)年間の減収見込額 (3)今後の経営への影響 (4)船舶事業の事業継続に向けた対応 (5)国に対して支援を要請すべき 27 市立病院における新型コロナウイルス感染症への対応等について (1)令和２年４月から７月までの患者数・医業収益（対前年度同時期との比較）に対する認識 (2)院内体制の整備状況（これまでの対応と新たな取組） (3)院内感染防止のための職員の安全確保とモチベーションの維持 (4)市民・県民の命を守る最後の砦としての病院長の見解 |
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１ 地域公共交通確保の課題について (1)バス運行対策費補助金について ①バス運行対策費補助金の補助対象経費、主な補助要件 ②平成30年度、地域間幹線系統として認められた、補助の対象となっている県内の路線の系統数、国・県・県内市町の補助金の交付額 ③このうち30年に鹿児島市が補助金を交付した系統数、利用者数、補助金額 (2)コミュニティバス・あいばすについて ①30年度の最も費用対効果がある路線と、最も費用対効果が低い路線について、交付額、利用者数、１人当たりの交付額及び、その理由 ②公共交通が不便と思われる地域に対する今後の考え方 ③今後、運行ルート見直しの考え方は ④あいばすの耐用年数の基準はあるものか。さらに買い換える場合の負担はどこが行うものか (3)地域公共交通確保のための新たな補助制度に対しての森市長の見解 ２ 学校給食における公会計制度の導入について (1)今回作成された「ガイドライン」作成の背景と目的 (2)中核市及び政令市における公会計化の導入状況並びに検討中の自治体は (3)導入の検討から実施までの主な検討事項と導入している自治体の検討年数は (4)導入した自治体における導入経費並びにランニング経費はどのぐらいか (5)公会計化導入についての本市の基本的な方針・考え方 (6)公会計化等により見込まれる効果、本市における１校当たりの業務削減時間並びに未納者対応は (7)本市で検討を開始してから供用開始までの期間 (8)給食費が平準化された場合、本市小中学校の自校方式・センター方式それぞれの給食費の最高と最低は (9)給食の献立の特徴・特色等がなくなる懸念はないものか ３ 学校給食用の食器の更新及び「はし」の導入について (1)これまでの検討状況及び検討結果は (2)20年以上も同じ食器を使用している自治体はあるものか (3)新たな食器導入に至らないのは何が課題なのか。財政上の問題か、給食室などハード面の問題なのか (4)段階的な導入も含めて、早期に計画策定を行うべきと考えるが見解を (5)学校給食で使用する「はし」の導入について、導入できない理由 (6)米飯給食の日には、他都市では「はし」を使用しているが、持参なのか公費負担なのか (7)もう導入する時期ではないか、見解を ４ 保育士支援について (1)国の保育士宿舎借り上げ支援事業の目的、実施主体、補助率、１人当たりの補助単価（月額） (2)岩手県盛岡市の保育士宿舎借り上げ支援事業の内容 (3)東京都江戸川区の借り上げ住宅の家賃補助の内容と、平成29年、30年の実績 (4)東京都江戸川区の家賃補助以外の特徴的な事業は (5)本市の保育士宿舎借り上げ支援事業導入に対する見解 ５ 児童クラブへの図書譲渡について (1)児童クラブの委託料のうち、教材費の１人当たりの平均額 (2)鹿児島市立図書館除籍図書館資料リサイクル要領の内容と、無償譲渡の条件は (3)市立図書館で無償譲渡している実態は (4)鹿児島市の小中学校の図書を除籍する場合の判断基準と除籍した図書の取り扱いは (5)児童クラブへの本の無償譲渡の仕組みの検討に対する見解 ６ 警察機関等への情報提供について (1)平成30年度の捜査関係事項照会5,200件の部局ごとの内訳 (2)情報提供後、追跡調査はされたのか (3)今後は「原則提供するべきではない」と考えるが、見解を |
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１ 市長の政治姿勢について (1)国の経済政策について ①アベノミクスの柱である政府の財政出動と日銀の異次元の金融緩和は、独創的な技術や産業を育ててこなかったという指針に対しての市長の見解 ②戦後２番目の景気回復といわれる政府の主張に対しての市長の実感は ③本市においても成長産業を育てることに対する市長の見解とこれまでの取組み (2)「毎月勤労統計」等基幹統計の本市への影響について ①国の各種統計において統計の取り方並びに数値に問題があるもの ②本市の事業計画等に影響はないか ③本市の受注単価や労務単価等に影響はないか ④退職した職員や育児休業補償等すでに支給した方への影響と対応 ⑤市職員以外の市民への影響 (3)辺野古移設の賛否を問う沖縄県民投票と日米地位協定の抜本的な見直しについて ①沖縄県知事選挙で示された民意は尊重されるべきと考えるが、市長の見解 ②辺野古移設の賛否を問う県民投票の結果に対する見解 ③全国知事会による米軍基地負担に関する研究会設置の経過と目的 ④日本・ドイツ・イタリアにおける国内法の適用及び警察権の違い ⑤全国知事会による日米地位協定の抜本的な見直しに対する見解と本市の今後の対応 (4)移転候補地となっている西之表市馬毛島の米軍空母艦載機離着陸訓練について ①中期防衛整備計画のもと、鹿児島県全体を後方支援拠点として位置づけようとしていることに対する市長の見解 ②馬毛島の米軍空母艦載機離着陸訓練問題は、地元の同意が大切だと考えるが、このことに対する市長の見解 (5)川内原発について ①川内原発で発生した低レベル放射性廃棄物の現在の貯蔵容量と貯蔵割合 ②川内原発敷地内における使用済み核燃料の貯蔵容量と貯蔵割合 ③原発立地市である薩摩川内市が高レベル放射性廃棄物の最終処分地になるのではないかと危惧されることに対する市長の見解 ④原発は廃炉費用も含めると、けっして安価ではないと考えられるが、このことに対する市長の見解 (6)「本港区エリアのまちづくり」「サッカー等スタジアムの整備」など中心市街地の再開発について ①県との関係、協議のスタンス、信頼関係は知事・市長を含めてどのような状況か ②サッカー等スタジアムは県有地以外では「浜町バス車庫」になるがどう考えていいのか ③県の本港区再開発に反対する嘆願書が提出されているが、その対応は ２ 鹿児島市シティプロモーション戦略ビジョンについて (1)策定の狙い (2)現状把握の方法及び転出者への意向調査 (3)シティプロモーションアドバイザー配置の意義 (4)ロゴマークの活用方法及び効果 (5)他のロゴマークとの関係 (6)目標達成に向けた進行管理 ３ 会計年度任用職員について (1)移行する職員数と職種 (2)職員労働組合との協議状況 (3)対象者への意向確認 (4)昇給についての認識 (5)障害者雇用を会計年度任用職員としたことへの見解 (6)今後のスケジュール ４ 新年度予算について (1)積極的な予算となった背景及び森市長のマニフェストの反映 (2)自主財源・依存財源の動向と見解 (3)プライマリーバランスの縮小の要因と健全財政への見解 (4)幼児教育無償化の財源確保 (5)「防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策」との関連 (6)基金の積み立て見通し ５ 辺地・過疎地のまちづくりについて (1)辺地・過疎地の位置づけ (2)辺地・過疎地の指定はどのように行うか (3)対象となる事業 (4)本市のこれまでの事業及び規模 (5)光ブロードバンド整備に至った背景・財源内訳と本市の持ち出し (6)これまで実施してきた事業に対する評価 ６ 災害時の避難所における食糧品等の備蓄について (1)食糧品等の備蓄の基本的な考え方と種類・量 (2)備蓄場所の現状 (3)学校の屋内運動場のどこに備蓄されているのか。またその割合 (4)屋内運動場以外の備蓄場所と避難場所との距離 (5)適切な場所がない場合や授業への影響がある備蓄場所への対応 ７ 本年４・５月の10連休の対応について (1)本市が設置している相談機能で、開く機能と閉じる機能 (2)振込詐欺等への対応は大丈夫か (3)消費生活や虐待等緊急時の相談体制は大丈夫か (4)市立病院の対応は (5)戸籍の届出・受理、証明書の発行等問題ないか (6)休日窓口を開くなどの対応の検討 (7)金融機関や郵便等の対応はどうか (8)緊急時の対応の検討 ８ 第７期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画について (1)介護サービス等に係る補正要因と新年度の対応について ①介護認定審査会費 ②施設介護サービス給付費 ③見込量を下回った主なサービス ④見込量を上回った主なサービス (2)訪問型住民主体サービス事業について ①募集団体の構成要件の考え方 ②従事者研修の受講義務の考え方 ③団体へ対する制度創設や募集等の周知広報の考え方 ④現時点において、何団体くらいを想定しているのか ⑤補助団体を市のホームページで公開するなどの扱いや利用者への広報の考え方 ⑥高齢者を地域全体で支える体制とは、どのような姿を描いているのか ９ 幼児教育無償化などについて (1)平成28年度から30年度までの、認可保育所等の保育料の負担軽減を受けている対象児童数 (2)31年10月からの負担軽減の内容と受ける対象児童数 (3)今回対象となる主な保育施設は本市域内にどのような施設が幾つあるのか (4)幼児教育の無償化に伴う待機児童の一層の増加の懸念と解消の考え方 (5)他都市で実施されている「新規就労保育士の家賃の補助制度」などの検討 (6)無償化の対象とならない子育て世帯との子育て支援の公平性の考え方 10 環境問題について (1)今日の地球温暖化対策を初めとする環境問題に対する見解 (2)第二次鹿児島市環境基本計画にある施策の達成状況 (3)平成29年度年次報告において「Ｃ」評価とその理由 (4)早期達成項目の目標変更 (5)市民への啓発の必要性 (6)環境問題に対する課題認識 11 鹿児島市災害廃棄物処理基本計画案について (1)８・６水害時の災害廃棄物の量や処理等特徴的な状況と処理期間や教訓 (2)基本計画策定のメリット (3)８・６水害時の廃棄物量や種類をもとに今回の処理計画では、どのくらい処理期間の短縮ができるのか (4)発災後の災害廃棄物処理実行計画策定の考え方 (5)８項目の廃棄物処理への対応は可能なものから処理する考えか (6)市民や企業・団体等への周知の考え方 (7)学校などの仮置場の授業への影響と課題 12 「まごころ」収集について (1)「まごころ」収集とした背景・理由 (2)対象世帯の範囲設定の理由 (3)要支援世帯へ拡大した場合の世帯数と体制見直しの状況 (4)市民への周知の方法と収集開始後の対応 (5)集合住宅居住者への対応 (6)職員増を含めた収集体制の変化 (7)安否確認も併せてできないか (8)実施後の改善の基本的姿勢 13 ポスト西郷どんについて (1)2017年に本市を訪れた入込観光客数と2018年の見込み及び観光客増に導いた要因 (2)大河ドラマ「西郷どん」館の入館者数と、「篤姫館」との違いとその評価 (3)平成24年のカウントダウン事業から始まり明治維新150周年の取組みまでの成果と引き継ぐ課題 (4)「西郷どん」後の観光客誘客の取組み (5)急速に拡大しつつあるインバウンドの今後の状況 14 平川動物公園について (1)今回の事故の原因の一つに繋がっているのではないかと考えられる人件費縮減の事業計画に対する見解 (2)事故後の安全対策 (3)新年度予算に計上されている平川動物公園安全対策事業の効果 (4)事故後の飼育職員の配置人数の変化と、事故対策は万全なのか 15 雇用対策について (1)若年者雇用促進助成事業の平成29年度の実績とその内訳 (2)若年者雇用促進助成事業の効果 (3)新年度の若年者雇用促進助成事業の取組みの特徴と目標 16 加治屋まちの杜公園（仮称）における公募設置管理制度（Ｐａｒｋ－ＰＦＩ）について (1)民間活力導入の目的と狙い及び施設のイメージ (2)なぜカフェ等を計画しているのか (3)公募対象公園施設の主な実施条件と今後のスケジュール (4)事業破綻時のリスク回避 (5)事業評価と本市の対応 (6)民間施設との連携の考え方 17 公園愛護作業について (1)公園愛護作業の現状 (2)福岡市での公園愛護作業の取組みの内容 (3)福岡市の取組みの評価と今後の本市の取組みの考え方 18 自転車走行ネットワーク形成事業について (1)整備の進捗状況と効果 (2)自転車のピクトグラムや矢羽根型路面標示の標準化の概要と効果 (3)自転車走行ラインの幅員（平均、最大、最小）と安全に対する認識 (4)自転車走行ラインの表示に統一性が見られない理由 (5)今後の考え方 19 まちなか図書館（仮称）整備事業について (1)図書館、カフェ、子ども遊び場の広さ (2)図書館の向きと屋上の空間利用 (3)４つの空間の具体的内容 (4)周辺書店等との連携イメージ (5)市民意見募集の取扱いと基本構想完成時期 (6)再開発組合との協定の内容 (7)全体の予算と国の補助見通し (8)基本計画作成の時期と今後のスケジュール 20 救急通報のレスポンスタイムについて (1)国・本市におけるレスポンスタイムの推移 (2)レスポンスタイム延伸の要因 (3)短縮のための対策及び市民への対応 21 学生機能別消防分団の設置について (1)設置の狙い (2)基本団員として加入している学生の数と活用 (3)大学生等消防団加入促進事業のスケジュール (4)目標達成期限の設定 (5)事業の進行管理 22 教職員の働き方改革について (1)社会問題にまでなった教職員の超過勤務問題に対する森市長の認識 (2)教職員の超過勤務が社会問題化してきた歴史的経過等に対する教育長の認識 (3)本市の児童生徒や教職員に与える影響 (4)超過勤務の改善への基本的な考え方 (5)教育委員会主催の研修会や各種行事・会議の平成31年度の削減状況 (6)本市の教職員の勤務実態について ①実態把握の方法 ②具体的な日・週・月の職種ごとの超過勤務実態 ③土曜勤務振替の時期 (7)「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」（通知）について ①各学校に対する周知の時期・方法・指導の内容と各学校での対応状況 ②改善方針・計画策定の現状と本市の独自性等 ③授業時数設定における本市の学校の現状と31年度削減状況 ④各学校の経営方針等への「働き方改革の視点」掲載の現状と教育委員会の指導内容 23 市立中学校３年生自死事件に関して (1)第三者委員会から提出要請があれば、基本調査等の結果を提出すべきであると考えるが見解は (2)新たな調査対象・内容等の決定 (3)第三者委員会からの要請に対する対応 (4)再発防止並びに改善策の作成 (5)調査報告の時期 24 水道事業について (1)新年度予算の特徴と課題 (2)本市の耐震適合率と今後の課題 (3)本市から熊本県益城町に派遣された職員の報告に対する見解と今後の事業運営への決意 25 桜島フェリーの運賃等の改定案について (1)原価計算期間を4.5年としているが、鉄道料金や水道料金のように３年間とした場合の改定率 (2)財政見直しで平成31年度業務量旅客１％減、車両１％減、平成32年度業務量旅客1.5％増、車両１％増の根拠 (3)自動車航送運賃改定後の垂水フェリーとの比較は |
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１ 鹿児島港本港区エリアまちづくりについて (1)鹿児島港本港区エリアまちづくりグランドデザイン（基本構想）に対する本市の位置づけ (2)本市の総合計画並びに都市マスタープランとの整合性に対する見解 (3)「大型商業施設」並びに「飲食などの機能を備える施設」に対する本市の見解 (4)県との協議は、いつ、どこで、何について、どのようなレベルでの協議か (5)土地利用規制等の見直しについての本市の権限と土地利用緩和に応じる考えは ２ サッカー等スタジアム整備について (1)サッカー等スタジアム整備に対する市長の見解 (2)整備はオール鹿児島か (3)国土交通省並びに財務省への要請の手応えは (4)候補地の絞り込みの観点と絞り込み数は (5)来年１月には絞り込むのか (6)絞り込むに当たっての土地所有者の理解の必要性 (7)住吉町15番街区の本市購入の可能性は (8)県との十分な協議の必要性に対する市長の見解 ３ 磯新駅設置について (1)交通実態調査による渋滞の状況、現状より悪化する時間帯、渋滞の長さは (2)経済同友会が試算した経済波及効果、雇用者数と協議会での試算の違いは (3)磯新駅設置による地元利用者数の予想は ４ 県総合体育館について (1)県の行った総合体育館の整備に伴う交通量調査は、どのような日時、場所、方法で行われたのか (2)県に対し、調査場所、時間帯、休日の調査を含めて再調査の要請をすべき (3)パークアンドライド方式の場合、車・バス駐車場はどこを考えているのか ５ 大規模盛土造成地の滑動崩落対策について (1)大規模盛土造成地の定義 (2)本市の大規模盛土造成地の概要 (3)大規模盛土造成地の滑動崩落対策の流れ及び国の支援 (4)全市区町村の大規模盛土造成地の有無の公表率及び鹿児島県の状況 (5)本市の第一次スクリーニングの進捗率 (6)本市における大規模盛土造成地の滑動崩落対策の課題 ６ ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」後の観光振興について (1)西郷軍本陣跡から南洲墓地につながる観光振興策についての見解 (2)このストーリーを基礎とした日本遺産認定申請を行う場合の課題 ７ 本市内の公共施設における木材の活用について (1)本市の森林資源の現状と適正な管理を行うための課題 (2)本市内の学校及び本市施設に本市内産木材活用の可能性は ８ 武岡ハイランドの教育施設用地の活用について (1)当該用地の現在の状況 (2)これまでの議会答弁との違いに対する見解 (3)施設活用についての地域コミュニティ協議会等への働きかけに対する見解 |
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１ ＪＲ九州のダイヤ改正による影響と対策について (1)県が行った影響調査の内容と、明らかになった本市の影響 (2)「ＪＲ九州のダイヤ改正に関する特別要望書」の内容と、本市に関する具体的な要望事項 (3)この要望書に対するＪＲ九州の受けとめ及び具体的な対応。今後のＪＲ九州との協議の可能性 (4)本市の生活路線の安定的な確保のための協議の必要性 (5)今回のダイヤ改正による影響調査を受けての森市長の見解と、県及び国への働きかけの強化についての決意 ２ かごしま国体・全国障害者スポーツ大会及び観光客増加に対する受入態勢について (1)ツアーバス等による混雑防止等のための基本計画は存在するのか。あればその内容 (2)バス乗降等の実証実験の取組みは (3)照国神社付近の県有地の活用検討状況 (4)国体・全国障害者スポーツ大会受け入れの協議の内容と、大型バス等の確保 (5)大型バスの駐車場確保についての方向性は ３ 公共施設の子供料金、個人利用の無料化及び桜島フェリーの減免について (1)小学生を対象とした施設使用料の減免対象施設数と主な施設名、対象団体と減免の内容（教育委員会所管） (2)小学生を対象とした補助制度の対象大会と補助内容（教育委員会所管） (3)児童クラブで利用する場合の減免対象施設数と主な施設名及び減免の内容 (4)スポーツ少年団等が桜島フェリーを定期的に利用する場合の補助制度の内容 (5)子供たちが、本市及び本県の公式試合に出場する場合に桜島フェリー減免の検討は (6)本市公共施設の子供料金、個人利用無料化への見解 ４ 鹿児島市勤労者労働基本調査・鹿児島市勤労者等意識調査の実施について (1)今回の調査において回収率をあげる方策は (2)前回の調査が本市の施策にどう生かされたか (3)今回の調査項目の中に労働基準法違反状況等を追加する考えは ５ 庁舎の利活用について (1)西別館１、２階活用に対する必要性の是非は (2)今後の活用の方向性 |
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１ ＪＲ九州のダイヤ改正について (1)ＪＲ九州と本市の交通政策について ①経営安定基金の目的と交付額 ②広木駅の総工事費とその内訳（駅施設・駅前広場等）、工事費ごとの本市の負担割合 ③鹿児島中央駅の東西駅前広場整備費の総額と本市の負担割合 ④鹿児島駅前広場及び自由通路の整備内容と総工事費見込み (2)ＪＲ九州のダイヤ改正に伴う大幅減便について ①ダイヤ改正による本市への影響 ②本市の対応 ③国への要請に対する本市の見解 (3)特急きりしまのワンマン化に対する市長の見解と今後の対応 ２ 本市の観光施策について (1)本市のインバウンド対策について ①本市のインバウンド対策の特徴的な事業の内容とその効果 ②東南アジアのどこをターゲットとするのか、情報発信及び情報収集の考え方は ③「外国語翻訳用携帯端末」を購入する場合の本市での補助導入の可能性 (2)“世界を視野に”外国人観光客誘致宣伝事業について ①海外観光客誘致事業補助金の目的と効果 ②同補助金の５年間の実績と特徴 ３ 地球温暖化対策について (1)ここ数年の本市の地球温暖化対策の取組みに対する本市の評価 (2)2016年度の民生家庭部門の温室効果ガス排出量削減率について最新の現況値である2014年度が第二次環境基本計画の基準年度の1990年度比で96.9％増の見解 (3)本市において、地球温暖化により、どのような環境の変化や生物体系の変化があるか (4)今後の地球温暖化対策の進め方 (5)大規模建築物への自然エネルギー導入義務化への見解 ４ まなび文化政策と地域公民館活動について (1)地域公民館の展示パネル増について ①地域公民館の今日的な役割 ②校区公民館と地域公民館との連携と課題 ③平成27年から29年の毎年11月における各校区文化祭の開催状況 ④各地域公民館の平均の展示パネル枚数 ⑤今後の改善方法 (2)武・田上公民館の改修工事について ①主な改修項目 ②改修に伴う休館期間と休館中の対応 ５ 武岡地域の課題について (1)通学路の安全確保について ①武岡台小学校通用門前の一時停止線の規制位置（現在の停止位置が適正と考える理由） ②通用門前の事故防止策 ③一般的な横断歩道の設置基準 ④西本願寺別院和岡出張所横の横断歩道設置 (2)市道武岡団地１号線から市道刈敷３号線を結ぶ法定外道路の拡幅について ①当該道路の状況及びこれまでの経緯 ②市道認定及び道路拡幅の可能性 ③長崎市「車みち整備事業」の概要 ④「長崎市市道の構造の技術的基準を定める条例」第22条の内容 ⑤本市も長崎市が条例の制定時に取り組んだ基準の緩和の検討を |
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１ 認知症高齢者を含む高齢者の見守りともの忘れ健診等事業の導入について (1)本市の高齢化率、認知症高齢者数と高齢者に占める認知症高齢者の割合 (2)本市が把握している平成28年の認知症行方不明発生件数と死亡発見件数 (3)大田区高齢者見守りネットワーク事業の概要 (4)高齢者見守りキーホルダー、ステッカー事業の認識と本市導入の可能性 (5)認知症に関する相談への対応 (6)金沢市のもの忘れ健診事業の内容とその効果 (7)本市の特定健診にもの忘れ健診等を導入することに対しての見解 ２ 武岡台児童クラブの建替えについて (1)武岡台児童クラブの現状 (2)武岡台児童クラブの新築・移転の検討状況と課題 (3)武岡台児童クラブの今後の方向性 ３ 学校余裕教室活用計画指針について (1)平成28年度の本市小中学校における余裕教室の活用状況 (2)小学校における教室等の放課後児童クラブへの転用実績 (3)余裕教室を放課後児童クラブに活用する基本的な考え方 (4)放課後児童クラブへの転用の考え方と課題 ４ 武岡ハイランドの教育施設用地の活用について (1)本市教育委員会が所管するに至った経緯 (2)教育施設の活用方法 (3)過去５年間の利用実績 (4)ゲートボール練習場として使用する根拠 (5)ゲートボール練習場を含め、他の利用可能性への見解 ５ 障害者に配慮した観光について (1)観光未来戦略における障害者に配慮した観光の位置づけと具体的な取組み (2)本市及び鹿児島観光コンベンション協会へ情報を求められた場合の対応と課題 (3)ＪＲ九州の特急ワンマン化に対する本市の見解と対応 ６ 空地の管理及び市道等に張り出している樹木の伐採について (1)本市空地の過去３年間の相談件数及び改善件数 (2)改善されないことに対する今後の対応 (3)管理不全な空地について、空き家等対策計画（素案）に基づいた対応を (4)平成28年度の市道等に樹木が張り出している箇所の相談件数と対応 (5)樹木が張り出している土地所有者への指導の状況と課題 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)保護主義への見解と自衛隊の南ス－ダンでのＰＫＯ活動の日報及び稲田防衛相の発言についての見解 (2)アベノミクスの評価と本市の現状 (3)選挙を通しての民主主義のあり方 (4)働き方改革について ①本市における長時間労働の実態 ②長時間労働を是正するための取組み ③本市における働き方改革の考え方 (5)市長の海外出張について ①海外出張の目的、回数、その成果 ②市長夫人が同行した回数、目的、同行の考え方 ③姉妹友好都市への訪問団の市民代表の選考方法 ④市長夫人が同行している他の中核市の状況 ⑤訪問団派遣の今後の考え方 ２ 非常勤職員等の処遇改善について (1)今回の非常勤職員の期末手当相当の謝金の支給基準等を定めた背景と内容 (2)中核市の現状と支給内容 (3)支給対象となる人の区分ごとの人数と平均支給額 (4)外郭団体等役職員へ拡げた理由とこれまでの対応 (5)今後の非常勤職員等の処遇改善の課題認識 ３ 行政改革とパブリックコメント手続について (1)行政改革大綱を定める目的は何か (2)新たな「行政改革大綱」（素案）に対する市民からの意見の件数及び素案に取り込むこととした意見の件数と内容 (3)第五次の行政改革大綱のパブリックコメント手続時と今回の比較 (4)具体的な実施計画や数値目標への市民意見の反映は ４ 自治体情報化について (1)第三次地域情報化計画の成果と課題、基幹系と情報系それぞれ市民サービスは向上したのか (2)自治体クラウドとは何か (3)自治体クラウドの実施自治体と効果 (4)新年度予算案の情報セキュリティ強化対策事業も自治体クラウドの一環なのか (5)本市が自治体クラウドを導入する上での課題は何か (6)次期地域情報化計画の策定についての現時点での考え方 ５ 2017年度一般会計予算案について (1)第五次総合計画の後期基本計画の初年度として、また、森市長の４期目のマニフェスト（75項目）などの施策がどのように反映されているのか (2)市税収入が増加した理由は何か (3)土地開発基金から繰り入れた理由と基金残、今後の運用は大丈夫なのか (4)地方交付税や地方消費税交付金の大幅減で、扶助費などの増加傾向の中で財源の確保は大丈夫なのか (5)2017年度一般会計予算案を編成して、改めて国や県に望むことは何か ６ 連携中枢都市圏構想について (1)「かごしま連携中枢都市圏ビジョン（案）」の内容と特徴 (2)圏域全体の経済成長をけん引する具体的な取組内容と期待する効果 (3)高次都市機能の集積・強化を図る具体的な取組内容と期待する効果、本市への一極集中の懸念はないのか (4)圏域全体の生活関連機能サービスの向上の具体的な取組内容と期待する効果 (5)今後の推進体制と圏域全体への周知と評価の考え方 ７ 公共交通ビジョンについて (1)今回ビジョンを改めて見直す背景 (2)これまでのビジョンの目標に対する到達点とどの様に総括しているのか (3)これまでのビジョンとの相違点と特徴 (4)立地適正化計画など他政策との連携はどの様に考えているのか (5)市民への周知と推進体制並びに評価体制の考え方 ８ 地方創生について (1)本市の人口ビジョンで予想した人口減少ラインと平成27年国勢調査の確定値との差異と評価 (2)27年国勢調査の確定値で、本市の人口減少より多い地域は地区別でどこか (3)28年度の地方創生拠点整備交付金に申請した事業と不採択の要因と分析 (4)地方創生推進交付金の活用を予定している29年度の新規事業 (5)国の地方創生の財源の規模及び権限の移譲への見解 (6)東京一極集中の流れを変える地方創生の実効ある取組みに対する市長の決意と国への要望 ９ 街頭防犯カメラ設置費補助制度について (1)「防犯活動を補完する」とは (2)補助対象団体の範囲 (3)防犯団体連合会の構成メンバー、役員、活動 (4)設置が必要な場所と犯罪発生率が高い地域の基準 (5)地域住民の総意は何をもって総意とするのか (6)設置許可の判断基準と管理責任者 (7)補助台数の考え方とその理由 (8)他都市の設置状況と設置経過 10 町内会加入促進と実態調査について (1)町内会加入率上昇の要因 (2)加入率の高い町内会の世帯数と加入率 (3)加入率の高い町内会における共通点と取組みの紹介 (4)町内会実態調査における前回調査との相違点 (5)実態調査の回収率向上施策 (6)市民意識調査における設問項目、調査対象・方法等の改善 (7)「近所（近助）」という考え方を 11 家庭ごみの減量化・資源化の推進について (1)家庭ごみマイナス100ｇの取組みの現状、試算、期限内の目標達成は可能か (2)減量・資源化が進んでいない家庭ごみの種類と年間排出量 (3)平成10年のごみの分別化開始後の当局の取組み、周知方法とその期間、効果が出るまでの期間 (4)金属類の分別の周知の期間と方法の考え方とその効果が現れる時期の予測 (5)家庭ごみのマイナス100ｇの達成は可能か、環境局長の決意 (6)ごみ分別アプリ「さんあ～る」について ①ダウンロード件数と目標値に対しての達成率、市民の認知度 ②市内に居住する外国人への対応 ③現状の達成状況をアプリのトップ画面に表示することへの見解 12 市民の環境への意識向上について (1)平成28年度の環境イベント、企画展開催や環境学習の開催数と延べ参加者・来場者数 (2)環境イベント等の評価と今後の課題 (3)かごしま環境未来館リユース・リサイクルショップの概要と「かごしまリユースポイントカード」の発行数（参加者数）、ポイント発行数（ポイント）の評価と課題 (4)「にいがた未来ポイント」の評価、調査・研究すべき 13 地球温暖化と再生可能エネルギーについて (1)本市の地球温暖化の現状 (2)本市地球温暖化対策アクションプランの温室効果ガス排出量の削減目標と現状、達成の見込み (3)温暖化に関しての市民意識と課題、温暖化対策について家庭でできることは (4)温暖化に対し本市が率先して取り組む必要性と現状、取組みの効果 (5)太陽光発電について ①本市における直近の太陽光発電設備の整備状況 ②太陽光発電設備の設置に関する住民と事業者等とのトラブルや住民からの苦情等の把握 ③自治体が条例などで独自の届出制度や設置基準を設ける背景と内容、それらに対する評価と見解 14 児童相談所設置について (1)今まで設置しなかった理由と今回設置するとした経過・背景 (2)児童虐待の現状と対応、本市の特徴 (3)児童相談所設置で何がどう改善されるのか (4)中核市、九州県都市の設置状況 (5)県の機能と本市の機能との相違並びに機能の中身と職員数と職種 (6)医師確保等を含めた課題 (7)現時点でのイニシャルコストとランニングコスト (8)組織の再編と今後のスケジュール 15 保育所等並びに児童クラブの待機児童解消について (1)待機児童解消の要素 (2)希望枠の他都市の状況と枠拡大の考え方 (3)保育士の処遇改善の内容と時期 (4)復職支援研修の県との協議 (5)保育士・保育所支援センターの実績と効果・評価、場所は問題ないか (6)平成31年度までの児童クラブのニーズと具体的解消策 (7)支援員の確保と待遇改善の具体策 (8)児童クラブの活動における施設の入館料等の減免について 16 子どもの貧困対策について (1)「子どもの貧困」の定義、社会問題化してきた背景、要因 (2)「子どもの貧困」をなくす目的・意義 (3)実態調査の拡大 (4)現在実施している本市の施策 (5)実態調査後の本市施策への反映 (6)「子どもの未来を応援する首長連合」への参加 17 観光振興について (1)観光関連の県事業と本市の連携及びすみ分け (2)県の「魅力ある観光地づくり事業」への本市の認識と連携 (3)大河ドラマ「西郷どん」プロジェクト推進事業について ①予算額１億3,900万円の内訳 ②大河ドラマ館入場料600円の根拠と設置費用との関連 ③閉館後の活用 (4)路面電車観光路線検討事業の新年度の考え方 (5)「サッカー等スタジアム整備検討事業」の考え方 18 雇用対策について (1)本市雇用の現状 (2)新年度予算における雇用対策の特徴 (3)雇用の場の確保と他都市とは違う本市の特徴 19 農林水産業振興について (1)遊休農地解消等対策事業の現状と第２期農林水産業振興プラン（案）の目標値の考え方 (2)遊休農地活用推進事業の課題 20 コンパクトなまちづくりについて (1)集約型都市構造の実現に向けた取組み (2)土地利用ガイドプランに基づく取組み (3)農村地域におけるまちづくり (4)第２期農林水産業振興プラン（案）における農村地域の活性化 (5)これまでの取組みや今後の予定 21 空き家等対策の取組みについて (1)国土交通政策研究所と協力して行っている実態調査の進捗状況 (2)空き家等対策計画策定の進捗状況 (3)空き家等対策への市長の思い 22 道路行政等について (1)基本的な考え方及び現在の取組状況 (2)整備における課題 (3)道路整備に当たっての今後の考え方 (4)臨港道路の整備 23 消防行政について (1)糸魚川の大火災は、なぜこれだけの大火災になったのか (2)糸魚川大火災をどう教訓とするのか (3)消防警備強化地域について ①いつ頃からどのような目的でどのような基準で誰が指定するのか ②この間の指定地域の変遷はどうか ③他地域と違いどのような警防活動がされるのか ④地域住民の方々へはどのような啓発をしているのか ⑤今回この地域で火災が発生し、２名もの死亡者が出たということの教訓をどう生かすか (4)超高層ビルで火災が発生した場合の消火体制の整備が必要と考えるがどのような計画なのか 24 次期学習指導要領について (1)児童と教職員の負担増についての見解 (2)「学び方」まで触れていることへの懸念についての見解 (3)「何が身に付いたか」を指導要領に入れることへの見解 (4)部活動と教育課程との関連を求められているが課題は何か (5)必要な条件整備は何か、国や県への要望は (6)本市としてできること、しなくてはならないことはなにか 25 燃ゆる感動かごしま国体について (1)本市の国体へ向けたスポーツ振興・推進の基本的考え方と取組状況 (2)昭和47年の第27回国民体育大会（太陽国体）について ①市域内で行われた競技数と主な種目 ②本市はどのような取組みを行ったのか ③本市が国体関係で拠出した合計金額と財源の内訳 ④今回に活かすべき教訓は何か (3)かごしま国体での本市出身選手・団体の入賞種目数の目標 (4)選手育成についての方向性、事業や具体的取組状況 (5)本市における国体関連施設の整備と受入体制について ①整備の進捗状況、間に合うのか ②施設整備に支出される合計金額と財源の内訳 ③仮設テントや会場等の設営に関しての見込額と財源 ④本番での練習会場の確保の考え方 ⑤本番での人員体制についての考え方 (6)国体運営費の現状と今後の見込み、できるだけ削減に努め最大限の効果を出すべき 26 交通事業について (1)現経営健全化計画の成果についての評価 (2)次期経営健全化計画の特徴的な取組みと計画期間を３年間とした根拠 27 上下水道事業について (1)上下水道管の老朽化対策についての基本的な考え方 (2)現在の改修・更新の実施状況 (3)中長期的な事業の見通しと財源確保を含めた課題 28 船舶事業について (1)船舶事業を取り巻く環境の中長期的な見通しと対策 (2)純損失を計上することに対する事業管理者としての見解 29 病院事業について (1)労働基準監督署からの是正勧告を受けて ①過去５年間の看護師の中途退職者数と欠員補充の状況 ②中途退職の理由や退職後の動向に関する調査及びその結果の分析 ③サービス残業の再発防止に向けて具体的に改善した内容とその効果 ④サービス残業の再発防止への院長の決意 (2)ドクターカーの24時間運用について ①ドクターカーを24時間運用できなかった理由と、実施に向けた新たな取組みを含めた今後の対応 |
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１ 観光行政について (1)観光交流局の新設について ①経済局の観光予算と観光交流局の予算の違い、主な内容及びその戦略と効果 ②平川動物公園とかごしま水族館を移管した狙いと効果 (2)明治維新150年カウントダウン事業について ①これまでの効果の内容 ②拡充の中身と効果 ③ＮＨＫ大河ドラマの企画の状況 (3)鹿児島ぶらりまち歩き推進事業について ①平成23年度から26年度までの参加者数とその内訳（一般及び修学旅行生） ②コース見直しの考え方と特徴 (4)サクラジマアイランドビュー事業について ①27年の直近の利用者数と前年との対比 ②ゴールデンウィーク時の積み残しの有無と対策 ③ルート変更や車両の大型化の検討は ２ 市営合葬式墓所建設について (1)独自アンケートに対する本市としての認識 (2)アンケートにある「独り身で何の手立てもない中で不安があるが、県・市はどのような対応を考えられているのか。」との問いかけに対しての本市の見解 (3)市営納骨堂、市営合葬式墓所の必要性に対する見解及び時期をみての市民アンケート調査の考えは ３ 水道事業について (1)配水管整備に当たっての病院ルートの耐震化計画の概要と対象施設 (2)耐震化の優先順位とこれまでの整備状況 (3)合併した５町地域における取組状況 (4)今後の取組み ４ 安心安全なまちづくりについて (1)鹿児島中央駅西口駅前広場について ①整備完成までの主な経過 ②供用開始後の改善点 ③改善に向けた見解 (2)寺之下踏切の改善について ①これまでの取組み ②将来を含めて、改善するに当たっての課題 (3)市電の電車信号の整備について ①高見馬場交差点信号の改善申し入れに対する、その後の県警の見解 ②故障している鴨池幼稚園前の電車優先信号機に対する県の対応及び見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)安倍首相の戦後70年談話についての市長の見解 ２ 交通政策について (1)交通基本法の理念と地域公共交通活性化再生法改正のポイント (2)地域公共交通網形成計画の構成、計画期間、計画の進捗状況、今後のスケジュール、協議会設置の考え方 (3)立地適正化計画と地域公共交通網形成計画との関連 (4)鹿児島市地域公共交通会議について ①地域公共交通会議が担っている役割と課題 ②地域公共交通会議の広域化への見解 (5)交通環境の改善の取組みについて ①中洲電停交差点での市電専用信号機の設置 ②都通バス停の横断防止柵の改善 ③加治屋町交差点及び高見馬場交差点の市電軌道敷内の道路改良 ３ 市道の速度制限表示について (1)平成25年度、26年度及び27年度の本市地域内の「ゾーン30」実施の状況と28年度以降の実施予定 (2)市道武岡団地47号線上の速度30㎞制限表示の状況 ４ 市立図書館の基本的運営方針について (1)運営方針の第五次総合計画と教育振興基本計画との整合性 (2)運営方針への市民の声の反映は (3)国立国会図書館を初め、県内の図書館、地域公民館図書館、各種学校図書室等との接続、検索システムについての考え方 (4)学校支援のあり方も運営方針に入るか (5)年度ごとの具体的な指標とスパンの設定は (6)今後のスケジュールと来年度予算要求との関係 ５ 市営住宅について (1)建替えを進めている現時点での進捗状況と今後建替えを着手する予定の住宅、棟数、戸数及び建替えに当たっての課題 (2)市営住宅修繕等負担区分の見直し (3)市営住宅の住替えの考え方 |
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１ ごみ収集業務について （１）ごみステーションの設置数、うち公道上の設置数 （２）直近３年間の飛散防止ネットの配布枚数と課題、及び飛散防止ネット改善の内容 （３）折りたたみ式ごみボックスの設置数と課題 （４）市ごみステーション設置要綱の改正の考えはないか （５）本市のごみ排出量について ①家庭系ごみ排出量減に向けた本市の取組内容 ②札幌発「生ごみ水きり器」に対する本市の認識と評価 ２ 一般ごみのふれあい収集について （１）他都市の調査状況は （２）一般ごみのふれあい収集に向けた庁内の検討委員会の設置を ３ 墓地埋葬等について （１）市営墓地環境整備事業の整備内容と許可取消件数及び撤去件数 （２）合葬墓に向けた庁内の検討委員会の設置を ４ 観光行政について （１）平成２５年の市観光統計の分析と評価 （２）２５年の桜島ビジターセンターの利用増の要因 （３）「サクラジマ アイランドビュー」の２４年から直近の利用実績と好調の要因、今後の課題 （４）桜島フェリーよりみちクルーズ船運航事業に対しての「市行政評価市民委員会評価報告書」に対する見解と今後の対策 ５ 児童クラブに通う児童が公の施設を利用する際の入館料等の減免について |
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１ 市長の政治姿勢について （１）憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使について ①憲法違反である集団的自衛権の行使に対する見解 ②解釈改憲に対する見解 ③平和を維持していく為の努力と平和に対する思い （２）安倍内閣の経済政策と国の平成２６年度予算への評価 （３）川内原発の再稼働問題について ①再稼働に対する市長の見解 ②地元自治体の同意について ア．原発から３０㎞圏域の自治体の意見を聞くよう国へ申し入れを イ．県の判断で本市の意見を聞くよう申し入れを ウ．県が主催する住民説明会を鹿児島市でも開くべき （４）公務員の非正規職員について ①今後も、臨時・非常勤職員のさらなる拡大を続けていくのか、その場合、行政サービスの質の低下や災害時の対応を危惧する声に対しどう答えるのか ②臨時・非常勤職員がやる気と情熱、公務員としての自覚を持って、仕事が出来る組織づくりが重要と考えるがどうか （５）桜島・錦江湾ジオパークについて ①世界ジオパークを目指す理由と市政発展との関係 ②世界ジオパーク認定の時期と戦略 ③世界ジオパーク認定にかける市長の決意 （６）肥薩おれんじ鉄道について ①２６年２月５日に開催された鹿児島県市長会の概要 ②県市町村振興基金の趣旨と目的 ③１６年２月５日非沿線２市４町が合意した重要性と、これを崩した場合の今後の影響 ④肥薩おれんじ鉄道支援に対する市長の見解と今後の方向性 ２ 新年度予算案の特徴と本市財政の現状に対する認識について （１）扶助費の増加に対する対応 （２）義務的経費減の要因 （３）法人市民税の伸びと歳出との関係 （４）合併まちづくり基金積立金の運用の考え方 （５）財政３基金積立増の考え方 （６）プライマリーバランス指標低下の理由 （７）商工費の伸びの理由 （８）病院・船舶事業の伸びの要因 ３ 公共工事の入札不調について （１）本市の平成２４年度、２５年度の一般競争入札（予定価格５，０００万円以上）及び指名競争入札（予定価格５，０００万円未満）の不調の現状と対策、及びその効果の分析 （２）本県及び本市の公共工事設計労務単価の動向 （３）技能労働者の育成と入職促進対策 （４）県の導入した現場代理人兼任制度及びインフレスライド条項の本市の適用は （５）労務単価の適正な支払の確認方法と、支払ってない場合の対策、あわせて新たなルール作りの考え ４ 松本市・札幌市との交流の成果と課題について （１）市民の皆様から見た交流の目的と今までの交流の内容 （２）今後の交流の考え方と具体的取組み （３）札幌市へのトップセールスの効果と学ぶべき取組み （４）両市への航空アクセス ５ 公共交通不便地対策事業と公共交通ビジョンについて （１）アンケート対象地域をバス停から３００ｍ以遠、勾配を８％以上とした理由 （２）アンケート結果を全市的観点から見直すこととの関連性 （３）平成２６年度委員会設置、総括、具体化に向けたスケジュール （４）不便地対策の費用対効果の考え方 （５）ビジョンの５９施策の進捗状況 （６）パークアンドライド、フィーダーバス路線の拡充、サイクルアンドライド推進の進捗状況 ６ 川内原発の再稼働について （１）新規制基準にかかわる課題について ①原発「立地審査指針」と放射性物質の拡散状況への見解 ②重大事故を未然に防止するものでない新規制基準 ③活断層評価、火山対策の論点は何か （２）原子力災害対策避難計画について ①市避難計画の見直しの必要性と考え方 ②要援護者の避難計画が出来上がる前の再稼働はありえない （３）核燃料サイクルと再稼働について ①先行き不透明な核燃料サイクルは再稼働でさらに深刻になるのではないか ７ 男女共同参画推進条例について （１）条例づくりの過程での市民、関係者の声はどうだったか （２）教育に携わる者の役割についての考え方と取組み （３）市民等の申し出への対応の考え方 （４）第２次男女共同参画計画の進捗状況 ８ コミュニティビジョン推進事業について （１）地域への説明会は広報の段階でその後へどうつなげるか （２）庁内の幅広い協力体制と主体的な説明会による戦略・予算措置の強化を （３）地域コミュニティ協議会の性格の曖昧さをどう整理するか ９ 本市のエネルギー消費の現状と再生可能エネルギーについて （１）直近の本市でのエネルギー消費量（石炭、石油製品、ガス、電力別及び産業、民生、運輸）と見解 （２）本市の太陽光や風力、バイオマスなど主な再生可能エネルギーの潜在可能量 （３）再生可能エネルギーの利用促進の主な取組状況（市民、事業者、市） （４）本市での再生可能エネルギー開発と実用化、成果 （５）再生可能エネルギー導入に向けての課題 １０ 太陽光発電について （１）国、県、本市での太陽光発電設備の整備状況 （２）固定価格買取制度の制度内容 （３）平成２６年度の国の補助内容 （４）本市での住宅用太陽光補助金の減額補正と国の動向を踏まえた今後の対応 （５）第二次環境基本計画の２８年度設置目標の累計１５，０００件の見通し １１ エコスタイルの実践について （１）これまで市民が実践してきた取組状況と成果 （２）新たな取組み （３）地域コミュニティにおける取組み １２ 小型家電リサイクル事業について （１）事業実施に至った経緯 （２）どのような物を回収するのか（回収品目と大きさ、収集量見込み） （３）回収ボックスの設置数、設置場所、回収からリサイクルまでの手順 （４）回収品目に含まれる個人情報への対応 （５）市民への広報と今後の事業拡大 １３ 一般ごみのふれあい収集について （１）中核市の一般ごみのふれあい収集の実施状況 （２）ふれあい収集についての本市の検討状況と今後の課題 １４ バイオガス施設整備事業と南部清掃工場焼却設備更新事業について （１）これまで環境部再生可能エネルギー推進課で検討を進めてきたバイオガス施設整備事業を清掃部の南部清掃工場で新組織を立ち上げ対応するに至った経緯 （２）バイオガス施設整備事業と南部清掃工場焼却設備更新事業を一体的に整備する上での関連する内容 （３）今後のスケジュール １５ コミュニティサイクル導入事業について （１）事業の目的 （２）サイクルポート数、自転車台数の考え方と県との協力 （３）石橋公園・磯地区はなぜ入らないのか （４）管理運営期間の弾力的な考え方 （５）県や民間企業との連携 １６ 子ども・子育て新制度に関連して （１）子ども・子育て会議で行った調査等の概要と事業計画の役割 （２）幼保連携型認定こども園の特徴とこれまでとの違い （３）地域型保育事業への取組みの見解と本市が推進する課題 （４）放課後健全育成事業の概要 １７ 生活困窮者自立支援制度について （１）事業の内容と推進策 （２）自立相談支援事業・住居確保給付金の支給事業は必須事務か （３）法施行時期とそれまでの準備 （４）モデル事業の概要 （５）実効ある自立支援への見解と民間の協力体制への見解 １８ 介護保険事業について （１）要支援１・２を介護保険から切り離す課題（利用者・事業者・市） （２）保険料の扱いと公負担割合の拡大への見解 （３）第六期事業計画策定に当たり、高齢化の状況と介護ニーズ等の見解 １９ 本市の雇用の状況と取組みについて （１）本市における短期・中長期の雇用の取組み （２）離職する若者の実態と理由 （３）若者の雇用創出の具体的施策 （４）企業立地について製造業の誘致を ２０ 障がい者雇用について （１）本市の障がい者雇用の法定雇用率 （２）本市、公営企業、教育委員会の障がい者雇用率 （３）法定雇用率の未達成の有無と達成時期 ２１ 事業所等の桜島降灰対策事業について （１）基本的な考え方 （２）対象事業所の規模、敷地面積などの制限の有無 （３）ステーション設置と収集の考え方 （４）具体的なスケジュール ２２ 桜島・錦江湾ジオパークの取組みについて （１）ジオパーク関連の事業数と主なもの及び戦略プランの策定と考え方 （２）再審査の時期、評価基準と審査に不合格の場合 （３）本市の所管部局、専任職員数、専門知識を有する職員の数 （４）世界認定を目指す体制づくりについての見解 ２３ 有害鳥獣被害対策について （１）過去の主な有害鳥獣と捕獲頭数、作物等への被害総額、人的被害の有無 （２）有害鳥獣の種類と被害品目 （３）カラス等のごみあさり、ふん被害、鳴き声による騒音被害などの実態把握、人的被害の有無と状況 （４）農作物への被害、市民からの相談への対策と課題 （５）関係部局の連携した取組みへの見解 ２４ 天文館公園の利用状況と他の事業への活用について （１）天文館公園再整備の効果と問題点 （２）夜間の噴水時間の変更及び多目的シェルターの活用方法と実績 （３）鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業での多目的シェルターの活用 ２５ ドクターカー導入事業について （１）暫定運用の時間設定理由と柔軟な対応 （２）出場の一日の設定回数と設定理由 （３）運用に係わる職員・医師・看護師等の人数 （４）具体的導入効果 （５）市民への周知の考え方 （６）第一報から到着までの時間の幅 （７）ドクターヘリとのすみ分け ２６ 消防行政における基本方針について （１）現在の方針 （２）市域の拡大や都市構造の変化への対応 （３）非常備消防力整備の考え方 （４）基本方針策定の考え方 ２７ 消防団員の報酬等の実態・改善について （１）報酬決定の基準 （２）交付税の需要額との関係 （３）出動手当の種類と手当額の算定の考え方 （４）交付税の需要額との整合性と改善の考え方 ２８ 学校給食の民間委託について （１）業務委託提案に至った経緯・目的 （２）委託する２校の選定の考え方とスケジュール （３）保護者、地域等の理解が重要と考えるがどうか （４）行政の責任である食の安心・安全をどのような方法で担保するのか （５）本市の給食行政の方針の転換か ２９ 校舎の改修について （１）築２５年以上の校舎の数と割合 （２）大規模改修の診断、改修の時期と遅れてきている理由 （３）国の負担割合と対象事業 （４）「計画保全係」新設の理由・目的と児童生徒減少などへの対応 （５）時代のニーズに合った整備の考え方（トイレ・シャワー、エレベーター） （６）教職員の休憩室・更衣室の設置の考え方と完了年度 ３０ 鹿児島市立図書館の運営について （１）現状（蔵書数、市民一人当たりの貸出数、中核市との比較で） （２）図書館の数の他都市との比較 （３）図書館事業の運営に関する基本方針並びに事業計画 （４）現状に関する教育長の認識 （５）窓口業務の民間委託について ①業務委託に至った経緯、民間委託と２時間延長はどちらが先か ②現在の窓口業務の内容と役割、人数、身分、資格 ③今回委託する業務内容 ④他の職員との連携 （６）閉館時間の延長について ①時間延長の要望と評価 ②延長した他都市の調査事例（都市、時間、増加人数） ③延長に伴う費用対効果 ④利用増加の人数予想 （７）「望ましい基準」に示された基本方針等の策定 （８）基本方針策定が先ではないか （９）人が集まるところへの図書館設置の考え方 ３１ 交通事業について （１）経営健全化計画による平成２５年度末資金不足比率８％と現時点での見込みの相違 （２）資金不足比率の２６年度と２７年度の見通し （３）管理の受委託は計画通りの経済効果を上げているのか （４）効果を上げていないとすれば原因は何か （５）２３年第２回定例会で指摘した、管理の受委託を検証する組織についての検討結果 （６）バス車庫移設に伴う路線見直しとダイヤ改正について（費用対効果、市民の利便性、スケジュール、市民意見の集約と周知） （７）計画策定時との環境変化、計画の見直しの必要 ３２ 上下水道事業について （１）消費税引き上げに伴う市民への影響等について ①現状の水道料金の他都市との比較 ②標準世帯での消費税引き上げに伴う影響額 ③局が負担した場合の総額 ④局自身の消費税引き上げの影響額と料金への転嫁 ⑤検針時期と支払時期がずれることから、消費税引き上げの市民への周知 （２）再生可能エネルギーの導入について ①これまでの検討経過 ②検討結果と課題 ③水と環境の学習の場として導入を検討すべき ３３ 病院事業について （１）就任後半年の坪内病院長に伺う ①新年度に向けた決意 ②医師や医療スタッフ、患者さんとどのように接し、どのように感じているか ③鹿児島大学病院が３次救急医療施設となることの市立病院に与える影響 （２）医師や看護師などの職員定数増について ①増員される職員の職種、職場、時期の考え方 ②今回の増員は、国などの何らかの基準によるものか、または、病院事業経営計画に基づく計画的なものか ③医師や看護師などの多忙な職場の現状認識と離職者の状況と原因、今回の増員で解消されるのか （３）新病院への移転スケジュールについて ①建物の完成時期 ②機器の移転及び入院患者の移動の時期 ③現病院は外来診療を含めいつ頃まで診療するのか ④新病院の開院時期 （４）新病院に附設される院内託児所について ①基本的な考え方（位置、面積、定員） ②保育対象・運営形態・募集などのスケジュール ３４ 船舶事業について （１）新船の建造について ①電気推進船とした理由、在来船との違いと期待される効果 ②桜島丸の契約経過と今回との相違、期待される効果 ③新船導入で第五櫻島丸は廃船、売却となるのか、櫻島丸売却の時の教訓を活かすべき （２）桜島・錦江湾ジオパークとの連携した取組みについて ①現時点での取組み ②関係部局とのさらなる連携 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）今日の政治・経済・社会状況についての市長の見解 （２）社会保障と税の一体改革についての市長の見解 （３）新年度の議案提案説明を受けて ①市長が言う「市民との協働」と「市民力」 ②東アジアとりわけ韓国・台湾・シンガポール等との市民交流 （４）昨年の３・１１から何を学ぶのか ①予測が難しい自然災害への対応と地震並びに津波の影響の抑制と避難場所の確保 ②災害にあった場合の地方自治体の役割と復興から何を学ぶのか （５）今任期３年間の森市政の総括と新年度予算の基本的な考え方について ①重点政策の達成の評価 ②２期目の最後となる新年度予算編成の考え方 ③３・１１を受けて、新年度予算への反映は ④６０万市民へのメッセージ ⑤３期目挑戦の考え方 （６）肥薩おれんじ鉄道について ①鹿児島県からの打診 ②経営安定基金へ寄付を支出した経過 ③支援を要請された場合の見解 ２ 平成２４年度の組織整備について （１）今回の主な組織整備の背景と目的 （２）危機管理課の事務分掌事項 （３）今なぜ、飼育員の外部委託なのか ３ 新年度予算の歳入及び歳出について （１）市税の増加した要因と市民生活に与える影響 （２）国庫支出金の減少した主な要因 （３）地方交付税の増加した主な要因と一般財源としての財政３基金の取崩しとの関係 （４）市債残高は引き続き減少しているのか （５）合併特例債の推移と今後の見通し、初期の目的は達成したか （６）事務事業の峻別、主な歳出と増減の要因 （７）財政３基金の活用とプライマリーバランスを考慮した財政運営の基本的な考え方 ４ 近代化産業遺産保存管理計画等策定事業と桜島ジオパーク検討事業について （１）保存管理計画等の策定時期 （２）県が実施した「近代化産業遺産普及啓発・地域づくり事業」の内容と、参加人員など市民の関心の度合いの評価 （３）本市のこれまでの市民やＮＰＯ法人及び企業等との連携や啓発状況。来年度に何をどのように実施するのか （４）ジオパーク認定の目的と仕組み、その期待される効果 （５）桜島ジオパーク検討事業に至る経過、ヤブセイの総会開催とジオパーク認定の効果 （６）認定までの市民との協働、市民意識の醸成の重要性 ５ 路面電車の観光路線新設について （１）公共交通ビジョン推進事業の路面電車の観光路線新設についての調査・検討の概要 （２）ルート絞り込みに対する市民意見の反映の考え方 （３）これまでの延伸断念と、今回の観光路線の費用対効果に対する考え方 （４）いわゆる上下分離方式の考え方に近いものか （５）交通局の負担増にはならないのか （６）架線レス車両が実現すれば国内初となるが （７）いつ頃の導入を考えているのか ６ コミュニティバスの充実について （１）「廃止バス路線対策事業」と「公共交通不便地対策事業」の成果と課題 （２）あいばすの最も効果がある路線と最も効果が薄い路線の交付額・利用者数・一人当たりの交付額、その理由、利用者の声の反映と改善点、効果 （３）錫山地区のデマンド交通の利用状況と効果 （４）「公共交通不便地対策事業」の選定基準を外れた地区への今後の対応 ７ 市民との協働について （１）町内会活動の分析と対策 （２）地域コミュニティ連携組織が、どのような組織と連携し、町内会への負担がどのように軽減されるのか （３）３つのモデル事業の選定と事業年度の考え方、予算の執行は柔軟に ８ 男女共同参画の推進について （１）第２次男女共同参画計画策定の背景と目的 （２）男女の不平等感が根強い原因は （３）男女共同参画条例制定の考えは ９ 川内原発に関連して （１）３号機増設に関する市長の見解 （２）１・２号機の再稼働並びに廃炉についての見解 （３）「地元」の立場からの再稼働に対する意見反映 １０ 第二次環境基本計画及び地球温暖化対策アクションプラン啓発事業について （１）「環境と経済を一体的に捉えた」環境政策とは （２）現基本計画の基本方針との相違点 （３）市・市民・事業者・市民団体の役割 （４）重点プロジェクトについて ①本市に適した再生可能エネルギーとその活用・成果の評価 ②風力発電の評価と県の規制後の設置動向と本市の見解 ③バイオマスプロジェクトの事業・効果等の概要とその後 （５）小水力発電の可能性に対する見解 （６）個人住宅へのエコ診断事業の導入 １１ 乳幼児医療費助成事業について （１）拡大した助成制度の実施時期 （２）医療費拡大に必要な額と対象者件数 （３）小学校６年生まで自己負担額を全額助成する場合の必要額 １２ 介護保険制度について （１）保険料改定の背景と理由 （２）現行７段階から９段階にした理由並びにその影響 （３）６から９段階の平均的な負担額の増は （４）今回の改定による保険料は。本市と中核市並びに本県の他都市の比較 （５）一期から三期までに積み立てた基金の状況と今後の見通し （６）本市における第五期介護保険事業計画の問題点と課題 （７）地域包括支援センターの運営見直しについて ①２カ所増の背景、理由並びに設置場所 ②地域包括支援センターの運営の現状並びに改善 ③地域包括支援センターの今後の周知・啓発 １３ 障がい者支援について （１）障害者基幹相談支援センター設置事業実施の背景と目的 （２）障害者基幹相談支援センター設置事業の概要と場所及び実施時期 （３）障がい児支援の強化の見直し内容 （４）乳幼児健診後の保護者同士の交流の場の具体的な取組みは （５）本市の子育て・発達支援センター設置の考えは １４ 新幹線全線開業と観光振興、中小企業誘致、産業振興について （１）第２期観光未来戦略に関連して ①第１期戦略の目標達成状況、総括と課題 ②第２期戦略の目標、達成の方法、重点 （２）名山堀のレトロ観光まちづくりとして蘇生させる取組みについて ①全国のレトロ地区まちづくりの状況把握 ②名山堀の課題、観光客の来訪状況 ③海岸側の倉庫群の活用状況 ④名山堀の建物の評価、市としての誘導方向、上町地区のにぎわい拠点としての蘇生を （３）鹿児島市の朝市の拡充と物産館の設置について ①朝市の現状・課題の把握、活性化の検討を ②食の物産館具体化の考え方 （４）大型バス駐車場の確保について ①中心市街地での大型駐車場の検討 ②第２期観光未来戦略の重点施策へ （５）企業誘致について ①これまでの企業誘致施策の特徴と実績 ②成長分野の取組経過 ③エネルギー分野の市内企業の動向・意向把握 ④関西との交流、調査など、ものづくり企業の誘致の取組み （６）産業振興としての新産業創出支援事業について ①新産業創出支援研究会の構成と主な活動 ②企業アンケートの実施状況・集約結果の特徴、今後の取組み（ものづくり企業への期待） １５ 安心快適住宅リフォーム支援事業について （１）事業の目的と効果 （２）補助対象者､補助対象住宅､施工業者の要件 （３）補助対象となるリフォーム工事の内容､対象工事費 （４）補助率､補助限度額､想定される補助件数 （５）実施時期、実施期間 （６）募集方法､受付時期及び市民への周知方法 １６ 公共構造物長寿命化計画について （１）市民にとってのメリット （２）橋りょう･市営住宅の長寿命化計画に基づいて､どのような修繕計画を考えて､新年度の予算に反映しているのか （３）公園･港湾･公共下水道（雨水渠）の長寿命化計画の策定について現状はどのようになっているのか （４）長寿命化計画に基づく改築工事等の国等からの補助の導入要件 １７ ブルースカイ計画事業について （１）ブルースカイ計画の目的､事業概要 （２）現計画の進捗状況と次期計画路線についての考え方 （３）与次郎ヶ浜の天保山シーサイドブリッジ・りぼんかんから市民文化ホール・マリンパレスまでの電線類の地中化 １８ コンパクトな市街地形成促進事業について （１）これまでの取組状況 （２）具体的な土地利用誘導策として、どのようなことを考えているのか。また、地域の活性化の視点からの検討も必要と思うが、現時点での基本的な考え方 （３）今後のスケジュール １９ 日交通量１万台以上の未整備区間の県道整備について （１）平成２２年の道路交通センサスで、日交通量１万台を超える市域内の路線と、県施行で整備中の整備状況と今後の見通し （２）未整備区間の一部改良での県、市共同対策 ２０ 今後の土地区画整理事業を進める基本的な考え方 ２１ 消防行政について （１）消防救急無線デジタル化や消防緊急通信指令システムの整備など通信関係は前倒しで整備すべき （２）谷山北分遣隊の整備における改善点 （３）救急車の不適正な利用の事例と対策 （４）職員定数 （５）四週七休制の施行と検証、四週八休制をいつから実施するのか ２２ 教育行政について （１）武道教育について ①武道必修の概要 ②本市の中学校における選択した武道の種類と学校数並びにその理由 ③剣道選択の学校への防具配置の状況 ④安全対策について ア．学校毎の有段者の有無 イ．教職員の研修体制 ウ．他都市参考例と連盟への協力依頼 ⑤柔道着等の保護者負担の状況と本市の助成策 （２）学校給食について ①自校・センター各方式の最も食数の多い学校と食数 ②今までの事故等の実態 ③事故防止対策 ④センター並びにセンター方式の抜本的な見直し ⑤給食用食器の見直しと「はし」の公費負担 （３）国体開催を視野に入れたスポーツ振興について ①２０２０年国体の鹿児島大会に対する市長の思い ②教科体育並びに社会体育の課題 ③スポーツ推進計画策定の背景・観点等と国体との関連 ④旧郡山町に建設される体育館の考え方 ⑤地域スポーツクラブの育成を含めた抜本的な検討委員会の設置 ２３ 交通事業について （１）「年間あと２往復」のバス利用実績等について（再建計画の実績、他のバス利用拡大、局全体の情報収集、総体としての増収対策の実績・評価） （２）北営業所と桜島営業所等の管理委託について（作業の進捗と残された作業、市交通局職員の身分移管状況、市バス部門の人員配置等の課題） （３）バス部門のリニューアルについて（これまでの検討状況） ２４ 市立病院事業について （１）診療報酬改定について ①診療報酬改定の特徴と市立病院への影響 ②影響額の試算、新年度予算への反映 （２）運用が始まったドクターヘリの実績について ①出動状況、特徴的な事例 ②新病院のヘリポート設置への教訓、今後の注目点 （３）新年度の資機材購入について ①新医療技術を取り入れる考え方とシステム ②予算計上に至った経過、これまでの利用機材との比較検討 ２５ 船舶事業について （１）サクラエンジェルの運航実績（就航目的に照らし） （２）苦情箱等に寄せられた苦情（件数、特徴点、苦情への対応） （３）新船建造事業（電気推進船か、これまでの教訓を検討材料に） |
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