※検索結果一覧
- にじとみどり
大園 盛仁
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１ 本庁舎における駐輪場の現状と課題に関して (1)各駐輪場における日頃の自転車とバイクのおおよその利用件数 (2)現在の駐輪場の駐輪状況への評価 (3)駐輪場に関し市民から寄せられた苦情・要望 (4)自転車とバイクが一緒ではバイクが止めにくいとの声や自転車の割り込みでバイクが傷つけられたりミラーが曲がったりするケースがあると仄聞しているが、この声は承知しているのか (5)苦情・要望等を受けてこれまで講じた対策 (6)マイナンバー特設会場開設に伴い西別館に設けた臨時駐輪場は、そのまま引き続き市民も利用できるよう確保してほしいと足の悪い方や高齢者の声があるが、今後の対応 (7)自転車とバイクの置き場を分けることはできないものか、今後の対応 ２ 本庁内の各部署や本庁の代表電話、サンサンコールかごしまの電話応対の現状と課題に関して (1)本庁の代表電話回線がつながりにくい現状を把握しているか (2)本庁内の各部署を含め過去３年間で市民から寄せられた電話の受付に関する苦情件数と改善した事柄 (3)本庁の代表電話とサンサンコールかごしまの役割と所管課、受付時間、回線数、交換手の作業場所 (4)それぞれの電話受付の委託先と過去３年間の取扱件数、委託額 (5)電話回線がフル活動していないとの声があるが委託先に改善を要望したことがあるのか、改善内容と今後の対応、課題 (6)電話の受付応対には市民の厳しい視線が注がれており委託先や各部署においてもこれまで以上に懇切・丁寧な応対に努めるべきと考えるが、今後の指導と対応への考え方 ３ 草牟田町の国道３号沿いにあった公衆トイレの撤去に関して (1)撤去に至った背景と理由 (2)この施設の年間に要する経費と１日の利用者数 (3)朝夕を問わず甲突川沿いを散策され利用している市民や車で通行する方々に利用されている実態は把握していたものか (4)市民に喜ばれ利用されてきたこの施設を一方的に廃止してよいものか、市民サービスの後退になるとの認識はどうなのか (5)この施設の撤去について、市民にはどのような方法で周知したものか (6)環境保全課が所管する公衆トイレは他に何か所あるものか (7)このような施設の廃止・撤去については、事前に市民にアンケートや周知を行うなど慎重な対応が必要ではないか、今後の対応 ４ 都市計画の線引きによる現状と課題等に関して（農業政策や小学校の課題、かごしま移住支援・プロモーション事業の現状等を含む） (1)平成16年以来の鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例施行による緩和策と28年度の見直しの内容、結果を踏まえての評価 (2)緩和策により住宅建設が集中した地区では小中学校の児童生徒の増加に伴う校舎の増築により国や本市に多大な財政負担をもたらしており、条例施行後早期に起こり得る問題点を把握すべきであった。条例の見直しは遅かったのではないのか (3)同じ農村でも中山間地と平地や台地ではその立地環境が異なり開発費に大きな差異が生じるため中山間地には開発業者が進出してこないことへの認識 (4)住宅建設が集中した地区とそうでなかった地区とが市街化調整区域における住宅建築等に関する条例において同じ取扱いでよいものか (5)かごしま移住支援・プロモーション事業について令和３年以来、３年間の当初予算額と移住世帯数の推移、事業開始以降の地域別の移住世帯数の合計、移住先が最も多い地域の要因、分析 (6)同事業により本市の市街化調整区域に移住者があったものか、あればその地区名 (7)小山田町と犬迫町、皆与志町における過去30年間における10年ごとの人口、農家戸数、農業従事者数の推移とそれぞれの10年、20年後の予測数、現在の農業従事者の平均年齢 (8)小山田小と犬迫小、皆与志小の過去30年間における10年ごとの児童数の推移と直近５年間の特認校制度等による年度ごとの校区外児童数 (9)農地が耕作放棄地に追い込まれ山林と化している散々な農村の実態から適正な制限の下に土地の合理的な利用が図られていると言えるのか、都市計画法第２条にある農林漁業との健全な調和を図るとした法の理念との整合性 (10)急激な人口減少が進みながら調査した時点ごとの比較でその人口の減少幅に大きな変化が見られないとする当局の見解はどうなのか、人口減の現象は実質的な数字で判断すべきではないのか (11)人口減の中、土地利用がままならず農業従事者の高齢化や若者の農業従事者が育たないまま農村が衰退し農家戸数や農地の減少により、地域の絆が弱まり地域の活力が失われ住民に疎外感をもたらす実態があるが、線引きを廃止することで乱開発のおそれがあるとして前例踏襲主義の業務を遂行したままでよいものか、住民の要望に沿って線引き廃止に果敢に挑戦することも必要ではないのか (12)過去、線引きは、住民の要望では廃止できないとの答弁を頂いているがその根拠と住民自治との整合性 (13)社会情勢が大きく変化し過疎化が進行している中で前例踏襲主義の都市計画を推し進めて持続可能な農村集落が構築できるのか、住民の身近な行政として市民意見や市民生活に寄り添う姿勢が現在、問われているのではないのか (14)平成16年の条例施行による緩和策の結果が示すように平地や台地ならいざ知らず中山間地で乱開発は起こり得ず適度な開発も必要との認識を持つべきではないのか (15)過疎化が進む中山間地区では、公益性の面から地域や経済の活性化になり本市の税収増にもつながることから線引きを廃止し地域住民が生活する中で心から誇りと喜びを感じられるような農村を構築すべきではないか ５ 鹿児島市の市道脇における雑草伐採の現状と課題に関して (1)市道脇雑草伐採に係る市民からの要望、苦情等の件数と主な内容 (2)令和３年以降の３か年における市道脇における雑草伐採の年間予算額の推移 (3)市道脇の雑草の伐採を２回から１回に変更した方針を市民に周知したのか、周知方法 (4)年２回伐採していた昨年までと比較し現在の１回伐採との相違点 (5)雑草伐採の２回当時は道路脇の縁石から土手下１メートルまで伐採していたが１回に変更した今回は僅か20～30センチメートルまでしか伐採していないが、その理由 (6)同じ路線の市道において雑な雑草の伐採が見受けられ雑草の成長が早い箇所がある実態を把握しているか、作業の管理、指導等の現状 (7)なぜ主要な交差点に面した道路脇の市有地伐採は行わなかったのか (8)交差点沿いの市有地は見通しの観点からも最低でも雑草を伐採して管理すべき、今後の対応 ６ 鹿児島市内の道路における横断歩道や中央線、道路沿いの白線が消失または消えかかっている現状と課題に関して (1)市内の横断歩道や中央線、道路沿いの白線が消失または消えかかっている現状に対する市民からの要望等の件数 (2)市内の道路で白線の消失が原因による交通事故の件数 (3)白線維持は安全・安心な道路交通に対する行政の基本的政策と考えるが認識は (4)市道の白線が不明瞭では本市が国道、県道の白線に関し積極的に要望できないことが推測されるため率先して白線維持に努めるべき (5)予算がないとの声を聞くが安全・安心な市民生活を守る上で予算不足が理由になるのか (6)市債を活用してでも予算を確保し市民生活を守るために安心して交通できるよう白線維持は行政として最低限の役割ではないのか、今後の対応 |
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１ 町内会や地域コミュニティ協議会の現状と課題等に関して (1)地域コミュニティ協議会の存在や役割が地域住民に十分浸透していない要因の分析と今後の対策 (2)協議会の活動と町内会活動の役割との相違点 (3)本市職員の協議会役員への参画状況の把握、評価、課題 (4)役員の負担が大きい、後継者が育たない等の声が多かったコミュニティ意見懇話会のアンケート結果を受け、行政としても資金面や地域連携コーディネーター派遣だけでなくまちづくりに向けて本市職員も積極的に参画協力する体制づくりが必要と考えるがどうか (5)コミュニティ意見懇話会のアンケートでは活動中の事故が心配との声が多かったようだが、活動中の事故に対する保険加入や賠償等の現状及び町内会等の共同作業における保険加入や賠償等の現状 (6)同アンケートでは参加者を増やすことが課題としてあったようだが、町内会の加入率は低下し人口減とコミュニティ意識の希薄化が進む中でイベント等への参加者を増やす効果的な取組ができるものか、方策と考え方 (7)某地域コミュニティ協議会活動の現状と課題について ①コミュニティ協議会の負担金やイベントの主体はほとんど単位町内会が負っている現状があるにもかかわらず住民自治の基本となる団体である町内会会長会を廃止し固定化した役員で協議会が運営されているようだが、本市はどのように指導してきているのか、指導の現状と課題 ②慣例的に運営されているコミュ協役員体制の課題と問題点について ア．行事計画の変更や予算の変更等は委員への説明や協議、承認がないまま一部の役員の権限だけで行えるものか イ．会計監査は、会計処理や資産の状況、適正な予算の執行状況等を照合せず、単に帳簿や領収書だけの監査だけでよいものか ウ．市の補助金の使途・変更については一部の役員だけの判断でよいものか、コミュ協の委員等は関与できないものなのか エ．地域コミュニティプランに沿って運営が行われ表面的に問題はないように思われるが運営の中身に差異があり町内会長の意見を聞かず、役員会だけで行事や施策の方針を決めていることから地域の活性化に寄与するのか疑問な面が多々ある。町内会長の意見を聞かず自浄作用が働かない協議会の現状をどのように評価するものか、指導の在り方と考え方 オ．地域の歴史やイベントに精通していない地域連携コーディネーターがイベントの開催や運営に適切な指導ができるものか、指導の現状とその評価 ③これまで培ってきた伝統行事の廃止と新しく取り入れた行事の課題と問題点について ア．多くの町民でにぎわっていた夏祭りやふるさと歩こう会、グラウンドゴルフ大会の開催は地元のアンケート調査でも要望が多いにもかかわらず、これらを無視、廃止して住民から要望のない新しいイベントを行うことはどうなのか、イベント開催の在り方と指導の現状 イ．コキアの植樹やサイクルロゲイニングについては多額の財政支出を伴いながら町民には周知不足で理解が得られない状況であるにもかかわらず、役員会で決定し開催している現状はどうなのか、評価、課題（少子高齢化が進む中、子供たちや高齢者、事業所等に喜ばれる施策を推進すべき） ウ．夏祭りと抱き合わせて行っていた花火大会や町内のクリーン作戦を兼ねて行っていたふるさと歩こう会や地域の運動祭り（収穫祭）は開催場所の確保が難航し廃止を余儀なくされたと仄聞。以前は小学校の運動場や体育館を地域に開放していたにもかかわらず学校施設をカリキュラムの関係等で学校長が開放に協力できないとしたと仄聞するが、この判断はどうなのか。学校施設を地域に開放するのはどうあるべきか エ．役員でＳＮＳやＩＣＴを駆使しいろいろなイベントを開催しているが、誰のために行事を行い地域に喜ばれ活力をもたらすのか今一度考えるべきではないのか。本市の考え方と方向性、課題 ２ 北部清掃工場の還元施設である犬迫集会所の現状と課題に関して (1)昭和54年４月２日以来、地域で利用されてきた犬迫集会所も校区公民館が地域コミュニティ協議会の発足に伴い、集会所が不必要になってきており、防火対策費、電気料金、水道料金、浄化槽代等その維持費も大きいため昨年これらを廃止した経過と解体費用も高額になることもあり、施設全体を本市に引き取っていただくようこの３月に北部清掃工場還元施設委員会総会で決定したことの課題等について ①社会情勢の変化や組織の変更に伴い多額の財政負担が伴うため北部清掃工場還元施設委員会等地元で維持管理は困難となってきており、これまで犬迫地域コミュニティ協議会から本市へ集会所の維持管理について２回要望したと仄聞しているが、詳細な要望内容と対応状況 ②本市が集会所の外壁塗装工事や入り口に手すり等を設置した時期、空調設備を更新した時期と要した経費額、補助金の割合 ③借主である鹿児島市と地権者である犬迫農業協同組合（現ＪＡ鹿児島みらい）は土地使用について使用貸借契約を締結し、自動的に更新され、現在に至っているが、行政による校区公民館制度から地域コミュニティ協議会制度への組織の改廃で集会所が不必要になっていることやＪＡ鹿児島みらいは現在も１階部分を肥料倉庫として無償で利用していることを考慮した場合、市とＪＡ鹿児島みらいで今後の維持管理・取扱いについて協議すべき問題と考えるが、どうなのか ３ 環境行政に関して (1)電気製品と電化製品、家電製品の違い及び産業廃棄物と一般廃棄物の違いとそれぞれの主な種類、処理の流れ (2)過去５年間における不法投棄の発生件数と違反シールの使用状況、主な不法投棄物の種類、課題及び昨今の不法投棄の現状と特色、傾向 (3)過去の監視パトロールで山に投げ込まれた不法投棄物を発見し民有地から撤去した例があるか、道路や民有地における現在の対応状況、考え方 (4)岡之原町花野川支流域における白濁水や土砂流出の現状と課題について ①一般的に廃棄物処理業者が事業申請時留意する事柄と行政の指導すべき事柄 ②これまで寄せられた住民の苦情内容と当局や業者の対応状況、白濁水の検査結果と広報・周知状況 ③平成25年頃から水質汚濁や土砂流出の苦情が寄せられながら解決に長期間を要した要因 ４ 教育行政の現状と課題に関して (1)学校における上司や同僚間によるパワハラによる相談件数（本市における過去３年間）と本市の相談窓口、指導体制、活用状況 (2)学校における教職員の病気休職者数（本市における過去３年間）と主な要因、課題 (3)子供たちの教育のためにも明るい職場づくりが大切であるが、学校現場で日頃の職場風土向上に向けて留意している事柄と課題 (4)いじめ問題以外のスクールロイヤー活用事業の実績と主な相談例 (5)急激に進むＩＣＴ化による学校現場での問題点と課題について ①ＩＣＴを活用した教職員の指導技術の向上のための支援や研修の現状 ②ＩＣＴ機器使用による視力低下等健康面への影響と指導の現状 (6)学校現場におけるトイレの現状と課題について ①鹿児島市立の小・中・高等学校における洋式トイレと和式トイレの令和５年４月１日時点での基数と割合 ②本市の施設で洋式トイレへの改修が進まない理由にどの事業局もこれまで利用者が便器と直接触れることを嫌うことを理由に挙げてきているが、教育委員会では児童生徒にアンケート等で調査したことがあるのか、保護者からの声はどうなのか |
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１ ＳＤＧｓの理念に沿って秩序ある社会構築に向けた下鶴市長の政治姿勢について (1)東日本大震災で福島第一原発事故による大災害を被りながら原子力発電所の20年延長さえ、なし崩しになっているのに加え、原子力発電所新設に向けた国の動きも容認されているような傾向にあることに対する見解（万一の場合大災害をもたらし人類が制御できない現実がある） (2)大規模な開発で自然環境に負荷を与えながら大型風力発電所を建設することに対する見解（第六次鹿児島市総合計画にある施策の目標「豊かな生物多様性のもと、人と自然がふれあうまちを創ります！」との整合性を踏まえ） ２ 観光振興とスポーツ・コンベンションセンター、スタジアム整備の現状と課題について (1)県と市の一般的な行政の役割と相違点 (2)種子・屋久高速船旅客ターミナルに沿って設置してある歩行帯上部のシートの現状と観光振興について ①歩行帯上部のシートの距離と中間でシートがなくなっている部分の長さ ②いつ頃からなくなっているのか、補修する考えはないのか、補修する場合、いつ頃になるのか ③なくなっているシートを放置している現状から、県の観光振興やまちづくりへの配慮、熱意が感じられないが、このことが本市観光に与える影響への見解 (3)スポーツ・コンベンションセンター整備の現状と課題について ①現在の県体育館の年間利用者数の推移（令和元～３年度） ②県は本市のまちづくりをサポートする立場にあると考えるが、本市がドルフィンポート跡地等をスタジアムの候補地としていたにもかかわらず、土地利用においてスポーツ・コンベンションセンターを優先するのはどういうことなのか ③国際観光都市を目指す本市の海の玄関口に、スポーツ・コンベンションセンターがふさわしい施設になり得るのか疑問がある。県民だけでなく国内外の観光客に話題を提供し、にぎわいを創出できるのか (4)スタジアム整備の現状と課題について ①オール鹿児島でのスタジアム整備を標榜しながら、この間、県や商工会議所等に経済効果や回遊性・まちのにぎわい創出など、スタジアム効果の説明はなされてきたものか、努力が足りないのではないか ②少なくとも地権者である県の理解が不可欠との認識はあったのか、これまで県市意見交換会や県市連絡会で協力の要請は行ってきたのか ③そもそも民間企業から批判があったように、スタジアム整備候補地３か所を１か所に絞らずにきたことが今日の混乱を招いているとの認識があるのか、絞らなかった理由は何なのか ④松山副市長のスタジアム整備に関する取組と課題について ア．スタジアム整備に関し、これまで松山副市長はどのようなことに力点をおいて行動してきたのか（職員への指導内容と合わせて） イ．地権者である県や民間団体の理解が得られていない中、第１回鹿児島港本港区エリアの利活用に係る検討委員会で、スタジアム整備を突然述べることに違和感はなかったのか ウ．第２回鹿児島港本港区エリアの利活用に係る検討委員会の際、委員長や委員による意見、要望が述べられた後、本市は何も発言をしていないが、少なくとも昨年のサッカーワールドカップが示すように、サッカーは世界的なスポーツとなっており、青少年に夢と希望を与え、シビックプライドを育てる効果や、本市が目指す国際観光都市として、観光交流拠点機能にはスタジアムが必要であるとの見解だけは述べるべきではなかったのか ⑤白波スタジアムについて ア．白波スタジアムの残り耐用年数の想定期間 イ．白波スタジアムがＪ１の大会に適用するために改修すべき内容 ウ．当面、鹿児島ユナイテッドＦＣの活躍を見守りながら県と共同で白波スタジアムの改修に取り組むのが最善の策ではないのか（県民の声を無視し、建設場所ありきで着々と進むスポーツ・コンベンションセンター構想と港湾計画の見直しに要する期間を考えれば、県の理解は困難で無為に時間だけが経過していく） ３ 副市長等特別職の現状と課題に関して (1)社会情勢が目まぐるしく変化する中で県・市行政の課題が膠着状態に陥った場合、市長を補佐する立場から副市長が前面に出て解決策を提起し行動されるべきではないのか（スタジアム建設に向けた取組が示すように新しい案件・交渉事には本市の対応が不十分で副市長の取組が見えない） (2)副市長等特別職は高額な給与を頂きながら退職金まである理由 (3)選挙もなく既得権の色彩が濃い特別職の高額な給与等は、本市の財政状況を熟知されている副市長たち自らが誇りをもって見直すべきではないのか ４ 農政や農用地の現状と課題に関して (1)農用地区域指定時期と目的、これまでの土地利用に対する評価 (2)農用地区域指定を除外する場合の条件 (3)前回の全体見直しで農用地区域を除外した箇所数と理由、主な箇所名 (4)この15年間で農地の基盤整備をした箇所数と面積 (5)農用地内で新規就農者や農業の担い手育成に本市が取り組んでいる事柄と支援策 (6)犬迫町における小学校から三州病院までの農用地区域の現状と課題について ①同区域における犬迫川の右岸側と左岸側の農用地区域指定面積と農家戸数 ②右岸側と左岸側における現在の耕作面積と農家戸数 ③多くの遊休農地や耕作放棄地を招いてきた要因とこれまでの行政対応 ④人口減と農家の担い手が育たない中で増大する遊休農地や耕作放棄地を農用地区域に指定したままでよいものか (7)増大する遊休農地や耕作放棄地に対する今後の対応策及び国の考え方、方向性 (8)ＳＤＧｓの理念に沿った農用地の活用策や土地利用をいま一度、模索すべきではないのか ５ 市営住宅の現状と課題に関して (1)市営住宅の目的と役割 (2)市営住宅全体の管理戸数と入居世帯数、入居率の推移（５年前との比較）、評価 (3)指定管理者導入の目的と導入後の効果、評価 (4)指定管理者に期待している事柄 (5)これまで複数回、入居を申し込みながら抽選に外れ入居できない方々に対し、抽選方法に配慮し改善した内容 (6)長期間続いている空き家の要因と対策の現状 (7)空き家が多く競争率が低い市営住宅における工夫と対策の必要性、現在の対応状況 (8)市営住宅の契約者が亡くなった場合の同居者への対応について ①退居を余儀なくされた遺族に対し退去期限日数を49日以内と指導することはどうなのか ②現在、指導している退去期限日数と同居者の居住権に対する配慮への考え方 (9)入居希望者に対し、誤解を招くような発言、指導があったように仄聞するが、誤解を招くことがないよう丁寧な説明対応を心がけるべき、現在の対応状況と評価、課題 |
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１ 市長の政治姿勢に関して (1)京セラの創立者である故稲盛和夫氏に対する評価と教訓とする事柄 (2)安倍晋三元総理大臣の場合、我が国では国葬、山口県では県民葬を行っているが本県・本市行政では稲盛氏が亡くなられたことに対し、何か感謝の意を表す催し等を行ったものか、その考えはなかったものか (3)鹿児島県民栄誉表彰と本市市民栄誉賞を受賞され、名誉県民第１号である稲盛氏の生き方や哲学、功績を後世に伝えることが重要―同氏の遺徳・偉業を称える銅像を観光客や県民で集う最適な場所に官民共同で建立するよう県に提唱すべき (4)市長就任以来、約２年が経過、「新しい時代に対応した新しい鹿児島市をつくる」との公約に沿って本市市政の組織や施策全般において市長が改革された事柄と改革の必要性を感じる事柄 ２ 特別職の職員の給与や職責、条例等の現状と課題に関して (1)特別職報酬等審議会の役割と開催状況、審議に必要な事柄・資料等 (2)副市長の１期４年の退職手当額及び過去30年前と現在における副市長の給料月額と大学卒の初任給 (3)中核市における副市長の給料月額の順位と本市の最低賃金の順位及び全国における本県の最低賃金の順位 (4)企業管理者の給料月額と退職手当の支給率、１期４年の退職手当額 (5)特別職の職員の給与に関する条例における退職手当の支給率 (6)特別職報酬等審議会で給料の月額に差を設けながら退職手当の割合まで条例で差を設けている理由と同じ本市職員のＯＢであることや給料の月額の現状に鑑みて支給率を同一にすることに対する見解 (7)副市長の本市における雇用・経済環境に対する認識と自らの給料月額と退職手当額への評価及び現職時代と比較して職責において大変と感じる事柄 ３ 交通局における経営の現状と課題等について (1)交通局の用地売却等による特別利益及び特別損失を除いた過去５年間の経常損益額 (2)用地売却等による特別利益及び特別損失を除いた経常損益で過去、黒字となった年度があるのか (3)これまで経営計画やその見直し等に沿って財政見通しにおける経常損益の見込みを上回った年度があるのか (4)赤字経営が続いており、また、一般会計からの繰出金による支援を受ける中、これまで決算監査等において監査委員から事業管理者の給与に対する意見などがあったものか (5)事業管理者が日頃から職員のモチベーションを高めるために努力されている事柄と経営基盤の強化に取り組んでいる事柄 (6)赤字経営が続く中、条例の改正を含め給与に係る歳出を抑える条例改正を市長に具申することも企業管理者の真の使命ではないのか（条例でうたってあるとは言え、民間企業では考えられない好待遇であり、経営感覚と責任感に疑問） (7)経営が破綻し再建団体に陥った場合の責任は誰にあるのか、その場合の対応策で考えられる事柄 (8)市民の移動の権利を大切にする交通局を守り続けるためには、先進事例を官民から積極的に学び、健全経営を実現するべき (9)船舶局の発足当時、部長職を事業管理者に任用されたように２年ないし４年の早期退職で事業管理者に優遇抜てきして給与に係る歳出を抑え、健全な事業経営に向けて取り組むべき、市政全般に精通される松山副市長の認識 ４ 農村環境と農業政策の現状と課題に関して (1)農業政策の現状と課題について ①農家戸数と農業従事者数の推移（過去20年を10年ごと）と評価、課題 ②過去５年間の新規就農者数と認定農業者数、傾向、評価、課題 ③農用地が耕作放棄地に陥り山林と化していることへの評価と対策、課題 ④山林と化しても農用地に据え置く理由と課題 ⑤遊休農地の定義と遊休農地解消面積（過去５年間）及び農地流動化に対する評価、傾向、課題 ⑥多面的機能支払交付金の現状と課題について ア．多面的機能支払交付金の目的と支出できる活動と組織 イ．過去３年間の交付団体数と交付額、活動状況に対する評価、課題 ウ．利用団体や農家からの意見、要望 ⑦６次産業化の現状と今後期待されること、課題 (2)農村環境に関し農林水産部と他部局等の取組状況、連携の必要性、課題について ①過疎化が進む中で農村活性化に向け、農林水産部と他の部局が連携して取り組んでいる施策と課題 ②桜島地域における桜島の未来を拓く空き家マッチング事業の成果と課題及び地域住民の意見、要望 ③同じ市街化調整区域でも校区単位で住宅建設が集中する地域と過疎化が進む地域との相違について、要因と是正の必要性 ④小・中学校の統合ありきでなく市街化調整区域の小学校周辺にミニ団地の開発ができるよう条例の改正もしくは制定により子育て世代に安価な住宅を提供し農村地域を守るとともに、小・中学校の児童・生徒数を確保することも行政の役割ではないのか ⑤既存集落活性化住宅の現状と課題について ア．既存集落活性化住宅建設事業の目的と平川住宅で事業を終了することとした理由 イ．管理戸数と入居世帯数、入居率の推移（過去５年間） ウ．空き家となって最も長い住宅名と年数、要因 エ．入居者の住宅に対するニーズ、要望、意見 オ．空き家が増える要因と空き家解消に向けた取組、課題 カ．皆与志中組住宅の管理戸数と空き家数、空き家の管理状況に対する評価、課題 キ．入居要件である所得額を上回ったため退居した世帯数と規則がありながらも退居を求めず事業の目的や児童の教育環境を最優先すべき ク．空き家を放置しては、事業の目的が果たせない。入居要件である住宅の家賃を低家賃に緩和し子育て世代の入居を支援することも必要 (3)ＳＤＧｓの理念に沿い、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、適度な人口の確保で農村の活力が維持できるよう再度、市長事務部局全体で施策全体を見直し、総合的な観点から対策を行うべき ５ 公共交通不便地対策の現状と課題に関して (1)あいばす運行に至った背景と当初の取組状況、現在の課題 (2)あいばすの利用者増に向けた対策の現状 (3)あいばす運行に対する利用者など地域の声 (4)あいばすの車両数と運行地域数、運行中の故障の有無・故障内容 (5)令和３年度における１日平均の利用者数が最も少ない地域名と利用者数、最も多い地域名と利用者数、全体の平均利用者数と傾向 (6)あいばすから乗合タクシーに変更した地域名と利用者など地域の声 (7)乗合タクシーの登録者数と利用者の割合、課題 (8)変更する以前のあいばすと変更後の乗合タクシーにおける３年度のひと月当たりの平均利用者数と平均事業費 (9)利用者数が特に少ない地域は、デマンド交通や乗合タクシー等へ変更し、事業の効率化を図るべき |
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１ 新型コロナウイルス感染症の感染状況と課題に関して (1)新型コロナの感染者と陽性者との相違 (2)鹿児島県と本市における新型コロナ感染者数（令和４年４月・５月）と傾向、課題 (3)鹿児島県におけるＰＣＲ検査者数と本市における行政検査者数（４年４月・５月）と傾向、課題 (4)鹿児島市で新型コロナ感染者数の高止まりが続いた要因の分析と課題 (5)本市がクラスターの認定を休止した要因と休止を市民に周知しなかった理由（市行政に対する不信感を招いている） (6)クラスターの認定発表でなくとも学校や施設等での集団感染箇所は、同種の施設における情報の共有化や対策と同時に市民への意識啓発・注意喚起になるため施設の種別で感染者数を公表すべきでないか (7)本市におけるＰＣＲ検査と医療機関における検査料等の現状と課題について ①発熱や喉の痛み、体調不良を感じた場合や不安を感じた方々のＰＣＲ検査はどこで受けられるのか、ＰＣＲ検査体制はどうなっているのか ②保健所が案内する行政検査の対象者はどのような方々で、症状の有無によって案内が変わった事例があったか ③行政検査のおおよその自己負担額、おおよその内訳 ④公益実現のために無償化する考えはないものか (8)本市における病床使用率とホテル・自宅での療養者数と死亡者数（４年４月・５月）の傾向、課題 (9)本市と市医師会、医療機関の連携・協力体制の現状と課題 (10)本市と市教育委員会、学校現場との連携・協力体制の現状と課題 (11)10代以下のコロナ感染者が多いことを考慮した場合、学校現場での対応と児童・生徒のいる家庭への対策が重要、市教育委員会の学校や家庭に対する対応・連携状況、課題 (12)電話相談の現状と課題について ①鹿児島県と本市における新型コロナの電話相談体制（人数と時間帯） ②不安を持った方々が何度電話をかけても通じないとの声は当局に届いているか ③電話が通じても相談に的確に対応してもらえないとの不満の声があるがその要因 ④相談電話がなかなか通じないとの声を重く受け止め新型コロナ専用電話回線を24時間体制にすべき (13)ＰＣＲ検査の対応についてもこれまでの質問から分かるように複雑で煩雑化していることから、すぐ分かるＰＣＲ検査対応のマニュアルを作成し、市民に公表すべきでないか (14)ウィズコロナの中、本市がこれまでの新型コロナ対策を教訓として今後に生かす事柄等 ２ 河川の水質保全と公害、公共下水道管理に対する現状と課題について (1)稲荷川、甲突川、永田川の最下流の測定位置におけるＢＯＤの水質状況（過去20年を10年ごと）と傾向、評価 (2)花野川の支流における水質の現状と課題について ①公共下水道に破砕業者が真っ白いミルクのような物質を排出する汚濁の要因と評価 ②市は、いつ頃からこの状況を把握し対策を行ってきたのか ③近隣住民が憂慮し要望があった白濁水の水質検査は行ったのか、検査結果は ④下流域にある水田や地下水に及ぼす影響、評価 ⑤農業用水路と公共下水道を区分けする基準と方法 ⑥発生原因者に対する指導等、市民の要望には迅速に対応すべき ３ 小山田町（河頭地域のＮ株式会社の近隣）における大雨による自然災害の現状と課題、対応について (1)当該地の水路に沿っての災害に対する現状分析と把握、評価 (2)８・６水害以来、国道まで小規模な土石流や水害を起こしてきた当該地への対応が改善されない理由、評価 (3)これまでの国・県・市の対応状況と課題 (4)国道３号まであふれ出しており、国道工事事務所は、土石流に対し８個の大きな土のう袋で対処しているが、土石流や側溝が詰まる要因改善について、国は県・市行政に指導・要望する立場にないとの見解を仄聞したが、その評価 (5)８・６水害以来、長年、放置されてきたことを考慮した場合、県が治山工事を導入する可能性があるのかどうか、その見込みへの見解 (6)県は当該箇所の治山工事への対応が不透明であることと、この水路を管理する本市の所管課がないことを考えれば、早急な対応が必要であり、この水路に沿った最小限の治山工事を単独事業で行うべきでないのか ４ 地域コミュニティ協議会と町内会等の現状と課題に関して (1)校区公民館運営審議会から地域コミュニティ協議会に移行してのメリット、デメリット及び地域の変化 (2)地域連携コーディネーターに寄せられた主な相談や助言、苦労した事柄 (3)協議会の目的に沿って組織の運営や活動が行われているのかのチェック体制についての考え方 (4)過去３年間の協議会への補助金額と地域コミュニティプランに基づく事業の費用対効果の検証は行ったのか (5)住民の最も身近なコミュニティ組織である町内会に配慮した組織運営になっていない箇所があると複数仄聞するが、町内会長等への情報の提供、連携の必要性に対する見解 (6)町内会加入率の推移（過去10年を５年ごと）と加入率低下の要因、対策 (7)これまでの町内会加入の促進策とその効果、評価、今後取り組むべき事柄 (8)コミュニティビジョンに基づく協議会活動を振り返り直面する課題と強化すべき事柄、取り組むべき事柄 |
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１ 五ヶ別府町の元ソーメン流しに接する里道の境界確定の問題と課題等に関して (1)水道局のこれまでの対応に対する疑問について ①配水池のすぐ下にある私道に市民の命と暮らしを守る大事な水道本管を埋めることが考えられるか、その場合の理由 ②埋めた箇所が里道でないとしたらこの私道は誰のものなのか、判断した理由 ③当時の水道局職員の里道に埋設したとの声に対する評価 ④五ヶ別府水源地・配水池用地平面図は、いつ作成されたものか ⑤この平面図には、元ソーメン流しの位置は赤ノ谷部分として記載されているが、境界の再確定で赤ノ谷の土地が小倉ヶ迫の土地になっていることへの評価、考えられる理由 ⑥水道局用地は多くの地番を合筆していることに相違ないか、合筆の際、136の１・２・３も合筆されていることに相違ないか ⑦元ソーメン流しの土地の地権者は、水道局が購入した土地の地権者と同じだが、土地を購入して登記をしなかったばかりに水道局が合筆した際、元ソーメン流しの土地136－２と３も一緒に合筆され、無番地状態に陥ったとすることへの評価、認識 ⑧昔は土地を購入しても登記されないケースが数多く存在していた事実への評価、認識 ⑨公図や配水池用地平面図から、立会いはしても地番の確認を怠ったケースであり、元ソーメン流しの地権者は登記簿上は水道局となるのではないのか ⑩間違った里道の再確定が白紙になった場合、水道局は136－２と３を元ソーメン流しに返還すべきと考えるがどうなのか (2)元ソーメン流しの管理者により入り口に進入禁止の看板があり、入り口が施錠してあったにもかかわらず進入して境界確定と地積更正が行えた理由 (3)元ソーメン流しには相続問題があり、ＨＹ氏は元ソーメン流しの相続人の１人であるが、ＨＹ氏を地権者と判断した根拠・理由 (4)字絵図の特徴と字絵図を作成した先人に対する評価 (5)平成19年に里道との境界線を再確定した理由と認識 (6)字図内の里道確定ならともかくとして当該里道は字図と字図を境界とする重要な里道との評価と認識 (7)過去、宮川小学校への通学路であったことや塔之原、柊木山、炭床等の隣村との往来に利用されていた事実をどう考えるか (8)里道沿いの水道局入り口の対面下方に御不動様があったことを承知しているか (9)御不動様にお参りする方々の要請もあり谷山農林課に伐採等管理をお願いしたら、里道は地権者や利用する関係者で、管理するよう言われた事実経過を把握しているか (10)地域の声や歴史・文化を無視して行政主導で里道の境界確定を行っても良いと考えるのか、理由と根拠 (11)五ヶ別府町の建物番号90番の固定資産税は、赤ノ谷にあるとして課税されてきたのか、小倉ヶ迫にあるとして課税されてきたのか (12)小倉ヶ迫の里道との境界確定について事務手続等を適正に行ったとの答弁の問題点について ①鹿児島県土木事務所が昭和41年６月１日に境界確定した公共用地との境界平面図では既存の里道が幅員も記載され正当な里道として確定しているが、なぜこの里道を水路沿いに変えたのか ②県が確定した里道を私道であると判断した根拠・理由 ③同じ41年に県の立会いの下に元ソーメン流しの土地と里道との境界にフェンスを設けた経過があると仄聞するが当局の認識はどうなのか、境界確定の際、疑問は生じなかったのか ④県が確定した元ソーメン流しの入り口から水道局の水源地裏入り口までの区間は公図どおりでその境界は変わっていない、公図では里道の東側に92－ロである92－10や11、12、13があり、県が確定した境界線どおりであるが、本市が確定した地積測量図によると11と13の境界線は、大きく西側に入り込んでおり公図と相違しているのではないか ⑤平成19年の公共用地境界確定の処理経過によると里道と民有地の管理区分が明確でないとして里道に接する水路は現況が存在し、管理区分が明確であるとして隣接する水路から１、２メートル確保するように境界を設定することで関係地権者の合意がなされたとあるが、まさに県の境界確定や地域の歴史文化を無視した対応ではないのか ⑥里道の管理者である本市が２メートルの段差と施設の建物がありながら道がない箇所に里道確定ができた理由、根拠 ⑦県が境界確定をした事実がありながら、道のない箇所に里道を再確定したことは里道破壊になるが、その認識は ⑧本市が管理する里道は本市や市民の財産であるとの認識は ⑨里道の境界確定には町内会長等の立会いや同意が必要であるが同意を求めなかった根拠・理由 ⑩過去にソーメン流しを経営し当該地の管理者であったＫＹ氏を無視して境界確定ができるとした根拠及び少なくとも当該地の管理者への聞き取りは必要ではなかったのか ⑪過去に県が境界確定した事実がありながら境界確定において土地を取得してから間もない土地所有者等関係者だけで確定できるものなのか、根拠、理由 ⑫県が確定した里道がありながらこの里道が付け替えに該当しないとしたらどのような呼称となり、どのように解釈すればよいものか ⑬元ソーメン流しの所有者は、一般的にソーメン流しを経営し土地を管理していたＫＹ氏となるのではないか、確認はしたのか ⑭当局が作成した公図の地積図に照らすと当該地登記簿の名義人はＨＹ氏となるが、ＨＹ氏は、相続人の１人でしかないことへの評価・認識 ⑮元ソーメン流し内にあるとした92番11の土地はもともと小倉ヶ迫の地権者ＫＷ氏だったが同氏と元ソーメン流しとの関係 ⑯境界確定する以前に当該地に元ソーメン流しと関係のないＫＷ氏の92番11の土地が当該地にあるとした根拠・理由 ⑰隣接する水道局や河川管理者は立会いを行ったのか、水道局の職員は立会いをしていないと述べているが立会い人として水道局が記載されている理由 ⑱当局が地権者とするＨＹ氏は「里道は現存する里道が正式な里道」と主張したが市行政主導で昔はここから延びていたとして確定を行ったとの声に対する評価、根拠 ⑲昔からの里道は県が確定した現存する里道であるにもかかわらずなぜ当該地の歴史を知らずに強引に境界確定を行ったのか ⑳当該里道の奥の方に山林を所有する地権者は道がないためこの境界確定を憂いているが、道をふさいだら市民に不利益が生じるとの認識はなかったものか、認識と責任 (13)この境界確定に筆界は変わらないとする法務局登記職員にも疑問の声があるが、どのように評価するか (14)元ソーメン流し内の施設の器物を行政が壊すよう指導したと仄聞するが、なぜそのような指導を行ったのか、指導ができる根拠、理由 (15)この里道確定により元ソーメン流しの正式な相続人でないＨＹ氏が所有者となったのではないか (16)元ソーメン流しの元管理者ＫＹ氏の里道確定に関する本市関係当局との経過について ①水道局と谷山農林課への電話や訪問の回数 ②農林サイドと水道局におけるこれまでの交渉経過と同氏が理解を得られない理由、分析 ③このまま誤った境界確定の里道のままで同氏が納得すると考えるのか (17)元ソーメン流しの土地を正当な相続人でない方が取得したと思われる事実をはじめ、これまでの答弁で疑問を払拭できる材料が何ひとつない。意図的に境界の再確定を行って公図を変更したことにならないか (18)法務局の公図や水道局所有の五ヶ別府配水池用地の平面図でも明らかなように元ソーメン流しは、赤ノ谷に位置している。また昭和41年に鹿児島県土木事務所が当該地における公共用地との境界を確定しているにもかかわらず本市が再確定したことは、間違った再確定と言える。数々の問題点がありながらこのまま本市の行った境界の再確定を容認していくものか、これで市民のための公正・公平な行政運営を行っていると言えるのか、下鶴市長は首長として平成19年の里道確定を白紙に戻すよう指導すべき、またそれができなければ部外者からなる調査検討委員会を設け再調査すべき、下鶴市長の見解 |
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１ 10月の衆議院議員総選挙に関して (1)衆議院議員総選挙の結果に対する市長の評価、分析及び岸田政権に期待する事柄等 (2)小選挙区における国、県、市の投票率 (3)国、県と比較して、本市における低投票率の要因、分析、評価 (4)投票率向上のため今回の選挙で新しく取り入れた施策 (5)投票率の確定が遅れた要因と今後における迅速な開票作業に向けた対策、取組 ２ 本市が補助する防犯灯の管理の現状と課題に関して (1)防犯灯の意義、役割 (2)市内における防犯灯数と管理する町内会等の数 (3)補助金の導入時期と近年の主な改定内容と理由 (4)電気料に対する補助金総額の推移（10年前との比較） (5)ＬＥＤ化の効果、評価 (6)過去２年間の故障等によるＬＥＤ防犯灯（共架式）の取替灯数と主な故障の原因 (7)本年度の落雷による被害灯数 (8)町内会等が実施したＬＥＤ防犯灯（共架式）の取替えに要する経費額について高い金額、低い金額の上位３件及び経費額が集中している金額帯 (9)ＬＥＤ防犯灯（共架式）の取替えに要する費用の差の理由と見解 (10)市は補助金を交付し、町内会が防犯灯の設置、管理を担っていること等を考慮し、取替えに要する費用について適正な価格形成へ指導する必要性 ３ まちづくりと新たな観光交流拠点構築の現状と課題について (1)新たな発想でまちづくりを進めていく場合、中心となって企画・検討する担当部署はどこになるか、まちづくりの政策決定から具現化するまでの過程 (2)投資なくして発展なし、本市の稼ぐ観光や経済活性化は喫緊の課題。健全な財政運営に固執せず、国や民間企業、団体等を巻き込み将来への投資としてまちづくりに大幅な市債の活用も必要ではないのか、考え方 (3)中心市街地再開発を除き、観光交流拠点施設整備を核とした観光に資するまちづくりを行った地域があるのか、あれば地域名 (4)過去の遺産・素材を磨くだけでなく新たな観光地を開拓した事柄があるのか、あれば具体例 (5)鹿児島市観光未来戦略では、稼ぐ観光の実現、新しい魅力づくりを掲げているが、縦割り行政の中で新たなまちづくりへの視点が欠けている現状に鑑みて行政全体の英知を結集できるシステムづくり、取組が必要、今後の課題 (6)近い将来、近くにサッカースタジアムもしくは県総合体育館建設は確実、豊かなロケーションと交通の利便性を考えた場合、高いポテンシャルを有する城南町の魚類市場周辺は新しい魅力を創出するような土地利用を模索すべきと考えるが、城南町の魚類市場周辺のまちづくりの方向性と現状と評価 ４ 本市魚類市場の現状と課題等に関して (1)魚類市場の取扱数量等の推移と課題について ①取扱数量と取扱額の推移、傾向（過去20年を10年ごと） ②仲卸業者、売買参加者の数及び競り参加者数の推移（過去20年を10年ごと） ③高知県と大分県のカツオ船、マグロ船の入港状況の推移（直近と10年前）と入港が少なくなってきた要因と対策 ④仲卸売業者が扱うカンパチ、ブリ等の養殖魚類は、全て本市場を通して取引が行われているのか、行われない要因と対策 ⑤直荷引きや市場を小売市場化してはならない中で一部養殖業者等から直荷引きをして市場を荷捌き場として使用している実態があると仄聞。荷受け、仲卸、買出し人等それぞれが職域を守り営業しているのか、実際はどうなのか、対応策 ⑥市場の取扱数量が年々減少する中で輸出促進が図られる方策、見通し並びに想定する輸出量と取り扱う魚種に対する考え方、今後の取組 ⑦魚類市場における卸売業者、仲卸業者の経営状況の現状と見通し ⑧開設者として現在行っている販売促進に向けた営業の内容と取組状況 ⑨取扱数量が減少していく中で魚類市場は将来にわたって維持できるのか。市場開設者として持続可能な魚類市場に向けて経営・営業感覚を取り入れる等工夫する必要もあるのではないか。事務分掌の見直しも必要ではないか (2)魚類市場再整備の現状と課題について ①魚類市場再整備事業に要したこれまでの事業費の総額と市負担額、国庫補助額、その割合 ②今後必要な周辺施設の解体工事や敷地内の整備に要する経費の見込額と財源 ③旧市場棟と新市場棟との相違点 ④新市場棟完成に伴う市場関係者の主なる意見、要望 ⑤鹿児島市中央卸売市場整備計画の方向性、目標どおり新市場棟完成後の競り場や仲卸業者の店頭等市場において活力、にぎわいをもたらしているか、分析、評価 ⑥卸売場、仲卸売場等の使用料改定の課題について ア．卸売場面積と仲卸売場で最も広い売場を有する面積及びそれぞれの現在と10年後の使用料 イ．取扱量が減少し卸売業者や仲卸業者の経営悪化や廃業も懸念される中で10年後の使用料を設定した根拠と見通し ウ．卸売業者、仲卸業者の経営改善、収益向上に向けて取り組む事柄と展望 ⑦売買参加者でない買い出し人を競り前に競り場から締め出した件について ア．長年、市場の利用者、応援者であった買い出し人を競り場から締め出した根拠法令と内容、なぜ最近になったのか、それまでの理解を得る方策、期待する事柄、その後の効果 イ．競りの邪魔になるケースがあったのか、四角四面な対応でなく自分の目利きで売りたい・食べさせたいと願う買い出し人の心に寄り添うことも大事ではないのか ウ．卸売業者の中には、買い出し人の方々が競りににぎわいをもたらしており必要との意見に対する評価 エ．仲卸業者が競った魚を全て棚に上げられるのか、棚の狭さへの評価（競り後競り場に多くの魚類が置き去りにされている） ⑧新市場棟に対する市場関係者の疑問、意見に対する課題等について ア．仕事がしにくい・作業効率が悪いとの意見に対する評価 イ．競り場を見学できた２階のデッキをなくした理由と市民や市場関係者の意見はどうだったのか ウ．２階から海や船、荷下ろし風景が見学できていたのをできなくした要因と理由 エ．仲卸売り場の水はけが悪い要因と再整備に当たり工夫はなされたのか ⑨新旧関連店舗棟の相違点と昼食時の混雑する食堂の利用状況に対する評価及び新鮮な魚類を利用した食堂は市場関係者だけでなく一般市民等でにぎわっている現状に鑑み、なぜ市場周辺まで波及させる考えにたどり着けないのか ⑩魚食普及に対する取組状況と効果に対する評価及び家族や仲間で見て食べてこそ市場への理解や魚食普及に効果があるのではないか、新市場棟完成に伴い具体的に取り組む事柄とその必要性 ５ 観光と魚類市場及び周辺のまちづくりについての総括について (1)持続可能な魚類市場とするには周辺のまちづくりと一体化した支援が必要、場外市場や魚食堂、郷土の物産店等もしくは全てを網羅した物産館を設け魚類市場を核にしたまちづくりは観光ＰＲや水産物のブランド化に不可欠。本市の稼ぐ観光や魚類市場の活性化及び魚類市場周辺の活力あるまちづくりに向けた下鶴市長の今後における戦略と展望 |
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１ 道路行政と都市整備の現状と課題に関して (1)市道沿いにおける草木伐採の現状と課題について ①市道沿いにおける草木伐採の現状と課題に対する認識 ②市道を覆う木々や枝の現状に対する認識と倒木や枝木の落下による車両や人身事故が起きた場合の道路管理者の責任とそれに対する認識 ③個人情報保護法で地権者の住所・氏名が調査できず不明なことから、年々雑木伐採の同意書が得られにくくなっているため地権者の同意書がなくとも伐採できるよう条例制定の必要性と考え方 (2)鹿児島東西道路の現状と課題について ①鹿児島東西道路の総事業費とそのうち地盤改良のために増加した金額 ②現在の進捗状況と現在整備中の下り線の供用予定時期 ③トンネル立坑の大きさと壁の厚さ ④防音ハウスの概要と役割 ⑤シールド工法の現状と課題について ア．下り線工事に使用されるシールドマシンの概要 イ．下り線工事にシールド工法が選定された理由 ウ．九州の道路でシールド工法によるトンネル工事の事例があるのか エ．調布市付近で施工中の東京外かく環状道路工事で使用している国内最大級のシールドマシンの概要 オ．調布市において道路陥没などが生じたが、シールドトンネル工事との因果関係及び東西道路工事における対策 カ．シールドマシンの稼働時間帯はどのように計画しているか キ．振動等による宅地や建物被害等の補償及び騒音等に対する苦情・相談の相手先 ク．シールドトンネル工事に伴う住民説明会の主な開催場所名と開催場所数、主な意見 ケ．本市に苦情等の相談をしても国の事業として国土交通省に直接、回されると仄聞するが、国の事業であっても市民に寄り添う姿勢を持って丁寧に対応し、その旨を国に伝えることも必要ではないのか ⑥国土交通省と連携・協力して事故のない安心・安全な工事に努め、市民に喜びと満足感を与える事業となるよう努力すべき、事業の課題と抱負 (3)都市計画道路等の現状と課題について ①都市計画決定された道路が工事まで長期間要している要因 ②国も地方自治体も財政難の中、次世代の子供たちに多額の財政負担を押し付けることになる都市計画道路等をこのまま推し進めてよいのか ③地域高規格道路としての鹿児島南北幹線道路整備は見直し、港湾計画での鹿児島港臨港道路と国道10号鹿児島北バイパスの早期完成を最優先すべきではないのか ④交通に関するビッグデータを活用した交通渋滞の新たな分析への取組で道路建設を抑え、ＣＯ２削減と安全・安心な市民生活を早期に構築すべきではないのか (4)市電延伸計画の現状と課題について ①市電延伸計画の現状と課題 ②電車は環境にやさしい乗り物として計画されたが、将来、バスや車も環境に負荷を与えない社会になってくるとの認識は ③今後も続く都市計画道路工事の上に電車の軌道敷工事を行い、市民に多額の財政負担や工事による迷惑をかけてよいものか ④ＩＣＴの技術を駆使し、ＳＤＧｓの理念に沿って市民やまちにやさしい市電に代わるベストな方法を再度、模索・検討してこそ、新しい時代にふさわしいゼロカーボンシティとして本市をアピールできるのではないのか ２ 墓地行政の現状と課題に関して (1)墓地に関する根拠法令である墓地、埋葬等に関する法律の目的 (2)市営墓地数と区画数及び使用区画数と使用率の推移、傾向（10年前と比較して） (3)令和２年度の墓地・納骨堂の管理決算額とその財源及び過去３年の年度ごとの墓地使用料 (4)市営墓地における所有者不明で放置された区画の指導方法、対応策及び行政によるこの５年間の撤去区画数 (5)共同墓地数と有効利用墓石数の推移、その傾向 (6)共同墓地で管理組合を結成していない箇所数と組合の必要性に対する指導の現状 (7)共同墓地における所有者不明の墓石数と墓じまい後放置されたままの墓石に対する指導の現状と対応策の必要性 (8)２年度において経営許可を行った納骨堂と納骨壇の件数及び２年度末における納骨堂と納骨壇の総件数と傾向 (9)今後における墓地行政の課題と改善点 ３ 市営住宅の現状と課題に関して (1)市営住宅全体の管理戸数と入居世帯数、入居率（令和３年４月１日と５年前との比較） (2)稼働率低下の要因に前入居者による未修繕があると仄聞するが、修繕を待っていては、新規入居が遅れるばかり、行政で期限を決め修繕を行い、市民の入居希望に応えるべきではないのか (3)指定管理者制度導入の成果 (4)既存集落活性化住宅と地域活性化住宅の現状と課題について ①入居要件と入居期間 ②３年４月１日における両住宅の管理戸数と入居世帯数、入居率、入居率が最高と最低の住宅名と入居率、２年度の応募件数 ③３年４月１日時点で空き家となっている住戸数とその要因 ④両住宅周辺の草木除去等の環境整備は誰が行うのか、適正に行われているのか、指導の現状 ⑤良好な環境整備を行い入居したくなるように工夫すべき ⑥住宅の築年数や立地などを考慮し家賃の引下げができるよう国に要望する必要性は |
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１ 障害者差別解消法の現状と課題に関して (1)障害者差別解消法制定の目的と経過、内容 (2)社会的障壁の具体例 (3)国や地方公共団体等行政機関における合理的配慮の意味・趣旨 (4)法施行以来、本市で取り入れた主な具体策 (5)教育現場における具体策とインクルーシブ教育環境の現状と課題、評価 (6)バス停へのベンチ設置の現状・課題について ①現在、バス停にベンチを設置できる団体 ②市民がベンチ設置の要望・相談をするにも、対応する行政の所管がないことへの評価、課題 ③交通結節点におけるベンチ設置は最低限必要ではないのか、公共交通を奨励する行政の見解 ④障害者や高齢者の利用を考えた場合、要望のあるベンチ設置を無視することは、行政の合理的配慮の不提供にならないか ⑤法に鑑み障害者や高齢者に対するバス停へのベンチ設置はバス協会等と協議し前向きに検討すべき、見解 ２ 未婚率の現状と合計特殊出生率、マリーサポートかごしま（結婚相談所）の現状と課題に関して (1)把握できる国、県、本市における直近の未婚率（25歳～39歳） (2)過去３年の国、県、本市における合計特殊出生率の推移と傾向 (3)マリーサポートかごしまの相談員数と選考の基準、休業日、開所時間 (4)過去３年の新規の登録者数と年間登録者数、婚約者数、登録の有効期限 (5)主なるイベントと日頃からの相談所の広報・啓発の取組状況 (6)過去３年の出会い・ふれあい企業対抗運動会の開催状況、チーム数、参加者数、他自治体からの参加状況、評価、課題 (7)現在と直近の教育委員会所管時を比較しての予算額、新規登録者数と年間登録者数、対応状況の相違点 (8)今後、事業に期待する事柄と見通し ３ 農林業と農村の現状と課題に関して (1)市民意識アンケート調査で平成28年度と令和元年度を比較して農林水産業の振興が図られていると感じる市民の割合が大きく増加した要因と分析 (2)日頃からの本市農業に対する市民への啓発方法等の取組 (3)農村における鳥獣被害対策の現状と課題について ①イノシシ等鳥獣による作物被害状況（過去３年） ②イノシシ等鳥獣の捕獲状況の推移（過去10年を５年ごと）と成果、評価 ③昨今のイノシシの生息数と傾向 ④過去３年の猟銃とわな猟免許取得者、猟友会の会員の推移、傾向 ⑤鳥獣ごとの捕獲報酬額とその財源及び新規免許取得者に対する指導・研修の現状 ⑥イノシシが農地や道路沿いの斜面を大きく掘り起こし破壊している要因は何か、実態への認識と対策 ⑦地域主体で取り組む被害対策の推進状況と期待する成果、課題 ⑧イノシシによる作物や農地等の被害に比べ捕獲の成果が伴わない現状への評価 ⑨イノシシの解体に困難を来していると仄聞するが猟友会が安心して捕獲ができてジビエを推奨する面からも行政で解体作業の施設整備が必要との要望に対する見解 ⑩国において捕獲頭数の増加に向けた施策の内容と課題 (4)防虫ネットや生分解マルチ等生産資材への助成に対する対象農家と周知方法の現状 (5)３年度まで本市農林水産業振興プランで目標とした遊休農地解消面積65ヘクタールの達成見込みと現状、評価、課題 (6)森林管理や材木を積み出すための作業道路は必要、林内道路整備の現状と課題、見通し (7)疲弊する農村地域に将来の展望が持てるような対策が必要であり、若者の移住が促進されるような施策等を次期総合計画に盛り込むべき ４ 学校教育の現状と課題に関して (1)市民意識アンケート調査で平成23年度と28年度を比較した学校における教育活動が充実していると感じる市民の割合37.5％に変化がない理由と最終年度50％達成に対する見込み、評価 (2)日頃からの市民の学校教育理解に対する取組、啓発方法 (3)29年度から令和元年度までの過去３年の国、県、本市における小中学校におけるいじめの認知件数の推移と傾向、教育委員会の主な取組 (4)平成29年度から令和元年度までの過去３年の国、県、本市における小中学校における児童生徒の不登校者数の推移と傾向、教育委員会の主な取組 (5)過去３年の国、県、本市における小・中・高における教職員によるわいせつ行為等の発生状況、評価 (6)わいせつ教員対策法成立への評価、見解 (7)直近の調査による国、県、本市における小学６年の学力、身長、体重、主な運動能力の現状、傾向 (8)本市における主な道徳教育、郷土教育への取組の現状と課題 (9)学校教育において自然環境や農業・農村への理解を育む教育も重要。現状、考え方、課題 (10)学校と地域コミュニティ協議会との連携状況 (11)学校教育は総合計画の基本方針にある「学ぶよろこびが広がる 誇りあるまち」への社会的模範・土台となるべきであり、学校側もその責任と自覚を持った取組が必要。認識と考え方及び次期総合計画に盛り込む新たな施策 |
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１ 市長の政治姿勢に関して (1)政治と金及び国会議員のモラル低下等昨今の政治風土に対する評価、認識 (2)市長の「稼げる仕事」づくりへの戦略とイメージ、目指す鹿児島市の将来都市像 (3)選挙公約である市長給与50％カットに対する市民の称賛と満足の声と同時にカットより仕事を十分にやってほしいとの声が。これら市民の声に対する認識 (4)混雑する庁舎内での検温を「わたしの提言」で進言したが音沙汰なしとの声が。この手紙は市長に届いているのか、返事の文書はどうなっているのか、合わせてコロナ対策を重要課題とする市長の庁舎内での感染対策に対する認識と見解 (5)米国のジョン・Ｆ・ケネディ大統領が日本での政治家として尊敬した上杉鷹山と郷土の殖産振興や教育基盤整備向上等に貢献した鹿児島県の６代知事・加納久宜に対する共通事項を交えての評価、認識 (6)本市の首長として市長が目指す政治家像 ２ 109事業を休止とした要因と課題に関して (1)109事業休止の背景と要因 (2)簡単に事業を休止するのではなく財政調整基金等での対応はできなかったのか、財政調整基金は何のために積み立てているのか (3)事業の全てを休止するのではなく事業を縮小してでも継続すべき事業はなかったのか、十分な検討がなされたものか (4)財政難と市税減収の流れの中で休止した事業を復活する見込みへの考え方 (5)事業の休止は、職員のやる気と責任感の欠如につながる。行政の事業は継続性が重要であると考えるが、事業の休止が市政運営や市民生活、本市経済に及ぼす影響等に対する認識と評価、分析 (6)コロナ終息後に向けた投資は必要であり健全な財政運営に固執して必要な事業を休止すべきでない、本市発展や経済活性化のために必要な事業は継続し、新規の事業についても考慮対応すべき (7)みなと大通り公園イルミネーション事業等について ①事業の目的、開始時期、本年度の事業費 ②事業の効果と観光客や市民の声 ③天文館ミリオネーションとの目的、取組の相違と一方だけ継続した理由 ④新型コロナ禍だからこそ市民や観光客に勇気・希望・感動を与える事業として本館前の一部ないし時間を短縮する等の工夫でＰＲすべきではないのか ３ ふるさと納税寄附の現状と課題に関して (1)昨年度と本年度に見込むふるさと納税寄附件数と寄附額及び広報やクレジットカード等の決済費や事務取扱費並びに委託費等の経費額 (2)令和元年度と２年度の課税に係るふるさと納税の市民税額控除の対象となった人数と控除額 (3)地元紙の県内のふるさと納税の寄附額が前年度より大幅増の見出し掲載と比較して本市のふるさと納税に対する取組の現状と課題について ①大崎町の寄附額は2020年４月から12月まで46億6,997万円で2019年度と比較して1.6倍の伸びと地元紙の報道があったが本市の実績と比較しての評価、認識 ②東京事務所を抱えながら小規模な自治体より本市の寄附額が大きく劣っている現状の問題点の分析、評価 ③取扱い増に向けた委託業者や返礼品提供業者との商談等は定期的ないし随時に行われているのか、商談や情報収集での主な意見とその反映状況 ④ふるさと納税の創設当初数年間は自然増に任せ、業務委託してからは業者に頼りきっているのではないか、市税の減収や財政難に省みて市長部局全体で問題意識の共有化が図られているのか ⑤県内の市町村は、巣ごもり用返礼品人気と掲載のように首長を中心に新型コロナ禍での需要変化に素早く対応できているのと比較し、本来の業務と兼務した本市職員の５名体制で情報収集や返礼品の選定、供給等に機敏に対応できているのか ⑥本市の場合、市税の自然減収に加え市民による他自治体への寄附により控除額が大きい現状もある。もう少し危機感とやる気、ポータルサイト等の創意工夫が必要ではないのか ⑦日進月歩のＩＴ社会の中でいつまでも前例踏襲主義の方針で都市間競争に打ち勝てない見本―地場産業振興や本市経済活性化のためにもＩＣＴに長けた職員を配置し、職場全体でのやる気と営業感覚の醸成で臨機応変に対応できる体制の構築を急ぐべき ４ パートナーシップ宣誓制度の導入に関して (1)制度導入から生じる当事者のメリット (2)学校における教職員への「性的少数者」に関する研修の現状 (3)性的少数者への無理解や偏見がもたらす社会への影響と課題、対策 ５ 移住支援の現状と課題に関して (1)本市における移住支援に関する事業名 (2)かごしま移住支援・プロモーション事業の主な内容と成果（市街化区域と市街化区域外に分けて）、課題 (3)移住者を受け入れる本市での移住先選定に対する取組状況と課題 (4)日頃からの他の部局との情報交換や連携状況、課題 ６ 農村と桜島地域の現状と課題に関して (1)桜島の未来を拓く空き家マッチング事業の目的と課題及び活性化に向けた取組等について ①同事業の目的と事業内容 ②新規就農者が育たず農業従事者が減少の一途の中でどのような桜島地域を目指し事業に着手するのか ③さくらじま地域おこし協力隊の現時点における活動状況と成果、評価 ④豊かな自然と地域特性を生かした展望が開ける多様な社会構築に向け部局を超えての連携や取組の必要性、連携できる事柄 ⑤同じ桜島地域でありながら旧東桜島は市街化調整区域のままであり活性化に向け線引き見直しの必要性、過疎化の進む中、乱開発のおそれがあるのか、桜島全体の活性化を展望した場合、建設局だけでなく市長事務部局全体で議論すべき問題との認識は (2)桜島だけでなく本市の農村全体で急激な過疎化が進行している実態に省みて市内全域の各支所管内で空き家マッチング事業に取り組むべき ７ まちづくりの現状と課題に関して (1)地域コミュニティ協議会の現状と課題について ①地域コミュニティ協議会設立の目的と市民の認知度、活動に対する評価と課題 ②校区公民館運営審議会と比較しての地域コミュニティ協議会の効果、分析・評価 (2)町内会加入促進事業等の現状と課題について ①町内会加入率の推移（過去10年を５年ごと）と課題 ②市職員の町内会加入率の推移（過去10年を５年ごと） ③町内会加入促進事業の内容と成果、事業費の推移（過去10年を５年ごと）、課題 ④みんなの町内会応援事業の成果と評価、課題 ⑤町内会加入促進モデル事業の現状評価と課題 ⑥毎年、多額の事業費を費やしながら成果が出ないことへの評価、分析、課題 ⑦企業や団体等の町内会加入の取扱いの基本方針と加入状況 ⑧企業や団体等へ従業員や構成員の町内会加入への依頼をお願いしたことがあるのか、取り組むべきではないのか ⑨町内会加入の協力事業所・協力団体としての認証制度を創設し社会全体で取り組む必要性 |
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１ 公園行政の現状と課題に関して (1)かごしま健康の森公園について ①高齢者や身障者等にとってベンチは十分に配置されているか、ファミリー広場の下側にも配置する必要はないか ②よく管理されているがベンチにはコケが張って利用に抵抗感があるとの声に対する評価、対応 ③多目的広場におけるあずまやは１か所で十分なのか、利用者の声はどうなのか、対面に最低あと１か所は必要ではないか ④パークゴルフ場について ア．開園以来の把握できる利用者数と利用者の主な声 イ．行政として今後、期待する事柄 (2)加治屋まちの杜公園について ①トイレに温水洗浄便座を配備していない理由 ２ 道路行政の現状と課題に関して (1)吉野町の天神山水路上流域の市道の現状と課題について ①当該団地の開発時期と市道認定されていない要因 ②氾濫を繰り返していた狭隘な暗渠水路を改良されたにもかかわらず市道として認定できない理由 ③同意が得られない筆数と地権者の数及びその主なる理由 ④日頃からの折衝状況と理解を得るために工夫している事柄 ⑤市長名で協力依頼の文書を出したことがあるのか ⑥市道に認定されないと土地評価が下がり転売もできなく将来に不安との住民の悲痛な声と長年経ても解決できないことに対する評価と責任 (2)都市計画道路武武岡線の新設工事に伴う家屋の被害に関して ①新設工事の際、山切等に伴う重機の振動で道路下にある常盤町のＦさん宅の外壁は落ち、柱に縦にひびが入り、ドアやふすまが閉まらなくなった被害に対する当局の当時の対応状況 ②現在でも家屋の痛々しい様子が伺えるが、Ｆさんの理解を得るためにどのような努力がなされたものか ③工事中、完成したのり面が崩壊したと仄聞－その事実があったのか ④工事中、常盤町から当該道路に通ずる強固な階段の下側にはひび割れとくぼ地ができていたと仄聞―ひび割れ等の痕跡もあり振動と衝撃の大きさを容易に推測できるが、振動の大きさからＦさん宅等周りの宅地に及ぼした影響 ⑤工事業者の方も実態を把握され持ち帰り、当局と協議するとのことだったと仄聞―協議はなされたのか ⑥この間、Ｆさんは、赤崎前市長や森市長、建設局幹部、市議会議長等に手紙や電話を幾度となく出されているが、森市長からＦさんに宛てた市長への手紙に対する回答文の内容 ⑦市民の陳情、苦情に対し、もっと市民に寄り添う誠意ある姿勢が必要ではないのか、今後、苦情処理等は早期の解決を図るべく担当者任せだけでなく組織を挙げて取り組むべきではないのか (3)市道下門仲組線（犬迫町）における改良工事の現状と課題について ①市道下門仲組線のトンネル付近の土地交渉と事業の現状、課題 ３ 犬迫町にある物産店・泉石蔵と集落核形成の現状と課題に関して (1)来年度、集落核の要として存在してきたＪＡの支店も閉鎖と仄聞―閉鎖されるＪＡ支店名 (2)ＪＡの支店廃止が及ぼす地域への影響 (3)集落核を標榜してきた行政として存続を含めＪＡに要請した事柄があるのか (4)地域に賑わいを創出し集落核の要として役割を果たしている個人経営の物産店に行政として支援可能な事柄はないのか（松元の都市農村交流センターお茶の里同様に賑わっている） ４ 市内における間伐と森林伐採、森林経営管理制度の現状と課題に関して (1)間伐と森林伐採の現状と課題について ①現在の間伐や森林伐採を行う事務手続の流れ ②市内における無断伐採によるトラブル等の相談件数（過去２年） ③森林組合や伐採業者に対する指導と連携状況、課題 ④市内における伐採面積と再造林の状況（過去２年） ⑤国内の木材価格の推移（過去20 年を５年ごと） ⑥再造林が進まない要因と伐採後放置された山が及ぼす影響 (2)本市所有の山林の現状と課題について ①本市所有の山林の面積、樹種、林齢区分、管理状況（農林水産部所管） ②地球保全や水源涵養機能など、自然景観の観点から本市自ら広葉樹林化を行うことに関しての見解 (3)森林経営管理制度の課題等について ①森林経営管理制度の目的 ②林地台帳の記載内容と課題 ③市と森林所有者間で想定される契約内容と期間 ④森林所有者の経費負担割合 ⑤本年10 月以降開催された住民説明会での主なる意見 ⑥今後行政として業務推進に当たり留意する事柄等 (4)市が自ら森林を管理する際の課題等について ①市が管理する林道の路線数と延長、現在の課題 ②森林管理のための路網整備に森林環境税を活用することへの認識と課題 |
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１ 五ケ別府町の元ソーメン流し跡地に接する誤った里道確定の課題等に関して (1)元ソーメン流しの経営者Ｙ氏は、80年以上、当該町内で生活し現地の状況を最も熟知されている善良な市民であり、立入禁止の立札を掲げ、それまで元ソーメン流し跡地を管理していたＹ氏の許可なく当局は当該地に進入し無断で地積更正の立会いができるものか (2)Ｙ氏の父親であるソーメン流しの創始者はソーメン流しを開業する前に赤ノ谷の当該地の３筆を購入し精米所を経営していたが、購入した土地の登記を怠っていたため水道局が赤ノ谷の土地を購入した際、登記簿の地番と公図の地番を確認せずに合筆登記したため、赤ノ谷の元ソーメン流しの土地が地番のない状態に陥り、地積更正で当該地や里道も消失したとするＹ氏の主張のどこに誤解があると考えているのか、どのような説明をしているのか (3)町内会長等地域住民も本来の正しい里道に戻してほしいと要望してきたと仄聞するが、住民の理解が得られない原因とこれまでの説明対応に対する評価、認識 (4)当局が正当とする里道の地積更正に賛同する市民がいるものか (5)地積更正に瑕疵がないとする当局の姿勢に固執せず真相を究明し説明責任を果たし市民の理解を得ることが行政の役割ではないのか、調査経過 (6)行政と市民で見解にそごが生じている場合、行政判断だけでなく第三者の専門機関に調査を依頼する等の対応はできないのか (7)水道管を埋設している箇所が個人の所有地であるとした水道局の過去答弁の根拠理由 (8)水道局の配水池からすぐ下の民有地に水道局として大事な本管を埋設することが考えられるのか、その認識 (9)当時の水道局職員は里道だったと証言―元職員と水道局との証言にそごが生じている要因への評価、認識 (10)水道局が現在の地権者として認識しているＨ氏も水道管の埋設地が里道であるとの認識、市が勝手に水路沿いでないと整合性がないとして地積更正を行ったと証言、これに対する評価、認識 (11)一般的な道路占用に対する水道管埋設の許可申請書と許可書の保存期間、占用の期間と手続 (12)当該地における水道管埋設の許可申請書と認可書、更新手続書類の保存状況 (13)県は里道の更新記録等は、市に引き継いだとの見解。水道管埋設の配管台帳と表示の平面図だけがなぜ谷山農林課に保管されていたのか (14)旧谷山市が赤ノ谷等の水道局用地を購入した時期と合筆登記した時期 (15)購入から合筆登記までに長期間要した要因と評価 (16)過去、個人間の土地売買では登記の際に要する登記料や手数料等の問題で登記がなされなかった土地が数多く存在していたことへの認識 (17)地積更正で行政の手続に瑕疵がなくとも地積更正以前の公図や現地の実態に無理解であれば地積更正に誤りが生じてくるのではないのか (18)Ｙ氏や地元住民が主張する里道を否定し道路がないところに里道を確定しながら当局は付け替えでないとの見解であるが、その理由及び本市の財産である里道を消滅させた認識はどうなのか (19)里道の付け替えに関する法律では町内会長の同意書が必要となっているが、道路形態のない当該里道確定に町内会長の同意書を必要としない理由、根拠 (20)水道局の職員は赤ノ谷の字図を現地とよく似ているとしながら、公図（字図）への認識が全くなく谷山農林課もＹ氏への誠意ある対応が見られない。先人が苦労して作成した公図の役割と特徴について定量的・定性的面からの評価・認識 (21)国、県、市が保管していた小倉ケ迫の土地と赤ノ谷の土地における平成19年の境界確定当時の公図では水路と里道の間に赤ノ谷の土地があり里道の反対側に小倉ケ迫の土地が面していることに対する公図への現状認識 (22)公図では元ソーメン流しの土地は水道局用地の登記前の２筆に該当しているが、その見解 (23)里道と水路は現存し管理区分が明確であるにもかかわらず、里道を水路に面して境界確定したことにより小倉ケ迫の土地が赤ノ谷まで延びて赤ノ谷の土地や現存する里道を消失させている。筆界は変わらないとする公図の定性的見地からの評価・認識 (24)19年の境界確定時の公図では里道・水路とも以前の公図と全く一緒の境界確定でありながら、同時に水路に沿って筆界の要となる里道の地積更正ができた理由 (25)地積更正で土地取得に行政が関与し市民に不信感を抱かせたとの声に対する評価、認識 (26)小倉ケ迫の当該土地の地権者としたＨ氏の当該土地取得の時期と購入、相続等の種別に対する把握状況 (27)地域住民は水道管を埋設した道路が里道との認識であり地域住民の声を聞かず無断で元ソーメン流しの土地に侵入し、町内会長等の同意もなく当該地に精通していない一部の方だけで誤った地積更正を行い、赤ノ谷の土地と正規の里道を消滅させながら行政の手続に一点の瑕疵もないと言えるのか (28)矛盾に満ちた里道の地積更正と公図の実態を直視していま一度再調査し公図どおり里道に沿って小倉ケ迫の地籍の再確定を行い、合筆された赤ノ谷の地番は公図どおり元ソーメン流しの土地に返還できるよう対応すべきでないのか ２ ふるさと納税の現状と課題に関して (1)ふるさと納税の寄附件数と寄附額、課題（過去３年） (2)ふるさと納税の市民税額控除の対象となった人数と控除額（過去３年） (3)過去３年の企業版ふるさと納税の寄附件数と寄附額及び本年度見込み件数と金額、課題及び一般のふるさと納税との相違 (4)ふるさと納税における国からの指定制度の概要 (5)ふるさと納税の業務に係る経費の具体的内訳と経費額、課題（過去３年） (6)委託業務の内容と委託額の算出方法及び所管課との連携状況 (7)返礼品の選定やカタログ作成の現状と課題（協議への参加者、協議方法、協議状況） (8)ふるさと納税の返礼品や寄附者獲得において産業振興部等他の部局との連携状況 (9)ふるさと納税の寄附者や返礼品業者に対する周知・獲得方策の現状 (10)ふるさと納税で明治維新150年や大河ドラマ「西郷どん」を生かした具体的な取組状況はどうだったのか (11)返礼品送付の際、本市をアピールするチラシ等の工夫状況（観光産業の振興にも寄与） (12)ふるさと納税は、本市の自主財源の増収に直結するだけでなく観光産業、地場産業の振興にも大きく貢献するとの認識は (13)ふるさと納税の返礼品の数と主なる人気商品 (14)ふるさと納税の業務に携わる本市職員数と業務内容、日頃からの課題 (15)委託業者と連携しての取扱い件数と寄附額に対する目標設定状況と営業体制の必要性 (16)新型コロナ禍で市税の減収と地場産業の不振が懸念される。さらなる創意工夫を行い本市の自主財源確保と地場産業振興による経済活性化に向けた取組の必要性と抱負、認識 ３ 消防局幹部の人事と救急搬送の現状と課題に関して (1)平成21年と令和元年中の救急出場件数と主な事故種別、傾向 (2)119番通報受付から医療機関収容までの平均所要時間の推移と傾向（過去３年） (3)通常の救急車とドクターカーの出場基準の相違 (4)新型コロナウイルス感染症（疑い例含む）の救急搬送者数とそのうち陽性者数及び課題と対策 (5)救急救命士の総数と活動するための資格・要件 (6)応急手当普及啓発活動の現状と課題及び対策 (7)消防局長と消防署長の資格要件 (8)過去10年間における市長部局と消防局内部からの消防局長就任状況 (9)消防局長の登用に際し消防行政に携わっていない市長部局からの就任と長年、消防行政に携わってきた消防局内部からの就任についての森市長の考え方・評価 |
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１ 鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランと農業、農村等の課題に関して (1)農村等中山間地域での土地利用ガイドプランに基づく達成状況と評価、課題 (2)土地価格が安価なため中山町や山田町、吉野町、石谷町等特定地域だけ開発が集中し住宅が郊外に広がっている要因と評価、対策、課題 (3)農地の多面的な機能に配慮した生産基盤の整備に努めてきているとの当局答弁に対する現状と課題について ①認定農業者や大規模農業者でない小規模農業者・農家への支援制度の有無 ②水田の多面的な機能と稲作を行う作業過程、想定する田植えの期間 ③過去３年における米の価格状況と評価、課題 ④昨年被災した水田への対応と課題について ア．これまで復旧工事が遅れてきた箇所名と理由 イ．田植えの時期に合わせた工事期間について県の河川当局と本市農政サイドとの連携は ウ．国の補助事業の対象となる水田の災害復旧事業の目的と基準等の概要 エ．昨年、災害を受け国の災害復旧事業の対象となった農地（田畑ごと）の箇所数と受益戸数、被災面積、工事費 オ．災害復旧事業の対象となりながら１年間休耕しただけで事業化しない理由 カ．国の復旧工事手引によると農地とはいつでも耕作し得る状態の土地とあるが数年も耕作しなかったらまだしも休耕が僅か１年であることや市街化調整区域、農用地、農村の環境等にも配慮し事業採択すべきではないのか キ．災害を受け災害復旧事業の対象とならなかった農地（田畑ごと）の箇所数と受益戸数、被災面積、おおよその工事費 ク．国による災害復旧事業の対象とならなかった農地にはなぜ支援をしないのか ケ．災害で土砂が流入した水田を水稲ができるまでに回復する労力への認識（余分な土砂の除去と水田を水平にする作業等の労力） コ．先祖代々営んできた水田の維持管理は荒らしたくないとの一念から多大な労力を要しており豊かな自然環境とのどかな風景は経済性を無視した農家の努力の結晶でもあることへの認識と評価 サ．国の採択基準にならない被災農地の復旧を地権者任せにしていることと多面的な機能に配慮した生産基盤の整備に努めてきているとした答弁との整合性、認識 シ．復旧工事は地権者任せでなく、農村の未来を見据え遊休農地の増大を防ぎ、優良農地を確保し農村環境を守る面からも、被害の大小に関係なく行政の支援は不可欠ではないか ス．国の補助金に頼る前例踏襲主義の政策だけでは担い手が育たず農村の崩壊を招くのは明らかであり、豊かな自然と地域特性を生かした魅力あるまちづくりを進めるためにも、市単独で被害状況に応じ農地の復旧に対する助成割合等を検討して助成すべきでないか、森市長の見解 ２ 国と地方の行財政改革と市幹部の職責、給与等に対する現状と課題に関して (1)昨今における行財政改革の国と地方における取組状況と課題 (2)行財政改革で歳入、歳出に関する本市のこれまでの取組と成果、課題 (3)本市の税財源を確保するための現状と課題 (4)交通局では繰出金を余儀なくされながら企業管理者に高額な給与と退職金の支払いを続けることとの整合性と妥当性、改革の必要性 (5)本市行政自らがこれまで身を切る行財政改革を行ったと言える事柄 (6)副市長の本市の経済環境や職責、待遇等に対する認識と課題について ①副市長の本市における労働単価と経済環境に対する認識及び市政に対する思いと職責、給与への評価、日頃の活動状況 ②森市長に高い見地から政治的な判断を進言したことがあるのか、あればその内容 ③行政手腕と同時に政治判断が求められたこれまでの案件への評価と課題について（森市政の検証） ア．市道たんたど葛山線の不適切な工事に伴い当時の建設局長が認知していたにもかかわらず関係課長たちにだけ工事費を負担させ、本市内規の訓告処分だけで済ませた案件―関係課長の勤務内における不正行為に鑑みて職場の規律上妥当と考えるか、地方公務員法等関係法に照らしてどうなのか イ．犬迫町では約２㎞の地方幹線道路整備を20年以上経ても開通できない実態があるにもかかわらず、土地収用法適用が市道整備になじまないとする方針は妥当なのか、市長以下幹部の事業への使命感・意欲のなさの証明との市民意見に対する評価及び整備の遅れから来る弊害の分析 ウ．個人情報保護法を盾に地権者の転居先を開示しないのは幹部の職務に対する怠慢との市民意見や、条例に基づき開示請求しても開示しないのは、法や条例を無視した行政に陥っているとの市民意見に対する評価、認識（10年以上かけても生活道路が開通できないあるいは急傾斜工事が事業採択基準に該当しても、相続人の転居先が不明なため同意書が得られない等の問題） ④副市長の待遇面に関する経費の現状と課題について ア．副市長の移動に使用する公用車の直近の購入時期と購入価格、前車の使用期間及び副市長の公用以外に資する利用等 イ．２台のうち１台は僅か８年４か月での買換えとなっているがその理由と従前の車の処分状況 ウ．市職員である自動車運転手のおおよその給料の月額及び給料、期末・勤勉手当の年額、運転業務を行っていないときの業務内容 エ．副市長に係る秘書課の職員数と１人当たりの給料の月額及び給料、期末・勤勉手当の年額、業務内容 オ．本市の外郭団体で最高の給与を頂いている本市ＯＢ理事長の給与額と退職手当の有無と副市長の待遇と比較しての見解 カ．高額給与待遇に加え財政難の中で退職金を支給する根拠と特別職の期末手当を人事院勧告に基づく国の指定職職員に準じ改定する根拠 キ．副市長の給料月額及び給料、期末手当の年額と１期当たりの退職手当の額及び給料を20％削減し退職手当を廃止した場合の４年間の２人分の節約額 ⑤政治判断が求められても随所に前例踏襲主義に落ち着き、事業が完遂せず、多くの市民が難渋している現状打破に向けた市長の決意及び副市長の給料20％削減等特別職の待遇改善で財政支出への軽減を図り、市民福祉の財源に充てるべきでないか |
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１ 地域子育て支援センターの統廃合による再配置に伴う諸課題に関して (1)子ども・子育て支援法第61条第２項、第４項及び第５項の内容並びに次世代育成支援対策推進法第８条第３項の内容 (2)教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制における提供区域はいつ定めたのか (3)新たに生じる遠くへの移動手段や移動経費・精神的負担増等は考慮したのか、適切な支援事業の提供区域と言えるのか (4)紫原から与次郎ヶ浜までの距離・交通手段等を考慮した場合、森市長が議会答弁で述べられた「全ての子育て家庭の皆様が地域の身近なところで子育ての不安感や孤独感を解消できるよう今回、市内全域に拠点施設を設置することとしたものである」との答弁との整合性はどうなのか、身近なところと言えるのか、規模の拡大で不安感や孤独感を解消できるのか (5)地域子育て支援センターの当初の設置目的と親子つどいの広場、すこやか子育て交流館の設置目的との相違点 (6)既存の地域子育て支援の拠点施設にするとした親子つどいの広場の当初目的との整合性 (7)地域子育て支援センターを開設した当時の目的と現在の当局の方針、認識の変化の要因と課題 (8)法の目的と理念及び行政の指導に沿い活発に活動してきた関係者の立場、心情に対する現状認識 (9)総合計画で子育て環境の充実をうたい、市民や地域、ＮＰＯ、事業者に協力を求め、事業を推進してきたにもかかわらず、行政主導で再配置を決めたことに対する現状認識 (10)行政改革推進委員会はこれまで「民間力の活用に取り組むべきである」や「施設の整備だけでなくその運用面でも市民サービスの向上が必要である」と指摘しているが、民間施設は廃止及び再公募し、本市の三和児童センター・城南児童センターは存続することについて、自らの指摘との整合性をどのように考えればよいか (11)当局は事業の目的等が異なることを行政改革推進委員会に説明したのか、現場の保育士等関係職員の意見はどうだったのか、事業の目的・役割等を理解しての指摘と言えるのか (12)行革の美名のもとに行政の都合を利用者である市民に押しつけてはならない、行革の目的である時代に即応した組織機構の整備の点から社会情勢や市民ニーズに的確に対応した再配置と言えるのか (13)保護者や施設、地域等の意見を聞かず行政主導で再配置を決めたことは、同推進法第８条第３項並びに同推進法の基本理念である子育てに伴う喜びが実感されるよう配慮して行わなければならないとする趣旨にも反するのではないか (14)地元紙によると、親子つどいの広場の関係者からは「現状でも土日も開設してさまざまな事業を展開しており、これ以上の機能拡充は無理」との意見があるが、現状認識 (15)小規模だからこそ地域で安心して利用でき、母親同士の連帯感が生まれ、小学生になってもよき人間関係を構築できるとの意見も（大規模拠点施設では不可能）、この実情にどう応えるか (16)11月22日の地域子育て支援センター再配置に関して開催された利用者と市の意見交換会を非公開にした理由 (17)まずは再配置でなく、現在ない地域への地域子育て支援センター配置の充実を急ぐべきではないのか ２ 本市の人口と農村環境、農業政策、都市計画、市道整備等の現状と課題に関して (1)人口と農業政策の現状と課題について ①本市の世帯数と人口の推移（過去10年を５年ごと）と評価 ②農家戸数と農業従事者数の推移（平成７年・17年・27年）と評価、課題 ③新規就農者数の推移（過去５年との比較 全市と犬迫町）と評価、課題 ④認定農業者数の推移（過去５年との比較 全市と犬迫町）と評価、課題 ⑤国の食料自給率の推移と課題（20年・25年・30年） ⑥犬迫小学校裏から三州病院にかけての犬迫川沿いの左右の水田は農用地ながらほとんどが耕作放棄地で山林と化していることへの評価と対策、課題 ⑦遊休農地の定義と遊休農地解消面積（29年・30年） ⑧人・農地プランと農地流動化の支援の状況と課題 ⑨遊休農地解消に向けた農業委員と農地利用最適化推進委員の活動状況 ⑩農業従事者が減少していく中で、令和３年度までに目標とする遊休農地解消面積65ヘクタールを達成できるのか ⑪農地の多面的な機能と行政の役割 ⑫多面的な機能に配慮し良質な農地の確保から老朽化による水田排水の再整備や農地の自然災害復旧支援は支援が行き届くよう補助金等の見直しを行うべき ⑬６次産業化の現状と支援策、主な農産物、課題 ⑭営農指導員の配置部署と員数、役割、活動状況、課題 ⑮少子高齢化で空き家が増大し衰退する農村地域を守るための対策 ⑯同じ調整区域でも住宅建設が集中した吉野地域や中山・山田地域と住宅建設が顕著でなかった地域を比較しての要因・分析 ⑰市街化調整区域の課題解決に向け都市計画サイドは農林水産部と議論したことがあるのか（縦割り行政の弊害でそれぞれが施策を懸命に遂行しても総合的な視点の欠如で目指す効果も半減ないしマイナスも） ⑱認定農業者や一部の担い手による農業振興及び農地を守るための施策だけでなく住宅建設等で農村地域を守ることが農業振興や農村地域の活性化に通ずるとの認識は ⑲縦割り行政の中で農村地域が急速に衰退してきたことを認識され、活力ある農村地域づくりには、条例を見直す等住宅建設が顕著でなかった地域への対策を強化すべきであり、事業局だけで完結する前例踏襲主義の政策に終始するのでなく事務分掌を見直し都市計画サイドと農林水産サイドが意見を交換し合い、市長事務部局全体で総合的な観点から対策を行うべきではないのか、森市長の見解 (2)市道整備の現状と課題について ①幹線道路整備事業である下門仲組線（犬迫町）の現状と課題について ア．総計画距離と未整備距離 イ．未整備のトンネル付近の拡幅整備中断理由と今後の対応 ウ．これまで建設局内部で土地交渉の経過を真剣に分析し議論し、市長や副市長を交え、対策を協議したことがあるのか エ．憲法第29条第３項の内容と土地収用法による強制収用の目的、意義及び強制収用に要する必要経費額 オ．森市政が誕生して強制収用を適用した案件があるのか カ．中断してはや15年以上、なぜ強制収用で対処しないのか キ．強制収用を行い行政の弊害になる事柄 ク．長期間経ても土地交渉で事業が成就できないことに対する市長の認識と長年経ても解決しない土地交渉の場合、全体の利益を優先し強制収用で対処すべき、課題と合わせて市長の認識と決意 ②生活道路整備事業である川路山の脇ケ瀬戸線（犬迫町）における拡幅整備の現状と課題について ア．総計画距離と未整備距離 イ．未整備の集会所付近の整備中断理由と今後の対応への考え方 ウ．日ごろから接触事故もあり地元住民の往来と観光ぶどう農園への多くの来場者に不便をかけている現状に対する認識 エ．町内会長が地権者から同意書をいただいた経過と利用目的が明白な場合は法の目的や憲法と個別法の重要度を考慮し、個人情報保護法があっても全体の利益を優先し事業管理者の責任で公開すべき（個人情報保護法を盾に地元町内会長にすら地権者の住所を明らかにしないのは職責の怠慢） ３ 各種選挙の投票率の推移と対策、課題等について (1)昨今の低投票率に対する評価・分析、対応等 (2)令和元年６月の個人質問以降、投票率アップのため改善または改善しようとする事柄 (3)直近の市議会議員と県議会議員、衆議院議員選挙における郵便等による不在者投票数 (4)投票意思があっても投票ができない在宅要介護者数と施設の入所者数及び現在の対応状況 (5)市議会議員と県議会議員、衆議院議員選挙における直近３回の投票率と70歳以上の投票率及び傾向、要因、課題 (6)年々投票率が低下する中で現在の施策で十分と考えているのか、少なくとも投票に行きたくとも行けないすべての方々が投票できる対策が必要 (7)施設内で不在者投票ができないグループホーム等の施設長等に入所者の投票への協力依頼等をする高齢者対策も必要ではないか |
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１ 本市の危機管理と災害対策の現状と課題等に関して (1)本市における６月末からの降雨量と被害状況、課題等について ①平成５年の８・６災害時と今回を比較しての降雨量 ②市民から寄せられた主な問い合わせや要望と件数、対応状況（局ごと） ③市道と農道の主な被害場所と被害状況及び被害件数、被害額、対応状況 ④河川と水路、農地の主な被害場所と被害状況及び被害件数、被害額、対応状況 ⑤宅地と生活道路等民有地の主な被害場所と被害状況及び被害件数、被害額、対応状況 ⑥被災した農道、市道の通行止めの看板対応は早期にすべきと考えるが、これまでの対応状況 ⑦農道や農地の災害復旧に対する救済要件と根拠法等 ⑧本市が対応すべき農道・農地の復旧は補正予算で行うべきで当初予算で計画している長年の住民要望を無視してよいものか（災害により予算がなくなり計画している農道整備ができなくなったと仄聞） ⑨家屋全壊等で減免となる税目等と災害見舞金・災害弔慰金の現状と課題について ア．家屋全壊等で減免となる税目等 イ．今回の被害で市民税、国民健康保険税等を減免した対象者数 ウ．住宅全壊に伴う県・市における災害見舞金・災害弔慰金１件当たりの支給額と過去３年の支給件数、支給額 エ．鹿児島市小災害等救助要綱における見舞金の見直しの必要性 ⑩民有地の個人で対応できないような大規模な災害の場合の土砂除去、道路復旧等の現状と課題について ア．小山田町の稲村地域における家屋全壊や民有地道路崩壊の災害現場に対する感想と本市は甚大な家屋、民有地被害に何の対応もできない自治体でよいと考えているのか イ．かごしま健康の森公園近くの片側通行となっている市道と民家間の斜面に対する今後の対応、考え方 ウ．２年連続床上浸水の被害には10万円の補助金制度がありながら、家屋全壊の災害には補助金制度がない理由と公正・公平な市民サービスの観点からの整合性 エ．被害にあった稲村地域の３件に対する市民税・固定資産税の減免、見直し等への考え方 オ．過去、道路災害防止は考えていないとしながら長期間を経て工事を行ったケースがあるが、道路災害防止への対応・方針は早期に打ち出すべき カ．災害救助法による宅地等民有地の災害復旧の被災戸数等の適用基準 キ．災害救助法を適用されなくとも市民個々の家屋全壊等の民有地被害は一緒、個々の大規模な災害復旧に対しては国に財政支援を求めることはできないのか ク．環境省の災害等廃棄物処理事業による民有地の被害対応に対する概要 ケ．昨年、桜島地区古里町で同事業によりがれきや土砂を除去した理由と根拠 コ．民有地でも市民の大規模な被災に対しては災害等廃棄物処理事業により少なくともがれきや草木、土砂の除去は行うべきでないのか サ．市民の生命と財産を守る役割は自治体の責務、公共事業は雇用と地域の経済活性化に大きく貢献、国の財政支援がなくとも地方創生や地域主権、市民本位の立場に立って住民の最も身近な基礎自治体として大規模な家屋の全壊等民有地土砂の除去に対しては法令等を精査し復旧支援の条例・規則・要綱を定め対応できるようすべきでは。首長としての市長の考え方 (2)指定緊急避難場所（指定避難所を兼ねる）の利用状況と課題について ①指定されている避難場所数と今回利用できた避難場所数と避難者数、避難者の最も多かった避難場所と避難者数及び開設したものの利用できなかった避難場所と理由 ②福祉避難所数と今回開設した福祉避難所数、避難者数及び開設しなかった施設と理由 ③福祉避難所が緊急避難場所として一般市民が利用できない理由 ④１人暮らしの高齢者等の避難誘導、避難体制はどうだったのか、市民の意見と課題 ⑤全員避難を呼びかけながら鶴丸高校、西田小学校、鹿児島アリーナが今回避難場所として開設されなかったと仄聞しているが、その理由 ⑥土砂災害のおそれがある箇所を避難場所として指定することに疑問はないのか、洪水と土砂災害を分けている理由と日ごろからの広報周知はなされていたものか ⑦城西福祉館と城西公民館の位置や区別がわからなかったとの多くの声やかごしま健康の森公園の場合は広すぎて避難場所がわからなく戸惑ったとの声も、避難場所の位置や案内板の必要性、今後の対策 ⑧避難場所までの距離が遠く移動するにも危険があり町内会単位できめ細かな緊急避難場所指定が必要ではないのか（全国でも移動の最中に事故が） ⑨地域コミュニティ協議会等と連携し避難場所として企業や病院、特養施設、地域の集会施設等を広く募り確保し、広報周知に努めるべき ２ 鴨池・桜島海づり公園と全国豊かな海づくり大会、唱歌「我は海の子」及び本市の施設等にある記念碑等の現状と課題に関して (1)海づり公園の目的と使用料金、利用者状況（５年ごとの過去10年）、傾向 (2)大人と子供の利用状況と割合 (3)両海づり公園に対する利用者の意見、要望、満足度の評価 (4)鴨池海づり公園は主要道路からの入り口が進入禁止でありわかりにくいとの意見が、これまでの市民の要望は、現在の案内板の位置と増設改善の必要性は (5)両海づり公園の管理運営費と従事者数、利用者からの収入額 (6)両公園に対する放流魚の種類と回数、経費 (7)海への理解と利用者増に向けた日ごろからの広報・宣伝の現状と課題について ①日ごろからの広報・宣伝の現状（方法、内容、課題） ②両公園は雄大な桜島を眺めながら錦江湾で釣りができる安全・安心な絶好の観光・釣りスポットであり、親子のふれあいや海への理解・親しみを深めるため小中学校、家族向けへの広報も重要、現状と取組みの必要性 ③絶好の観光・釣りスポットであることを踏まえ、観光交流局と連携し観光客への広報・周知でリピーター獲得につなげる取組みも必要 (8)こどもの日、海の日の利用状況と課題について ①両公園のこどもの日、海の日の利用者状況（過去３年） ②こどもの日、海の日に行っている特別な対応とイベント・事業等と参加者の主なる声 ③海の日の使用料金を無料あるいは半額にして海と海づり公園への理解を深める取組みも必要ではないか (9)「全国豊かな海づくり大会」の目的等と課題について ①「全国豊かな海づくり大会」の目的と主催団体の構成メンバー ②大会の開催場所と開催状況 ③鹿児島県と本県関係者の参加状況 ④今回の大会における行事内容と参加者数 ⑤近い将来、本県での開催も予定されるのでは ⑥県に働きかけ本市をアピールできる大会にすべく海や水産動植物の環境保全への取り組み強化と必要性 (10)本市の公園内にある記念碑と唱歌「我は海の子」に関する課題について ①本市の公園内にある記念碑の数と設置基準、案内板の設置状況（全ての記念碑はいろいろな方々の思いを後世に伝えたい願いを込めた意義ある碑） ②記念碑の案内地図の現状と顕彰活動は、かごしまｉマップ等による案内の必要性 ③祇園之洲公園の入り口にある「我は海の子」の歌碑の案内板のすぐ下に同じ案内板が放置、案内板の管理主体者と今後の対応、考え方 ④唱歌の意義と唱歌「我は海の子」を音楽授業で行う学年 ⑤祇園之洲公園にある唱歌「我は海の子」の歌碑建立の時期と経緯、本市行政のかかわり ⑥「我は海の子」の作詞者はいまだに不詳―本市出身の宮原晃一郎氏が作詞者として有力であるとする根拠について当局が把握している事柄 ⑦今後、作詞者の確定に向けて必要な事柄や取組み等への考え方 ⑧海への憧憬や郷土の作詞者である宮原氏の遺徳を後世に偲ぶ面から両海づり公園の管理棟の掲示板や桜島フェリー内に唱歌「我は海の子」の歌詞や作詞者は宮原晃一郎氏とするチラシ等を掲載し既成事実を積み上げていくことも必要 ⑨「我は海の子」のメロディーについて ア．現在、定刻時等において全国で「我は海の子」のメロディーを流し、利用している地域や機関等は イ．海づり公園や桜島フェリーターミナルで定刻を知らせる方法は ウ．唱歌「我は海の子」のメロディーを両公園や本市海水浴場、祇園之洲公園、桜島フェリーターミナル等で定刻（８・12・17時）に流す取組みを（周りに安らぎと潤いを与え海への憧憬を深める効果） |
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１ ニート・引きこもりの現状とアウトリーチ事業の目的及び課題等に関して (1)川崎市における児童等殺傷事件と元農林水産事務次官の長男殺傷事件に対する分析・評価及び市民生活や行政組織に教訓とする事柄等（元トップ官僚による不祥事・被害に遭ったのは現職官僚―現在の社会環境や子育ての課題等を含め副市長の見解） (2)世代別のニート・引きこもり者数（国、県、市） (3)ニート・引きこもりの定義と要因、行政対応の課題 (4)現在の8050 問題等に対する評価・分析及び行政の果たす役割等（時間が経過すればするほど社会復帰が困難になり生活保護の対象者に） (5)アウトリーチの意味 (6)アウトリーチ事業の目的と構成メンバー、支援対象者、支援内容の概要 (7)先進的な取組みを行っている代表的都市名と活動状況、成果、課題 (8)対象の方々にどう寄り添っていくのか、現時点における本市の取組状況と課題及び対応する専門課の必要性 ２ 各種選挙の現状と課題に関して (1)衆議院議員選挙と県議会議員選挙、市議会議員選挙の投票率の推移（それぞれの過去３回） (2)県議会議員選挙と市議会議員選挙の期日前投票の投票者数と割合の推移（それぞれの過去３回） (3)本庁、各支所以外に開設した期日前投票所の場所とそれぞれの投票者数と割合（直近の衆議院選、県議選、市議選） (4)国が選挙権を18 歳以上に変えた目的と効果、評価 (5)投票率の低下傾向に対する要因の分析及び昨今における投票率アップの施策 (6)選挙コンシェルジュの目的と構成者数、内訳、これまでの活動評価 (7)病院の入院患者や老人ホームの入所者等不在者投票の施設に対する指定要件と課題 (8)病床数が足りない病院やグループホーム等に対する現在の対応状況 (9)在宅介護を余儀なくされ移動できない方々への対応と今後の対策 (10)少なくとも投票したい全ての市民が投票できる環境整備に必要な事柄と対策 ３ 鹿児島市桜島ユース・ホステルの現状と課題について (1)ユースホステル運動の目的と意義、昨今のユースホステルの全国的な傾向 (2)過去10 年間における５年ごとの宿泊者数と経営収支状況の推移、昨今の利用者の動向（20・25・30年度） (3)昨今の地元の方々の利用目的と主な利用団体及び宿泊者の利用状況と主な利用団体 (4)日ごろからの利用客増に向けた取組みと管理人との連携状況 (5)日本ユースホステル協会への広報負担金としての年会費と納入状況及び未納期間・理由 (6)雄大な桜島を背景にした桜島ユース・ホステルは協会を通じて本市を世界中にアピールできるとの認識は (7)施設はひびも入らず頑丈だが建物自体に対する評価 (8)桜島ユース・ホステルを本年度で閉鎖する理由と廃止を申し出たのは県・市のどちらか、廃止後の当該地の活用策、協議経過 (9)桜島ユース・ホステルの閉鎖が桜島地域の観光と活性化に及ぼす影響 ４ 特別職報酬等の現状と課題に関して (1)副市長、公営企業管理者の給料額と退職手当の支給率、１期４年の退職手当額 (2)公務員の天下りやわたり等の批判及び本市の財政状況や全国でも最低レベルにある本市の労働賃金、事業の経営状況等を考慮した場合、特別職の給料額、退職金制度等は妥当と言えるのか、妥当とする根拠 ５ 桜島地域の生活環境と桜島フェリ―の現状と課題に関して (1)大噴火の危険性や降灰等極悪な自然環境の中で海を渡るしか市街地に来れない桜島地域住民の生活環境に対する評価、分析 (2)マグマシティ鹿児島市のブランドメッセージは今後の桜島地域の生活環境や活性化に配慮しているのか (3)現在、地域活性化のために桜島地域で行っている特別な事業・施策及び今後における活性化の具体策 (4)東桜島地区を市街化調整区域に据え置く現状と課題について ①東桜島地区を市街化調整区域に据え置き西側の旧桜島町を都市計画区域外としている理由 ②大幅な人口減の続く中でなぜ人口減を黙認して線引きを続けるのか、大幅な人口減がありながら大きな変化がないとする根拠 ③大幅な人口減とホテルの倒産、余分なフェリー運賃を考慮した場合、何を根拠に乱開発のおそれがあるのか、想定する進出企業・開発企業は（前例踏襲主義の最たる例） ④20～30 年後のまちづくりの将来を見据え人口動態や地理的・地形的要素を踏まえ東桜島地区の線引き制度は見直すべきではないのか (5)桜島フェリ―の現状と課題について ①旧桜島町では公益上の必要性を認め桜島フェリー航送料助成制度で補助しながら合併後その必要性や効果を無視して廃止した理由 ②合併協議会では運賃割引の廃止とともに住民割引３割程度にも配慮するとの含みも残したのでは。海を渡らなければ市街地に来れない地理的特殊性を持つ当該住民を優遇する運賃助成制度がなぜ市全体で不公平な行政サービスになるのか、市民福祉の観点から妥当ではないのか ③合併協議会で同様の地域課題は当該地域だけではないとの意見の具体的例 ④国、県、市の交付金、補助金により割引制度を設けている他都市と本市の主な相違理由 ⑤公共性・住民負担の衡平の観点から海を渡らなければ市街地に来れない地理的特殊性を考慮した場合、当該住民にとってフェリーは生活道路と等しく地方自治法232 条の２に照らしても市民福祉の面から当該住民運賃の割引は客観的に公益上必要と認められるのではないか ⑥健全な事業経営と桜島地域住民に愛され信頼される桜島フェリーに必要な施策と課題について ア．人口減が続く桜島地域の実態から将来にわたり経営の安定化が図れるのか、令和元年度から４年度まで純損失が続き５年度から純利益が生じるとする背景・根拠 イ．病院や買い物等で垂水市や鹿屋市、霧島市等に住民が流れる現状を追認したままでよいのか、住民のフェリー離れを加速することにならないか、防止策として利用しやすい適切な割引料金を模索すべきでないのか（桜島は近くにありながら遠い存在にしているのは高額な航送料金） ウ．まとめて購入する回数券や高額な航送料は住民生活に大きな負担となることの認識と評価 エ．当該住民や墓参り、介護等での帰省客が大切なお客様・顧客であるとの認識があるのか、事業への信頼と顧客拡大に向けての適切な割引料金設定は市民福祉と顧客サービスの面からも必要との認識と評価 オ．事業管理者の給料額等における問題点について ａ．旧桜島町時代の船舶運送事業の長は一般職の企業部長、合併後の船舶部事業管理者の給料額と現在の事業管理者の給料額 ｂ．当初の船舶部を船舶局に引き上げた経過・理由 ｃ．赤字経営の中、天下りである事業管理者の給料・退職金制度は適当と考えるのか、行政のための市政・桜島フェリーに陥っていないか ｄ．船舶事業経営審議会で総括原価方式をうたい運賃等の改定を決定しながら事業管理者の報酬額まで捉えない理由 カ．市民に信頼され愛される桜島フェリーの構築に向けて地方公営企業法第17 条の２及び３にある住民負担の衡平及びその他特別の理由により補助できるとした規定を住民本位に立って運用し当該住民への運賃助成制度を導入して国や県に補助を申し入れる等抜本的経営改善に向けて努力すべきではないのか（前例踏襲主義の経営感覚と運営では交通局バス事業の二の舞に） |
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１ 市長の政治姿勢について (1)千葉県野田市の小学４年生・少女の虐待死事件に対する公務員の職責を交えた評価・分析、職員の中から加害者を出さないために職場で配慮・留意する事柄 (2)鹿児島に移住したい・鹿児島に残りたいと思い描く農村等中山間地の地域像と施策 (3)サッカー等スタジアム建設に向けて ①県の鹿児島港本港区エリアまちづくりグランドデザインに住吉町15番街区について売却の可能性が記載されていることへの認識、評価 ②本市が建設主体者となり県と連携してオール鹿児島でのスタジアム建設を進めるべきでは（何事も先導する事業主体者が明確でないと前に進まない） ２ サッカー等スタジアム建設の現状と課題に関して (1)なぜ地権者の意向を把握せず立地調査を行ったのか、本市が土地を確保できる目途もない中での立地調査は無意味との認識は (2)絞り込まれた３カ所のうちの民有地は回遊性や集客性から将来に禍根を残すとの認識は (3)県のグランドデザインを踏まえた場合、県の財政状況に配慮し住吉町15番街区に絞り協議を行うべきでは (4)概ね月１回開かれる市長と知事の会談で建設地に関する協議は、副市長の建設地に関する県幹部との協議は、協議経過の内容と課題 ３ 光ブロードバンド整備促進事業に関して (1)総事業費と事業期間、事業者との負担割合、財源 (2)事業費の予算確定の時期と突然の事業導入に至った経緯、背景 (3)これまでの個人質疑答弁との整合性 (4)施策を進めるに当たり市議会議員の本会議での質問を無視してよいものか、行政と議員・議会のあるべき関係への見解 ４ 公共交通不便地対策の現状と課題に関して (1)コミュニティバスの運行地域数・ルート数並びに総利用者数、総運行費用及び総運行収益（過去２年間） (2)乗合タクシーの運行地域数と総利用者数、総運行費用及び総運行収益（過去２年間） (3)コミュニティバスの始発便の運行における最少の利用者数と最大の利用者数（過去２年間） (4)コミュニティバス、乗合タクシーの１日当たりの最少の利用者数（過去２年間） (5)これまでの利用状況に対する評価と課題及び利用状況から見たコミュニティバスから乗合タクシーへの転換等の改善についての見解 ５ 都市計画とまちづくりの現状と諸課題に関して (1)都市計画とまちづくりの課題について ①都市計画法第２条の基本理念 ②農林漁業との健全な調和を図るとした法の理念と農村が衰退し過疎化を招きながらも線引きを続けることとの整合性 ③東桜島地区では急激な人口減がありながら都市計画の基礎調査で人口減少で大きな変化が見られなかったとした基礎調査の出処 ④調整区域の実態や正確な人口の動向を把握せず線引きを続けているとの認識は ⑤なぜ数々の問題を抱えて生活している調整区域住民のニーズや地域の実態を考慮せず都市計画を行っているのか ⑥市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の目的に反し、急激に宅地化が進んだ結果、小・中学校の校舎増築を招いているとの認識は ⑦都市計画とまちづくりに対する部局間の連携は ⑧市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の趣旨を踏まえ、依然として過疎化が進む地域には平成28年の条例改正前の条例を適用するか線引き自体を廃止すべきではないのか ⑨地域住民の要望で線引きを廃止する場合の条件と手続 (2)コンパクトなまちづくりの現状と課題について ①コンパクトなまちづくりに対する市民の声とこれまでの成果 ②既存集落活性化住宅と地域活性化住宅の建設が小・中学校の児童・生徒増に貢献し集落核形成に寄与しているとの認識 ③地域住民が今後とも両住宅建設を望んでいるとの認識と計画的な建設に向けての取組み ④開発費の負担が大きい過疎地における集落核の形成に向け、後世に財政負担を伴わないために分譲住宅地等による活性化策も模索すべきではないか ⑤今後の集落核、団地核形成に向けた具体的な施策 ６ 桜島地域の活性化策と農林水産業の現状と課題に関して（大学との連携等を含む） (1)桜島地域における主なる農林水産物と部門別の生産額の推移（10年前との比較）、課題 (2)桜島大根の特徴と大学での研究、生産増に向けた取組み等の現状と課題について ①桜島大根の特徴（形、重さ、肉質、味等） ②桜島大根に含まれるトリゴネリンの効能 ③産学連携が叫ばれる中で鹿児島大学農学部における研究成果の把握と評価 ④画期的な研究成果を前面に出し生産増に向けた施策で桜島の活性化を図るべきでないか（研究成果は農家の励みになり生産増に直結するのは必至） ⑤都市農業センター等で依頼した案件だけでなくこのような地元大学での研究等にも身近な行政として助成・支援していく考えは（独立行政法人となって研究費が削減され研究に必要な書籍購入も困難と仄聞） (3)少人数制産学マッチングイベント「かごしまＴｅｃｈミーティング」の現状と課題について ①導入時期と目的、概要、開催状況、開催経費、財源 ②周知方法と成果 ③桜島の産物を取り上げる取組み ７ 教育行政の課題に関して (1)家庭における児童虐待の現状と課題について ①市内での児童虐待の発生件数（小・中学校別、過去３年間） ②市立小・中学校から児童相談所へ通告・相談した数（過去３年間） ③学校で発見した場合の対応 ④国の緊急調査要請の内容 (2)学校内におけるいじめや体罰、物損事故、人身事故等の現状と課題について ①国・県・市におけるいじめと体罰、教師への暴力の認定件数と傾向（小・中学校別、過去３年間） ②本市の学校内における物損事故や人身事故件数と要因（小・中学校別、過去３年間） ③学校内の事故等におけるそれぞれの報告基準について ア．事故発生や経過報告に対する学校の市教育委員会への報告基準 イ．教育委員会の国、県、市議会への報告基準 ④東谷山中における雨どい落下による人身事故の報告遅れの要因と評価及び事故発生後、他の学校に対する指導内容と修繕を必要とした学校数（小・中学校別） ⑤さらなる児童生徒の安心安全な学校環境づくりへの取組み (3)教育機会確保法施行後の現状と課題について ①教育機会確保法施行の目的と概要 ②市立小・中学校の不登校児童生徒数（過去３年間） ③本市の不登校児童生徒支援事業の現状と課題 ④不登校児童生徒に対する学校の対応 ⑤本市児童生徒が利用しているフリースクール等の状況と利用者、補助金の有無、利用者数（小・中学校別、過去２年間） ⑥フリースクールと学校・教育委員会との連携状況、課題 (4)学校規模適正化・適正配置について ①小学校、中学校における教育の相違点と留意する事柄 ②学校規模適正化・適正配置に対する学校現場の教職員の認識と意見 ③学校規模適正化・適正配置は画一的な教育につながり子供たちだけでなく家庭や地域で学校への不信感を増長し学校教育を衰退させるおそれはないものか ④まずは心身ともに健全な子供たちの育成のために教職員のさらなるやる気と指導力向上に努めるのが重要（学ぶ子供たちが主役の教育実現に向けて） |
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１ 鹿児島県と鹿児島市の行政間の連携の現状と課題に関して (1)照国神社周辺の駐車場整備について ①県環境保健センター跡地に関する県との協議経過 ②整備に対しこれまで障害となっている事柄 (2)県と市の保有する土地で、現在相互に貸借関係にある土地に建つ主な施設名と面積及びそれぞれの全体面積並びに保有地の貸借関係に対する県の現状認識 (3)これまで県工業試験場跡地の市道拡幅や県環境保健センター跡地等の活用協議は進展なし、事業局だけの対応では限界が。日頃から首長や副知事、副市長で非公式な懇親会を設けコミュニケーションを図ることも必要ではないのか、日頃の信頼関係の醸成に向けた取組みと今後の課題に対する松永副市長の見解 (4)プロスポーツ球団の支援、待遇等に対する行政の取組みと課題について ①プロ野球の千葉ロッテマリーンズがキャンプ地を鹿児島から撤退した理由と課題等について ア．施設整備と待遇状況及び県・市行政の関与状況 イ．当時、購入したエアドームの保存状況と活用状況 ウ．鹿児島から撤退した理由とその要因からの行政課題 エ．プロスポーツでキャンプ地の多い宮崎県の自治体対応で参考にする事柄 ②サッカースタジアム建設に向けた課題等について ア．サッカースタジアム建設は市が事業主体となって取り組むのか イ．スタジアムはアリーナ型と理解してよいか ウ．市長がおっしゃるオール鹿児島の意味、内容 エ．地域スポーツやスポーツ文化の核としてスタジアム・アリーナの果たす役割と期待する事柄 オ．アリーナ型県総合体育館とサッカースタジアム建設における県・市の相互連携の課題 カ．サッカー等スタジアム整備検討協議会が示した６候補地に対する主な課題 キ．県民・市民が夢と希望を持ち一丸となって鹿児島ユナイテッドＦＣの支援体制を構築するには早期に候補地を選定し建設に向けた取組みが必要 ク．鹿児島港本港区エリアまちづくり検討委員会でこれまで本市が要望した事柄 ケ．今後の財政負担や土地交渉、市内の交通環境を考えればスタジアム建設は住吉町15番街区が最適地ではないのか（本港区周辺ににぎわいをもたらすことは確実） コ．県が本港区基本構想を打ち出す前にスタジアム建設を提言すべきではないか サ．鹿児島ユナイテッドＦＣがＪ２リーグ昇格を決めた試合を観戦しての森市長の感想と今後期待する事柄及びスタジアムの早期整備に向けた決意 ２ ふるさと納税に関して (1)本市と都城市、大崎町における過去３年間の寄附件数と寄附額及び本年度の本市における寄附件数と寄附額の見込み (2)本市のふるさと納税に対する広告宣伝方法と経費額の現状 (3)行政の取組状況の差異と参考にすべき事柄 ３ 農業振興と農村等の生活環境整備の現状と課題に関して (1)新規就農者の現状と課題について ①チャレンジファーマー育成モデル事業の内容、導入時期、登録者数 ②これまでの農業次世代人材投資事業を利用した新規就農者数と認定農業者となった数 ③本事業を利用し、農業以外から新規に参入した就農者数と認定農業者となった数 ④本制度の見直しの時期と理由、財源 ⑤本事業が有効に活用されているかの審査体制は ⑥本事業を利用した者のうち離農した就農者数 ⑦新規就農者に対する営農指導の現状と課題 (2)土地改良事業等の現状と課題について ①土地改良事業の目的と行政の役割 ②ほ場整備した農地の斜面が災害等で崩れたり、崩れかけている際の対応 ③水田法面の上部が陥没し法面を押し出そうしている郡山の東俣町浦田地区の水田について ア．ほ場整備をした水田に問題が生じた際、以前は行政で対応がなされていたが、現在は地権者で対応するように変わってきている。対応状況が変わった時期と理由 イ．当該水田は２反あり、現在法面から約２ｍ控え、水稲を行っているが、ほ場整備をしながら行政としてこのような土地利用を黙認してよいものか ウ．当該法面は高土手であり、当初からの整備工法にも問題があると考えられる、当局の評価 エ．土地改良事業の目的に照らし、当該農地の異変も社会基盤の整備として水路や農道と同じく行政対応が必要ではないのか (3)建築基準法上の道路でない農道（小山田町池ノ迫地域の中心部）の現状と課題について ①農道の建築基準法上における位置づけ ②農道に接する敷地の建築確認申請等の手続 ③農道を市道に編入する際の要件と課題 ④早急に当該農道の市道認定に向けた取組みを (4)合併処理浄化槽設置と集中浄化槽等に関する現状と課題について ①合併処理浄化槽設置の課題について ア．合併処理浄化槽設置の目的と行政の役割 イ．合併処理浄化槽普及のチラシを戸別配布しながら、側溝が未整備なため設置できない現状に対する認識 ウ．日頃からの環境局と建設局・産業局の合併処理浄化槽普及の連携状況 エ．生活排水をそのまま流している現状より、やむを得ないと認められる時は合併処理浄化槽で浄化したきれいな水を山に流した方が水質の汚濁防止になるのでは、容認して合併処理浄化槽の普及を促進すべきでは ②集中浄化槽等の現状と課題について ア．本市行政が引き継いだ牟礼岡、松陽台２団地における地域下水道の世帯数と改修等に要した経費額、改修内容 イ．自治会等民間による集中浄化槽で単独処理浄化槽と合併処理浄化槽の箇所数と設置時の戸数 ウ．集中浄化槽世帯の全てを個別の合併処理浄化槽の５人槽に換えた場合の補助金額 エ．他都市では民間からの譲渡で市町村が浄化槽市町村整備推進事業で整備しているのに本市が事業を導入しない理由 オ．合併で引き継いだ２団地は本市が地域下水道で対応している。２団地の住民も自治会等で管理している箇所の住民も同じ本市の市民であることから公正・公平な行政サービスの提供を行っていると言えるのか カ．なぜ老朽化した集中浄化槽に支援しないのか、ましてや単独処理集中浄化槽のまま見過ごすことは自然環境に負荷を与え行政の怠慢になるのではないのか キ．早急に浄化槽市町村整備推進事業を導入するか、浄化槽の取り換えや修理等に対する補助金要綱を定め支援すべき (5)光ファイバー回線普及の現状と課題について ①本市全体の面積と世帯数に占める光ファイバー回線の普及率 ②これまでの普及に向けた取組状況 ③着々と光ファイバー回線の整備が進む他都市に対する評価、認識 ④今後の本市における取組みと課題 |
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１ 観光振興の現状と課題に関して (1)市民との協働で観光振興策の市民提案を施策に生かした事柄（議員提案を含む） (2)明治維新150年を契機として後世に残せる施策や継続して行う事業等 (3)本年、本市が修学旅行生に対して行っている施策等と継続して来ていただくための方策（感銘した子供たちが持ち帰り波及するような施策を） (4)周遊バス利用で観光客の混乱を避ける対策は。また、市バスと鹿児島交通との協議は (5)西郷南洲の命日「９月24日」を「敬天愛人」の日として、鹿児島市において定めることに関して ①行政で制定ないし宣言した場合のメリットとデメリットの分析（教育委員会と観光交流局） ②９月23日は秋分の日で「西郷どんの遠行」もあることから、今年のように連休となる場合、話題を提供することで、継続しての観光客増につながり、本市の発展に貢献するとの認識（観光交流局） ③南洲翁と翁の崇高な精神を広めるための現状と課題について ア．そもそも歴史を学ぶ意義や偉人を顕彰する意義 イ．教育委員会は現在の取組みで十分と考えているものか ウ．（公財）西郷南洲顕彰会の賛助会員の推移（過去10年を５年毎）と顕彰会への支援額（指定管理者の委託料を含む、過去３年） エ．一部の方々・団体の活動だけでは限界。行政として広く継続して市民に広めるためには制定ないし宣言する必要があるのではないのか オ．観光産業は総合産業、地域主権時代でもあり、教育委員会は歴史に学びユニークな独自の施策として市民への意識醸成や観光振興にも意を用いて教育を進めるべきではないのか（縦割り行政の是正） ④明治維新関係の大きな看板は掲げず、照国神社前の駐車場整備もできない現状。観光産業を確固たるものにするには、行政全体にもっと危機感を持った取組みが必要ではないのか、行政全体の取組みに対する市長の評価 ⑤大河ドラマ「西郷どん」放映にのっとって本市の魅力を高めるため文化遺産と言うべき郷中教育や敬天愛人を前面に押し出し、観光振興にも活用すべきではないのか。なぜ郷土が育んできた歴史・道徳文化を観光振興に生かさないのか。これまでの観光振興策に対する市長の評価と観光戦略への考え方 ２ 教育行政の現状と課題に関して (1)小・中・高校生のスマートフォンを含む携帯電話に関する現状と課題について ①小・中・高校生のスマートフォンを含む携帯電話の所持率（５年前との比較） ②小・中・高校生の学校以外での平日の携帯電話等によるインターネット利用時間の割合（１日３時間以上利用している児童・生徒の割合、過去３年間） ③小・中・高校生の過去２年間のインターネット利用で困ったことがある児童生徒の割合とトラブルの内容 ④スマートフォンを含む携帯電話の取扱いにおける子供たちへの指導と家庭との連携状況、課題と対策 (2)全国学力・学習状況調査等から見る教育の現状と課題について ①鶴丸高校の東大合格者数の推移（10年前との比較）と傾向 ②鹿児島大学への県内高校からの入学者数の推移、割合（10年前との比較） ③全国の県別における小・中学生の学力の実態から本県、本市において学力が低下してきている要因の分析と対策 ④教員の授業力向上に対する現状と対策 ⑤夏休みや冬休みの宿題が減少している要因 ⑥家庭での学習指導の現状と課題、対策 (3)我が国の倫理道徳等の伝統文化をおろそかにし、自由・平等・民主主義がすべてのように教えてきた戦後教育の問題点と課題（自主独立の風土を基盤にしている米国の教育との相違を踏まえ） (4)ふえる一方の引きこもりやニート、犯罪等を防ぐためにも義務を果たし、我慢強さや忍耐力を養う教育が重要、学校教育の現状と今後の方向性 ３ 地域コミュニティ協議会と町内会の現状と課題に関して (1)地域コミュニティ協議会設立の目的 (2)協議会の設立状況 (3)協議会全体に対する助成額と交付団体数、交付種別、交付額の推移（過去３年）及びその財源 (4)協議会に対する市民の主な意見とこれまでの成果と評価、課題 (5)町内会への加入状況（市全体と本市職員の５年前との比較及び中核市における本市の位置、加入率最高と最低の自治体名と加入率） (6)鹿児島市町内会連合会の解散理由と影響 (7)本市職員の協議会役員への参画及び地域活動への参加状況 (8)本市職員の町内会への加入や地域活動への参加に対する推奨策と課題 ４ 固定資産税の現状と課題について (1)固定資産税の現状に対する市民の主なる意見 (2)固定資産税の評価額の算出方法 (3)過去５年間の固定資産税額の推移と収入未済額の件数・金額の推移 (4)過去５年間の固定資産税の滞納に係る不動産差し押さえの現状と課題（差し押さえまでの期間、件数、金額、収納率） (5)高齢者が自立できてこそのコミュニティ、高額な介護保険料の負担と年金の目減り等から戦争を含め激動の時代を生き抜いてこられた方々への配慮も必要。高齢化社会の中で高齢者の尊厳を守るための負担軽減の優遇措置は。他都市の優遇策の状況は (6)路線価から評価を見直したとする伊敷台４丁目の宅地・雑種地等３筆は山の斜面を下った伊敷地域の田入道に接する山と水田に囲まれた区域、当該地の雑種地１筆の見直しの現状と課題について ①なぜ、山の裾野から川向こうにありながら当該区域が伊敷台４丁目になっているのか、他にこのような地域があるか ②土地評価額が下がる傾向の中でなぜ固定資産税が倍以上になってきているのか、基準になった路線価を100とした場合の当該地の割合とその経過と根拠 ③課税額見直しとなった根拠と現場検証及び固定資産評価員の意見 ５ 鹿児島市情報公開条例と市道の拡幅で転居先不明の地権者の現住所を求める地元町内会との問題について（行政が長期間用地交渉に費やしている間に事故が起きたり消防車や救急車も進入できないなど、市民生活や観光農園の利用者に不便をかけているにもかかわらず個人情報保護を盾に情報を開示しない実態） (1)拡幅工事の同意書は地元に在住時提出済みで、利用目的が明白な場合、地権者の転居先を当初から関与している自治会長に開示し、協力をいただくことも必要ではないのか。個人情報保護が全体の利益を損なっていることに対する認識 (2)同条例の第７条第２号イには、「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報」とあるが、これとの整合性は (3)事故が起き全体の利益を損なっている現状打破に向け、開示できない場合、公益性から土地収用法の適用も必要ではないのか |
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１ 本市のまちづくりと都市計画の現状と課題に関して (1)まちづくりの現状と課題について ①各支所管内と全市における世帯数と人口の推移（10年前との比較） ②本市の市民税、固定資産税の集計方法と決算額、収入率の推移（平成19年度と28年度との比較） ③市街地のマンション建設や一部の地域での住宅建築ラッシュによる経済活性化への効果と固定資産税増に対する分析、評価、課題 ④子育て世代から年配の方々まで本市市民の住宅に対するニーズの分析、評価、課題 ⑤市街化調整区域における住宅建築等に関する条例施行により相次いだ住宅建築ラッシュは、市民ニーズと開発業者等民間業者のニーズが一致した成果と考えるが、その認識と今後の市民の住宅ニーズへの対応 (2)都市計画のこれまでの経過と課題について ①本年度を含めこの10年で小中学校の教室を増やした学校名と教室増数、建築投資額 ②市街化調整区域における住宅建築等に関する条例施行により急激な住宅建築で本市がこれまで行った農道・市道・側溝整備等の公共事業の種別と件数、投資額 ③地域生活拠点や集落核に位置づけたとはいえ、石谷・春山町の集落を超えた郊外にミニ団地等住宅建築が広がっていくこととコンパクトなまちづくりとの整合性は。認識と対策、課題 ④24年度以降、土地利用誘導策について商業、福祉などの関係課で構成した庁内調整会議で議論して決定した事項ないし方向性 ⑤28年度以降土地利用誘導策に関し住民との意見交換会を行った場所、場所の選定理由、時期、主な意見、翌年度以降施策に反映できる事柄 ⑥土地利用ガイドプランの策定後、団地核や集落核内で建築された店舗の場所、事業内容 ⑦豊かな自然と地域特性を生かした魅力あるまちづくりで順調に集落核を形成していると思われる地域名とその特色 ⑧魅力あるまちづくりに努めながらも高齢化で廃屋に追い込まれ人口減の進む農村の実態で集落核を充実させ本市の持続的な発展につなげられるのか。現状評価と対策、課題 (3)桜島地域での現状と課題について ①第４回都市計画定期見直しにおいて過疎化が急激に進行しながら桜島地域で土地利用状況や人口の動向に大きな変化が見られないと判断した根拠と対策 ②東桜島地区を都市計画区域外にした場合、無秩序な開発を誘発するおそれがあるとする要因、合併した旧桜島町と比較しての相違点と市街化調整区域に据え置く理由 ③桜島地域全体の活性化なしに桜島フェリーの経営安定化は図れないとの認識は。桜島フェリーの21・25・29年度の旅客数・車両台数と営業収益及び船舶局の現状認識と対策等の考え方 ④少子高齢化で人口減の著しい東桜島地区では民間業者による一定の開発の必要性への考え方。線引きの廃止を含め人口増や観光振興策で桜島地域全体の活性化を図るべき、その認識と必要性、考え方 (4)移住促進事業について ①これまでの相談件数と本市へ移住された方々の移住地域と件数、特色、主な意見 ②移住支援コーディネーターの配置場所、役割、期待する事柄 ③これまでの離島等他自治体の移住者の傾向から教訓とする事柄 ④移住者の受入体制の現状と今後の強化策 (5)経済活性化と将来集落を担う人材育成も重要であり、郊外に住宅建築が広がるのを防ぐためにも小規模校の小学校周辺の集落核内に10～20 世帯規模の分譲住宅等の基盤整備を行い、集落核の充実に努め若い市民が安価に住宅を建築できるような対策も必要ではないのか ２ 明治維新150年と大河ドラマ「西郷どん」等を生かした観光振興について (1)鹿児島中央駅周辺に、「ようこそ維新のまち鹿児島市へ」また、「明治維新150年と西郷隆盛」を前面に押し出した大きな看板や垂れ幕を設置していない理由と、設置することで観光客だけでなく、市民の意識啓発の醸成にもなるとの認識 (2)明治維新150年と大河ドラマ「西郷どん」等をＰＲするためにはあらゆるチャンネルを駆使すべき ①本市のこれまでの取組内容及び効果 ②交通局、水道局、船舶局における取組内容及び効果 ③他都市との連携による取組内容及び効果（山口県内は除く） ④民間会社と連携して行っている取組内容及び効果 (3)大河ドラマ「西郷どん」の視聴率の推移（５月までの最高・最低・平均視聴率）と視聴者の主な意見、2000年以降のＮＨＫ大河ドラマで平均視聴率が最高だった番組とその視聴率 (4)西郷南洲顕彰館、維新ふるさと館、西郷どん大河ドラマ館、篤姫館の利用者数（「篤姫」放送時の５月までの比較、年間のそれぞれの利用者数）と現段階における評価 (5)西郷どん大河ドラマ館の駐車場料金を決めた背景と近隣の駐車場料金と比較しての考え方 (6)世界に誇り得る豊かな地域資源に磨きをかけるとの市長の表明に関して、現在取り組んでいる具体的な方策と観光客の心に残ると思われる本市の主なる取組み (7)西郷さんにゆかりの観光スポットである西郷南洲顕彰館や南洲神社・南洲墓地に対する観光客誘致の取組みと観光客への対応（昨年と比較して） (8)高知市における坂本龍馬記念館と西郷南洲顕彰館について ①両施設の設置目的と建設目的及び坂本龍馬記念館の新館建築の経緯と特徴 ②坂本龍馬記念館と西郷南洲顕彰館を比較しての相違点と評価 ③西郷南洲顕彰館の現在の課題及び本格的な博物館に高める必要性と建て替えの考え方 (9)本年は明治維新150年と大河ドラマ「西郷どん」の好機を生かしリピーターを確実に増やさなければ本市の観光振興の未来はない、との強い危機感を持って全局を挙げて観光振興に取り組むべき年、森市長の現時点における評価と課題認識及び今後の決意 |
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１ 学校教育と社会教育、防犯カメラ設置等の現状と課題に関して (1)市立小中学校の学校規模適正化・適正配置等について ①本市では過去に改新・高免小学校等の休廃校を経験し、小規模校の特色ある教育に努めてきた経緯がありながら、なぜ統廃合を促すような提言となったと考えるか ②一義的には子供の教育だが地域住民や卒業生の拠りどころとして存在してきた学校が画一的な統合で子供たちの教育に及ぼす弊害等も考えられるのでは、認識と考え方 ③いつごろから学校規模適正化・適正配置の必要性について検討してきて学校規模適正化検討委員会の立ち上げとなったのか ④学校規模適正化・適正配置への背景と要因、目的 ⑤検討委員会の９名の委員の構成は（選定した学識経験者と保護者、学校代表者の経歴や学校規模） ⑥学校を適正規模にする公教育平等性の弊害や画一的な教育がもたらす弊害等は議論されたのか、その内容 ⑦大規模校における児童生徒の急激な増加の要因、経過等は議論されたのか、都市計画サイドへの要望等はなかったのか ⑧小規模校におけるメリットとデメリットの評価は ⑨文化と地域活性化の核としての役割を果たしてきた学校が統廃合された場合に考えられる影響の分析、評価 ⑩義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令の適正な学校規模の配置条件との整合性に対する考え方と通学に係る安全確保策や子供たちの身体的負担軽減策、保護者の送り迎えや経済的負担等の軽減策 ⑪画一的に学校を適正規模にすることは画一的な教育につながり学校の独自性並びに伝統や個性に富んだ子供たちが育たないおそれもあるのではないのか ⑫適正規模を一義的に進めた場合、地域間でのいじめや不登校等が増加するおそれもあるのではないか ⑬生まれ育ったそれぞれの学校環境下で学び教えることが真の教育であり、あらゆる面で大事ではないのか、単に適正規模校に集約しただけで公教育の目的や平等性が果たされるのか ⑭提言では保護者や地域住民に対する十分な配慮や説明を求めているが、統合を前提にするような説明会を行うのでなく、まずは統合ができるとのスタンスでの説明会が大事ではないのか ⑮提言を受けての基本方針策定の考え方と主なる内容 ⑯提言を受けて早急な７月からの説明会等は統合への不安をあおり保護者や地域住民に混乱を来すと考えられないか ⑰まずは大規模校から学校規模の適正化に向け取り組むべきではないのか ⑱今後の学校規模適正化・適正配置に向けたスケジュール (2)昨今の青少年等の殺傷事件と課題について ①松陽台ふれあい公園における傷害事件について ア．市教育委員会が把握している事件の概要 イ．事件が起きてからの県教委、市教委の対応と指導状況 ②昨今の青少年の殺傷事件等の現状と課題について ア．青少年による殺傷事件等の凶悪犯、粗暴犯の発生件数の推移（国、県、市の過去３年間） イ．昨今の青少年の殺人・傷害事件等に見られる「相手は誰でもよかった」との弁からその事件の原因と動機、社会的背景 ウ．現実と空想の区別ができなくなる、または現実から逃避し事件を起こす青少年に対する対策の現状と課題 エ．大人を含め社会全体で広く命の尊さや基本的人権について学ぶ社会教育の充実等の方策を検討する必要もあるのでは、その必要性と考え方 オ．当面、物事の善悪が判断できるように倫理道徳を主眼にした学校教育、家庭教育の充実に努めるべき、その方向性と考え方 (3)防犯カメラの設置状況と課題について ①防犯カメラの設置状況（設置場所の特徴と件数） ②防犯カメラの設置補助の考え方と今後の設置補助への方針、方向性 ③松陽台の傷害事件以来、公園への防犯カメラ設置の要望件数と対応状況 ２ 農林水産業と本市農村地域の現状と課題に関して (1)農林水産部における農林水産振興や農村の環境整備等に係る予算額の推移（過去５年） (2)遊休農地が拡大している中で基盤整備をした水田の排水整備工事になぜ地元負担金を求めてきているのか (3)農林水産業振興や農村の環境整備は国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき本市も地方創生の戦略に位置づけているのではないのか、本市で地方創生を意識して増額配分した事業と予算額 (4)合併した５町を除く旧市内における総農家戸数と経営耕地面積、耕作放棄地面積の推移（過去20年を10年毎） (5)遊休農地バンクに登録された申請者数と農地面積の推移（過去５年間） (6)遊休農地の発生状況と農地流動化による解消面積の推移（過去５年間） (7)遊休農地バンクに登録された農地でも保全管理がなされず山林と化している個所は把握しているのか、現状確認や見直しは行われているのか (8)平成28年の農業委員会条例改正以降の農地の権利移動等の種別と件数（年度毎） (9)農業委員と農地利用最適化推進委員の委員数と報酬額、条例改正以降の会議の開催状況と開催内容及び農地利用最適化推進委員の活動状況と実績 (10)条例改正による効果と課題 (11)農業委員会は農業振興が地方創生の戦略に位置づけられているとの認識を共有して農業振興にこれまで以上に農家に見える形で積極的な活動を。方向性と考え方 ３ 都市計画とまちづくり等の現状と課題に関して (1)コンパクトなまちづくりの現状と課題について ①立地適正化計画における商店街等への具体的な支援策と経過、効果 ②団地再生推進事業における団地再生の手法や具体策、経過、効果 ③集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランによる団地核と集落核との政策的相違とそれぞれの拠点形成にこれまで果たしてきた具体的な成果 ④土地利用ガイドプランによる地域の実情や住民の意見を反映させた集落核における地区計画などの具体的な土地利用誘導策と成果 ⑤鹿児島中央農協皆与志支店における金融・共済部門撤退への評価並びに集落核に及ぼす影響等の分析、評価 ⑥少子高齢化と線引き維持に加え農家のよりどころである農協でさえ撤退する農村の現状で集落核が形成できるのか、その認識と対策、課題 ⑦土地利用ガイドプランによる伊敷支所周辺における地域生活拠点としての生活利便施設の集約状況、取組内容、評価 ⑧団地核、集落核の形成及びコンパクトなまちづくりは行政の描いたとおりに進んでいるのか、現状と課題 (2)都市計画と市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の現状、課題について ①平成16年の市街化調整区域における住宅建築等に関する条例施行の背景と目的 ②16年の条例施行後、住宅建築が集中する地域が特定しているにもかかわらず、22年の条例改正で住宅を建築できる区域を広げた理由と28年の改正まで６年間も条例の見直しをせず放置してきた理由、認識 ③住宅建築の条例を制定して住宅が集中した吉野・中山・山田地域と比較して住宅建築に変化が見られなかった地域も28年に一律に条例改正で規制したことに疑問はないのか、一律に規制した理由と条例を制定した当初目的並びに都市計画法の目的・国土の均衡ある発展との整合性 ④28年の条例改正による経過措置における開発許可の件数、戸数、面積及び残っている件数、戸数、面積 ⑤28年から市街化調整区域における住宅建築等に関する条例で一律に規制を強化したことによる効果と弊害の評価分析 ⑥本市がコンパクトなまちづくりを標榜する一方で同じ行政区域にありながら石谷・春山町等の郊外部に住宅建築が広がっていくことに対する要因と疑問、認識、課題 ⑦都市計画法の第１条（目的）と第２条（基本理念）の内容 ⑧市街地再開発や土地区画整理事業等で都市の整備が図られてきた市街地と比較し、衰退してきている農村の散々な実態は法の目的と理念に照らしてどうなのか、その整合性と認識 ⑨桜島地域で西側の旧桜島町の桜島地区を都市計画区域外にし、小学校２校が休廃校になり、少子高齢化と人口減で疲弊している東桜島地区全体をなぜ市街化調整区域に据え置くのか、その理由と法の目的・理念に照らしてどうなのか、当該地の実態から乱開発のおそれがあるとする根拠、理由 ⑩住民と一緒に法の目的と理念に沿って都市計画を行ってきたと言えるのか、なぜ住民の声や農村の実態を無視して線引きを続けるのか ⑪過疎化の進んでいる地域には28年条例改正前の緩和した条例を適用するか、線引き撤廃も検討し救済策を講ずるべき ⑫市長は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる社会の構築を表明されたが、さまざまな施策で発展し続ける中心市街地と対照的に線引きを続け過疎化で地域が沈んでいく農村部の実態やそこで生活する当該住民の市民感情に対する市長の認識と対策への考え方 |
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１ 「第６５号議案 鹿児島市民生安定資金貸付基金条例廃止の件」について (1)条例制定の目的 (2)貸付制度がこれまで果たしてきた役割と効果に対する評価 (3)県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度との相違点 (4)貸付制度がありながら利用されていない要因 (5)社会福祉が充実してきた現在でも貸付要件等を見直すことで困窮している市民のニーズがあるのでは (6)生活保護対象者の自立を促すためにも市民への融資制度が必要 ２ 「第７１号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」及び「第７２号議案 職員の給与に関する条例及び鹿児島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例一部改正の件」について (1)今回の特別職の期末手当の改定が毎年度及ぼす影響額 (2)今回の職員や任期付職員の給料や勤勉手当等の改定が及ぼす影響額 (3)昨今における敬老祝金削減・記念品贈呈の廃止、生活保護法外扶助等の廃止等々市民サービスの低下には目に余るものがあるが、なぜ財政難の中で特別職や職員の待遇を優先するのか (4)地方公務員の給与、報酬等に対する普通交付税の具体的な算定額が確認できない中で人事院勧告に準じて改定していくことに疑問や不安はないのか (5)中核市における本市のラスパイレス指数の位置 (6)県及び県内市におけるラスパイレス指数（鹿児島県と最高と最低の都市名と指数） (7)中核市の中で本市と同じく人事院勧告に沿い改定を行っている主な都市と都市数 (8)国民年金や厚生年金等が減額される中で国家公務員の給料、勤勉手当等が引き上げられる要因の分析、評価 (9)特別職の職員に支給される期末手当の割合について、国の指定職職員に準じて改めることと本市の特別職報酬等審議会の答申に基づくとした条例との整合性 (10)地方公務員法第24条第２項の内容 (11)毎回、人事院勧告に準じて改定することは、国や他都市、民間企業の職員の給与に配意して決めるとした地方公務員法第24条第２項との整合性に対する認識 (12)国と本市は社会情勢や経済環境において大きな差があるにもかかわらず人事院勧告に準拠しての給与等改定が納税者である住民の理解が得られると考える根拠 (13)前例踏襲主義の人事院勧告に準拠した給与等改定は改めるべきではないのか |
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１ 市長の政治姿勢に関して (1)特別職報酬等審議会条例の課題等について ①条例の目的 ②本年度開催した特別職報酬等審議会の諮問内容と議事概要、答申内容 ③天下りの特別職の高額給与に対する審議会や市民からの批判意見等の有無 ④民間の低賃金、市民所得等の現状や本市の財政状況を考慮して、市長自ら給与を減額する方向で審議会に諮ってこそ真の行財政改革となり、職員や市民の理解も得られるのでは ⑤公営企業の収益や職員数に関係なく条例で同額に定められている特別職である企業管理者の給与制度に矛盾は感じないのか ⑥交通局の恒常的な赤字経営体質に関わらず高額な給与と退職手当支給は疑問であり企業会計に大きな負担となっている現状認識 ⑦行財政改革の視点から天下りの部内登用者は全体的に給料を減額し、企業別に管理者の給料も定めるなど条例を改正すべきでは、市長の考え方 (2)観光産業振興について ①世界に誇り得る豊かな地域資源に磨きをかける今後の具体的な方策等 ②日ごろから南洲遺訓集発行や庁舎敷地内に敬天愛人の石碑を設置し西郷南洲翁の教えを大事にした取組みを行っている鶴岡市と比較し、本市が「西郷どん」放映を目前に、行政として西郷さんの敬天愛人を前面に出さない理由と課題 ③市長が観光地の現状を把握されているのか疑問。市長が西郷南洲顕彰館と南洲墓地を訪れた直近時期 ④「西郷どん」放映を受け南洲公園に敬天愛人の看板ないし垂れ幕は設置すべき ⑤観光振興には独自の広告宣伝と話題になる情報発信が必要不可欠であるとの認識では。広告宣伝等の十分な予算措置で大幅な観光客増を図るべき、市長の決意 ２ 明治維新150年と「西郷どん」放映に対する観光産業振興策等に関して (1)来年の入込観光客の目標数と施策 (2)期間ごとの目標を定めた取組みと検証がなければ達成感は得られず、観光戦略に生かせないとの認識は (3)本年度、観光客のニーズを踏まえた戦略的な情報発信の具体的な取組状況 (4)本年度、既存の観光地等の魅力向上に取り組んだ事柄ないし取り組む事柄 (5)「西郷どん」放映や明治維新150年を控え観光地や市街地で行っている市民や観光客に対する看板や垂れ幕等の設置状況、場所、評価 (6)市民に対して観光客を歓迎し心からもてなすお願いや啓発の取組状況と必要性 (7)観光客を歓迎し心からもてなす標語等を市民から募る取組みを (8)本市を訪れた観光客に郷中教育や敬天愛人等心に残る工夫したプリントの配布サービスの取組みを（話題を呼ぶ独特のお土産としてリピーターの獲得に寄与） (9)ふるさと納税の情報発信には特産品だけでなく大きな魅力となる明治維新150年と「西郷どん」放映に当たり西郷さんを利用すべき。本市のふるさと納税における情報発信での活用は。現状と必要性 (10)情報発信でふるさと納税の利用目的を観光振興に充てる取組みも必要では (11)汚れたままの案内板や白線が消えている横断歩道を散見―市街地や観光地での案内板や路面標識に対しては十分な配慮・対応が必要。認識と対策 (12)観光交流局と交通局、船舶局の観光産業振興策等について ①それぞれの昨年度と本年度における広告宣伝方法と経費額 ②それぞれの明治維新150年と「西郷どん」放映に関し、本年度行う具体的な広告宣伝方法と経費額 ③交通局、船舶局は企業として独自の広告宣伝と情報発信により観光客増で収益増を図るとの認識が必要ではないのか、現状と課題 ④職員の意識改革と大幅な広告宣伝費増でフェリーや電車、バスを利用し動く広告塔として市民や観光客にアピールする等これまでにない対応を講じるべきでは (13)照国神社・西郷銅像周辺における大型バス駐車場整備について ①大型バス駐車場整備の取組状況 ②県環境保健センター跡地や敬天閣跡地の活用方法 ③県有地がありながら県・市一体となった取組みの共有化ができない要因 ④健全な財政運営に固執せず機を逸することなく買収を視野にした対応も必要では（本市が発展していくために財政投資を） (14)観光振興に向けて本市行政職員全員が観光客をもてなす取組みや観光施策を提言できる体制づくりを（公務員感覚を一掃し日ごろの業務に追われながらも観光振興に意を用いるような組織に） ３ 個人情報保護条例の課題に関して (1)条例の目的 (2)個人情報保護審議会の意見を聴いた案件と要因、それぞれの件数（過去５年） (3)個人情報を開示できずまちづくりに支障を与えていると思われる案件（全事業局） (4)同意書が必要な案件では、地権者の住所・氏名を自治会長に開示し協力をいただくことが重要で必要との認識は（建設局、産業局） (5)利用目的が明白な場合でも個人情報を盾に一切、住所氏名を明らかにしない当局の姿勢と条例第８条第２項（６）「個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、公益上の必要その他特別の理由があると実施機関が認めるとき」との整合性 (6)事業への利用目的が明白な場合、住所・氏名が不明な地権者や用地交渉困難な地権者の住所・氏名を自治会長等に開示するのは公益上必要であり審議会に諮る対象とならないのか ４ 光ファイバー回線の整備状況に関して (1)市内における住宅等個人向け光ファイバー回線の未整備地域 (2)市民や町内会等からの要望の有無 (3)三島村における光ファイバー回線等の整備完了時期と総事業費、財源、利用可能世帯数 (4)中核市で県都でありながら光ファイバー回線の未整備地域がある要因の認識、取組状況 (5)本市における光ファイバー回線の未整備地域を解消する場合の事業費 (6)企業等法人向けと個人向けにおける光ファイバー回線利用サービスの相違点 (7)今や光ファイバーは社会的常識、憲法の基本的人権の享有、個人の尊重、法の下の平等に照らし行政として早急な対策を講じるべき ５ 市道等公道にかかる樹木の伐採に関して (1)道路法による道路管理者の責務 (2)市道にかかる樹木伐採の要望件数（過去３年）と対応状況 (3)枯れ枝が落ちて人身事故が起きた場合どこが責任を負うか (4)地権者不明や高齢化で地権者が対応できないケース増は確実、行政や町内会等でも簡易に対応できるよう早急な樹木伐採の条例化の検討を |
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１ 郷土の歴史や文化、先人を大事にした取組みの現状と必要性、課題に関して (1)国や郷土に貢献した郷土の先人や歴史文化の顕彰について市民への日ごろからの啓発のための取組み (2)本県が輩出した首相数と氏名 (3)山本権兵衛元首相に対する市長の認識等について ①山本権兵衛氏の功績と氏に対する市長の評価認識 ②市立病院跡地の近くにあった山本権兵衛氏碑の現状と今後の取扱い及び新たな顕彰碑建立の必要性と考え方 (4)第二次世界大戦と終戦記念日の顕彰活動等の課題に関して ①第二次世界大戦で大東亜戦争から太平洋戦争に戦争名が変わった背景、理由 ②第二次世界大戦における戦死者数と民間犠牲者数（国、県、市別） ③護国神社における慰霊祭と本市が主催する慰霊祭との役割の相違 ④民間犠牲者慰霊碑「人間之碑」への献花行事と第二次世界大戦戦亡者慰霊祭、市戦没者追悼式におけるそれぞれの趣旨と特徴、参加者の推移・傾向（過去20年を５年毎）、その所管課名と所管局・課が異なる理由 (5)戦没者遺族会と戦没者慰霊碑、慰霊祭の現状と経過、課題について ①戦没者遺族会に対する支援策と支出先、支出額（過去10年） ②西桜島地区、吉田地区における遺族会の解散に対する本市行政の対応状況の経過 ③西桜島地区では役場が慰霊碑を建立し慰霊祭も開催してきた経過を宮司に確認、合併した他の４地区ではどうだったのか、慰霊碑や慰霊祭に関しての合併協議会での協議はどうだったのか ④本市が開催する慰霊祭は参加する小学校児童等も限定されていることから公正・公平な慰霊祭になっていないとの意見に対する見解と本市が行う慰霊祭と地域での慰霊祭との相違点は ⑤遺族会と一緒に地域で培ってきた伝統文化である慰霊祭が高齢化の中で消滅していく現状への評価認識 ⑥地方創生の中、地域に根差した公的イベント文化とし次世代につなぎ顕彰していく体制の構築と必要性、行政の役割 ⑦松元地域における遺族会と慰霊碑の現状と課題について ア．現在地での慰霊碑の問題点と課題 イ．慰霊碑移設に関する問題点と課題 ウ．民有地に移設可能とした前回答弁等に対する問題点について ａ．合併した５町域で行政や宗教法人等の用地でなく民有地に建立している地域があるか ｂ．永続的に管理し先人の遺徳を偲び、平和を誓う慰霊碑であることから民有地に移設した場合の起こり得る相続や売却、移転要求等の起こり得る問題点への認識は ｃ．慰霊碑移設に関し遺族会が移設希望地の管理や資金的な問題もあり断念したとの前回答弁は疑問、移設先は管理面においても現在地と比較にならないほど便利である認識は、遺族会に対する資金面での具体的な相談対応状況はどうだったのか ｄ．行政が関与して建立された意義ある慰霊碑に対する責任を本市は放棄する考えか、慰霊碑を次世代に引き継げるよう前向きに真摯に取組むべきではないのか、その責任と認識 (6)西郷南洲顕彰館と維新ふるさと館、南洲公園、南洲墓地の現状と課題に関して ①西郷南洲顕彰館と維新ふるさと館を比較しての課題等について ア．西郷南洲顕彰館と維新ふるさと館の建築経過年数 イ．明治維新150年と大河ドラマ放映の決定を受けて内部や周りの環境整備等、顕彰館と維新ふるさと館の充実にそれぞれ注いだ事柄と支出額 ウ．なぜ、後に完成した維新ふるさと館だけに心血を注ぐのか エ．顕彰館や南洲墓地のある南洲公園も観光未来都市の魅力を担う施設である認識は オ．大河ドラマ館は大事な施設ながらも一過性のもので将来にわたり本市の魅力を伝える施設とならない、既存の施設をより充実させリピーターの拡大に努める必要性への認識と考え方 カ．南洲顕彰館と維新ふるさと館の館長を含めた職員数 キ．顕彰館の職員配置は、前回の同僚議員に対する答弁では状況を把握していくとのこと、現在の大変な状況すら把握できないで予想される来年の混雑に対応できるのか、効果的に受け入れる職員体制の構築を急ぐべき ク．10年後は、南洲翁没後150年、観光未来戦略の面から顕彰館の建て替えも視野に入れるべきでないか ②南洲墓地の現状と課題について ア．指定文化財の目的と役割 イ．南洲墓地にある墓石数と相続関係者が不明で無縁墓となった墓石数 ウ．無縁墓となった墓石に対する現在の清掃や献花等の対応状況 エ．主な人物の墓石にはその後方横に人物の紹介板を設け、市民や観光客に案内することの必要性 オ．明治維新150年と大河ドラマを来年に控えて南洲公園は観光地であることや墓地が県の文化財であることを踏まえた場合、墓地全体に対する献花体制の構築が必要ではないのか (7)南洲顕彰館や南洲墓地への対応を見ても西郷南洲翁に対する本市の対応はあまりにも心がなく事務的である、世界の偉人と言うべき西郷南洲翁を荘内の方々同様もっと大事にした取組みはできないのか (8)西郷南洲翁遺訓の発行と課題について ①過去問題となった新南洲翁遺訓編纂のその後 ②この問題が西郷南洲翁遺訓の発行を依頼しても対応しない要因になっているのではないか ③致道博物館館長と荘内南洲会理事長の本市西郷南洲顕彰会理事長に宛てた抗議文に対する対応と信頼関係改善のために本市と本市西郷南洲顕彰会が取り組んだ事柄 ④明治維新150年と大河ドラマ放映を控え西郷南洲翁を最も大事にしなければならない本市がその南洲翁遺訓を無視したままで良いのか、先方から遺恨が残っているように誤解されるおそれはないか ⑤西郷南洲翁遺訓の発行を荘内南洲会に依頼し、本市が先方と協議のうえ差額分を補填しての特別価格で荘内の方々と同じ認識のもと販売と南洲翁遺訓を広める姿勢に立ってこそ信頼関係を再構築できるのではないか、市民や荘内の方々、観光客に喜んでいただいてこそ西郷南洲翁も満足されるのではないか (9)水道局の目的と役割及びその歴史と土木遺産群の現状と課題について ①水道局の目的と役割及び土木遺産群として認知している遺産と箇所、特徴 ②水道局の目的と役割及びその歴史と土木遺産群の現状等について市民への紹介、啓発の取組みは ③水圧の調整枡として利用された水道局前にある高枡の今日的意義と役割 ④水道局の土木遺産や施設はすべて最終的には市民全体の財産であるとの認識は ⑤七窪水源地の歴史と課題、問題点等について ア．昔からの水源地は上流域と下流域に２カ所あるが七窪水源地の歴史経過（いつから始まりどのような経過を経て現在に至っているか、現在の給水地域と給水戸数） イ．上流域の土木遺産のある里道を立ち入り禁止の通行止めにしているが長年住民に利用されてきた里道を住民の同意を得ず廃止してよいものか、その経過と理由 ウ．上流域にある石積みによる土木学会の推奨土木遺産や下流域の水道橋に対する評価、認識 エ．上流域の土木遺産と下流域の古代ローマの水道橋を彷彿させるような水道橋及び下流と上流を結ぶトンネルには先人たちの苦労が凝縮しており、水道の便利さに慣れてきている現代人に訴えるものがあり里道の下からの入口部分だけでも一般に開放し上水道の歴史や文化に触れあえる場として広く市民に公開すべきでないか、意義と必要性、課題 オ．石積みの土木遺産や水道橋は、県・市の文化財指定への取組みも必要ではないのか カ．この土木遺産の前で戦時中、爆弾投下により施設管理人の奥様や作業員等が亡くなった事実に対する問題点、課題に関して ａ．施設に投下された爆弾により管理人の奥様や市民・朝鮮人の作業員等十数人が犠牲になった事実に対する当局の認識 ｂ．命日になぜ、現地で遺族が献花供養できるよう配慮ができないのか ｃ．戦時中でありながらも公務災害同然であり遺族への配慮や全国的に例のない事実として後世に伝えることも大事では、その認識と必要性 ｄ．遺族である下田町のＯ氏は、当該水源地内で生まれ育ち祖父母や父、兄も水道局に勤められた水道局一家であり水道行政に理解をいただける立場にあることやこの水源地の隣地に野積みされ行政が対応しなかった多量の産業廃棄物を処理して駐車場として開放し河川や遊休地を草払いしてホタルの飛び交う里づくり等自然豊かな地域づくりに奔走されている善良な市民で町内会長でもあるが、どのように評価・認識しているか ｅ．急激な社会変化があるにも関わらず旧態依然とした管理体制と事務分掌に沿った対応で遺族の悔しさ・無念さ等の立場に立った対応がなされていない、時代に沿って市民の立場に立って管理体制等事務分掌の見直しも必要ではないのか ｆ．何事も無視されることが人間関係・信頼関係を損なうことになる認識があるのか、電話魔として突き放したままでよいのか、問題が問題だけに最終的に局長が説明責任を果たすべきではないのか、直接対応しなかった松山副市長の前水道局長としての認識と今後の考え方 ２ 本市区画整理事業の課題に関して (1)谷山駅周辺地区土地区画整理事業で本市が地質調査を依頼した業者まで軟弱地盤と判断した経過がありながら当局が軟弱地盤でないとする根拠・理由 (2)軟弱地盤で地盤強化のため多額の出費を余儀なくされたＭさんのように仮換地で当たり外れが生じている現状に対する認識 (3)切土の表土に対する九州県都市の対応状況 (4)他都市と比較して表土に対する僅か10cm埋め立て整地した本市の対応に問題はないのか、改善すべき |
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１ 市長の政治姿勢について (1)おもてなしの観点から観光地の施設整備・対策は急務、健全な財政運営による基金積み立て優先より、この１、２年は将来にわたり発展していくような仕掛け、基盤づくりへの投資が何より重要、その認識と取組状況に対する評価 (2)国が明治維新150年に当たり「明治100年」事業を参考に関連施策を推し進めるにも関わらず、本市は大河ドラマが予定されながら西郷南洲翁遺訓集の発行すらしないことに対する認識、評価 (3)市長が約３年前、担当部署に検討を指示した上之原団地への公園整備に対する現状と認識、今後の対応 (4)公務員の天下りや渡りに対する認識と副市長２人を総務局長経験者から選任した理由及び期待する事柄（副市長の選任について安倍内閣と同じくお友達優遇政治とか天下り・渡りとかの批判も） (5)公営企業管理者に現役職員を就任させず天下り人事で登用する意義 (6)財政難の中で天下りの公営企業管理者の給与待遇等に対する妥当性とその論議場所及び副市長や公営企業管理者と外郭団体代表者とを比較して待遇に大きな開きがあることへの評価・認識 ２ 両副市長の本市及び本市行政で把握している課題並びに施策・組織・事務分掌等に反映したい事柄と今後の抱負について ３ 特別職の報酬等に関して (1)市長、副市長、市議会議員の給料・報酬額及び本市市民所得の中核市における位置、退職手当の算出方法と課題 (2)近く特別職報酬等審議会を開催する目的 (3)特別職報酬等審議会条例に議員の政務活動費が謳われている経緯。政務活動費が報酬と誤解されるおそれも ４ 観光産業振興の現状と課題に関して (1)明治維新150周年に臨み市民アートにより完成した明治偉人ロード（小山田町）について ①閑静な農村に突然出現した維新の志士たちの肖像画による明治偉人ロードはマスコミでも紹介され好評で地域に賑わいが。本市観光関係者視察の有無、評価 ②市民のひろば等でも紹介を ③市民との協働から同じような看板等を依頼し観光地に生かすべき又は参考にすべきでは (2)城山展望台における課題について ①バス停の上屋の現状（雑草が生え落ち葉はそのまま）認識と対策 ②現在、当該地を訪れる最も多い客層の把握、分析 ③訪れた観光客を温かく迎えるための看板等も必要では ④土産品店が並ぶ場所が殺風景で駐車場からも土産品店と分かるような看板・旗等の設置を ⑤駐車場からトイレの位置がすぐ分かるようトイレの屋根に案内板の設置を (3)西郷洞窟における課題について ①いつ来ても一緒との意見があり、全体が殺風景。立ち寄りたくなるような看板設置等工夫する必要はないか ②トイレ設置の必要性 (4)桜島地域における観光と観光地、有村溶岩展望所等における課題について ①桜島フェリーの改札口で混雑した時に後方の支援体制がないとの声に対する認識と今後の対応 ②観光客のために有村溶岩展望所や民間を含めた土産品店駐車場の降灰にロードスイーパーでの対応を（風やダンプカーの影響で灰が舞い上がり観光客に気の毒な光景が） ③古里公園下の道路歩行帯にある東屋内の降灰状況に対する認識と対応 ④有村溶岩展望所のトイレの利用時間は午前９時から午後５時まで。延長ないしは24時間対応にとの要望に対する見解 ⑤往来の多い桜島港や観光地の駐車場に観光客を歓迎するための看板や明治維新に関連する看板も必要ではないのか ⑥観光振興課は来てもさっと見るだけで一緒に観光地を元気にするとの姿勢が感じられないとの意見も。当局の見解 (5)観光地周辺の案内板や道路等の課題について ①南洲公園入口や維新ふるさと館前における道路中央線等の白線への認識と対策 ②南洲公園入口の錆びついたガードレールへの認識と対策 ③南洲公園入口の信号機の下部等南洲公園への案内板の必要性と認識、対策 (6)国際観光都市に向けての課題と対策に関して ①本市が先人や歴史文化を大事にしてこなかったような現状に対する認識と要因、分析 ②豊かなロケーション・歴史文化を有しながら観光で他都市に遅れを取っている要因、分析 ③歴史を踏まえ観光地の公園におけるトイレはすべて洋式トイレ化に向けて急ぐべきでは ④観光地の公園のトイレには、すべてトイレットペーパーの配置を ⑤本市の管理する観光地の土産品店では全体の要望を聞く中で看板を作成し経営相談を行いやる気にさせる工夫等行政による支援体制の構築を急ぐべきでは（行政は何もしないとの意見や高齢化で発展させる考えもないとの声が） ５ 本市の土地区画整理事業の諸課題に関して (1)土地区画整理事業の目的 (2)事業を進める中で現在及びこれまで係争となった事柄（過去15年）と結果、評価 (3)土地区画整理法は我が国の最高法規である憲法に沿った法律との認識は（人が住めないような住宅を曳いたり年３回収穫していた牧草を芝生１回分しか補償しなかった例も） (4)事業を執行する中で改善する事柄はないものか (5)土地区画整理法における照応の原則とは (6)この10年で切土の仮換地における表土の軟弱地盤発生状況 (7)仮換地で家屋の建築に不適地な切土における表土の軟弱地盤に対する本市の対応状況 (8)宅地整地前に一帯の地盤調査を行わない理由と調査をせず一帯を同じ地盤として切土に対し改善対応しない根拠 (9)本市と同じく建築に不適地な切土における表土の軟弱地盤に対して対応しない都市の有無、あればその都市名 (10)谷山駅周辺地区土地区画整理事業における仮換地の問題について ①施行前と施工後の直線距離は ②施工後の仮換地は切土で整地しただけの土地であるが事業者で手を加えた土地であることを踏まえた場合、照応の原則との整合性はどうなのか ③盛土と切土で当たり外れが生じ公正・公平な土地区画整理事業になっていないとの市民意見に対する認識 ④本市の委託した同じ業者による地質調査で家屋の建築に不適地との結果が、地震による地盤沈下等のおそれがあり災害防止対策が不十分なまま土地区画整理事業の使命を果たしたと言えるか、不適地を放置する根拠は何か ⑤土地区画整理法施行規則第９条第８号には、環境を保全するため土地の地盤の性質も勘案して表土の保全等の措置を講ぜられるよう定めなければならないと謳われており将来にわたり市民が安心して平等に居住できるように整地するのが土地区画整理事業ではないのか ⑥同じ仮換地で個人が地盤強化のために杭打ちを行わなければならず過分な出費が必要、法の下に市民が平等に恩恵を受けるのが照応の原則であり住民の地質調査により建築に不適地が発覚した場合、その事業費は補償すべきでは ⑦今後切土の対応について見直すべきは見直し改善すべきでは ６ 戦没者遺族会・戦没者慰霊碑の現状と課題及び里道廃止に関して (1)合併した５町における戦没者遺族会の現状と慰霊碑の管理状況 (2)戦没者慰霊碑の果たす役割と重要性 (3)全国的に建立されている戦没者慰霊碑の建立に際し、国や地方自治体の関与は (4)遺族会も高齢化で管理ができなくなりつつある現状から慰霊碑の重要性に鑑み今後管理において行政の関与が必要との認識は (5)地方創生はまず地域の歴史文化の掘り起こしや活性化も求められているのではないか (6)合併した松元地域における戦没者慰霊碑移設と里道廃止の現状と課題について ①松元小学校新体育館横を通る里道廃止に対する教育委員会の取組状況 ②松元地域における戦没者慰霊碑移設の現状 ③慰霊碑のある現在地における市有地の利用経過 ④山手にある現在地では管理面から不便であり、誰も訪れないことから慰霊碑の役割が果たされないことへの認識 ⑤遺族会の代表世話人は移設への希望があり、松元支所や地域福祉課等を何回となく訪問。努力されたが行政の支援体制が不明瞭で資金難もあり移設を断念、遺族会が移設地を示す中でなぜ会の希望に沿うよう前向きな対応ができなかったのか、経緯と認識 ⑥民有地は遺族会が法人でないため登記ができず移設先は公共用地で対応するしかないとの認識は ⑦民有地の地主は有償譲渡を承諾されＪＲも里道廃止に同意している現状から、先人の遺徳を偲び郷土愛を育み歴史文化を大事にする風土づくりから地元が探し遺族会が最適地と認識している里道を含めた当該地全体を教育委員会の敷地にして入口部分を慰霊碑移設地として利用するのが最適では。幹線道路に面し小・中学校の通学路であり青少年の健全育成にも貢献。部局を越えた事務分掌に無い案件であることから市長の見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)小池東京都知事の都政運営に関して ①地方議会における二元代表制の意義と小池知事が都民ファーストの会を前面に押し出し都議会議員候補を擁立することの妥当性 (2)本市職員（非常勤職員等を含む）及び外郭団体等役職員を優遇した人件費改定と市民福祉後退に関して ①平成28年度と27年度の職員・特別職の給与、期末手当等の改定が毎年度及ぼす影響額 ②今回の非常勤職員の期末手当相当の謝金の支給基準を見直したことによる外郭団体等役職員を含めた影響対象者数と影響額及びそのうち本市ＯＢ職員数 ③期末手当相当のものを支給している中核市は48市中わずか13市であることや本市の財政状況を考えると４万２千円支給してきた区分のみを改定して全体は2.2月分に統一すべきだったのでは ④高齢者が楽しみにしている本市独自の施策である敬老祝金削減と記念品贈呈を今、なぜ廃止するのか、その理由と根拠 ⑤敬老祝金削減と記念品贈呈を廃止することによる影響額及び生活保護法外扶助の夏季見舞金、年末見舞金の廃止による影響額 ⑥非常勤職員・外郭団体等役職員を含めた職員を手厚く優遇している現状と敬老祝金の削減・記念品贈呈、生活保護法外扶助の廃止等を比較して公正・公平な市政並びに市民が主役の市政になっているのか、行政本位の市政に陥っているのでは (3)市長の海外出張の課題に関して ①市長の海外出張による具体的な効果 ②海外への市長の同行訪問者については条例ないし内規でどのようにうたってあるか ③２、３回ならともかく公費による市長夫人の同行を７回も容認してきた関係局・部・課長の認識 ④市長就任以来の43回の海外出張に要した市長を含む訪問団の総経費と７回の市長夫人の同行に要した一人分の総経費 ⑤本市へ夫婦同伴で訪問された友好・姉妹都市名と回数 ⑥議会でも同意を得ているとの報道がなされたが何か確証があっての説明だったのか ⑦夫人同行を今後原則として考えていないとの答弁、なぜ考えていないのか ⑧夫人の同行に市民の不満と批判及び多すぎる公費による夫人同行出張と今後考えていないとの答弁を考えれば公費による７回の同行に要した経費の半分だけでも返納する考えはないものか ⑨費用対効果から今後の海外出張は必要最小限にすべきでは ２ 教育行政について (1)学校教育の目的 (2)本市の学校教育が抱える主な課題 (3)市内の小・中学校における教職員の病気休職者の推移（過去５年間）と要因・対策 (4)中学で不登校者が増加している要因と対策 (5)学校現場では児童生徒の悩みと向き合い解決していく教師の指導力育成が必要と考えるがどうか、現在の取組状況 (6)学校現場では職員会議や諸会合等で自由活発に弱音や本音を語り合うことが肝要と考えるがどうか、現在の学校現場の実情 (7)体罰の現状と課題等について ①市内の小学校、中学校における体罰の発生件数と教職員の体罰に係る懲戒処分の推移（10年前と比較して） ②学校教育基本法で体罰の禁止をうたいながら明確に体罰の一切禁止を強く打ち出した理由と時期、背景 ③体罰を取り巻く地域住民や保護者の意識の変化をどう捉えているか ④体罰が発生した時の学校と教育委員会の対応と対策 ⑤何回となく注意・指導しても聞かず授業を妨害する子供への対応、対策は ⑥子供たちが教師に暴力をふるった件数（過去５年間）と対応状況 ⑦現場任せの管理指導だけでなく学校や教師を守るために教育委員会の地域や家庭に対する具体的・丁寧な姿勢、取組みも必要ではないのか (8)道徳教育の現状と課題について ①西郷さんの敬天愛人に対する教育長の詳しい解説と認識 ②学校や教師に対する道義的な教えの重要性についての考え方や指導は ③最近の教育現場で子供たちに感動を与える教育の取組実例 ④教師が体験感動した事柄や尊敬している人物について紹介していく取組みも必要だと考えるがどうか ⑤子供たちが何のために勉強するかの意識づけが大事であり、世のため、人のためになる人間を目指し、勉強する基本的な意識づけ、教えに力点をおくべき ⑥久しく言われている学校、家庭、地域の三者連携が本来の機能を果たしていると言えるのか、子供たちが損得勘定で動く大人社会の犠牲になっている側面もあり道義的な教えを家庭教育まで普及させる取組みの必要性 (9)赤﨑勇氏と青色発光ダイオード（ＬＥＤ）に関して ①発明の意義や発展途上国での貢献等青色ＬＥＤの発明が及ぼした効果 ②教師が感動しなければ子供たちに感動は与えられない、ノーベル賞受賞以来、教師や子供たちに教育現場で活かした事例 ③画期的な発明と本県唯一のノーベル賞受賞者である意義及び西郷さんを敬い南洲墓地の清掃を行って成功した人物としてもっと教育現場に生かす工夫を ３ 観光産業振興策等の課題に関して (1)来年の入込観光客数の目標設定をなぜ考えていないのか（目標があって必要な施策も達成感、感動も生まれる） (2)大河ドラマ「西郷どん」放映が決定してからの現状と課題について ①市長は明治維新150年と大河ドラマを来年に控え、市長事務部局を含め各事業局にどのような対応要請をしていく考えか（市民と行政が一体となって明治維新150年と西郷さんへの理解を深め観光客増に寄与する体制の構築を） ②観光客増で増収につながる交通局、船舶局、水道局が協力可能と思われる事柄 ③西郷さんに関するパンフレット、チラシ等が不足しているとの意見に対する現状への評価と何か特別なチラシを考えているのか、新年度予算への反映は ④西郷銅像一帯の照明に赤﨑勇博士等が発明した青色ＬＥＤ利用の再検討を（赤﨑博士と西郷さんの偉業と接点を少額な経費で後世に伝えられる認識を） ⑤南洲墓地、西郷南洲顕彰館の現状と課題について ア．西郷さんが眠り西郷南洲顕彰館がある当該地は、神社やお寺、お墓があり、眺望もよく本市の伝統文化が凝縮しており、市民や観光客に本市の魅力を提供できる聖地と言うべき絶好な場所であるとの認識（観光交流局） イ．既存の施設を充実させ、明治維新150年と西郷さん及び本市への理解を深めていただきリピーターを含めた観光客増を図ることが重要との認識と観光客を当該地に誘う方策は（観光交流局） ウ．観光交流局は教育委員会や建設局と一体となって顕彰館や南洲公園の充実に努めるべき、日ごろからの連携は、大河ドラマ放映を受けて協議した事柄（観光交流局） エ．顕彰館や南洲公園に対する日頃の西郷南洲顕彰会や市民からの要望と新年度における顕彰館等当該地への施策と館の定員増への考え方と予算措置への配慮 オ．利用者増に学芸会会員である現館長や西郷さんを熟知した専門家等を校長会やＰＴＡの会合、職員の研修会等様々なところに派遣し、西郷さんや明治維新について講義していただく等の取組みを継続して行い、西郷南洲顕彰館や南洲墓地参拝のＰＲに努めるべきではないか カ．記念誌として発行してきた西郷南洲翁遺訓集の発行は、南洲顕彰会で発行予定がないで済ませるのか、発行に向け支援すべきでは キ．南洲墓地の西郷さんの墓の周りだけでも花を絶やさない対策は取れないのか ⑥まち歩き観光ステーションと観光ボランティアガイドの現状と課題について ア．まち歩き観光ステーションと観光ボランティアガイドの目的と役割 イ．観光ボランティアガイドからの意見、要望 ウ．観光ボランティアガイドは観光充実のために無償に近い待遇で頑張っているが、経費節減のため、班員に対する電話やファックスは自己負担での指導をし、来館されたお客様が要望したチラシ枚数を渡さず必要ならそれぞれが取りにくるべきとの対応を行う有給職員の姿勢に対する評価、対応 エ．明治維新150年と西郷どん放映を目前に必要なチラシも作成できない、経費の節減を言っている時ではないとの意見への評価 オ．観光ボランティアガイドを支え来館者を心から迎えないで実施要綱のホスピタリィティに満ちた鹿児島の醸成ができるのか、今後の対策、指導 ４ 民生委員児童委員、保護司の現状と課題について (1)それぞれの定数と現在数 (2)それぞれ不足している要因と不在地域での住民への対応状況 (3)それぞれの就任する際の上限年齢と民生委員児童委員の就任上限年齢が現在の年齢に変わった時期、理由 (4)民生委員児童委員の就任上限年齢の変更について市民に対する周知はどのような方法でなされたのか |
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１ 市長の政治姿勢について (1)小池東京都知事の中央卸売市場移転問題や東京オリンピック・パラリンピック会場見直しに取り組む政治姿勢に対する所見と見習う事柄等 (2)地域主権・地方創生に鑑み、首長として職員の意識改革と人材育成に取り組んでいる具体的な事柄 (3)国民年金・厚生年金等が伸び悩み、市民生活や本市財政も厳しい中で、市民生活や財政状況をかえりみず特別職や職員の期末手当や給料等を人事院勧告等に準じて前例踏襲主義で引き上げるのが妥当と考えるのか (4)公共工事が地域経済に及ぼす波及効果と景気雇用対策の具体策 ２ 明治維新と観光産業振興策等に関して (1)観光客の現状及びＮＨＫ大河ドラマ「翔ぶが如く」・「篤姫」と「西郷どん」を比較しての課題、対策について ①それぞれの放映年間における入込観光客数と本市が想定する「西郷どん」放映時の目標数と目標設定の考え方 ②それぞれが放映された当時と現在との相違（時代背景や交通環境等） ③観光客増やおもてなし等について市民や職員に広くアイデアを募り市民全体で観光振興の気運を盛り上げるべきでは (2)国と本市における外国人観光客の現状と目標値の設定、課題について ①国と本市における外国人観光客の現状と目標数 ②「西郷どん」放映やオリンピックを見据えた観光客増への取組みと考え方 (3)赤﨑勇工学博士のノーベル物理学賞受賞と観光名所への青色ＬＥＤ利用等に関して ①赤﨑勇工学博士が西郷隆盛の「敬天愛人」の精神を生涯の支柱とされている背景 ②鹿児島中央ロータリークラブが寄贈した宝山ホール前の赤﨑勇工学博士受賞記念碑に彫ってある博士の言葉 ③鹿児島県出身のノーベル賞受賞者数 ④本市観光施設や道路への青色ＬＥＤのおおよその普及状況 ⑤話題提供で観光振興を。西郷銅像前など本市の観光名所に青色ＬＥＤを利用し、西郷さんを尊敬し成功した博士としてもっと観光客や市民にアピールすべきでは (4)維新ふるさと館周辺と照国神社・西郷銅像周辺駐車場の現状と課題について ①維新ふるさと館周辺と照国神社・西郷銅像周辺駐車場の現状に対する満足度、評価 ②現在の照国神社・西郷銅像周辺での大型バスの駐車場の場所は ③それぞれに駐車場増設の必要性 ④県と協議して照国公園と県環境保健センター跡地の活用及び敬天閣跡地を購入しての活用等も模索すべきでは (5)薩摩維新ふるさと博と南洲橋補修工事の現状と課題について ①薩摩維新ふるさと博の目的と開催時期・開催期間（28年）、入場者数（過去３年） ②人通りの多い左岸の出店をなくした理由 ③南洲橋補修工事の進捗状況と完成時期 (6)児童生徒の本市への修学旅行の現状と課題について ①児童生徒の修学旅行による本市への学校数、児童生徒数の推移と傾向（過去20年を５年毎） ②来鹿する児童生徒の修学旅行生の特徴（小学、中学、高校の地域別） ③修学旅行誘致活動の所管課と取組状況 ④明治維新150年を見据え具体的な取組方針と施策 (7)本市に宿泊する観光客数の現状と課題、対策について ①本市に宿泊する観光客数の推移（過去10年を５年毎に） ②宿泊客の集客力を高める施策の現状 ③明治維新150年を見据え、長渕剛コンサートやディナーショー、西郷さんに関する文化講演会等市民と観光客が触れ合えるようなイベントを数多く企画すべきでは (8)鹿児島観光コンベンション協会の現状と課題について ①協会の役割 ②協会の移転理由、移転時期、移転場所 ③協会への負担金・補助金の推移（過去10年を５年毎） ④コンベンション誘致については目標値を掲げて取り組んでいるか ⑤協会が主体的に取り組んで誘致したコンベンション件数と主な名称（過去３年） ⑥明治維新150年と大河ドラマ「西郷どん」放映を受けての取組みと方針 (9)西郷南洲顕彰会の役割と現状、課題について ①西郷南洲顕彰会の役割と顕彰活動状況 ②西郷南洲顕彰館の委託料の推移（過去10年を５年毎） ③西郷南洲顕彰館利用者の推移（過去３年間と「翔ぶが如く」・「篤姫」放映時） ④西郷南洲翁遺訓集発行の経緯 ⑤記念誌として発行してきた西郷南洲翁遺訓集の発行状況（発行年度、発行部数、今後の発行の考え方） (10)本市が所管する観光地や公園におけるトイレの現状、課題に関して ①日本トイレ大賞の目的、概要 ②観光地や近隣公園、街区公園における洋式・和式トイレの割合とそれぞれの設置基準、トイレットペーパーを置かない理由 ③中央公園と五代友厚誕生地におけるトイレの現状と評価 ④観光地や公園のトイレに対する市民の意見・要望等 ⑤高齢者への配慮と国際観光都市にふさわしくすべて洋式トイレに (11)鹿児島中央駅東口バスターミナルの乗り場の現状と課題等について ①本ターミナル乗り場の現状の問題点に対する評価、認識 ②過去に苦労して配置されたとしても10年以上経過しながら市民や観光客に分かりにくい現状を黙認して良いと考えるか、これまでの行政対応は ③これまで県バス協会とバス事業者の中で乗り場の再編についての検討は ④観光に対する都市間競争の厳しい中、「西郷どん」放映やかごしま国体を見据え、公益とまちづくりの面から行政として本市交通政策課なりが早期の再編改善に向けて真剣に関係機関に働きかけるべきでは ３ 郷中教育と新・郷中教育推進事業の比較及び教育現場、子供たちの現状、課題に関して (1)薩摩藩の郷中教育の特徴と成果 (2)明治維新の偉人が加治屋町に集中した要因、分析 (3)本県、本市における子供たちの学力の推移（他県と中核市の過去10年を５年毎） (4)学力が低下してきた要因と対策 (5)本市における子供たちの犯罪・非行の現状（過去３年を種別毎） (6)子供たちにやる気と感動を与える教育として現在の教育現場で行っている事柄、効果等 (7)先生方のやる気醸成に向けて取組み、考え方 (8)新・郷中教育推進事業の推移とスローガン設定の必要性 (9)副読本等で現在を一緒に生きておられる赤﨑勇博士を取り上げ子供たちにその生き方を紹介することも大切 (10)小・中学校におけるトイレの現状、課題に関して ①小・中学校における洋式・和式トイレの割合とそれぞれの設置基準 ②トイレに対する保護者や子供たちの意見・要望等 ③教育環境への配慮から利用する子供たちの立場に立ってすべて洋式トイレに (11)松元小学校の環境整備と課題について ①新築中の「屋内運動場・プール」前を通る未利用の里道は子供たちの安全と学校管理の面から問題、これまでの対応状況 ②早急に里道を廃止し教育委員会に登記して部外者が容易に侵入できないよう安全対策を講じるべきでは ４ 農業振興の現状と課題に関して (1)農業土木関係予算の推移（過去10年を５年毎）と課題 (2)有害鳥獣被害対策事業費と電気柵設置費の推移（過去３年）と財源、課題 (3)基盤整備後もぬかるみでトラクターやコンバインが利用できない要因と対策 (4)地方創生時代でもあり有害鳥獣被害対策を含め農村・農業の環境整備には十分な予算を確保すべきでは ５ 道路冠水や床下浸水被害の現状と課題に関して (1)平成27年度に道路冠水や床下浸水被害が起きた主な地域と特徴 (2)それらに対する対応、対策 ６ 磯海水浴場に散乱している流木の問題について (1)台風16号により漂着している流木は再度高潮等で沖に流されフェリーやボート等に危害を与える懸念はないのか (2)他の海水浴場も同じ状態が見受けられるのか (3)仙巌園を訪れる観光客に与えるイメージダウンへの懸念は (4)対応する所管課と今後の対応 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)学校教育・社会教育において特に意を用いている事柄と総合教育会議で協議した事柄 (2)地方創生に呼応した職員の職責感・意識改革の必要性 (3)本市産業の活性化と雇用・景気対策の課題、対応 ２ 明治維新とＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」及び観光産業振興策等について (1)ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」の決定を受けた対応について ①これまでの招致内容と経緯 ②想定する本市支援の取組みと対応等 (2)明治維新150年を見据え、官民共同で西郷隆盛や維新の偉人の肖像画や書・遺訓・産業革命遺産群等をカレンダーやポスター、フォトフレーム等に展開し大々的に内外に郷土を売り込み観光産業を高める施策の必要性 (3)城山町の西郷隆盛銅像について ①西郷銅像建立の発起人と彫刻家名及び発起人となった理由 ②西郷隆盛の「敬天愛人」を紹介する英訳［ＲＥＶＥＲＥ ＨＥＡＶＥＮ；ＬＯＶＥ ＭＡＮ］への見解と変更・注釈の必要性及び適切な英訳事例（西郷さんの心に即していないのでは） ③西郷隆盛に対する本市と鶴岡市の取組みの相違点と課題について ア．鶴岡市が西郷隆盛を市民全体で大事にしている理由 イ．西郷隆盛に対する本市と鶴岡市における主なイベント及び両都市での全体的な相違点 ウ．本市と鶴岡市における小・中の学校交流と民間交流の実態と効果 エ．西郷南洲翁の教え「敬天愛人」の石碑が鶴岡市役所の敷地内にあることについての評価 オ．長年相互訪問して鶴岡市の施策を参考に本市に取り入れた事柄 ④本市でも「敬天愛人」の石碑を建立し、命日である９月24日を「敬天愛人」の日と定め、西郷隆盛の人間性や遺訓を学校教育や社会教育に生かし西郷南洲翁を永久に本市の宝として大事にする取組みを（秋分の日に近く観光客誘致にも貢献） ３ 明治維新と郷土愛を育む教育について (1)郷土愛を育む教育の現状と課題及び新郷中教育の成果と課題 (2)明治維新と西郷隆盛等郷土の偉人について学ぶ学年と時間 (3)西郷隆盛に関する教科書の記述と学習内容 (4)征韓論と遣韓論に対する教育長の所感、考え方 (5)西郷隆盛の「敬天愛人」に対する教育長の所感、考え方 (6)「敬天愛人」は最高の道徳教育になり得る教えと考えるが、西郷隆盛とともに学校教育の中で紹介することも必要 ４ 松元支所管内の戦没者慰霊碑の移設に関して (1)慰霊碑の重要性と意義 (2)松元支所管内の戦没者慰霊碑の建立に対する旧松元町役場の支援状況 (3)山手の現地で高齢者となった遺族会が管理するのは不便との認識は (4)遺族会の高齢者だけで移設が可能と考えるのか (5)遺族会以外に訪れる方がいない不便な山手の現地では命の尊さや平和の尊さを伝え先人への感謝の心を醸成することが困難であることについての見解 (6)教育的見地から小・中学校近くに移設できるよう行政として支援すべき。遺族会が苦慮している相談支援の対応所管課は ５ 本市農村地域の現状と課題及びその対策について (1)市内の過疎化による限界集落の数と現状認識、課題、活性化策 (2)若者がふるさとの農村に帰ってこない要因と課題、対策 (3)過疎化の進む農村の原因には学校教育や家庭教育、社会教育等にも要因があると思われるが、このことについての評価、対策 (4)空き家が多くなり農業の担い手だけでなく町内会役員も不足し町内会の維持も困難になっている地域に対する対策と町内会が消滅した住民への周知や回覧板等の対応 (5)「鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」における市街化調整区域での人口の将来展望 (6)新規就農者が育たない要因と農業振興策 (7)農家の空き家を活用した支援状況と課題 (8)町内会や地域コミュニティ協議会と協働して空き家の把握と移住・定住促進の活用策導入の必要性 ６ 桜島地域における都市計画の課題等に関して (1)東桜島支所と桜島支所管内の人口動態（小・中の児童・生徒と全体を10年前と比較して） (2)それぞれの限界集落数 (3)桜島爆発の風評被害対策と桜島地域への移住・定住促進策の現状 (4)同じ行政区域で東桜島だけ線引きを続ける理由と政策の相違点 (5)線引きを廃止して都市計画区域外にしたときの弊害は (6)前例踏襲主義でなく住民に寄り添う行政姿勢で線引きの廃止を ７ 立地適正化計画とまちづくりに関して (1)集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランの進捗状況と成果、課題 (2)立地適正化計画の素案は関係部局と十分な協議を行い作成されたものか (3)都市計画区域全体が基本でありながら居住誘導区域で市街化調整区域を除いた理由 (4)公園がない団地の課題（主に上之原団地）について ①上之原団地への公園づくりの取組状況 ②山の斜面に点在する上之原団地周辺の団地を含めての公園充足度 ③上之原団地周辺でグラウンドゴルフができる場所は ④900世帯を超える上之原団地住民だけでなく周辺団地住民のほとんどの方々も願っている街区公園整備に対する現状認識 ⑤教育環境、生活環境において公園のない団地は、潤いがなく魅力がないため、空洞化に陥っていくのは必至、立地適正化計画との整合性、認識 ⑥第五次総合計画（公園緑地の調和のとれた配置・拡充や全ての人にとって利用しやすい公園づくりを市民と協働のもとに取り組む）等との整合性 ⑦持続可能なまちづくりに向けて公園や調整池のない古い団地への施設整備は行政の役割では ⑧調整池を設け、道路下５ｍまで埋め立てた場合のおおよその事業費と考えられる財源 ⑨必要な社会資本整備は、「鹿児島市まち・ひと・しごと創生総合戦略」にあるように雇用・景気対策の面から行うべき ⑩本市が開発造成した団地への認識と責任に鑑み地方創生の基本である快適で持続可能なまちづくりに向けて善処すべき（必要な未整備の公園と調整池） ８ 本岳ふれあいセンター（郡山岳町）への冷暖房設置に関して (1)災害時の避難施設には冷暖房設備はなぜ必要ないのか、理由と課題 (2)名前のとおりふれあいセンター施設として利用されている現状にそって対応すべきでは (3)同じ市民局でありながらなぜ実態に沿った臨機応変な対応ができないのか（必要なら所管課替えも） |
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１ 全国の県勢・知事の現状と鹿児島県の課題等に関して (1)伊藤鹿児島県知事就任以来の県民所得と全国順位の推移、評価（３年毎） (2)鹿児島県の貧困率と子供の貧困率、ワーキングプア率とそれぞれの全国順位 (3)所期の目的を果たさないままポートルネッサンス21事業推進協議会は解散・鹿児島中央駅西口地区開発連絡会も独自での開発を余儀なくされてきていることの協議経過と現状、今後の課題、問題点 (4)週刊ダイヤモンド掲載「知事力ランキング」について ①宮崎県と熊本県、新潟県、鹿児島県の各知事支持率と順位、評価、分析 ②人口流出地域ランキング（2010年から2013年）と居住者満足率の鹿児島県の順位と評価 ③原発再稼働に対する新潟県知事と伊藤知事との姿勢の相違 ④知事の多選に対する弊害は ２ 市長の政治姿勢に関して (1)海外出張について ①市長の海外出張回数と宿泊費・随行員数と経費（最高額と最低額）及び市民への情報発信方法と宿泊費の規定内容 ②随行員数と選定方法、平均年齢（過去３年）、課題 ③海外出張の意義と成果、評価 ④親善訪問でも前例踏襲主義でなく商業等の民間交流を高める施策の必要性 (2)全国で起きている在宅介護での痛ましい出来事の要因と認識、本市の介護体制に対する認識と今後の対策 (3)厳しい土地利用規制と少子高齢化で疲弊していく市街化調整区域の農家、農村に対する現状認識と対策、線引きの功罪への認識 (4)森市長の４期目の市長選出馬は ３ 鹿児島マラソンに関して (1)鹿児島マラソンの目的、効果、課題 (2)第１回鹿児島マラソンの総事業費と収支状況、本市の支出額、経済効果 (3)県内と県外別の参加人数 (4)チェスト！応援隊とは（目的と参加団体数、参加人数、主な職業） (5)大会当日の苦情等は (6)アンケート項目と結果及び好評だった事柄と改善を要する事柄 (7)鹿児島マラソンを観光産業や地場産業活性化に生かす視点からの取組みは。その工夫の必要性 ４ ふるさと納税に関して (1)ふるさと納税の目的とふるさと納税に関する４月１日の総務省通達内容 (2)本市ふるさと納税の寄付金額の推移と返礼品額割合の推移（創設以来） (3)返礼品の推移と本年度から変更に至った理由 (4)大崎町と鹿屋市の寄付金額と取組内容、返礼品、返礼品額割合の状況 (5)他都市と比較して本市の取組みに対する評価、分析 (6)税収を補う重要な取組みとの認識と積極的なＰＲの必要性 (7)返礼品業者に山形屋を選定した経過と理由及び目玉となる主な返礼品名 (8)観光や地場産業、地元業者育成の観点から創意工夫の必要性 (9)地方創生に対応した行政の経営感覚醸成の必要性 ５ 明治維新150年関連事業等に関して (1)明治維新の偉業が市民に十分理解されているか、偉業に対する啓発状況、工夫 (2)郷土の偉人に対する啓発状況と工夫の必要性 (3)明治維新150年“維新のふるさと鹿児島市”ＰＲ事業について ①目的、取組内容、効果、課題 (4)明治維新150年カウントダウン事業に関して ①目的と取組内容、効果、課題 (5)明治維新後150年の節目に対する当時の偉業や各事業の情報発信方法（市内と全国） (6)本市を全国に売り出す絶好の機会―観光や地場産業を飛躍させる工夫は ６ 天神山水路（吉野町）の課題について (1)Ｋ氏所有の根拠となる書類は一切無し。県や市にも工事履歴がなく幅員や延長も把握せず浸水で機能を果たさない私人の水路を公共施設として認めてよいものか、認める理由 (2)公共施設の水路とは、私設であっても適正に管理され、機能を果たしていることが前提ではないのか (3)行政指導すべきは浸水で機能を果たさない当該水路管理者では。これまで指導は (4)吉野町742番の開発許可申請の際は、Ｍホームに４個の浸透桝設置と排水同意の協議要請をさせ、同756番を開発した業者には、浸透桝設置や協議要請をさせていない経過が。なぜ行政指導に差があるのか (5)開発許可や建築確認の際、浸水を起こす当該水路管理者と排水同意の協議要請をさせる行政指導を行い、市民に多額の金銭的被害を与えながら民事上の問題で済ます行政対応が許されるのか (6)浸水により逆流し合併浄化槽が故障した事案をなぜ把握していないのか、議会で指摘されながら調査すらしなかったことは議会軽視であり行政の怠慢ではないか (7)法的に一定の整理がついたとの答弁はＫ氏が所有すると認める水路部分について同意を得られる確証があってのことか、得られない場合の対応は (8)長期間、市民に金銭的被害や浸水被害をもたらしてきた前例踏襲主義の行政対応が問題、ベストな行政対応と方法についての副市長の見解 ７ 松元支所管内におけるミニ団地開発と住宅建設の問題点について (1)スーパー等の商業施設から離れた箇所に林立するミニ団地開発の現状と課題、コンパクトなまちづくり、集落核との整合性は (2)道路や小中学校の教室整備等に多額の財政負担を強いていることへの認識、評価 (3)総合的・計画的な土地利用の推進と言えるのか (4)農道に沿って開発が進むミニ団地開発と住宅建設の問題について ①農道というだけで農業土木費が一般市民の生活道路整備に支出される現状と課題 ②農業に資する本来必要な農道整備等の予算不足の懸念も、地方創生の原点となるべき農村の環境整備等農林水産業費に対してはもっと十分な予算措置の必要性 (5)教育委員会や財政当局を初め対策を含めた全庁的な協議が必要ではないのか |
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１ 第五次鹿児島市総合計画と本市の人件費に関して (1)市民意識アンケート調査を踏まえて ①「産業振興が図られ雇用機会に恵まれるなど、地域経済が活性化している」と感じる市民の割合の平成28年度目標数値と23年度及び27年度の数値 ②前項を５年間で倍以上に設定した理由と前項に対する分析・評価、今後の対策 ③「安心して子供を生み育てられる環境が整っている」と感じる市民の割合の28年度目標数値と23年度及び27年度の数値 ④前項に対する分析・評価、今後の対策 (2)地方公務員の給与、報酬額に対する国の交付金の支給割合と考え方 (3)本市の財政力指数・実質収支比率と中核市における位置、平均指数・平均比率 (4)部外からの登用ならまだしも天下りの現特別職の報酬・給与額の改善の必要性は (5)市民意識アンケート調査や都道府県で最低レベルにある本県の貧困率や子供の貧困率、ワーキングプア率及び中核市における特別職や一般職の報酬・給与の位置を踏まえた場合、本市の特別職や一般職の報酬、給与額は妥当なのか、市長の見解 ２ 合併した５町や市街化調整区域における地方創生関連施策と予算額、割合について ３ 本岳ふれあいセンター（郡山岳町）に関して (1)当該施設の所管課と所管課となった理由 (2)住民が要望しても冷暖房設備を整備しない理由 (3)危機管理課で所管している避難施設 (4)市民との協働のまちづくり及び地域コミュニティ活動に逆行している認識は (5)このまま危機管理課の所管でよいのか、所管替えないしは柔軟な対応の必要性 ４ 子育て支援住宅建設に関して (1)地域活性化住宅・既存集落活性化住宅建設は地域の活性化と同時に子育て支援にも貢献していることへの評価、認識 (2)子育て支援住宅で恩恵を受ける市民はごく一部・なぜ高い価格の土地に子育て支援住宅が必要なのか (3)子育て支援住宅建設が財政面で活性化住宅に及ぼした影響と今後の計画と考え方 ５ 土地区画整理事業の課題に関して (1)土地区画整理事業の目的 (2)これまで土地・建物等の移転交渉等で関係者と折衝が困難となった主な事柄 (3)吉野地区土地区画整理事業について ①曳家工法を行った家屋の現状認識 ②多額の公費を投入しての家屋が危険な空き家で住家として利用できない状態にあることへの評価認識 ③なぜ牧草地にかかる飼料費としての牧草費を補償できないのか ④牧草が植えてあったと確認できた１回分は補償とのこと、１回分の補償額は ⑤１反の牧草地にかかる年３回の牧草経費と収穫量、収穫額 ⑥契約時に立ち木等補償額の明細書を示さない理由 ⑦相手の立場に立った交渉を行っているのか（自分たちの言い分だけ通す、ぐるぐる話が変わる、交渉の際の録音が必要との批判が） (4)建設局内部で市道たんたど葛山線での教訓を交渉事においてどのように活かしているのか (5)土地交渉等は公正・公平で誠実であるべき、行政のための土地区画整理事業に陥っているような権威主義的交渉は改めるべき ６ 天神山水路（吉野町）の諸問題に関して (1)当該水路における問題点の分析と認識 (2)法的な面も含め取り組んできているとの答弁・結果はどうなのか、これまでの対応 (3)これまで顧問弁護士にも適宜相談してきたとのことだったが、具体的にはどのようなことを相談してきたのか (4)対象となった残り12筆のうちこれまで所有権移転登記できた筆数と要した期間、最後に登記した時期 (5)高い固定資産税を払いながらＮ氏のマンションは少しの雨で浸水し・合併処理浄化槽に逆流して多額の補修費も発生しているが責任は誰にあるのか (6)当該水路を公共施設として認めている本市にも責任があるのでは (7)改善要望を市にお願いしても市議会議員にお願いしても全然改善されないとの悲痛な声、どこが解決すべき案件か (8)市道たんたど葛山線の不法工作物のように本市行政に明らかな原因がある場合では、素早い法的措置を取りながら、多くの市民が被害に遭い泣き寝入りをしているこのような案件には、なぜ迅速に対応しないのか (9)長年、市民が被害に遭い、泣き寝入りしてきている案件で解決できない、法的措置も講じないお粗末なこれまでの行政対応の責任は、首長である市長にあるのでは ７ 市道下門仲組線（犬迫町）について (1)トンネル入口の地権者との交渉状況と見通し (2)今後の対応 ８ 合併処理浄化槽の課題に関して (1)合併処理浄化槽設置の目的 (2)法定検査の根拠と目的 (3)法定検査の指定検査機関とその選定方法 (4)定期検査料と年間の定期検査を受けた基数、設置基数に対する割合（平成26年度） (5)指定検査機関の実施通知で定期検査を受けなかった基数と受検率（26年度） (6)定期検査を受けなかった場合の浄化槽管理者への対応と26年度の結果 (7)保守点検業者と指定検査機関が同じような検査を行っていることへの疑問（二重検査・二重行政との批判も） (8)合併処理浄化槽の必要な地域の設置基数と汚水処理人口普及率（５年前との比較） (9)小型合併処理浄化槽（５人槽）設置に対する補助金とおおよその個人負担額、平均世帯の下水道に対する個人負担額 (10)年間の浄化槽の保守点検・清掃の管理費負担額と下水道を利用する世帯のおおよその使用料 (11)水質汚濁防止と生活環境の保全は喫緊の課題―側溝整備が整っていない世帯への補助金対応を（下水道は宅地内50センチメートルまでは水道局負担） ９ 市の文化財指定に関して (1)文化財指定の目的と指定するまでの手続き (2)これまでの市の文化財指定数と直近の文化財指定の場所、名称、経緯 (3)文化財指定前と指定後との相違 (4)指定後における地域や地域住民へのメリット、効果 (5)市の指定文化財の紹介方法と今後の観光、教育に活かす考え方 |
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１ 「第１２２号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」と「第１２３号議案 職員の給与に関する条例等一部改正の件」に関して (1)地方公務員法第24条第３項に関して ①規定の内容 ②本県の地域別最低賃金の時間額と全国における平均時間額・順位、最高・最低の都道府県名と時間額 ③直近の国の有効求人倍率と本県の有効求人倍率 ④本市における経済・労働環境と民間事業従事者の給与額の分析・評価 (2)本市の市長、副市長、教育長、市議会議員の給料・報酬額及び中核市におけるそれぞれの平均額・順位、最高・最低の都市名とその額 (3)国、鹿児島県、本市職員の平均給与額 (4)本市のラスパイレス指数と中核市と県内市における順位、それぞれの最高・最低の都市名とその指数 (5)今回の改定に伴う特別職全体と職員全体の年間負担増分及びその総額 (6)本市の経済環境、労働環境に顧みて、いつまでも人事院勧告の内容に準じて改定するのが妥当と考えるのか (7)地方分権、地域主権時代における特別職の職員や一般職の職員の報酬、給与改定への考え方 ２ 「第１２０号議案 和解に関する件」に関して (1)裁判に要する当初予定支出額と和解による最終予定支出額 (2)無償譲渡する相手方の土地価格と本市の概算工事費、その割合 (3)不法工作物を築造したのは本市幹部職員たち、当該職員たちの不法工作物撤去に対する負担なくしてすべて公費で賄うことになるのはどうなのか (4)仮和解に至るまで本市顧問弁護士や裁判所の本市行政に対する指摘・指導事項等は (5)仮和解案は出来レースで敗訴に等しい内容との認識は (6)不法工作物築造に至った本市の責任等何ひとつ明らかにならない決着に対する認識・評価 (7)不法工作物築造から仮和解までの流れに対する行政組織の反省・教訓とする事柄 |
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１ 観光戦略と鹿児島ユナイテッドＦＣ、少年・少女のスポーツ状況及びサッカー専用スタジアムに関して (1)本市におけるソフトボールを含めた野球とサッカーに取り組んでいる小・中学生数 (2)本市で子供たちに夢と感動を与えるような他都市に誇れるスポーツ施策 (3)スポーツ界全体におけるＪリーグへの評価と位置付け、意義 (4)本市における過去のＪリーグ戦の開催状況（開催時期、チーム名、観客数） (5)観光プロモーション課の取組みと観光戦略 (6)鹿児島ユナイテッドＦＣのＪ３昇格に伴いホームスタジアムの建設で市民や団体、企業一緒になってＦＣを支援する体制を構築し観光戦略の起爆剤に (7)鹿児島ユナイテッドＦＣのＪ３昇格についての市長の感想と今後の支援体制への決意 ２ 合併した５町のまちづくりと課題に関して (1)合併協議会の合意事項である上谷口の区画整理事業の方針 (2)上谷口の区画整理事業を断念したような現状を考慮した場合、一帯の環境整備は急ぐべきとの認識は。松元中前の信号機交差点における暗さへの現状認識と街路灯設置の必要性 (3)松元地域における市長とふれあいトークの要望と課題について ①スクールゾーンである県道松元川辺線・永吉入佐鹿児島線の整備要望に対する方針とこれまでの県の対応・交渉経過、進捗状況（過去５年間）、課題 ②上伊集院駅前の狭隘なロータリー改善とＪＲ薩摩松元駅の階段に対するエレベーター等の設置要望への方針とこれまでの交渉経過（いつから始まり、どこで誰が誰に何回交渉しているのか） ③スクールゾーンである道路の立木の伐採要望に対する方針と市域全体を考慮しての課題 (4)合併した５町域における戦没者慰霊碑の現状と課題に関して ①戦没者慰霊碑の重要性と意義 ②各地域における戦没者慰霊碑の位置と管理状況 ③旧松元町における戦没者慰霊碑の移設要望に対する取組状況と遅れの理由、課題 (5)各地域の小・中学校の児童生徒数の推移と課題及び地域の環境整備について ①小学校、中学校における学級編制の基準 ②各地域における全体児童数の推移（過去10年を５年毎）と傾向 ③児童数の増減率が最も大きい小学校とそれぞれの課題、対策（過去10年間） ④宮小と石谷小における児童数と学級数の推移（過去10年を５年毎）と傾向 (6)市営住宅建設とコンパクトなまちづくりの現状と課題について ①５町域で地域活性化住宅など市営住宅のない校区は ②地域活性化住宅の宮之浦住宅の造成費と建設費、10戸から４戸となった理由、課題 ③子育て支援住宅の星ケ峯住宅の造成費と建設費、特徴、市民の要望、一般市営住宅との相違は ④今後の子育て支援住宅と地域活性化住宅、既存集落活性化住宅の計画は ⑤便利で安価な住宅地を求めて開発の続く石谷・松元小校区の現状評価と他地域への対策 ⑥開発の続く地域と過疎化の続く地域を比較しコンパクトなまちづくりとの整合性は (7)旧市域を含めた各給食センターの現状と課題について ①地場の農産物利用状況（昨年度）と課題 ②各給食センターにおける受配校の給食費未納者数（昨年度）と未納額、対処方法、課題 ③残食についての調査と課題について ア．調査回数及び分析しての活用策と波及効果 イ．食育推進の現状と給食時間統一への考え方 ④各給食センターの環境整備と課題について ア．検収室・下処理室・調理室・和え物室・洗浄室・ごみ処理室等区分のないセンター名及び国の指導方針 イ．各給食センターのウエット方式とドライ方式の現状と国の指導方針 ウ．給食センター施設の耐用年数と各センターの建設時期、老朽化等に伴い改善すべき事柄 ⑤各給食センターにおける昨年度の一般会計からの決算額（所長以下市職員の給与を含めて） ⑥各給食センターの食数及び調理・配送の委託額推移（10年前と現在） ⑦センター調理従事員の労働環境と課題について ア．各給食センターの契約方法と理由 イ．各給食センターの調理従事員数と委託時の積算根拠 ３ 本市における入札・契約方式の現状及び公契約条例の必要性の課題に関して (1)低入札価格制度と最低制限価格制度、総合評価方式の導入時期、背景、意義、効果 (2)地域別最低賃金の全国平均時間額と本市時間額の推移と評価、課題（10年前と現在） (3)鹿児島県勤労統計調査地方調査結果による公務員と民間労働者の給与格差に対する認識、評価、是正策への考え方 (4)職種や職務等の人件費を加味した積算額が労働者に反映できるよう総合評価方式に取り入れるべき。現状、課題 (5)公契約条例の調査研究と取組状況 (6)民間企業の人件費等を考慮し、行政として早期な公契約条例制定の必要性、課題 ４ ガイドブック「鹿児島市の史跡めぐり」と「旅ガイド鹿児島市」の現状と課題に関して (1)現在の両資料の発行時期と発行部数 (2)発行時期と定期的な内容の見直しへの考え方 (3)両資料における九州・山口の近代化産業遺産群本市登録箇所の記載状況と今後の方針 (4)史跡めぐりのガイドックはなぜ図書館にしかないのか（観光振興と郷土愛を育む面から販売も視野に増刷の必要性、今後の対応） ５ 本市史跡と上伊集院駅の現状と課題に関して (1)民有地にある史跡の管理方式と主なる史跡名及び管理の課題 (2)饅頭石の地名の由来 (3)饅頭石駅から上伊集院駅に駅名変更の時期、理由、背景、経緯 (4)饅頭石のある史跡への案内板等がない理由と課題 (5)山林と化している史跡の現状認識 (6)当地における旧簡易水道配水池跡の現状に対する環境局の認識と今後の対応 (7)歴史的な意義や郷土愛を育む教育的見地からも定期的な整備管理方法を模索すべき、方針・考え方 |
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１ 本市における農業と農村の現状、課題に関して (1)農家戸数と経営耕地面積の推移、評価（10年毎に過去30年、合併した５町全体と分けて） (2)遊休農地バンクと利用権設定の利用面積の推移（５年毎に過去10年間） (3)農地流動化対策事業の推移（件数と助成金額、面積を５年毎に過去10年間）と評価及び農地中間管理事業制度の概要と対応状況 (4)認定農業者数と新規就農者数の推移（過去５年間）及び過去５年間の新規参入就農者数と就農時の平均年齢 (5)青年就農給付金事業の受給者数と給付額の推移（３年間）及びチャレンジファーマー育成モデル事業の推進状況、それぞれの評価、課題 (6)本市における経営所得安定対策事業等の種別、受給者数、給付額（過去３年間）、評価、課題 (7)各農業協同組合との連携状況 (8)六次産業の推進状況とＴＰＰ交渉の現状 (9)本市における農業、農村の将来展望 ２ 本市における台風15号による市道、農道、水路の被害状況と農道、市道等の公道にかかる立ち木・竹伐採への課題、対策に関して (1)斜面崩壊による市道や農道、水路の被害件数と主なる被害例 (2)倒れた立ち木や竹による市道、農道の被害箇所数と特徴 (3)立ち木や竹が市道、農道にかかり交通の障害になっている危険箇所数、認識 (4)指導しても土地所有者が伐採対応しない場合の対応は (5)公道にかかり車や通行人の安全な通行を阻害している場合、適正な管理において地域や行政でも伐採対応ができるよう条例化すべき ３ 「第４５号議案 鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例一部改正の件」と都市計画、コンパクトなまちづくり、地方創生等に関して (1)条例改正に対する鹿児島市都市計画審議会での意見 (2)都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分・線引きした理由 (3)線引きの果たしてきた効果と弊害の分析、私権を制限し続けることへの認識 (4)立地適正化計画とコンパクトなまちづくりの課題等について ①本市の人口と市街化区域、合併した松元支所管内の人口の推移（過去10年を５年毎） ②市街化区域の人口密度の推移と評価（過去10年を５年毎） ③中核市の市街化区域における最高、最低の人口密度の都市名・人口密度、平均密度 ④合併した松元支所管内に人口が集中する背景、要因、同じ行政区域で線引きを続ける旧市域との矛盾、疑問は ⑤広い市域内のそれぞれ薄く広がった農村や団地内で歩いて暮らせるまちづくりが可能なのかについて ア．団地核・集落核の世帯数・人口規模は。想定する徒歩圏距離は。同じ地域の徒歩圏外にいる居住者への対策は イ．民間の利便施設はこれまでの都市計画推進で淘汰されてきているのではないか、これまでの都市計画等様々な施策でコンパクトなまちづくりが形成されているとの認識は（高齢化と過疎化で撤退するスーパーや個人商店と多くのコンビニ進出が示すように利益がなければ民間の利便施設は進出してこない） ウ．民間の利便施設進出に対する補助金等の支援は エ．住宅の建ち込めた伊敷支所周辺に民間の利便施設を誘導し地域生活拠点を形成できる根拠、見込み・課題 オ．これまで以上に薄く広がった農村地域や住宅の建ち込めた団地に民間の生活利便施設を集約できる根拠は何か、その要素、理由 カ．行政として公園整備や交通体系の見直し等で団地や農村の魅力を高める施策こそ必要、見解は（魅力ある団地や農村地域には民間の利便施設が進出してきて自ずとそれぞれの核ができる） (5)６メートル以上の道路に接する農地の課題、問題点について ①市民の理解が得られない中で同じ一角にある農地を市道等の６メートルの道路に接する農地と接しない農地を一方的に土地利用規制し私権を制限できる根拠 ②同じ一角の農地において道路事情だけで土地利用の規制により私権を制限することで土地価格にも極端な差異が生じることになる認識、疑問 ③同じ地域の一角で土地利用規制を続けるメリット、デメリット ④開発により６メートルの道路を確保できる業者は年々開発し、２世帯以上住宅建築ができるのではないか、その道路に入口４メートルの道路敷地を接続しても同様に建築できるではないか ⑤今後、スプロール化のおそれはないと言えるのか (6)条例施行で効果があったところとなかったところを一律に改正することへの疑問及び地方創生の国による総合戦略・地方への新しい人の流れをつくることとの兼ね合いについて ①スプロール化が進行した背景、分析 ②当該地で農業後継者のいる割合は、スプロール化が顕著な地域で優良農地を維持できるような環境にあるか（市民の意見や市民ニーズ、地方創生の流れに逆行） ③スプロール化が起きたとはいえ、低廉で優良な住宅供給で市民も建築業者も潤い、地域経済の活性化に貢献した現実を直視した対応が必要ではないのか、現在の最重要課題は雇用景気対策との認識は ④まち・ひと・しごと創生法の第２条の基本理念①の国民が個性豊かで魅力ある地域社会で潤いのある豊かな生活を営めるよう、それぞれの地域の実情に応じた環境の整備との整合性は ⑤スプロール化が進行した地域は、その実態、特性に顧みて農家のためにも農道の再整備で混住化への対策を。または線引きの都市計画区域自体を見直すべきではないのか ⑥条例で効果のなかったところと一律に改正する理由は何か（条例施行の目的と地域の特性を無視した暴挙） ⑦コンパクトなまちづくりはどのように景気雇用対策等の地方創生に貢献するか ⑧市民の理解は得られたと判断しているのか、理由（住民説明会やパブリックコメントでは反対意見が多数） ⑨国・県または市が行う公営住宅などの建築を認める条文の追加理由 ⑩既存集落活性化住宅建設の役割と具体的な効果、検証、評価 ⑪薄く広がった小学校区内に既存集落活性化住宅建設だけでは地域活性化や地域核形成に限界があるとの認識は ⑫過疎化の進む地域ではコンパクトなまちづくりの観点からも小学校周辺にミニ団地や共同住宅等民による住宅整備が必要不可欠 ⑬なぜ、民の活力を利用する工夫をしないのか (7)星ヶ峯みなみ台団地の販売から教訓とした事柄 (8)郡山中央土地区画整理事業における空き地の現状、要因、対応 (9)生活サービスやコミュニティを維持する居住誘導区域は (10)子育て世帯のマイホームや国が勧める中央からの移住・定住対策についての対策、施策は (11)市民ニーズは低廉かつ良好な住宅地・市民のニーズや民の活力を生かせない条例改正案で本市の景気浮揚・雇用が図れるのか、担い手農家のいない現状では消滅する集落も、住んでみたい・魅力あふれる鹿児島市の実現に向けた市長の考え方、抱負 |
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１ 本市における公園行政の現状と課題等に関して （１）街区公園、近隣公園の基本的な整備方針とそれぞれの満足度・評価（行政・市民） （２）団地造成や区画整理事業と関係なく本市が整備した直近の新規公園名・時期 （３）グラウンドゴルフやパークゴルフ、スポーツ少年団等の利用するグラウンド設置要望への対応状況、充足度、課題（所管毎） （４）都市計画法が施行されて義務付けられた事柄 （５）都市公園法の改正に伴い条例で定めた事柄 （６）戦後における市民の住宅環境に対するニーズの変化への認識 （７）第五次総合計画にある公園緑地の充実に関する記述 （８）街区公園、近隣公園に必要な面積と世帯数、人口規模、市民一人当たりの公園緑地面積と目標面積 （９）公園は地域にうるおいをもたらす空間－公園のない団地は魅力がなくなり衰退していくことへの認識 （10）市民が利用しやすい公園のある団地は高齢者にとっても生き生きと生活でき、それぞれの世代が地域に愛着や誇りを持てるのでは （11）上之原団地にある公園の現状に対する認識、課題等について ①当該団地の開発業者と世帯数、人口、町内会の活動状況 ②当該公園一帯の本市の所有面積、登記簿上の地目、財産種別 ③急傾斜地内の危険区域に公園があって良いものか ④急傾斜地内の公園は避難施設になり得るか ⑤急傾斜地内の公園や樹林地と自然環境保護との整合性に対する考え方 ⑥公園にトイレも遊具も設置できない理由と車椅子で行けない100段の階段下にある公園への現状認識と課題 ⑦都市計画法施行以前の開発でも本市が開発造成した団地の危険箇所で不便な公園を約50年間放置してきたことに対する認識と責任 ⑧市長とふれあいトーク等で要望しても前向きに対処しない理由、課題について ア．予算、防災面から整備が難しいとした根拠理由 イ．想定された予算額 ウ．「集まる所がないのはまちづくり推進の観点からマイナス、どういう形が最良か検討する」との市長答弁の結果は ⑨快適な生活環境に向けた安全な公園としての公共施設整備は行政の役割、課題等について ア．団地内の危険な窪地にある公園、樹林地と要望に沿った緑豊かな公園整備とはどちらが有効な土地利用、高度な土地利用になり公益に資すると考えるか イ．古い団地の多い当該団地一帯には当該町内会だけでなく近隣の町内会も利用できる住民参加型の緑豊かな街区公園・近隣公園が不可欠、必要性は（第五次総合計画のうるおい空間の創出・公園緑地の充実） ⑩多額の整備費を要しても防災面から危険地域解消のため埋め立て、地下や下流域に雨水貯留施設を設け避難施設としての早期な公園整備が必要（第五次総合計画の良質で快適な都市基盤施設の整備） ⑪このまま本市所有の危険箇所地を放置するのか。地方創生に合わせ、長年公園整備を要望してきた町内会や住民の要望・夢に応えるのか。市民との協働のまちづくりが問われている問題、市長のリーダーシップで前向きに検討を（第五次総合計画の基本に関する事項・変化を見据え未来を先取りするまちの姿を描く） ２ 鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の一部改正（素案）に関して （１）各地域の住民説明会やパブリックコメントで寄せられた主な意見 （２）市街化調整区域が線引きにより取り残されてきた実態と評価、課題 （３）「線引きにより過疎化を招いた行政の責任は大きい、行政として市街化調整区域住民にお詫びすべきである」との住民説明会での意見に対する見解 （４）伊敷地域における説明会でなぜ伊敷地域の小学校児童の推移は示さなかったのか （５）本条例（素案）で営農条件の良い第１種農地や農用地に開発許可ができるとした根拠及び農政サイドとの協議経過 （６）既存集落活性化住宅建設事業と本条例（素案）による農用地利用に対する相違理由 （７）条例本来の目的 （８）地域によっては集落機能の維持、増進に繋がらない面があるとしながら、区域を限定するなどの見直しを行えば成果がなかった地域は一層困難に、条例目的との整合性 （９）なぜ、これまでの条例による成果の有無に関わらず条例を一律に定めねばならないのか （10）スプロール現象が起きた最大の要因は （11）スプロール現象が起きても将来行政に負荷を与えないような開発指導を行ってきたのか、留意事項、課題 （12）子育て世代の平均年間収入と宅地の地価の現状を分析した場合、子育て世代が一戸建て住宅を購入できる環境にあるのか （13）高価な宅地を販売できず赤字倒産に等しい形で解散した市住宅公社からの教訓と市民の住宅に対するニーズの把握、分析、対応、課題 （14）市民ニーズは低廉な住宅地。行政としてなぜ応えようとしないのか （15）成果のなかった地域には共同住宅や分譲住宅の誘導策が必要 （16）集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランによるまちづくりの現状、課題等について ①コンパクトなまちづくりに向けて順調な事柄と懸念される事柄 ②団地内のスーパー等利便施設が撤退してきている現実と収益がなければ民間の利便施設は進出してこない実態への評価、誘導策の限界 ③住宅に対する市民の多様なニーズを行政の誘導策でカバーできるのか （17）本条例（素案）により集落機能の維持、増進に繋がらなかった地域に対する今後の活性化策、誘導策 |
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１ 地方分権推進と地方創生に関して （１）地方分権改革と地方創生の目的、その相違 （２）本市における地方分権改革の成果（自主性・自立性の強化は図られたか、職員の意識改革はどうなのか） （３）地方創生推進室の役割 （４）スピーディーな施策の展開を、新年度から展開できる事業は （５）総合戦略へ若者や民間企業の意見の反映方法 （６）行政主導でなく市民や民間企業、行政が一体となっての戦略を（広く市民にアイデアを募るべき） ２ 市域全体における新年度予算の現状と課題について （１）市街化区域と合併した５地域を含めた市街化調整区域等との公共事業の予算額の比較と主なる事業名 （２）市街化調整区域や合併した５地域に地方創生の観点から配分した事業名 （３）農業振興等について ①市内の農家戸数の推移（過去20年間を５年ごと） ②農用地の現況調査と遊休農地バンクの活用状況と傾向 ③農業振興への予算額（新年度を含め過去３年間） ④合併した５地域を含めた市街化調整区域等の環境整備や農業振興に充分な予算と考えるか ３ 市街化調整区域の現状と課題に関して （１）増大する荒れ果てた山林や遊休農地への認識と対策 （２）杉やヒノキ林の整備に対する補助金制度の利用状況と課題 （３）竹林や杉、ヒノキの間伐や枝払い等に対する現実的な補助金制度に変えるべき （４）市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の見直しについて ①条例の目的 ②住宅建築が集中し、虫食い状に開発が進行している地区名 ③特定の地域に開発や住宅が集中する要因 ④なぜ、条例の目的に沿った適正な指導ができなかったのか、条例の目的に鑑み早期に見直すべきだったのではないか（これまで議会でも指摘） ⑤過疎化が進む他の地域と一律に条例を見直すことに疑問を感じないのか ⑥条例の目的に沿い、住宅建築が進んだ地域を除外する方法も ⑦当分の間として線引きが引かれて以来40年、この間自分の土地でありながら自由に土地利用ができず、担保価値もなく虐げられてきた市街化調整区域の市民の方々の痛みに対する市長の首長としての認識 ⑧過疎化の進む地域には条例の目的に沿って開発業者に補助金を出しても活性化を図るべき。または自由主義経済と地方創生に鑑み線引きを廃止すべき（いつまで線引きを続けるのか） ４ 姉妹友好都市交流とナポリ通りの現状と課題について（合併した５地域含む） （１）合併した５地域と姉妹都市だった都市名とその後の対応 （２）姉妹都市への親善訪問者数と職員を含めた選定方法、成果、課題 （３）ナポリ通りの特徴とこれまでの整備内容、楠への評価 （４）ナポリ通りに面するバス停・店舗等の現状と課題について ①ナポリ通りの現状に対する店舗等の意見、要望 ②共研公園前バス停における維新ふるさと館案内の現状、必要性 ③観光交流センターの現状と課題について ア．設置目的 イ．利用者数や団体数の推移（開設以来）と課題 ウ．ＰＲと案内板の現状（見えにくい） エ．観光交流センターと維新ふるさと館の駐車場の現状と課題 オ．会議室の利用状況（利用者・団体数）の推移と課題 カ．１階の乗車券発売所の利用状況（営業体制、開設以来の利用者数の推移） キ．ナポリ通り側の観光交流センターにあるブーゲンビリア蔦の現状と課題について ａ．現在、通りから楠と蔦が一体化して建物自体の存在を見落とすのでは ｂ．市の施設という甘えがあるのではないか、営業意識醸成の必要性 ④観光交流センターの２階店舗・マルコポーロの現状と課題について ア．観光交流センターの２階店舗・マルコポーロの利用者の推移 イ．マルコポーロの広告看板等設置の要望（数年前から要望）に対するこれまでの対応 ウ．使用料の減額となった理由と広告看板設置有料の考え方 エ．マルコポーロの営業努力が維新ふるさと館の利用者増に寄与する認識 オ．維新ふるさと館につなぐ重要な役割を考えれば使用料を免除することも必要ではないか（民間の励みにも） ⑤観光交流センターや維新ふるさと館の利用者増と観光鹿児島の拠点づくりに向けて官民一体となった取組みへの考え方 ５ 生活保護制度の現状と課題に関して （１）被保護世帯数と被保護者数、医療扶助者数、生活保護費、医療扶助費の推移（国・本市の過去３年間） （２）本市でパチンコや酒等遊興費に使っていると推測される被保護者数（非難の声が多い） （３）就労可能な被保護者数（現時点） （４）被保護者で就労収入増による保護廃止世帯数（過去３年間） （５）保護担当のケースワーカー１人が担当する被保護世帯数は （６）１人のケースワーカーが生活指導や就労指導を行うに適正な被保護世帯数は （７）将来に禍根を残さないためにも多くの職員ＯＢを投入し、的確な指導をすべき （８）最低限の生活保障を当然の権利として受給できる制度に問題はないか、対策、課題について ①労働をしないで収入が得られたら義務を果たさない怠惰な人が増大するのは当然である。貴重な労働力が活用できるよう思い切った行政の対策が求められているのでは ②就労を促しても受け入れ体制が構築できないのでは就労指導は厳しいと容易に判断ができる。これまで対策等を論じたことはないのか ③授産施設の開所や行政、外郭団体、民間企業等で失業対策として生活保護者を雇用できるような体制を構築すべき ④生活保護費の財源を対象者のための失業対策事業として運用できるよう制度改革を国に提言すべき （９）生活扶助・医療扶助受給に至る経過について ①生活環境を調査し本人の意思を確認するのか ②本人や同居している内縁の妻の承諾の必要性はないのか ③生活保護対象者の生活環境・意思を調査せず、肉親からの申し出だけで生活扶助、医療扶助を受けられるのか ④保護者が病院に入院し急激な体力低下や認知症が進むことで考えられることは ６ 健康の森公園の整備と課題について （１）配置する休憩所数と配置箇所 （２）社会人やプロ選手の利用状況（チーム数と利用者数）と要望等 ７ 鶴丸城御楼門前にバス停を設置する必要性について （１）高齢者や障害者にとって現在あるバス停から御楼門までの歩行は困難であるという認識 （２）歩道側をセットバックしての工夫を （３）国、県と協議して対応を協議すべき（観光の核になり得る場所が不便では観光に活かしきれない可能性が高い。今から対策を） |
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１ 市長の政治姿勢について （１）突然の衆議院解散とアベノミクスへの評価、認識 （２）本市の産業・雇用環境に対する認識、対策（子育てをするなら鹿児島市を実現するにはまず若者の働く場の確保が必要） （３）川内原子力発電所の再稼働について ①福島原発事故の教訓と認識、評価 ②核廃棄物の最終処分と避難計画の現状に対する認識、評価 ③県主催の住民説明会を求めながら実現できなかった理由 ④身近な行政として県が行った住民説明会と同じ要領で本市独自の住民説明会を行うべきでは、住民説明会開催の必要性は （４）市道たんたど葛山線の幹部職員による不法工作物の件及び星ヶ峯みなみ台への多額の資金を投じての赤字補填と言うべき土地購入等に対する対応、責任、評価、認識 （５）森市政と赤崎市政との比較評価（職員の服務規律、市民の声への対応や苦情・事故処理の迅速性、施策等に対するリーダーシップ） （６）市長就任後二期半における首長としての成果・評価、今後の課題 ２ 川内原子力発電所にかかる本市避難計画に関する住民説明会と今後の課題について （１）川内原発に関し、地区別防災研修会で行った役員や住民に対する説明会の開催日時、内容、開催箇所数、参加者数 （２）住民の主なる意見と対応状況 （３）避難計画の課題と対応 ３ 本市の産業・経済・雇用状況について （１）企業の倒産件数の推移と要因（過去３年間） （２）企業の立地件数（過去３年間） （３）有効求人倍率と新規求人における正社員、非正社員の割合（過去３年間） （４）高卒と大卒の就職内定状況（県内と県外別に） （５）観光振興の施策、内容、効果、決算額、課題（過去３年間） （６）１次産業への支援状況、件数と内容、効果、支援額、課題（過去３年間） （７）２次産業への支援状況、件数と内容、効果、支援額、課題（過去３年間） （８）３次産業への支援状況、件数と内容、効果、支援額、課題（過去３年間） （９）６次産業への支援状況、件数と内容、効果、支援額、課題（過去３年間） （１０）経済活性化に向けた各局・部・課間の横断的な取組状況と課題 （１１）地方創生関連２法に期待する事柄とさらなる産業活性化に向けた取組み ４ 空き家対策と市空き家等の適正管理に関する条例について （１）把握している老朽化した空き家等の件数 （２）条例施行前と施行後の変化・効果、評価 （３）条例施行後改善された件数と取組状況、その内容 （４）これまでの補助事業の実績件数、金額、財源内訳 （５）現時点で見込まれる代執行による強制撤去件数 （６）解体後の土地活用策の検討は、他都市の例 （７）空き家を長期間放置しない対策は（空き家バンクの創設や市営住宅としての活用策及び把握している他都市の例） （８）現在の課題と今後の対策 ５ 農道、市道、県道、国道等公道にかかる立ち木を伐採する条例化に向けて （１）公道にかかる立ち木が往来する車や通行人の安全を阻害している現状認識 （２）現在、本市が行っている解消のための施策 （３）土地所有者が伐採対応しない理由と分析 （４）一義的には所有者の責任であるが、公道にかかり車や通行人の安全を阻害している場合、空き家等の適正管理に関する条例と同じく条例化できないものか ６ 健康の森公園の管理と施設整備、課題について （１）健康の森公園における事故件数（本年度を含む過去５年間）と内容、対応状況 （２）屋根付き休憩所設置について ①吉野公園の屋根付き休憩所は７カ所のみだったのか、その後実際に利用者の立場に立って健康の森公園と吉野公園に出向き調査をしたのか ②公園の中央にない体育館を避難所とするには無理があるのではないか、車いすの高齢者・障害者等への配慮は ③誰のために公園はあるのか、公園利用者が求めているのに何故、多目的広場にすら休憩所を設置しないのか、理由、根拠 ④どちらが利用者に優しい公園と判断するのか（吉野公園は、休憩室、休憩所、東屋、ベンチだけの休憩所を合わせると１３カ所、健康の森公園は、体育館と東屋２カ所の３カ所のみ） ⑤利用者のニーズについてアンケート等の必要性は ⑥長年経過しリニューアルの必要性は ７ 天神山水路（吉野町）の課題について （１）マンションの所有者Ｎ氏の問題について ①少しの雨で合併浄化槽が逆流し補修費が発生 ②Ｎ氏や浄化槽管理業者への説明と対応状況 （２）問題の水路のある土地は市に提供、何故未だに市の土地に登記していないのか （３）是正に向けての取組みは （４）問題点を指摘してから何年経つか、多くの市民に被害をもたらしている現状や市道と市道を結ぶ水路であることに鑑み何故強制撤去できないのか （５）土地は鹿児島市の土地－市長には当該水路の強制収用に関する法的権限はないのか |
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１ かごしま健康の森公園の施設整備と利用状況、課題に関して （１）過去３年間の利用状況（施設毎の利用者数と全体利用者数） （２）平成４年開園以来の延べ利用者数 （３）過去３年間の主なる苦情と要望、対応状況 （４）要望の多い休憩所、東屋設置（吉野公園と比較して）について ①かごしま健康の森公園と吉野公園の年間平均利用者数と面積、屋根付き休憩所、東屋の数 ②休憩所、東屋設置の必要性と課題について ア．吉野公園と同じく広い公園ではトイレの数ほど屋根付き休憩所が必要との認識は（憩える空間が必要であり利用者への配慮） イ．急な雨に対する避難場所の必要性、認識（特に遠足での児童・生徒への配慮） ウ．屋根付き休憩所は大会等に必要な本部席として利用できるため、利用団体への配慮と考え方（大会ごとに多大な出費） エ．利用者の要望がありながらできない理由 （５）バイク等駐輪場への上屋設置について ①屋外施設だけの公園との相違認識（散策や屋外施設の利用者だけだったら必要ないが、屋内施設を利用する方々は、雨具の着替えに難渋） ②上屋設置の必要性と課題 （６）市長の更なる利用者促進に向けての考え方、決意 ２ 市内の猟友会と鳥獣被害の現状と対策、課題及び鳥獣保護法の一部改正に関して （１）鳥獣による被害状況と傾向（主な被害作物と過去３年の被害額と被害面積及び昨年度の各地域の被害額） （２）主な有害鳥獣の捕獲数（過去３年間） （３）有害鳥獣の捕獲依頼から捕獲終了に至る一連の流れ （４）狩猟期間内と期間外における有害鳥獣の捕獲方法 （５）市内の猟友会の数と会員数の推移（過去５年間） （６）桜島の猟友会の会員数と平均年齢及び桜島地域以外から捕獲に参加する猟友会会員へのフェリー代優遇措置の現状 （７）猟友会の狩猟免許種別と免許取得の経費額及び猟友会組織の充実と後継者育成への支援状況（県、市） （８）被害防止対策に要する経費額（種別毎に過去３年間） （９）有害鳥獣の侵入防止ネット等への助成の現状と課題 （１０）地域の猟友会等任意団体は認定鳥獣捕獲等事業者制度の事業者となり得るか、事業者となり得る団体の要因 ３ 市道沿いの木々の伐採に関して （１）市道沿いの高い崖上の木々やバス運行に支障をきたす木々への対応状況 （２）事故が起きた場合、道路管理者としての責任は （３）地主への対応依頼の現状と課題 （４）不十分な犬迫町農協裏の木々に対する対応について（県対応との比較） ①崖上から山の中約１ｍまですべて伐採（向う２０年間は安全）した県対応と枯れ枝等のある枝部分だけ伐採（すでに枯れ枝や落ち葉による被害）した本市対応を比較しての見解 ②効果的な経費投入や安全対策面から考慮すべきでなかったのか （５）安心、安全な地域社会に向けての対応を（管理できない多くの所有者の現状に鑑み、行政での対応を明文化すべき、市道沿いの雑草を伐採する現状と同じく地主で対応できない場合は行政で対応する基準を定め、的確な対応をすべき） ４ コミュニティビジョンと町内会等の現状、課題に関して （１）校区公民館運営審議会と地域コミュニティ協議会の３モデル地域の事業検証と評価、課題等について ①他都市に先駆けて立ち上げた本市の誇るべき校区公民館運営審議会が果たしてきた役割と成果及び町内会の現状と課題についての市民局の評価・認識について ア．公民館主事（地域と小学校教頭先生）の現状、割合 イ．小学校と地域が連携して果たしてきたこれまでのまちづくりから学校側関与希薄化への懸念と対応 ウ．単位町内会は地域コミュニティの核であるとの評価・認識 エ．少子高齢化に伴う現在の町内会の財政状況に対する評価・認識 オ．町内会加入率低迷の要因とこれまでの対策、効果、今後の対応 ②これまでモデル地域で出た意見や要望、課題等 ③現時点におけるモデル地域での地域コミュニティ協議会の結成や活動状況に対する評価と課題並びに今後他地域へ計画的に広める見通しと課題 （２）花と緑のまちづくりにおける花いっぱい運動推進の現状と課題について ①年間の協力団体数と団体内訳、花苗配布等年間予算の内訳 ②国道や県道、市道沿い及び公園の花壇管理の活動状況と課題 ③協力団体からの主なる意見 ④地域コミュニティ協議会に期待する事柄 （３）継続して行うボランティア活動への地域コミュニティ協議会の指針、考え方（個人も団体も財政的な余裕がなければ定期的なボランティア活動にも限界が） ５ 横井埋立処分場（１工区）メガソーラー発電設備設置事業に関して（旧北部清掃工場跡地等の土地利用を含む） （１）メタンガス、硫化水素等ガスの発生状況は （２）土地利用に対する地元への説明、周知は（これまで土地利用については地元や市民の声を聴きながら理解を得て進めていくとの説明） （３）メガソーラー発電設備と合わせて有効な土地利用を ①交流人口の拡大と地域の活性化策も同時に模索すべきでは ②メガソーラー発電設備の下側に全天候型に対処できるグラウンドゴルフないしはパターゴルフのできる専用競技場を（犬迫町は市内のど真ん中に位置していることを考慮し他都市に誇れるような施設整備で市民要望に応えるべきでは） （４）旧北部清掃工場跡地等の土地利用について ①日ごろのグラウンドの利用状況 ②現在、地元のグラウンドゴルフ同好会が日曜日を除き利用できるようになっているが、日曜日も利用できないか（限られた団体が利用するため、建物の管理に支障なし、日曜日は上のグラウンドを利用することになり、少年団野球チームが終日、利用できないため、練習に支障が出ており配慮すべきでは） ③終日利用しない行政財産は、可能な限り事業局の垣根を越えて市民に開放すべきではないか ④スポーツ少年団が利用するグラウンドに自費でのネットやフェンスは、なぜ設置できないか |
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１ コミュニティビジョンと町内会等の現状、課題について （１）校区公民館運営審議会と地域コミュニティ協議会の３モデル地域の事業検証と評価、課題等について ①他都市に先駆けて立ち上げた本市の誇るべき校区公民館運営審議会が果たしてきた役割と成果について市民局の評価と認識 ②校区公民館運営審議会の所管を市民局に移し協議会の目的に新たな役割、機能等を持たせるべきだったとの市民意見に対する見解と実際モデル地域で協議会活動を進めた中での感想 ③本市の地域コミュニティ活動の実態を十分調査した中での地域コミュニティ協議会の立ち上げだったと言えるのか ④地域連携コーディネーターの選出基準、選出方法及び現コーディネーターの経歴 ⑤コミュニティビジョン推進戦略会議の開催回数と要した平均時間 ⑥推進戦略会議のメンバーと協議題づくりのメンバー、協議題づくりに地域連携コーディネーターは入っているのか ⑦これまでモデル地域で出た意見や要望、課題等 ⑧現時点におけるモデル地域での地域コミュニティ協議会の結成や活動状況に対する検証評価と課題並びに今後他地域へ計画的に広める見通しと課題 （２）まちづくりと町内会の現状と課題について ①花と緑のまちづくりにおける花いっぱい運動の推進について ア．年間の協力団体数と団体内訳、花苗配布等年間予算の内訳 イ．協力団体からの主なる意見 ②単位町内会は地域コミュニティの核であるとの評価・認識は ③本市の町内会加入率低迷の要因と対策 ④現在の単位町内会数と町内会がなく設立すべき地域への支援の考え方と対策 ⑤少子高齢化に伴う現在の町内会の財政状況に対する評価・認識 ⑥町内会等の活動状況及び新たな助成金の必要性と課題について ア．国道や県道、市道沿い及び公園の花壇管理の活動状況 イ．個人も団体も財政的な余裕がなければ定期的なボランティア活動にも限界があるが、継続して行うボランティア活動の指針と考え方 ウ．道路沿いの花壇や公用地での花いっぱい運動には花苗等の配布だけでなく団体への助成金の必要性及び郷土愛や連帯感を育む町内会等の活動に対する新たな助成金の拡大についての考え方、課題（町内会等の財源確保にも寄与） ２ 吉野地区土地区画整理事業について （１）当初の全体計画の事業年度及び現段階における全体進捗率・現時点の完成時期 （２）吉野地域での市長とふれあいトークにおける主なる意見 （３）直接施行の検証と課題について ①曳家工法に要した種別経費額と総額 ②所有者が自ら移転する意思がないとしても曳家工法で検討していた二階建ての車庫・倉庫が移転補償に変わったように家屋も同じ扱いができたのではないか ③私有財産の保全に努めるとしても所有者や占有者も再築工法の希望を承知で曳家工法により築年数４５年で家屋の老朽化、損傷がひどい、人が住めないような建物の同一性を確保して何になるのか、誰の為の区画整理事業か ④私有財産は、正当な補償の下にこれを公共のために用いることができるとした憲法第２９条第３項との整合性は ⑤直接施行に当たり費用対効果のバランスを考えての話し合いはなされたのか ⑥曳家工法による今回の対応と評価、課題について ア．人が住める状況か、家屋に対する現状認識について ａ．階段や壁、床、畳の腐食 ｂ．窓枠を支える土台の腐食 ｃ．雨漏れでの電気コンセントの錆による腐食、九州電力も漏電による火災の恐れを指摘 ｄ．錆びついたひさしの板金による雨樋からの錆水の流出 イ．建築基準法の目的及び同法に照らした場合の家屋の現状との整合性 ウ．建築指導課との協議は、耐震性、補償年数の考え方 エ．強制執行は建築基準法を無視してよいのか オ．施工前と施工後の相違点と工事の欠陥箇所について ａ．二階への階段下の物置部屋から床下に通ずる階段の消失 ｂ．玄関のすぐ横に移動した合併浄化槽 ｃ．コンクリート基礎や新たな支柱に対する木の土台とのボルトのネジの緩みが多数 カ．施工前の図面と施工後の図面を占有者に示せない理由 キ．所有者と占有者の声、今後の対応 ク．今回の曳家工法による事業の総括評価 ⑦直接施行に対する今後の留意点と課題 ３ 本市における認知症高齢者の現状、課題について （１）本市における認知症高齢者の推移（過去３年間） （２）本市における在宅の認知症高齢者数（昨年度末） （３）認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の入所者数、待機者数、課題 （４）本市において徘徊などで行方不明となった認知症高齢者数、そのうち不明のままの人数、死亡者数（過去３年間） （５）本市における認知症高齢者の徘徊で行方不明となり身元不明のまま保護されているケースの有無、その期間 （６）認知症高齢者の徘徊に対する施策と課題について ①はいかい老人ＳＯＳネットワークの概要と本市のかかわり ②認知症高齢者の徘徊を含め本市の認知症高齢者に対する施策と課題 ４ 天神山水路（吉野町）におけるＫ氏の所有物とする水路の現状と評価、課題について （１）本市の当該水路への対応状況と課題 （２）当該水路の位置、延長、幅員 （３）一般的に個人の所有する工作物を公共施設と認めた場合、それを管理指導する行政の所管部署も発生するのではないか （４）当該水路がある地権者のＮ氏は、大雨の際被害を被っている当事者であり数年前から本市への所有権移転に同意しているが、なぜ、所有権移転をしないのか （５）現在、他人の土地でありながらＫ氏の工作物として認めているものを市道に編入したからと工作物まで本市に編入できる確証があるのか （６）他人の土地で工事履歴等所有権を確認する書類もなく施設の機能、効果、安全性に欠けた当該工作物をなぜ、Ｋ氏の所有物と認めるのか、不法工作物としての認識は （７）所有権の証明もできない機能に欠けた市民に被害を及ぼす工作物を単に公共の利用に供しているだけの理由で公共施設として認めてよいのか （８）開発許可申請の際、同意を求めさせているが、同意書の書面は必要ないのか、書面のない申請は不許可とした平成７年の最高裁判決との整合性は （９）市民である申請者が金銭被害に遭っている事実を知りながら建築確認には排水計画の説明、開発行為には同意を求めさせ、被害を繰り返させる行政指導が許されるのか （１０）行政指導の中で繰り返し起きた金銭被害問題を民事上の問題と断定する理由と道義的責任 （１１）金銭被害や大雨で災害を被っている市民が存在しながらも全く対応しない本市行政―行政指導すべきは本市が水路管理者と認めるＫ氏ではないのか （１２）建築確認申請や開発申請の際、排水を放流する水路とは１次放流先のみとする法律の逐条解説があり、国土交通省の見解では当該水路は、無関係の位置にあり申請も適用除外であるとの判断と私人が管理する公共施設として必要とする本市行政判断との相違理由の解釈 （１３）自治体と国の見解が異なることが許されるか、国土交通省出身である阪口副市長の見解を （１４）Ｋ氏は現金を受け取り、所得を得ながらも領収証を発行していないことから所得の申告をせず脱税をしていることは明らかである。本市は、脱税に与している実態を容認するのか （１５）当該水路の問題を顧問弁護士に相談したことがあるのか （１６）少額訴訟での決定は、なぜ、司法の判断とならないか （１７）少額訴訟といえど、当該土地はＫ氏の所有でなく、Ｋ氏が水路を造るにあたり、鹿児島市及び鹿児島県に対し何らかの申請を行った事実もないことが判明したとする裁判所の判断は、尊重すべきでは （１８）１０数年経過しても解決できない案件であり、市民が金銭的被害や精神的被害及び自然災害を被っていることに対する市長の見解と首長として法的措置により早期に撤去し基準に合致した水路を設置し、安心・安全なまちづくりを行う解決に向けた決意 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）本県の教育・殖産振興に努めた加納久宜知事に対する評価と参考とすべき事柄 （２）日ごろから職員の人材育成とモチベーションを高めるのに配意している事柄 （３）地域主権時代に対応した行政組織に向けてさらに改革すべき事柄 （４）若者に仕事がなく失業者の多い本市雇用環境に対する現状認識と今後の見通し、対策 （５）トップセールスの現状と課題、抱負（物産展やイベントだけでなく情報を得て企業誘致も積極的に） ２ 本市の人材育成と組織再編、経済活性化、雇用対策に関して （１）都市間競争の中で職員の人材育成、提案制度で工夫改善してきた事柄、評価 （２）かごしまプロモーション推進室の成果と再編経過、課題について ①東京における過去５年間の年度ごとの情報収集件数と成約件数、主な成約例 ②東京のプロモーション推進室の設置理由と廃止理由、再編経過 ③企業誘致の情報収集後におけるこれまでの企業訪問等具体的な取組状況 ④観光プロモーション課に引き継ぎ進展させる事柄と東京事務所での位置づけ、業務体制 （３）本市商工業振興プランの推進と課題について ①企業立地推進施策の進捗状況（業種別の企業誘致数）と課題、評価 ②最優先課題は雇用の確保、郷土出身の事業家や役員のいる事業所等に依頼し、２～３人の営業所でも数多く誘致する努力が必要、見解は ③行政が本市の魅力をアピールし、企業誘致の営業をしないで誰が行動するのか（企業は市場が良ければ黙っていても進出してくる） ④少子高齢化の進展で財政基盤の税収が落ち込むことは確実～情報取集だけでなく具体的な取組み（年間の目標設定と推進管理・営業体制等）と方向性、考え方～ （４）経済活性化に向けた住吉町１５番街区の土地利用と課題について ①現在の県の対応状況 ②県・市連携して青果・魚類の場外売り場設置を ③若者層が買い物で宇宿から南方面に集中し賑わっている現状の分析、評価 ④本市に県外のコンビニや大手スーパーが進出する要因の分析 ⑤地元の老舗デパート等も競争にさらされてこそ経営体質が強化され本市の発展に ⑥県内外の大手スーパーの立地で雇用確保と天文館周辺の活性化を図るべき （５）航空路線の上海線利用増への取組みについて ①県民の批判が集中した昨年の県施策に対する分析、評価 ②路線の充実で最も恩恵を受けるのは本市。路線の重要性についての認識 ③県と連携して本市も利用者増へ取り組むべき ３ 教育行政の現状と課題（学校施設の活用を含む）に関して （１）本県、本市における教職員の不祥事件数と内訳（県・市の過去３年間） （２）教職員の健康診断の現状と病気休職者（精神疾患によるものとそれ以外のもの）の推移（県・市の過去３年間） （３）小・中・高における教員の離職者数と主なる要因（年代別に県・市の過去３年間） （４）部活動における監督・顧問教師の待遇の現状と課題、対策について ①教師の日々の教育活動は肉体的・精神的ゆとりが大切なものであり、部活動指導者にとっても大切なものであるとの認識は ②部活動指導に係る教師の負担は大であり、家庭生活と部活動指導等とのバランスに対する見解 ③部活動指導者の善意や好意に頼っている部分があるのではないか、認識は ④平日の部活動指導や大会への引率、日曜や祭日における指導に対する補償内容（中・高における県・市の負担状況） ⑤練習試合や遠征等における車の燃料費や保険の掛け金等自己負担に頼っていることはないか ⑥万が一練習試合や遠征等の引率において交通事故が発生した場合については、教育委員会と学校間で共通の責任体制が構築されているか ⑦部活動に対する教職員組合からの要望事項と国の部活動指導に係る指導体制の方針は （５）改新小学校と高免小学校の施設活用と課題について ①それぞれの学校を休校とした時期と要因 ②改新小学校を廃校し地域の交流拠点として活用するようになった経過、今後の活用策 ③日本ジオパークに認定されたことに鑑み、地域活性化に向け、高免小学校の施設活用策も市全体で早急に検討すべき （６）アイススケートリンクの必要性と課題について ①本県出身者で冬季オリンピックに出場した選手名と競技名、時期、大会名 ②国体やオリンピックの競技種目でありながらアイススケートの体験なくして育つ子供たちの教育環境への認識と評価 ③民間のアイススケートリンク事業所の閉鎖時期・理由とそれまでの行政による支援状況 ④アイススケート場の必要性とこれまでの取組み（県に要請・議論した経過） ⑤森市長のアイススケートの体験談と感想及びソチオリンッピックの感想、評価 ⑥市長は、知事と教育環境の充実に向けて協議すべき（観光都市として交流人口を増やすためにも必要、民間企業が進出できるような土地確保や支援の条件整備等） （７）児童・生徒の交通安全対策について ①自転車事故と交通ルール指導の現状と課題について ア．小中高生の自転車事故の発生件数と死亡事故件数と死亡者数、加害者となった事故件数（県と市の過去３年間） イ．通学や生活する中での自転車の交通安全ルールに対する指導状況（小・中・高） ウ．保護者を含め自転車の安全利用を徹底する取組みを ②通学路の整備状況と課題について ア．スクールゾーン委員会やＰＴＡからの交通安全要望の流れ イ．スクールゾーン委員会やＰＴＡから一般的に寄せられている主な意見、要望 ウ．過去３年の市道・県道整備の要望件数 エ．これまでの整備状況に対する評価と一向に改善できない箇所の要因 オ．県道３５号線の春山から松元中までの整備計画の現状 カ．防犯灯・道路照明灯設置の必要性（県道３５号線の春山から松元中まで）と県の道路照明灯設置基準 キ．教育委員会と市民局、建設局、県地域振興局とのさらなる連携で整備促進を、抱負、方針 |
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１ 本市行政に対する市民の苦情相談の現状と課題に関して （１）市民の本市行政に対する満足度への評価、分析 （２）各事業局における苦情相談件数と未解決件数、主なる事例、課題（過去３年間） （３）昨年度、わたしの提言の寄せられた提案、陳情、苦情等の分類別件数 （４）昨年度、市長には市民からどのような苦情相談があったか （５）行政不服申し立ての件数と内容、課題（過去３年間） （６）地域主権時代に対応し職員の意識改革に努めた事柄 （７）事業課で困難な事故、苦情等を迅速に調査、処理する係の新設を ２ 小野土地区画整理事業に関して （１）民間の区画整理事業組合に対する行政の役割と責任（行政の適切な指導、協力は公益事業を遂行するための必要条件） （２）小野土地区画整理事業の現状と問題点、課題 （３）本年１月７日組合事務所の鍵を壊し不法侵入し、組合員名簿や書類等を窃盗したにも関わらずなぜ刑事事件として取り上げなかったのか（鹿児島西警察署の見解） （４）第３回臨時総会の問題点について ①組合員の要請があれば誤った議題の議案を審査・検討せず臨時総会が開けるか ②請求者作成の誤った議題を組合に確認もせず議案として全組合員に送付した理由 ③「誤った内容の議題を議案として総会は開けない、市の上層部と相談協議すべき」との組合意見をなぜ無視したのか ④司法の場で解決済みの案件であり、全体の利益を損なうことへの認識は、責任は（地権者の誤解と組合事業の信用失墜への配慮が全くない） （５）第２回通常総会で選出され一旦承認し、公告までした理事を一方的に取り消した理由 （６）請求者は、市が容認したと新理事長就任や偽造印鑑により業務委託契約を結んでいる。この誤った情報を流していることに対する認識と責任は （７）当該組合が請求者等の一連の行為を刑事事件として鹿児島地方検察庁に告訴し、告訴状が受理されたことへの認識、見解 （８）事業完遂に向け公正・公平な行政指導を、その決意 ３ 吉野土地区画整理事業の課題に関して （１）今回の直接施行までの経過 （２）相続等で家族間のトラブルが生じている際の基本的な対処方法と今回の対応状況 （３）なぜ、急に曳家工法となったのか（所有者も占有者も区画整理事業を理解し再築工法の認識） （４）家族間のトラブルが生じているのを承知でなぜ、当事者でもある占有者を無視してきたのか、説明責任は（説明が全くなかったため占有者は家財のほとんどを自分で持ち出している） （５）占有者の弁護士から通知書で裁判係争中のものとして連絡を受けているにも関わらずそれを無視している理由、弁護士との相談は （６）各工法による補償金額計算等十分な説明を行ってのことか（憲法第２９条第３項及び土地区画整理法第７８条に照らしどうか） （７）曳家工法に要する経費額と建物補償等除却の経費額、その割合 （８）門、池、植木等の補償等の協議・説明は、誰にいつどこで行ったのか （９）当該家屋の築年数は、家屋の老朽化及び車庫との兼用倉庫にひび割れの認識は、曳家工法に対する周辺住民の疑問の声への認識、評価 （１０）専門家の意見を聞き建築確認等局内協議は行ったのか、必要性は、事業課だけの判断か （１１）今後、建物所有者や占有者の弁護士と十分な協議を、その必要性は ４ 介護保険制度と高齢者虐待等の問題に関して （１）要介護等認定者数の推移（過去５年間） （２）介護保険施設等に対する行政の役割と責任 （３）人権を無視した向精神薬の投与による心身を拘束する高齢者虐待に対する現状、評価、認識 （４）介護保険施設等での利用者の事故報告件数、主な内容（過去５年間） （５）介護保険施設等での身体拘束によるトラブル件数と向精神薬の投与による心身の拘束のトラブル件数（過去５年間） （６）セレネース薬剤の効果、副作用、投薬における留意点 （７）介護・医療等施設で新しく向精神薬を投与する際は副作用等を説明し家族の了解を得るべき、現状は （８）介護・医療等施設における向精神薬投与による高齢者虐待の苦情相談先、監視先は （９）介護・医療等施設等での向精神薬投与は介護認定審査会のチェック項目にすべき（投薬による心身の拘束で要介護１が短期間で要介護４に、施設の介護報酬や病院の医療費を故意に引き上げるような行為であり行政の聞き取り調査にも限界が） （１０）向精神薬投与による高齢者虐待等の相談に対応する第三者の相談・調査機関を設置しシステム化すべき （１１）自立不可能な患者でも入院は３カ月が限度～共働きや老々介護等在宅介護ができない現実と施設不足への認識、対策 |
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１ 本市行政に対する市民の苦情相談の現状と課題及び本市の事務分掌の見直しに関して （１）各事業局における苦情相談件数と未解決件数、主なる事例、課題（過去３年間） （２）行政不服申し立ての件数と課題（過去３年間） （３）市長、総務課法制係には市民からどのような抗議・相談があるか （４）昨年度、「わたしの提言」の寄せられた提案、陳情、苦情等の分類件数 （５）地域主権時代に対応した事務分掌の見直しと意識改革の必要性 （６）事業課で対応できない抗議・苦情等を迅速に調査、処理する係の新設を ２ 「第２７号議案 訴えの提起に関する件」に関して （１）市道たんたど葛山線の不適切な工事発覚以来Ｌ型擁壁下側のⅠ氏宅への対応状況 （２）一般市民への迷惑を最小限に抑えるお詫びや説明対応に欠けていたのではないか（行政組織としての危機管理不足と市民への配慮不足） （３）この不祥事を教訓としてどのように行政運営に活かしたか （４）訓戒処分の書面内容、文書注意、口頭注意との違いは （５）組織として勤務時間中の職員の不祥事を懲戒の手続き条例に沿って対応しなかった理由 （６）地方公務員法第３０条と鹿児島市職員服務規程第２条に照らしどうだったのか （７）弱い立場の課長たちにすべて責任を押し付けて市長以下上層部の責任は一切なしで公正な行政運営と言えるのか （８）勤務中の不適切な工事によりこれまで隣地住民に建築制限や所有者不明の危険な構造物による精神的な苦痛・損害を与えながら使用者責任はないと言えるのか （９）業務の延長の工事契約を私的契約とした根拠、組織として正しい選択か （１０）不適切な工事を容認していた当時のＹ建設局長が調査チームの責任者で公正な内部調査を行ったと言えるか （１１）Ｙ元建設局長の関与についてはどうだったのか、調査はしたのか （１２）綱紀問題委員会の会長は誰か （１３）上司や本市の責任を明らかにしないで綱紀問題委員会は、公正・公平に役割を果たしたと言えるのか （１４）本市行政は部下の勤務中の不祥事に対し上司の責任を問わない組織か （１５）訴えの願意は（行政の責務を果たしたと判断し司法に判断を委ねるのか、関係職員への影響は） （１６）発覚から訴えまでの本件に対する森市長の感想と教訓とした事柄 ３ 天神山水路（吉野町）及び当該私道の現状と課題に関して（交通事故の補償関係含む） （１）天神山水路の現状と課題への認識 （２）大雨の際の浸水を受け、長年経過しても解決しないことを理由に固定資産税納付を拒否したＮ氏に対する対応について ①これまでの税務部と道路部の対応状況 ②固定資産税納付を拒否したことへの見解（納税の義務を果たしてきた市民の行政に対する信頼を損なっている現状） （３）Ｋ氏が築造したとする水路の築造年月日、位置、幅、延長、Ｋ氏の所有物とする根拠（開発許可申請・工事履歴台帳等に照らし） （４）排水の一次放流先は市道の側溝であるにもかかわらず開発許可や建築確認申請の際二次放流先の特定の者になぜ同意を求めさせるのか、排水を放流する水路とは一次放流先のみとする法律との整合性は （５）延長約９００ｍの私道水路でなぜ特定のＫ氏だけに同意を求めさせるのか （６）本市が同意を求めさせるＫ氏は公共施設の管理者として適正に水路を管理しているのか （７）市民に同意を求めさせ多数の金銭的犠牲者を発生させながら民事的な問題と切り捨てる出来レースの行政対応が許されるのか（不当な職務権限の遂行） （８）当該私道を本市に帰属させることと水路問題とは別問題との認識がなぜ持てないのか （９）なぜ、いつまでも法的措置を講じないのか、水路と一体的に土地収用法等で本市に帰属させるべき （１０）本市がＫ氏に交通事故による損害を与えたとする事故について ①事故内容と事故日時、補償金額、支払日時 ②事故証明の記載内容、補償に対し対応した係、対応評価 （１１）市民に疑惑を与えた要因は何か、これまでの行政対応は公正で適切だったか ４ 五ヶ別府町における誤った里道確定に関して（水道局の境界等を含む） （１）ソーメン流しの元経営者や町内会、地権者の苦情相談に対する市水道局、谷山農林課の対応は適切だったか、現地の聞き取り調査は行ったのか、対応状況 （２）水道局の対応と問題点について ①一般的な字図と赤ノ谷の字図に対する認識（面積、形状、筆界等） ②赤ノ谷の水道局用地の登記簿面積と実測面積 ③水道局敷地の買収時期と登記時期、登記の遅れた理由 ④土地購入は登記簿だけで境界立会いの際、現地での番地確認を怠ったのではないか ⑤ソーメン流しの創始者は水道局に水源の確保や立会い等協力した功労者・二重売買が原因とするソーメン流しの元経営者の相談をなぜ無視してきたのか ⑥ソーメン流しの土地所有者は誰か ⑦字図による１３６番イの土地はロの下側まで伸びている認識は ⑧１３６番ロ、ハの境界が存在した理由（土地の利用状況） ⑨字図と現況を比較した場合明らかに１３６番イの上流側部分だけが水道局用地ではないのか ⑩今後の対応 （３）市関係課の対応と問題点について ①一般的な字図に対する認識と赤ノ谷の字図に対する見解（面積、形状、筆界等） ②字図における赤線等の道路に対する認識 ③字図による１３６番イの土地はロの下側まで伸びている認識は ④筆界を設けていない理由の推測 ⑤県が旧道確定のため測量調査した一帯の測量図によると小倉ヶ迫と後ノ谷との間に赤ノ谷が位置していることが推測できるのではないか ⑥１３６番ロ、ハの境界が存在した理由（土地の利用状況） ⑦字図と現況を比較した場合明らかに１３６番イの上流側部分だけが水道局用地、見解は ⑧当該里道は、どこに通じているか、過去どのように利用されてきたか ⑨当時の水道局職員の里道に埋設したとの証言もあるが、水道本管を埋設した道路に対する水道局の認識（里道か私道か） ⑩百世帯単位が利用する水道本管を私道に埋設した例及び当該道路の埋設同意書・契約書等があるか ⑪４０年以上ソーメン流しの土地としてフェンスで囲まれ建物等構造物のある土地に里道を設けることに疑問はなかったのか（里道が本市の財産であるとの認識の欠如） ⑫一般的な無番地の存在理由と当該地での無番地の発生理由 ⑬無番地の存在に対する税務当局の対応は適切だったか ⑭隣の小倉ヶ迫の土地が里道を越えて赤ノ谷まで入り込んできた根拠、理由 ⑮ソーメン流しの土地所有者は誰か、その根拠は ⑯地権者でないため、ソーメン流しの元経営者の相談を受け付けられないとした理由 ⑰経済企業委員会の陳情審査で立会人の苦情・不服申立てがないとした答弁の真相（地権者である一ノ宮神社の関係者はソーメン流しの中での立会いをしていないと証言し４回も里道を元に戻すべく谷山農林課を訪問） ⑱筆界は変わらないとの法務局の見解に対する認識と字図の１３６番イロハの土地（合筆で１３２番２）に新たな筆界を設けた理由 ⑲刑法第２３５条の２不動産侵奪罪と第２６２条の２境界損壊罪に加担する行政の犯罪行為 ⑳ソーメン流しの関係者を含め再度立会いをすべき ５ 市立病院長交代人事に関して （１）新病院長は、救急当直を忌み嫌って医局員を市立病院から引き上げさせた経過があるか、その理由 （２）これまで市立病院と鹿児島大学病院、県立病院との連携はどうだったのか （３）超高齢化社会進行の中で前病院長の７１歳は高齢か （４）市立病院の発展を願い医療の充実と黒字経営に貢献してこられ、職員と一緒に新病院建設に向け意欲のあった前病院長に礼を失する人事ではないのか （５）それもわずか２３日前の内示、天下りの人事と異なる認識がなぜないのか （６）医局や職員組合から提出された職員９０％以上の嘆願書等に対する感想 （７）伊藤県知事の関与はどうだったのか、どのような方々と相談されたのか （８）市長が新病院長を選任するまでの経過 ６ 市道沿いの木々の伐採に関して （１）枯れ枝の落ちる高い崖上の木々やバス運行に支障を来たす木々への対応状況 （２）犬迫町の農協裏の崖上の対応状況 （３）事故が起きた場合誰が責任を負うか（道路管理者としての責務は） （４）地主へ対応の依頼を、地主で対応できない場合は行政で対応すべき |
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１ 鹿児島港本港区の現状と県総合体育館建設等の課題に関して （１）本市の本港区に対する現状認識と願うまちづくりの方向性、考え方、課題 （２）本港区と他都市の港を比較した場合の特徴的な事柄 （３）最高のロケーションを有する当該地のまちづくりと郷土の経済活性化に向けて県、市は真剣に取り組んできたのか（意欲が感じられないとの声）、これまで行ってきた施策と県民・市民意見の反映事項・反映方法 （４）本港新町における県の総合体育館建設計画の問題点とドルフィンポート、市電延伸計画への影響、課題等について ①法による当該地の土地利用の位置づけと建築可能なもの ②当該地に県総合体育館を建設できるとした根拠は ③県総合体育館とドルフィンポートの現状、課題について ア．ドルフィンポートは最高のロケーションを背景に今や鹿児島の顔になっている認識が県にあるのか イ．県・市がこれまで行った回遊性を高めドルフィンポートに相乗効果をもたらし利用者増に貢献した施策は ウ．ドルフィンポートのこれまでの成果、課題を県はどのように把握しているのか エ．県総合体育館建設が鹿児島アリーナに与える影響は オ．観光客増に貢献し夏の風物詩と言えるサマーナイト大花火大会も駐車場が確保できないことや緑地帯の利用計画もあり開催できなくなる恐れがあるのでは、本市と相談、協議もなく県の独断でなくしてよいのか、県の見解 カ．県総合体育館とドルフィンポートの目的と年間利用者数 キ．現在の県総合体育館の雇用者数とドルフィンポートの雇用者数 ク．ドルフィンポートの廃止は関連会社の従業員を含めると相当数の失業者の恐れがあり事業所や会社の売り上げに与える影響が大きいことに対する県の見解 ケ．ドルフィンポートの廃止は郷土の雇用・景気対策を率先して進めなければならないときに水を差すような政策ではないのか、国の雇用・景気対策の方針と逆行しているのでは、県の見解 コ．県総合体育館とドルフィンポートではどちらが郷土の観光や雇用・経済発展に貢献するか サ．県内では本市の鹿児島アリーナや旧５町域の各体育館をはじめ、薩摩川内市等市町村の体育館等多種多彩、国体は限られた開催日数であり、県はこれらの体育館を利用させてもらい財政に及ぼす影響を極力削減する努力をすべき シ．県民の要望は予算がないで済ましている現実がある。なぜ、県は莫大な財政を投じて５０年に１度しかこない国体のためにドルフィンポートを廃止してまで総合体育館を建設するのか、伊藤県政はゆとりがあるまでに県の財政を立て直したと言えるのか、伊藤知事が財政の立て直しに行ってきた施策及び就任時と現在における実質公債費率・将来負担比率、これらに対する評価、現在の財政状況に対する認識 ス．予算があるのであれば本港区において無造作に置かれたコンテナのターミナル建設や混雑する高速船乗り場周辺の道路改善が急務、県の見解 セ．営業補償金も無駄な支出である、県は税金であるとの感覚があるのか、税金の使い方の基本的な考え方が県民と大きな齟齬を生じている認識は、県の見解 ソ．国体等の大きなイベントがあるからこそ多くの観光客に豊かなロケーションと緑地を有するドルフィンポートでもてなし郷土の魅力を広く売り込むチャンスにしてその利用促進を図るべき、県の見解 ④ドルフィンポートの廃止が市電延伸計画に及ぼす影響と今後の方針 ⑤県の総合体育館は「マリンポートかごしまが望ましい」「丘や山に近い方が眺めや避難施設によい」「現在の施設のリニューアル化」との県民の声を分析して取り入れるべき、避難所として問題があるがマリンポートかごしまを充実する必要性も、県の見解は ⑥鹿児島市総合計画との整合性について ア．鹿児島港本港区ウォーターフロント開発基本計画に基づき県・市が本港区において海路の結節点として行ってきた施策は イ．それぞれの施策は本市総合計画と合致しているか ウ．当該地での県総合体育館建設は本市の総合計画と合致しているか ⑦総合体育館建設において知事の裁量権行使も努力してやむを得ないと県民が認めるようなものでなければならないのでは ⑧本市に事前相談・協議もなくトップダウン式の独断専行の県総合体育館が今後県民に愛され利用されるのか ⑨県は、将来、鹿児島県の税収アップをどのようにして図るつもりか全く見えず本市と協力して行政を進める姿勢が全くないと推察できる。将来観光や雇用においてドルフィンポートの消失が本市経済に与える影響は計り知れないものがあり、本市の税収等も少なくなる、体育館建設計画は百害あって一利なし、市長は、確固たる決意を持って県に抗議し体育館建設計画の白紙撤回を迫るべき （５）鹿児島港ポートルネッサンス２１事業推進協議会と住吉町１５番街区に関する問題点について ①協議会の目的は住吉町１５番街区の土地利用に関することだけが目的だったのか、結成時期と目的は ②ウォーターフロント開発基本計画における本港区全体の土地利用が決まらない中でなぜポールネ２１は解散したのか、明らかな商工会議所外しでは ③それぞれの提案や課題解決策を持ち寄らず会合を繰り返しても他人任せで結論が出ないのは当然だったとの声に対する見解 ④なぜ、協議会は民間企業や県民から広く土地利用の提案を募らずコンサルタント等を利用しなかったのか ⑤なぜ、県は一括売却の方針を打ち出してきたのか ⑥郷土の農林水産業・観光産業を活性化する中央卸売市場統合化の提案を無視した知事の念頭には当初から一括売却の病院建設があったとの証言が～協議会は県による一括売却の土地利用を前提にした国・県・市の意向調査の報告を受けただけで白熱した議論をすることなく解散～当初からウォーターフロント開発基本計画を無視して土地利用を行う県の意向があったからでは ⑦中小・零細企業の多い本県で常識的に一括売却には無理があるとの指摘すらしない、市有地を有する本市が提案一つしなかった要因は何なのか ⑧県民の意見を聞かない、聞こうとしなかった県の協議会運営が問題～指摘できなかった本市と商工会議所にも責任が ⑨真剣に議論した形跡がなくなれあいで意図的な協議会運営と解散～成果が得られなかった要因の分析 （６）これまで仄聞してきた病院建設が浮上～住吉町１５番街区の土地利用と課題、対応について ①何のために土地を更地化したのか、その目的と更地化に要した期間、投資額 ②現時点における県の当該地の土地利用に対する方針と方法、時期等 ③商港区である１５番街区に病院建設が可能か、その理由 ④東日本大震災の教訓を踏まえた場合、海岸線における病院建設は妥当か（病院や福祉施設建設について国の指導等は） ⑤県民の意見を広く聞かず目的に沿った土地利用の努力もしないで知事の裁量権の行使を認めてよいのか、県民が許さないのでは ⑥建築確認の際、県民が反対する案件を本市は許可してよいか ⑦本市が病院進出の可能性を知った時期、市有地を抱えながら病院建設の噂を事実確認すらしようとしなかった本市当局の姿勢にも問題が ⑧売却先も県に任せていては将来に禍根を残す恐れ、最終的には本市が購入しウォーターフロント開発基本計画に沿ったまちづくりを行うべき （７）１５番街区の市有地と城南町地先の県有地との等価交換状況 （８）本港区内の臨港道路計画にかかる当該港湾の埋め立て時期と道路の完成時期 （９）鹿児島港本港区は鹿児島港本港区ウォーターフロント開発基本計画に基づき国際観光都市の交流拠点として再度土地利用について見直すべき ①県はどんなに社会状況が変わろうとも港町としてのまちづくりは、永遠に不滅であるとの認識は ②桜島・錦江湾という日本一のロケーションを背景に港を生かしたまちづくりで鹿児島港本港区ウォーターフロント開発基本計画に基づき国際観光都市の交流拠点として再度土地利用について見直すべき ③グローバル化社会の中で国の内外を問わず広くまちづくりに協力する企業を募集すべき ④住吉町１５番街区を目的別のゾーンに設けて個別に貸付ないし売却したら多くの利用する企業が進出してくる可能性が大であり郷土の雇用拡大と経済発展に寄与するようなまちづくりを行うべき（例えば、郷土の物産館と料理店からなる郷土館ゾーン、中国・韓国等の外国人の進出をターゲットにした横浜の中華街同様の外国料理店・貿易商等からなる国際交流ゾーン等） （１０）森市政と伊藤県政の課題と対策について ①伊藤知事の原点である「変えようかごしま・守ろうふるさと」の初心はどこへ～県民の意見を聞かないトップダウン式の県政で郷土の発展があるのか ②知事と森市長の直近の会談はいつ行われたか ③早急な会談で県・市の山積している案件の解決を図るべき |
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１ 本市の観光振興に向けた取組みに関して （１）コミュニティサイクル社会実験について ①実施期間、使用時間、延べ人員、経費、利用者数（年度毎） ②調査した都市名と特に参考となった事例 ③実験の分析と評価、今後の方針 （２）加治屋町回遊空間整備事業について ①事業の目的と概要 ②清滝川上流域の整備の現状、課題について ア．整備スケジュール イ．整備の遅れへの認識は（過去度重なる地域住民の要望も） ウ．もっとスピーディーに整備すべき（新幹線開業後の重要な事業） （３）鹿児島港の現状と課題について ①鹿児島港本港区ウォーターフロント開発基本計画の策定時期、目的、概要 ②鹿児島港におけるマリーナ整備の現状（整備済み箇所名と未整備箇所名、整備の進まない現状に対する県の見解） ③城南町地先の現状に対する県の認識（道路・側溝蓋の割れ、草ぼうぼうの空き地） ④住吉町１５番街区の現状と課題について ア．法による土地利用の位置づけと鹿児島港ポートルネッサンス２１事業推進協議会の目的と役割 イ．平成２０年以降における協議会の開催状況と本年度の開催日時、協議内容 ウ．協議会の開催状況・協議内容から県・市とも目的に沿って土地利用策を調査・研究し活用策を検討してきたと言えるか エ．開催時期に疑問、協議会の機能形骸化への認識 オ．県が県民・市民に提案を公募せず、わずか１年で活用策や展望がないと総括した理由、意図 カ．主権在民を無視した行政主導による土地利用の変更は地域主権時代に逆行していないか、本県・本市の発展になると考えるのか キ．農林水産業、観光産業の振興に中央卸売市場の統合をとの市民提案も１つの活用策、これまで協議会で議論したことは、なければその理由 ク．民間の病院建設を仄聞するが、商港区の土地利用から公益上あってはならないことではないか ケ．すばらしい景観と中心市街地の重要な位置にある土地を考慮し本市が購入し主体的に土地利用を検討すべき（売却ありきで財政再建を優先する県に任せていては将来に禍根を残すと推測） （４）鹿児島県の路面電車観光路線延伸に対する別ルート提案の問題点について ①本市最高のロケーションを生かした路面電車延伸は観光の目玉に ②県の提案は観光交流で賑わいを創出する市電延伸の目的を損なうのは確実 ③緑地空間はいつでもどこでも可能、せっかく造った公園をつぶしてまで電車を入れる考えが県にはないとの伊藤知事談話に対する見解 ④港の魅力を生かせる最後のチャンスとの専門家の声～港湾を管理する県は主体的にウォーターフロントを生かしたまちづくりと観光振興の立場に立って判断すべき （５）鹿児島中央駅西口の県工業試験場跡地を通る新幹線側の道路整備の現状と課題について ①長期間経過しても県、市双方譲らず進まない現状 ②鹿児島市道になる道路であり本市が買収し、早期に整備すべき ③伊藤知事・森市長のトップ同士で解決を図るべき（事務方で無駄な協議を続けるだけ税金の無駄遣い） （６）薩摩川内市の観光産業化への会社設立に対する評価と参考にすべき事柄 ２ 本市の公共用地取得における買収価格決定の現状と追加契約の課題について （１）公共用地取得の買収価格決定方法と仕組み （２）公共用地取得検討委員会の目的と役割 （３）既存集落活性化住宅建設事業の土地取得の現状について ①買収時の路線坪単価と買収坪単価（小山田名越、小山田塚田、犬迫、皆与志中組住宅） ②買収価格との整合性は ③事業主体が変わることにより土地評価額の差が生じる事への見解（幹線道路整備事業の買収価格と大差） ④追加契約の現状と課題について ア．土地売買契約書第１６条の存在理由、新事案が発生して地権者の要望を無視することとの整合性、理由 イ．心情的に分かると言いながら何故地権者の要望を無視するのか、契約の際行政の見落としはなかったのか（懇切丁寧な対応・説明の欠如、地権者の農家にとっては大事な財産） ⑤他事業課での追加契約が生じる例 ⑥不当要求でない事案は市民の財産を守る立場から地権者に配慮すべき （４）都市計画道路武武岡線の住宅公社が保有していた法面地取得の現状と課題について ①買収時の固定資産税、土地評価額、路線坪単価、買収坪単価、面積、買収額 ②土地の位置、形状（法面だけの土地）との整合性 （５）土地評価員と公共用地取得検討委員会は役割を果たしていると言えるか ３ 地籍調査の現状と課題について （１）地籍調査事業の目的と効果 （２）国、県の事業に対する予算措置の割合と具体的な調査内容 （３）事業導入時の地籍調査完了面積と必要な地籍調査未実施区域面積 （４）年度ごとの事業費と補助金額、事業実績、登記完了面積、進捗率 （５）推進体制と課題 （６）事業着手に城山団地、伊敷団地を選定した理由 （７）地図整備事業から優良財源を目的としただけの現在の地籍調査事業との意見に対する見解 （８）事業目的に沿って市域内を公正・公平に推進すべき、市街化調整区域にも早期に着手を （９）係を課に昇格し事業の拡大で雇用と経済対策に貢献すべき ４ 天神山私道水路（吉野町）の現状と課題について （１）狭隘な側溝部分による水害への現状認識 （２）改善に向けた取組経過 （３）狭隘な側溝部分の地権者からの市への帰属時期 （４）改修できない理由と今後の対応、課題 ５ 東桜島・西桜島地域における都市計画法による区域区分と住民サービスの現状、課題について （１）東桜島・西桜島地域の過疎化に対する現状認識、どちらの過疎が激しいか （２）速やかな市域一体化に対する逆差別への認識と線引きとの整合性 （３）桜島全体を都市計画区域外にすべき （４）桜島地域における住民サービスの特別な施策は （５）ひどい降灰と大噴火の危険にさらされている桜島地域住民には、一般市民と異なる特別な温かい行政施策を（水道料金ないしは市民税を一定割合減免する温かい行政施策の必要性） |
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１ 森市政２期８年の検証（問題点、課題）に関して （１）かごしま環境未来館の評価、課題について ①未来館建設の運びとなった動機、要因 ②土地取得と設計から建設までの総事業費 ③年間平均管理運営費及び累計額 ④これまでの年間利用者数と総利用者数 ⑤未来館に寄せられた利用者（子供・大人）の声と一般市民や近隣住民の声 ⑥費用対効果を含め環境未来館の成果、課題、評価 ⑦地元を含め多くの市民に愛されない・支持されない箱物行政との批判に対する見解 （２）市住宅公社と星ヶ峯みなみ台団地の問題、課題について ①当初の販売価格の設定に対する問題（みなみ台、南皇徳寺台、松陽台の当時の平均坪単価と比較した場合低廉な価格と言えるか） ②既存購入者の不公平感に対する対応、課題について ア．ハウスメーカーへの２５、３０％値引きの根拠 イ．既存の一般分譲地購入者に対する情報提供、説明責任は ③住宅公社は、真の営業活動を行ってきたと言えるか ④定期借地権活用の問題点について ア．土地価格１，９００万円の場合の諸課題について ａ．権利金と保証金の額、月々賃料の額及び一般分譲地の固定資産税額 ｂ．５０年契約の本市への総収入額とメリット イ．メーカーに分譲した場合の流れと本市とメーカーのメリット ウ．少子化で需要減による土地価格や貨幣価値下落の影響、予想 エ．滞納、蒸発転居等借地期間中想定されるトラブルへの対応は ⑤戸建て市営住宅建設計画の問題点について ア．戸建住宅を建設できるとした根拠 イ．他の市営住宅入居者との整合性（費用対効果の視点、公正・公平な観点から） ⑥星ヶ峯みなみ台土地活用計画策定事業の目的、概要 ⑦土地活用計画策定事業で安易な活用策を求めるのでなく一般分譲住宅販売の強化を（職員の営業力の強化と営業意識醸成の必要性） ⑧一連の経過から社会経済情勢、経営見通し、財務管理、営業戦略の分析及び責任 （３）市道たんたど葛山線の職員による不適切な工事の問題と課題について ①違法建築物に対する管理の現状と課題 ②地権者への指導と対応、迷惑を被ったすぐ下の民家への対応説明 ③違法建築物の所有者は誰か、万一の責任は ④超法規的な措置も必要では ⑤地方公務員法第３０条服務の根本基準と照らしどうか ⑥今後の当該現場への対応、誰も責任を取らない行政体質と事故処理経過への見解 ⑦今後の服務規律のチェック、指導体制の取組み （４）天神山私道水路（吉野町）の現状と課題について ①現在行っている市道への編入状況、長期間経過している理由、課題 ②当該地の暗渠の上流にある世帯数 ③第一次放流先が鹿児島市であるのに何故、９００ｍ下流にある暗渠の民間所有者に同意を求めるのか ④暗渠所有者に開発に伴う道路・水路であり、本市に帰属すべきとの行政指導を行ってきたのか ⑤行政が、下流の地権者に加担してお金を巻き上げているとの批判への見解（住宅建設を促進すべき市街化区域で全体の利益が損なわれている、何の為に高い固定資産税、市民税を納めているのかの批判も） ⑥当該地の暗渠による弊害の認識（暗渠が小さい為に付近一帯が水浸しに） ⑦私道であっても上流の世帯数と鹿児島市道の流末、付近の雨水被害を考えれば行政で水路を改善すべき （５）県道松元川辺線の整備計画について ①平田地区から吹上町に通ずる県道の現状認識（幅員、離合できない危険な交通状況） ②市内に県道でこのような狭い道路が他にあるのか ③これまで県にどのように要望してきたのか（林道としての機能等も加味すべき） ④市民・県民生活に直結する最低限の社会資本整備ができない県政の対応 （６）鹿児島中央駅西口の県工業試験場跡地の課題について ①試験場跡地に１０年経過しても市道を整備できない理由（最優先課題への認識不足） ②県が道路を整備すべきとの根拠 ③基本的な事が解決せず事務当局レベルで対応できるか ④解決にトップ交渉しかない認識は （７）鹿児島市中央卸売市場の魚類市場再整備の課題について ①再整備費８４億円の課題について ア．現時点における想定使用料額 イ．市場関係者と再整備、活性化策のモチベーションを同一にしているか ウ．交流・にぎわいの場づくりの具体的方策 エ．莫大な投資をして相応の効果が期待できるのか（戦略的経営展望策定と費用対効果の検証） ②総合市場化可能性調査陳情無視と理不尽に経営戦略なく進める再整備について ア．卸売業者等の市場関係者が提出した総合市場化の可能性調査を無視した理由（調査できない理由等の回答なし） イ．市民との協働との整合性 ウ．条例を無視・虚偽誘導の説明を容認・戦略的経営展望がない再整備後の活性化策 （８）交通局の現状と問題、課題について ①バス事業発足時と現在における交通環境の相違 ②過去の有償での所管換え累計額と民間等への売却累計額及び総特別利益 ③交通局の累計欠損金額と未償還企業債との純総負債額 ④過去５年間のバス事業における年間・月間・日毎の平均純損失額と総純損失額 ⑤過去５年間の軌道事業における年間・月間・日毎の平均利益額と総利益額 ⑥本年度、民間受委託になった路線数、委託金額、改善される見込み損失額 ⑦現交通局敷地の売却予定額と新栄町２カ所の予定地購入額、浜町の予定購入額、整備工場とそれぞれの事務所・車庫建設予定額及び総合計額 ⑧交通局長の給与及び１年勤務した場合の退職金、算出方法 ⑨現在、市バスが民間バスより公益性において優れている事柄（本市が公営企業として民間バス会社を圧迫しながらも赤字でバス事業を続ける理由） ⑩バス事業発足当初の意義や目的、現時点でも妥当か ⑪他都市の民間への譲渡状況とその効果、利点 ⑫民でできることは民に―民間譲渡すべき ⑬今後のバス事業経営に対する方向性、責任 ２ 森市長の政治姿勢について （１）２期８年を振り返り、市民本位の市政、市民との協働に沿った市政運営だったか （２）橋下大阪維新の会への評価、大阪市長に倣う事柄は （３）８年間で他都市に誇れる事柄は、他都市の首長に負けない自信を持っている事柄は （４）各外国都市を訪問してのトップセールスの内容・成果 （５）３期目への抱負 |
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１ 本市の都市政策と鹿児島市住宅公社の現状・課題に関して （１）市内全体一律なまちづくりの都市政策で良いか ①伊敷支所管内と谷山支所管内の人口推移の比較（過去４０年を１０年毎） ②鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランの課題について ア．土地利用ガイドプランの策定過程で寄せられた主なる市民意見 イ．人口減と超高齢社会の中で商業施設が進出できるのか ウ．住宅が立ちこめた伊敷支所周辺に商業施設が進出する可能性（真に市民と一体となったまちづくりと言えるのか） エ．過疎化が進む市街化調整区域内に商業施設が進出する可能性、プランとの整合性 オ．ガイドプランを推進する行政の具体的方策 （２）本市の星ヶ峯６工区における土地取得時期と経過 （３）一二三開発の当該土地取得から倒産までの時期、経過 （４）小野土地区画整理事業と星ヶ峯南土地区画整理事業との相違 （土地取得開始と許可申請・認可等の時期及び６団地規制と人口フレーム解除の背景） （５）小野土地区画整理組合へ適切な行政指導を行ってきたのか ①区画整理事業の推進における行政の役割と責任 ②これまでの指導と経過 ③社会福祉施設と住宅地割合が７対３で区画整理組合が立ち行くのか ④割合を見直し社会福祉施設だけでなく雇用の場を確保する利便施設等各種の企業誘致ができるよう都市集積機能充実に地権者や組合の立場に立って指導協力すべき （６）鹿児島市住宅公社の課題及び星ヶ峯みなみ台土地購入事業に関して ①住宅公社の目的 ②公社と本市との関係（市長が理事長で理事は本市の局長等・条例でも長の調査対象となる法人―公社に対し指揮監督を行う権限は有していないとの過去答弁に誤りはないのか） ③常勤職員数の内訳（民間人と職員ＯＢ毎） ④理事長であった森市長が交代した時期と理由 ⑤都市計画道路武武岡線に係る法面地を住宅公社が保有していた理由と課題について ア．これまで公社が開発した他の団地における法面の所有状況 イ．市道の法面は一体的に本市に移管すべき、当該地を公社が保有していた理由 ウ．当該地の固定資産税額、土地評価額、売却坪単価額、面積、売却額 エ．市民のための行政と言えるのか ⑥星ヶ峯みなみ台土地購入事業の経過と課題について ア．特別分譲価格の設定と課題について ａ．これまでの一般分譲地販売の具体的な取組内容 ｂ．特別分譲価格を設定した理由とその協議経過・内容 ｃ．特別分譲価格と一般分譲価格の坪単価・分譲区画数・面積・販売額 ｄ．これまでの特別分譲価格による分譲事業原価との損益額 ｅ．ハウスメーカー名と選定方法 ｆ．市民への周知方法 ｇ．特別価格で購入した本市職員数 ｈ．一般分譲価格と大差－公正・公平な土地取引か、公益上どうか ｉ．一般購入者との公平性は ｊ．公正な市民サービスと下落している土地価格を考慮し一般分譲価格を適正にするのが正しい方法では イ．公社が販売できない物件を当局が販売できる根拠 ウ．販売体制と人件費増大への危惧 エ．本市が一般分譲価格で購入する理由と本市が公社の分譲地を購入しなければならない根拠 オ．市民の血税で安易に外郭団体の救済を行って良いか カ．当該地に考えられる本市の公共施設 キ．鹿児島開発事業団と鹿児島市、鹿児島市住宅公社間の売買額 ク．昨年の分譲事業固定費（金利、固定資産税、人件費）、これまでの分譲事業固定費、土地購入費・開発事業費と総事業費 ケ．当初の分譲事業決算見込みとの差異、債務超過に陥った理由 コ．公社経営の最終的な責任者は、理事長の責任は サ．今後の見通し ２ 本市の災害対策と原発問題、危機管理部課及び各事業課の対応状況、課題について （１）基盤整備をした農地の災害復旧と一般農地の復旧に対する行政の支援相違の根拠 （２）民家の裏山崩壊時の対応―何故、二次災害防止の応急措置はできないのか （３）市道拡幅に伴い木々を伐採したために起きた裏山の崖崩・応急措置をしない行政（住民・町内会から行政不信の声） （４）災害時の迅速な対応体制・休日の対応の連絡体制（甲突川に大量の重油流出―水道局や市役所に連絡しても対応できず） （５）原子力発電所の課題について ①県内の電力需要に原発が必要不可欠か、不足するとしたらその電力量 ②福島原発事故までの原発リスクに対する認識と現在の認識 ③原子力規制組織で原発の安全が保証されるのか―変わらない原発のリスク ④危険な川内原発を再稼働させてはならない―近隣首長として明確な姿勢を ３ 鹿児島中央駅前の交通混雑解消に向けて （１）天文館方面から東口のタクシー乗り場、駐車場に右折する交通の現状、課題について ①これまで市民からの要望は ②多くの観光客に不評を頂いている現状への認識 ③改善に向けた県や警察署との折衝は ④今後の対応 |
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１ 農道の整備と公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱等に関して （１）国の補助事業である農道中尾平線整備（川上町）の現状と課題等 （２）憲法・要綱を無視した前例踏襲主義による幹線道路沿いの地権者への対応及び特定の個人の購入価格は比較考慮しないとした方針は改善すべき（法と前例踏襲主義ではどちらが優先するか） （３）市単独土地改良事業の施行採択基準にある一律な無償提供の見直しも ①要綱を無視―幹線道路沿いの入口地権者及び一般市民が往来する農道への配慮を ②地域の話し合い活動の限界及び前例踏襲主義からくる制度疲労への認識 ③幹線道路沿いの入口地権者及び一般市民が往来する土地の無償提供見直しについての財政当局、法制当局の見解（法令遵守―憲法・要綱及び生ずる財政負担に照らし） ２ 土地収用制度導入の現状と課題等について （１）土地収用法の成立時期、目的、経過等 （２）鹿児島県と本市の事業別の導入状況 （３）都市計画道路高麗通線への導入経過と課題について ①これまでの土地交渉の経過と最終的な本市の折衝者及び相手が応じなかった理由 ②収用委員会の聞き取りに応じるだけの充分な交渉を行ってきたのか ③今後のスケジュールと課題 （４）本市が幹線道路整備計画に適用しない理由と課題について ①市道下門仲組線におけるこれまでの道路改修と土地交渉の反省点 ②親切・丁寧ながらも毅然とした土地交渉を―困難な地権者には最終的に部長、局長も事業責任者として交渉すべき ③土地交渉が進展しないまま長期間、狭隘で危険な交通状態を放置してよいのか、解決策は ④土地収用制度を謳った用地取得事務取扱要領の制定を（協力を頂いた権利者との公平性と事業の円滑な推進を図るために適時・有効に活用を） ３ 次期都市計画の見直しと鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランについて （１）人口減と超高齢社会の中で商業施設が進出、集約できるのか ①伊敷地域のような住宅の立ち込めた地域へ商業施設が進出する可能性と要因 ②市街地の施策と市街化調整区域の施策が同一理由への疑問 ③実効性のない絵に描いた餅との声に対する見解は ④ガイドプランを推進するための行政の具体的施策及び支援策 （２）人口減の中で調整区域を維持する理由、課題について ①乱開発による土地の虫食い状態を防ぐための当初目的は達成 ②合併した旧５町との整合性（同じ行政区域で差別状態） ③何時まで線引きで土地利用の制限を行うのか（違憲状態） ４ 鹿児島市中央卸売市場の現状と整備計画、再整備基本計画の課題等に関して （１）中央卸売市場の現状について ①開設者としての役割と魚類市場の取扱量の減少の理由、開設者としてこれまでの取扱量増への取組み ②魚類市場の耐震調査をしなかった理由と構造的に青果市場が急を要するとの意見 ③魚類市場の売参権利の取得基準額と取得基準額が全国一高い理由、全国一安い中央卸売市場、本市売参人の推移（１０年毎に過去３０年間） ④魚類市場で卸売業者が市場外取引・相対取引を大量に行っている現状と理由、対策、課題について ア．本県の水産物の生産量と県漁連の年間取扱量・本市魚類市場への出荷量、割合の推移（５年毎に過去２０年間） イ．規制緩和による卸売業者の相対取引量・品目の推移、割合、問題点 ウ．開設者としての方針 （２）魚類市場の整備計画と再整備基本計画、青果市場のリニューアル基本計画の課題について ①庁内連絡会の役割と課題（問題意識・使命感の欠如等）－縦割り行政の弊害について ア．整備計画における庁内連絡会のメンバーと役割 イ．魚食の普及策（普及策、魚の栄養素と効果・高齢社会に対応した対策等） ウ．生産から加工、流通、消費まで一体となった取組み（産業育成、雇用対策） エ．市場の観光資源としての活用は オ．まちづくりの面からは、ウォーターフロント計画の決定事項とポートルネッサンス２１推進協議会の開催状況・方針 カ．問題意識・使命感の欠如と経済局内だけでも横の連携がない・他局との連携はさらにない組織の実態への評価 キ．行政主導による現地での再整備は、中央卸売市場及び本市を発展できるのか ②低温施設費―魚類市場は公費負担、青果市場は卸・仲卸売業者負担の理由、根拠 ③魚類市場再整備の課題について ア．大幅増の再整備費額と理由、財源の内訳、多額の市債を抱えることへの見解 イ．魚類市場の施設使用料への影響、予想額（総合市場化で最も高くなった市場名とその倍率、本市の予想使用料、整備計画検討委員会での理不尽なアンケートとの整合性） ウ．何故国・県と連携した再整備を模索しないのか（ウォーターフロント・中心市街地活性化等での有利な補助金活用はないのか） エ．出航時の漁船への砕氷積み込み施設は オ．積送・配送業者の分荷作業対策は（引き続きせり場で行うのか） カ．精算会社等場内にＡＴＭ設置の必要性 キ．市場関係者の経営の基盤強化策は ク．カツオの入荷状況（過去３０年１０年毎）と入荷方法の現状、対策（船上からの荷下ろしは可能か） ケ．３分割整備の問題について ａ．液状化対策は充分に可能か ｂ．利用者の混雑と衛生面不安への対策は ｃ．施設全体の大幅な整備費増に加え、整備期間の長期化で市場の衰退も コ．委託業者の再整備基本計画における役割・調査事項（注目すべき事項と素案作成を含め地元業者で不可能と判断した根拠） サ．国の示す中央卸売魚類市場の取扱数量値と本市の再整備後の目標値について ａ．開設者と市場関係者が一体となっての目標値か ｂ．達成目標値設定の是非（費用対効果）、地方卸売市場への可能性を容認するのか ｃ．建替えとコールドチェーンの充実だけで取扱量が増大するか（市場の問題点を分析せず、その対処・戦略無くして） シ．ＰＦＩ事業活用の検討について ａ．一般的なＰＦＩ事業の目的と効果・本市が期待する事柄 ｂ．再整備計画決定後のＰＦＩ導入効果への疑問（民間のノウハウや資金活用を活かす姿勢の欠如） ス．今後のスケジュール ④経営・営業への対処策を事務分掌に盛り込むべき ⑤市長の政治姿勢と住吉町１５番街区の県の意向、対応について ア．県の住吉町１５番街区を処分する方針の有無について ａ．市長と知事の話し合いは ｂ．ロケーション豊かな場所であり、まちづくりに直結するため、本市が購入し活用を模索すべき イ．市民の意見を聞かず条例も無視して整備計画検討委員会の運営等（虚偽発言・理不尽なアンケート等）、あまりにも強引な行政主導での整備計画であることと市長の基本理念「市民が主役・市民との協働」との整合性に対する見解 ウ．民意を無視し莫大な財政負担を強いて市場を活性化できないときの責任の取り方 |
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