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令和６年第１回定例会 3月5日 本会議（個人質疑２日目・委員会付託ほか）	１　こども医療費助成制度の充実について (1)現物給付実施自治体への国のペナルティ（国保特別会計への減額調整措置）について ①令和６年度からの考え方 ②本市の影響額 ③全国的な影響についての認識 (2)県制度の充実について ①充実の内容と時期 ②未就学児にとどめた理由 ③本市の影響額 ④負担なしにする場合の本市での試算（未就学児・全体） ⑤垂水市の６年度予算案における取組と県制度に対する考え方 (3)本市独自の充実について ①直近の本市独自の充実の時期と内容 ②マニフェスト「こども医療費助成制度について、自己負担ゼロの年齢引上げや、自己負担額の引下げなど、負担軽減に向けて検討を進めます。」が実施・推進中となっている理由 ③「子どもたちが心身ともに健やかに成長する」ことに直結する制度という認識と任期中に市独自の充実に手をつけなかったことについての見解 (4)今後の市独自の充実についての考え方 ２　学校に通えない子どもたちの支援と居場所づくりについて (1)フレンドルーム支援事業について ①フレンドシップ支援事業との対象の違い ②相談員の要件と役割 ③専用教室の確保の課題と対応 (2)フレンドステップ・メタバース導入事業について ①運用の主体と役割 ②交流でのトラブル等の対処と課題 ③出席扱いなど学校との連携 (3)フリースクール等との連携についての取組 (4)学校に通えない子供たちの支援についての教育長の決意 ３　学校給食費等管理システム整備事業について (1)公会計化の対象とする費目 (2)学校給食費の徴収方法の現状と公会計化による解消の見込み (3)就学援助の給食費等、立替払い解消への見通し ４　盛土等規制関連事業について (1)盛土規制法の目的 (2)盛土等規制関連事業について ①内容 ②令和５年度の宅地造成の許可件数 ③駆け込み申請などの状況 ④今後のスケジュール (3)鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例について ①５年度の土捨て場等の届出件数 ②盛土規制法運用開始後の取扱い (4)可能な限り早い運用開始を検討すべきでは。見解 ５　市営住宅行政について (1)市営住宅駐車場管理について ①令和６年度予算案について ア．市営住宅駐車場管理の予算額 イ．市営住宅駐車場使用料の予算額 ②市営住宅駐車場管理の再委託の状況について ア．再委託の考え方と県との比較（管理する駐車場、委託料金） イ．指定管理者が説明に行った人数と回数及び箇所数、特徴的な住民の声 ウ．再委託を受ける駐車場管理組合、福祉会等の数 ③再委託の考え方について ア．再委託を引き受けなかった場合、来客用駐車場は造らせないのか イ．名義の違う車は駐車できないのか ウ．入居者の生活状況や福祉の観点などを踏まえた具体的な取扱い ④「業務遂行に当たり要望や苦情等に適切に対応できる体制を整える」の具体的な内容 ⑤適切な管理ができるのか。当局の見解 (2)家賃減免制度について ①家賃減免の実績の推移（世帯数・総額・割合）と果たしている役割 ②減免申請に預金通帳の添付が必要となった経緯と時期 ③添付を必要としていなかった時期とその理由 ④県営住宅でも同様か ⑤市民団体からの要望 ⑥預金通帳の添付をやめるべき。見解 ６　吉野地域のまちづくりについて (1)吉野第二地区土地区画整理事業について ①令和６年度の事業内容 ②吉野中学校前の県道拡幅の具体的な工事内容と工期の見込み ③県道拡幅による吉野中学校グラウンドへの影響と対応 ④工事中の吉野中学校及び生徒の学校生活への配慮 (2)第六次鹿児島市総合計画・地域別計画における吉野地域の課題と第２期実施計画における今後の取組
令和６年第１回定例会 2月15日 本会議（現年度個人質疑・委員会付託）	１ 「第９０号議案 令和５年度鹿児島市一般会計補正予算（第７号）」について (1)補正予算の特徴について ①国の総合経済対策について ア．対策の内容 イ．これまでの対応と今回の補正予算案での対応 ウ．前倒し分の総額と主な事業及び効果 ②３基金の推移と年度末の見込みと財政への影響 (2)就学援助事業について ①今回の補正予算の内訳（小学校費・中学校費・合計） ②給食費が減額となった要因 ③物価高騰に係る学校給食費支援補助に活用できなかった理由 ④適宜適切に減額補正し、負担軽減など他の事業に活用するべき (3)人工島（マリンポートかごしま）関連事業について ①５年度当初予算から今回の補正予算に至るまでの経過 ②港湾施設改良費統合補助事業について ア．鹿児島港における社会資本総合整備計画の事業、期間、事業費 イ．しゅんせつにおける市の負担金のこれまでの経過 ウ．実施に至らなかった理由 エ．負担金の返還はあったのか ③今回の補正予算の内容について ア．事業内容と補助の概要 イ．事業費と国・県・市の負担内訳 ウ．このような事業が導入された国の背景 エ．県は事業を繰り越すのか。また本市の対応 ④改めて事業ごとの実績払いを県に要請すべき。当局の見解 ２ 「第８９号議案 専決処分の承認を求める件」（令和５年度鹿児島市一般会計補正予算（第６号））について (1)物価高騰の状況（消費者物価指数など） (2)低所得者支援補足給付金支給事業について ①事業の目的 ②対象者（世帯）の要件と対象者（世帯）数及びそれぞれの給付額 ③手続の流れと給付に配慮が必要な方への対応 ④周知と基準日・申請期限の考え方 ⑤今後のスケジュール (3)専決処分について ①専決処分に至った経緯 ②他都市の状況 ③給付金等、迅速な対応が必要な場合の専決処分の考え方 ３ 「第８４号議案 鹿児島市重度心身障害者等医療費助成条例全部改正の件」について (1)条例全部改正に至った経緯 (2)全部改正の内容について ①重度心身障害者等医療費助成事業の趣旨 ②これまでの対象者と追加される対象者及び人数 ③これまでと改正後の助成内容 ④新制度における自己負担、所得制限、支給方式 ⑤保健所との連携や周知及び今後のスケジュール ⑥改正に対する当局の評価 (3)全部改正の課題と影響について ①所得制限について ア．所得制限の内容（収入額の目安） イ．所得制限の導入によって制度から外れる対象者数と影響額 ウ．所得制限を県が導入した理由と本市の受け止め エ．当事者からの声 ②受給資格者証の更新及び当局の事務負担への影響 ③各市町村のシステム改修や国保連合会への審査事務手数料に対する県の財政負担 (4)他都市の現状（現物給付・自動償還・償還・所得制限）について ①都道府県でのそれぞれの数 ②中核市でのそれぞれの数 (5)所得制限の導入はやめるべき。当局の見解
令和５年第４回定例会 12月12日 本会議（個人質疑２日目）	１　多機能複合型スタジアムについて (1)「スタジアム整備推進に関する要望書」についての受け止め (2)ゾーニングとして余地を残したとはいえ、具体的に建設できるようになるには何が必要か (3)ペデストリアンデッキの設置や港湾施設の移転費用など全体の整備費の見込み (4)要望書の「関係者から丁寧に意見を聞く」ことについての見解 ２　学校給食費無償化について (1)物価高騰に係る学校給食費支援補助金のその後について ①改めて事業の考え方 ②12月以降も補助できた小中学校の数（12月一部、12月全部、１月一部） ③市民からの反応と補助金の効果についての認識 ④補助の期間がそれぞれになることでの公平性についての見解 ⑤12月、１月を全部補助した場合の試算 ⑥国の補助金と組み替えた就学援助の給食費を活用して可能な限り給食費を補助すべき (2)学校給食費無償化の動向について ①概算要求等、国の給食費無償化に向けての動向 ②本市での学校給食費無償化への課題 ③都道府県が学校給食費の負担軽減のために自治体に支援している事例 ④県への本市の要望内容 ⑤学校給食費無償化に向けての本市の考え方 ３　児童虐待防止対策について (1)本市の児童虐待の現状について ①直近の国・県・市の児童虐待相談件数と認定件数 ②国・県・市の種別ごとの件数と特徴 ③「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第19次報告）」における地方公共団体への提言の概要と本市の対応 (2)市独自の児童相談所設置について ①「２つの候補地の比較検討状況」の結果と特徴 ②第19次報告での提言や国の概算要求で求められている機能を確保できるのか ③一刻も早い設置が求められていることへの見解と今後の具体的なスケジュール (3)子ども見守り強化事業について ①国の概算要求での内容 ②現在、事業に取り組む団体数と対象世帯数及び予算との比較 ③物価高騰によるお弁当や支給品への影響と対策 ④事業の実施団体、対象世帯を広げるための取組と課題について ア．子ども食堂の実施団体以外にも広げる取組と効果 イ．対象世帯への周知と情報共有の取組 ⑤概算要求を受けての本市の対応とさらなる充実への見解 ４　不登校対策について (1)令和４年度の不登校となっている児童生徒数 (2)増加傾向にある不登校の要因と課題認識 (3)概算要求における国の不登校対策の内容と本市の対応 (4)フリースクール等への支援について ①フリースクール等との連携による出席扱いについての考え方 ②出席扱いの要件及び留意事項 ③フリースクール等との連携状況（過去３年間・小中学校別）について ア．フリースクール等を利用している児童生徒数及び出席扱いした数 イ．フリースクール等を利用している児童生徒が在籍している学校数及び出席扱いした学校数 ウ．児童生徒が利用しているフリースクール等の施設数 ④連携の増加についての認識とさらなる連携強化についての考え方 ⑤フリースクール等へ行政が支援することについての課題 ５　「第７４号議案　公の施設の指定管理者の指定に関する件（市営住宅等）」における市営住宅駐車場使用料の新設の問題点について (1)10月25日の市民団体、駐車場管理組合との協議で寄せられた声 (2)議案の内容と「共同施設を含む」の意味 (3)市営住宅駐車場の管理について ①管理の方法及び再委託先の事務と役割 ②想定している１台当たりの委託料 ③各駐車場管理組合の意向の状況 ④駐車場管理組合が引き受けなかった場合の対応 ⑤他の中核市での管理の状況 ⑥これまでの管理方法との違いで想定される課題 (4)駐車場使用料について ①駐車場使用料の徴収の主体及び徴収後の取扱い ②指定管理者募集要綱における駐車場日常点検業務等の費用 ③駐車場使用料は必要最低限の金額に設定すべき (5)多額の使用料を徴収しながら僅かな委託料で管理組合がしていた柔軟な対応ができない管理方法は「適切な管理」と言えるのか。見解 ６　太陽光発電の普及促進の課題について (1)鹿児島市と九州電力との連携協定について ①連携協定の内容 ②出力制御の抑制、原発からの依存を少なくしていくことについて触れたのか。見解 (2)経済産業省「再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けて」について ①議論の概要 ②各電力会社の出力制御率と制御電力量の見通し ③九州電力の出力制御率と制御電力量の特徴及び要因についての当局の認識 ④供給面での火力・水力・原子力発電の対策 ⑤「再エネ出力制御対策パッケージ」の内容と今後の本市の対応 (3)国や県、九電にも原発への依存を少なくし、再生可能エネルギーの普及促進を図るよう求めるべき。見解 ７　明和小中一貫校の検討について (1)明和小中一貫校についてのこれまでの経過 (2)明和中学校の統廃合の方針の有無 (3)地元住民の合意について ①教育委員会としての「合意」の考え方 ②地域住民の「理解度」との関係 ③合意形成のための教育委員会の取組 (4)現時点で小中一貫校のメリットとデメリットは (5)当事者である児童生徒がこの問題について考え、意見表明できる機会を設けてはどうか ８　吉野地域のまちづくりについて (1)「第６４号議案　工事請負契約締結の件（吉野小校舎増築等）」について ①議案の内容（教室数、仕様、事業費、スケジュール） ②物価高騰による影響 ③教育委員会が考える吉野小学校のピーク時の児童数・教室数 ④仮設校舎解消の見込み ⑤工事に当たっての配慮 (2)これまでの吉野地域の過大規模校に対する取組 (3)今後も児童生徒の増加などを踏まえて対応すべき
令和５年第３回定例会 9月5日 本会議（個人質疑２日目・委員会付託ほか）	１　こども医療費助成制度について (1)令和５年鹿児島県議会第２回定例会における知事答弁とその後の県の動向 (2)県知事の答弁に対する本市の対応と独自の充実についての考え方 ２　物価高騰対策について (1)消費者物価指数に見る市民生活について ①直近の消費者物価指数と食料・エネルギーの特徴（全国・本市、前年同月比） ②物価高騰の見通しと市民生活についての当局の認識 ③国の物価高騰対策の動向 (2)電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金について ①非課税世帯などへの支給について ア．予算額と対象世帯数 イ．直近の支給世帯数と支給総額 ②家計急変世帯への支給について ア．予算額と対象世帯数 イ．直近の支給世帯数と支給総額 ③課題と締切期限までの取組 (3)切れ目のない物価高騰対策に取り組むべき。見解 ３　市営住宅駐車場使用料の値上げの中止について (1)令和５年第２回定例会後の動向について ①駐車場管理組合への説明や意見聴取（アンケート）等の取組と内容 ②８月22日の市民団体からの要望と署名数及び特徴的な意見 ③署名への当局の受け止めと理解を得られているのかの認識 (2)駐車場使用料の根拠について ①現状の使用料設定では総額で幾ら徴収することになり、具体的に何に幾ら使う想定なのか ②県営住宅（市内）の使用料の支出内訳（総額・委託料・維持管理費） ③本市では徴収された使用料は委託料・維持管理費以外はどのような取扱いになるのか ④「使い道はともかく近傍同種」というだけで使用料の額を設定したのか (3)今後の駐車場の管理方法について ①現在想定している管理方法とそれぞれの具体的な役割 ②県営住宅駐車場の管理方法とそれぞれの具体的な役割 ③指定管理者に新たな業務を追加することでの委託料への影響 ④現在の駐車場管理組合は今後どのような取扱いになるのか (4)周知について ①駐車場管理組合への説明会を開催すべき ②直近の「住まいのひろば」の内容と配布時期は適切か (5)駐車場使用料の値上げは再検討し中止すべき。当局の見解 ４　災害に強いまちづくりについて (1)「第３７号議案　令和５年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」中、（款）災害復旧費について ①７月の大雨、台風第６号の特徴と被害状況 ②公共土木施設災害復旧事業の金額・件数 ③農業用施設等災害復旧事業の金額・件数 ④特徴的な被害状況と復旧の進捗 (2)冷水町における土砂崩れについて ①土砂崩れが起きた日と要因及び被害状況 ②土砂崩れ直後の応急対策 ③現場の危険度についての認識 ④地元町内会からの要望の内容 ⑤今後の対応と課題 ⑥一刻も早く抜本的な対策を講じるべき。当局の見解 ５　太陽光発電の普及促進の課題について (1)太陽光発電の現状について ①九州電力の電源構成 ②エネルギー基本計画における太陽光発電の電源構成比の目標 ③本市の第六次総合計画及び第三次環境基本計画における太陽光発電の目標 ④本市での太陽光発電の普及状況 (2)出力制御の影響について ①出力制御の目的と優先順位 ②九州電力の出力制御の回数と年間制御電力量（過去５年） ③昨年12月からの出力制御の新ルールの内容 ④売電収入への影響 (3)原発稼働最優先の出力制御は太陽光発電の普及促進を妨げるのではないか。見解 (4)このような中「再生可能エネルギーを普及し原発への依存を低減させる社会」をどう実現するのか。見解 ６　公共施設駐車場等における放置自動車の取扱いについて (1)条例等を定めて放置自動車の撤去等に取り組む自治体の数 (2)そのうち環境関係の所管となっている自治体数と考えられる根拠 (3)自動車リサイクル法と放置自動車について ①自動車リサイクル法の概要と所管課 ②「放置自動車」と「使用済自動車」の違い ③公共施設における「放置自動車」と「使用済自動車」の取扱いの違い ④「使用済自動車」と判断する主体と客観的要件 ⑤撤去する場合の費用の考え方 (4)まずは本市の公共施設駐車場等に放置されている自動車の調査を行ってはどうか ７　吉野地域のまちづくりについて (1)「第３７号議案　令和５年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」中、児童クラブ施設整備事業について ①補正予算の内容 ②工事期間と土地利用上の課題の整理は並行して進められるものか ③供用開始までのスケジュール (2)吉野第二地区土地区画整理事業における吉野中学校への影響について ①吉野第二地区土地区画整理事業での県道拡幅による吉野中学校のグラウンドの工事の見通し ②グラウンド整備での中学校に対する補償の考え方 ③工事によるグラウンド及び学校行事への影響と工事時期についての考え方 ④中学校との協議状況 ⑤生徒の学校生活への影響を第一に考えた検討を。当局の見解
令和５年第２回定例会 6月16日 本会議（個人質疑１日目）	１　多機能複合型スタジアムについて (1)本港区エリアの２候補地の断念は候補地選定を含む長年積み上げられてきた議論の終着点と考えるべきではないか (2)長年の議論を根拠に「本港区だから北埠頭」とするのではなく、建設の必要性から議論を積み直す必要があると考えるが市長の見解 ２　電力・ガス・食料品等価格高騰対策について (1)提案された対策の事業数、事業費、生活支援・事業者支援の内訳 (2)対策を編成するに当たっての考え方と期待される効果 (3)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の限度額と残額 (4)物価上昇率の設定が異なる理由とそれぞれの根拠 (5)物価高騰に係る学校給食費支援補助金について ①令和４年度の物価高騰対策との比較（予算・負担軽減の内容） ②給食費を値上げした学校数、対象となる学校数と児童・生徒数 ③そのうち就学援助を受ける児童・生徒数と負担軽減の取扱い ④そもそも負担なしである就学援助対象者を補助する理由 ⑤今回の補助金の積算根拠を基にした１か月相当分の就学援助の給食費と補助された分の取扱い ⑥通常どおり本市が就学援助を負担することでさらなる補助ができるのではないか。見解 ３　子育て支援について (1)政府の「こども未来戦略方針」と本市の対応について ①具体的な施策と実施時期及び財源 ②今後のスケジュール ③こども医療費、学校給食費についての記述内容 ④国の動向を見守る立場ではなく早急な具体化を図るべき。見解 (2)市独自の児童相談所について ①令和４年度の児童虐待相談件数、認定件数等について ア．県の相談件数・認定件数、３児相分の種別ごとの内訳 イ．本市の相談件数・認定件数及び県に占める割合、本市の種別ごとの内訳 ②突然の新たな候補地選定の経過（いくつの候補地から、どのような考え方で） ③新たな候補地の基本構想・基本計画との整合性について ア．設置場所に必要な条件 イ．施設規模 ウ．付加機能 ④今後のスケジュール ⑤一刻も早い設置に向けての市長の見解 (3)子どもの居場所づくりについて ①子どもの居場所づくりにおける放課後子ども教室が果たしている役割 ②利用状況等について ア．開設校数・利用者数・平均活動回数（２年度から４年度） イ．５年度の開設校数、活動予定回数 ③地域と学校の連携・協働体制構築事業における補助金について ア．同補助金の対象 イ．補助金申請額に対する内定額の割合の推移 ④５年度予算での対応について ア．補助金の内定額 イ．活動に対する影響 ⑤財源の確保を国に求めるとともに市独自でも回数を増やす検討を ４　マイナンバーカード普及促進の問題点について (1)全国保険医団体連合会の緊急記者会見の内容 (2)マイナンバーカード関連サービスの誤登録等の事案について ①公金受取口座の誤登録の内容と件数 ②健康保険証の情報のひもづけ誤りの内容と件数 ③マイナポイントの誤ひもづけの内容と件数 ④コンビニ証明書交付サービスの誤交付の内容と件数 ⑤誤登録等で懸念される影響 (3)本市での事案発生の件数と把握についての課題 (4)全国知事会の緊急提言の内容 (5)注意喚起など本市の今後の対応 (6)今回の事案を踏まえ「制度の抜本的な見直し」と「現行の保険証の維持」を国に求めるべき ５　「宅地造成及び特定盛土等規制法」の施行と本市の対応について (1)法改正の趣旨と背景 (2)改正の概要と取組の方向性 (3)本市の対応について ①これまでの対応と改善の状況 ②令和５年度予算の内容 ③今後のスケジュール (4)想定される課題と考え方について ①規制区域を設定することで区域外に盛土が集中する懸念に対しての考え方 ②工事施工者等に対する許可基準の追加の内容と駆け込み申請への対応 (5)経過措置期間の手続についての留意事項と熱海市の教訓を踏まえた盛土規制への本市の責務についての見解 ６　運用の見直しにおける市営住宅駐車場使用料の問題について (1)現時点での本市の検討内容 (2)これまでなぜ自動車保管場所管理組合が管理してきたのか、その経緯 (3)各自動車保管場所管理組合の現状について ①駐車場使用料が無料の組合数と割合 ②月額1,000円以上の組合数と割合 (4)管理組合へのアンケートの回答数と割合、駐車場使用料についての特徴的な意見 (5)本市回答の「舗装などの整備費に基づき積算しており」の内容 (6)県営住宅（鹿児島市内）の直近の駐車場使用料徴収額と委託実績の内訳 (7)駐車場使用料は必要最低限度の金額に抑えるべき。当局の見解 ７　小中一貫教育について (1)明和・武岡地域での市長と語る会、最近の地域住民との意見交換の中での意見の内容と当局の受け止め (2)今後も地域住民の求めに応じて小中一貫教育や学校規模適正化の説明の場を設けるべき ８　吉野地域のまちづくり（県道16号線）について (1)現在行われている県道16号線の滝之神周辺の工事や規制の内容と期間、工事に至った要因 (2)梅雨や台風時期の到来によって懸念される影響 (3)緊急輸送道路や国道10号の被災時の代替道路としての位置づけ (4)本市としても重要な道路という認識と滝之神周辺の道路状況の抜本的な改善を県に求めるべき
令和５年第１回定例会 3月6日 本会議（個人質疑１日目）	１　多機能複合型スタジアムについて (1)スタジアムの市の方針についての鹿児島県議会令和５年第１回定例会における本市のスタジアム需要予測等調査・整備検討支援業務の最終報告に対する答弁と本市の受け止め (2)スタジアム需要予測等調査・整備検討支援業務の最終報告について ①ピッチ・スタンド利用の来場者数について ア．Ｊリーグ利用による来場者数（上位・中位・下位）と根拠及び他スタジアムとの比較 イ．中位・下位での来場者数でスタジアムを将来にわたって運用できるのか ②財源について ア．想定している財源と要件 イ．活用できる見込みと他スタジアムの財源構成 ウ．市債で賄った場合の将来負担についての見解 ③調査検討の趣旨について ア．「人口減少」の一文が追加された理由 イ．スタジアム建設が人口減少に効果があった具体的事例 (3)スタジアムへの一定の市民ニーズがあることは理解するが「今ではない」のではないか。先日の代表質疑の受け止めと白紙に戻すことへの見解 ２　子育て支援の充実について (1)少子化の現状認識と国の動向について ①出生数の推移（国・市）と令和４年の速報値に対する見解 ②平成16年の少子化社会白書の指摘 ③具体が見えてこない岸田政権の「異次元の少子化対策」についての評価 (2)民間の子育てしやすいまちランキングなどに見られる指標はどのようなものがあるのか (3)こども医療費助成制度について ①令和５年度の予算額と財源の内訳（県・市） ②他の中核市との比較について ア．入院への対象年齢の上限が中学生以上となっている中核市の数 イ．自己負担の有無の内訳 ウ．所得制限を導入している中核市の数 ③中核市での未就学児への対応について ア．国が国保会計への減額措置（ペナルティー）を廃止した経過 イ．ペナルティー廃止当時、現物給付を導入した自治体数と対象及び現状 ウ．未就学児に限っての自己負担（所得制限含む）の有無の中核市の内訳 エ．未就学児への対応について本市は中核市の中でどのような位置を占めるとの認識か ④本市の未就学児の現状と充実について ア．直近の本市の未就学児の対象者数と自己負担の有無の内訳及び対象者数全体に占める割合 イ．本市の未就学児を負担なしにした場合の影響額 ウ．未就学児を自己負担なしにすべき (4)子ども見守り強化事業について ①５年度予算案の見込み（団体数・対象世帯数）と財源 ②事業での奏功事例と果たしている役割 ③事業の課題と５年度の展開について ア．子ども食堂関係の団体だけではなく広く実施団体を募る必要性 イ．対象となる世帯への働きかけ ウ．２月から４月までの期間、実施団体が立替払いする負担をなくす ④５年度の児童虐待防止対策の取組 (5)今こそ保育・医療・児童虐待防止対策で本市独自の「異次元の子育て支援」を実行してみてはどうか。市長の見解 ３　マイナンバーカード普及促進の問題点について (1)普及の現状と令和５年度本市予算案への影響について ①本市での直近の交付状況（申請数、交付数・率、交付取りやめ件数）とフォローアップ対象団体のその後の経過 ②交付率に応じて地方交付税を増減させる仕組みの内容と本市への影響額 (2)５年度のマイナンバーカード関連の動向について ①現在の通常国会に提出予定とされるマイナンバー法改正案の内容及び全国市長会の意見 ②カードの有無による病院等の窓口負担の違い ③鹿児島市デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画について ア．５年度本市予算案における計画にひもづけられる施策の数 イ．そのうちマイナンバーカードを活用する施策数、事業名、内容 (3)子育て支援施策の利用にマイナンバーカードの取得を条件とした自治体の事例と当該市民の反応、交付率の状況と本市の評価 (4)カードの有無によって行政サービスに格差が生じる負担増、利用制限などの施策は行うべきではないと考えるが市長の見解 ４　物価高騰と年金生活者の現状について (1)今回の年金支給額の改定の内容（物価変動率・名目手取り賃金変動率・マクロ経済スライドによる調整） (2)本市の直近の国民年金受給者数 (3)67歳以下、68歳以上のモデルケースにおける影響額 (4)直近の消費者物価指数の前年同月比（全国・鹿児島市） (5)年金が高齢者の生活を支えるとともに市域経済に寄与していることについての認識 (6)市民団体からの要望の経過と内容 ５　不登校対策について (1)令和５年度の拡充内容と期待される効果 (2)１千人を超えた不登校の児童・生徒への支援、居場所づくりに充分か (3)４年第４回市議会定例会での指摘と検討経過及び課題 (4)５年度の不登校対策の方針 ６　通学路における交通安全の確保について (1)令和３年度に全国で行われた通学路の合同点検の経緯と内容及び解消のめど (2)合同点検の結果と進捗について ①国・県・市の合同点検の箇所数と内訳（教育委員会・学校、道路管理者、警察） ②国・県・市の対策済みの対策必要箇所数と進捗率及び内訳（教育委員会・学校、道路管理者、警察） (3)対策に取り組んだ特徴的な事例と困難な事例 (4)５年度本市予算案における取組（予算額等）と解消の見込み（道路管理者） (5)通学路の交通安全の早急な確保についての市長の見解 ７　学校規模適正化・適正配置について (1)令和５年度の取組 (2)小学４年生の35人学級実施による影響と対応 (3)吉野小学校・吉野東中学校の校舎増築について ①予算額と教室等の特徴 ②改めて今後のスケジュール ③吉野東小学校の増築時の騒音・児童の情緒についての認識 ④騒音・児童の情緒に配慮した施工を (4)吉野地域の小学校の現状について ①吉野小学校・吉野東小学校の新入学児童数、全校児童数、学級数等の比較（５年度と４年度） ②５年度の新入学児童数はこれまでの予測と比較してどうだったのか。認識 ③吉野北部（花棚方面）の通学上の課題について ア．課題の認識 イ．吉野地域に過去存在した「分校」の歴史、位置 ウ．当時の「分校」の存在意義についての評価
令和４年第４回定例会 12月13日 本会議（個人質疑２日目）	１　市長の政治姿勢について (1)サッカー等スタジアムのドルフィンポート跡地の一体整備について ①県知事の「土地は原則売却」発言についての見解 ②市長の「土地購入費を考慮しても優位性は変わらない」とする根拠と財源の裏づけ ③市長と市議会の意見集約、一体感についての所感 ２　新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対策について (1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大、物価高騰の現状についての見解 (2)日銀短観や毎月勤労統計調査からみる市域経済の状況 (3)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について ①交付限度額の推移 ②令和４年９月までの活用状況 ③今回の補正予算での活用状況について ア．４年９月14日付内閣府地方創生推進室の事務連絡の内容 イ．推奨事業メニューの内容 ウ．今回の補正予算での活用事業と交付金の残額 エ．今回、生活者支援のメニューの事業化に至らなかった理由 ④市民生活の現状を踏まえて、今後、生活者支援の事業化を検討すべき。当局の見解 ３　「第９０号議案　令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第９号）」の出産・子育て応援事業について (1)事業目的とこの時期の提案となった経緯 (2)事業費と内訳及び根拠、財源 (3)事業内容について ①経済的支援（出産応援金・子育て応援金）について ア．対象と金額 イ．対象期間と今後の見込み ウ．配慮を必要とする方や市内外への異動への対応 ②伴走型相談支援について ア．事業内容と体制 イ．本市で既に取り組んでいる「妊娠届出時」、「出生届出から乳児家庭全戸訪問」のこれまでの実績 ウ．「妊娠８か月前後」が新規で実施されることの効果 (4)この事業で子育て家庭の負担軽減に取り組むとともに、行政の支援につなげる相乗効果を発揮するよう取り組むべき。当局の見解 ４　本市の教育行政について (1)不登校児童生徒の増加と対応について ①不登校となっている児童生徒の現状について ア．児童生徒数の推移（過去５年間） イ．要因の内訳（主なもの３つ） ウ．不登校の増加の背景についての認識 ②フレンドシップ支援事業について ア．事業の概要（事業内容・施設数・予算・財源・体制）とこれまでの経緯 イ．通級する児童生徒数と学校復帰率の推移（過去５年間） ウ．事業によって学校復帰した事例や特徴 エ．教育委員会としての評価と課題 ③文部科学省の概算要求における対策について ア．文部科学省の概算要求における対策の内容 イ．不登校特例校設置の方針と背景 ウ．特例校と本市のフレンドシップ支援事業との違い エ．教育委員会としての評価と課題 ④フレンドシップ支援事業の増設など居場所づくりの充実についての見解 (2)教職員定数と充足への対応について ①本市の教職員定数について ア．教職員定数と内訳及び不足数の推移（過去５年間） イ．定数の推移における特徴と不足が生じた理由 ②休職者への対応と課題について ア．休職者の推移と特徴（過去５年間）及び復職のための取組 イ．代替の確保状況と課題 ウ．臨時的任用職員の確保のための今後の取組 ③令和５年度の教職員定数の見通しについて ア．文部科学省の５年度概算要求における教職員定数と特徴 イ．４年度と比較しての５年度の学級数及び定数の増加数 ウ．小学校４年生の35人学級、特別支援学級の増加、産・育休代替教員の先行配置、不登校特例校などの新たな課題の反映についての考え方 ④教職員の負担軽減や安心して過ごせる教室環境づくりのための定数の充実や休職等の代替の確保についての見解 ５　国民健康保険税の差押えについて (1)相談者の滞納から差押えまでの経過 (2)差押処分予告通知書の期日以前に差押えが実施された問題について ①通知書の内容と差押えが実施された日付 ②通知書の期日以前に差押えを実施することは法的に問題ないのか ③通知書の対象と過去５年間の発送数及び期日以前に差押えを実施した数 ④この事例が発生した要因と一度、市民の手元に届いた公文書の効力についての見解 (3)差押えが相談者に与えた影響と「取消し」を求めた金融機関の見解 (4)今回の事例が「行政の不作為」であるという認識と「職権による行政処分の取消し」をすべきと考えるが当局の見解 ６　公共施設駐車場等における放置自動車の取扱いについて (1)他の中核市の取組について ①放置自動車の発生や放置の適正処理についての条例等を定めている中核市の数 ②条例等の整備に至った目的 ③放置自動車の経過日数や状態をどのように定義されているか ④条例等に基づく対応と実績について ア．撤去・移転が可能な条例等の数と所有者判明と不明の内訳及び実績の特徴 イ．処分・廃棄が可能な条例等の数と所有者判明と不明の内訳及び実績の特徴 ⑤条例等の所管部署の特徴 ⑥調査内容についての当局の受け止め (2)全国市長会の動向 (3)本市の公共施設駐車場等における放置自動車（１年以上）の数 (4)本市も条例等を整備し、放置自動車の適正処理に努めるべき。当局の見解 ７　認可外保育施設保育料の現物給付について (1)認可外保育施設の数と種類ごとの内訳及び利用者（月極）数 (2)現物給付実施までの取組 (3)現物給付を実施した施設数と延べ利用者数 (4)利用者と施設の声及び効果についての当局の認識 (5)実施施設を広げるための課題と今後の取組 ８　吉野地域のまちづくりについて (1)吉野東小学校の児童クラブの増設について ①「第８３号議案　令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）」中、（款）民生費（項）児童福祉費（目）児童福祉総務費の児童クラブ施設整備事業（519万２千円）について ア．予算の内容 イ．施設規模と開設までのスケジュールの想定 ウ．５年度の吉野東小学校の児童数と児童クラブの希望数 エ．可能な限り早急な開設に取り組むべき。当局の見解 ②代替施設について ア．民間への公募の結果 イ．施設規模と開設場所、本市の補助金の内容 ウ．施設への移動手段 エ．地域の児童クラブ運営委員会との連携についての考え方 オ．第５・第６児童クラブ開設後の取扱い (2)県養護学校跡地の活用について ①換地設計完成後における県の本市との協議の考え方 ②現時点における地域住民の要望を踏まえての県の活用方針 ③本格的な活用に向けて県と協議を開始すべきと考えるが、当局の見解
令和４年第３回定例会 9月20日 本会議（個人質疑１日目）	１　新型コロナウイルス感染症対策について (1)ＢＡ．５対策強化宣言の延長について ①現状と効果 ②今後の感染拡大の懸念 ③本市の対応 (2)県との連携について ①県補正予算（第２回定例会）への市の対応 ②コロナ・フォローアップセンター鹿児島について ア．当初予算時の内容 イ．これまでの県との具体的な協議経過 ウ．当初の体制と設置後の体制及び負担割合 エ．県と合同で設置することでの効果 ③これまでの予算等でまだ県と協議中の事業があるのか (3)“まってるし鹿児島市”宿泊キャンペーン事業について ①事業内容について ア．当初予算時の内容と変更された点 イ．桜島の宿泊施設の数と対象 ウ．これまでの風評被害対策の取組事例 エ．利用に関してワクチン接種の確認はされるのか（国や県の類似事業における取扱い） オ．現時点の販売枚数と内訳（桜島内・市街地） ②検討経過と財源について ア．内容の変更に至る検討経過 イ．財源と当初予算、今回の補正予算との関係 ウ．予算執行の取扱いと留意すべき点 ③新型コロナウイルス感染症対策としての課題について ア．感染拡大と事業実施についての当初予算時点の考え方 イ．ＢＡ．５対策強化宣言が延長される中で、全国から観光客を呼び込むことは感染拡大につながるのではないか。見解 (4)当初予算と違う内容になった事業を適切なタイミングで議会に提案する必要性についての見解 ２　マイナンバーカードの普及を求める総務省方針と本市の対応について (1)マイナンバーカードの普及を求める総務省方針について ①閣議決定された「デジタル田園都市国家構想」の基本方針の内容 ②「重点的フォローアップ対象団体」について ア．重点的フォローアップ団体とは何か イ．要件と自治体数、本市の指定 ウ．指定された場合どうなるのか ③交付率が低い自治体は地方交付税が減らされる。算定根拠等明らかになっているのか ④地方交付税の減額で自治体を強制的に普及推進させる方針への評価 (2)今回の補正予算等での対応について ①「第３０号議案　鹿児島市手数料条例一部改正の件」に関して ア．議案の内容と財源 イ．新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する理由 ウ．手数料減収分の国の補填の考え方と本市の対応 ②「第３９号議案　令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第６号）」中、個人番号カード利活用検証事業について ア．事業目的及び財源 イ．事業内容について ａ．鹿児島市ＩＤ（仮称）の内容 ｂ．ポイント機能 ｃ．参加予定人数及び店舗数 ウ．「データ連携基盤」とは何か。今後の方向性 エ．実証実験終了後、登録した個人情報はどのような取扱いとなるのか (3)市職員への勧奨について ①市職員への勧奨の内容について ア．目的 イ．対象者 ウ．報告の頻度 ②対象者と割合の推移 ③共済組合が持つ個人情報を本人の同意もなく利用することは目的外使用に当たるのではないか ④マイナンバーカードの取得はあくまで「任意」であり勧奨はやめるべき (4)個人情報保護委員会における特定個人情報の漏えい等事案の報告数の推移 (5)マイナンバーカードの普及に対する市長の見解について ①普及が滞っていたのは個人情報等の漏えいへの市民の不安を払拭できなかったからという認識 ②普及はあくまで「任意」であり強制してはならないという認識 ③総務省の方針に対して撤回を求めるべき ３　児童虐待防止対策について (1)児童虐待防止推進月間（11月）の取組と期待される効果 (2)子ども見守り強化事業について ①当初予算からの参加団体数、配布世帯数の推移 ②参加団体や配布世帯を広げるための取組 ③こども家庭支援センターとの連携、奏功事例、課題 ④令和５年度こども家庭庁概算要求での本事業の取扱いと事業継続の見通し (3)市独自の児童相談所の早期の設置について ①鹿児島県の児童虐待件数・相談数に占める本市の割合の推移（過去３年間） ②市こども家庭支援センターと県児童相談所のそれぞれの役割 ③鹿児島県社会的養育推進計画について ア．内容と計画期間 イ．児童相談所の強化等に向けた取組の内容 ウ．県内４つ目の児童相談所設置についての経過と評価 ④令和５年度こども家庭庁概算要求について ア．方針の概要 イ．児童虐待防止対策の推進の内容 ウ．本市の受け止め ⑤国の予算も活用して県計画の前期計画終了までに市独自の児童相談所を設置すべきでは。見解は ４　吉野東小学校の児童クラブの早急な増設について (1)地域住民からの要望の内容 (2)地域の声を踏まえた現状認識 (3)候補地の課題と見通し (4)設置までの間の代替手段の検討について ①代替手段の必要性とこれまでの取組 ②現在の取組内容（募集要件） ③今後の方向性 (5)吉野東小学校区の待機児童解消を目指すことについての見解
令和４年第２回定例会 6月14日 本会議（個人質疑１日目）	１　子育て支援における３つの立替払いの解消について (1)コロナ禍における子育て家庭の現状（内閣府「令和３年　子供の生活状況調査の分析」）について ①世帯全体の収入の変化 ②生活に必要な支出の変化 ③お金が足りなくて必要な食料や衣服が買えないこと ④当局の受け止め (2)こども医療費助成制度について ①こども医療費助成制度をめぐる最近の動向について ア．４年５月の全国知事会の新たな日本の創生に向けた提言の内容 イ．４年３月の鹿児島県へ現物給付を求める要望書の内容 ②本市独自の制度拡充の推移 ③未就学児を自己負担なしとしている中核市の数の推移（過去３年間） ④新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について ア．同交付金はこども医療費助成制度の拡充に活用できるのか イ．未就学児の自己負担なし、現物給付方式を導入した場合の本市の影響額 ⑤県との制度上の課題について ア．ペナルティを県が負担することについての県当局の見解 イ．市独自に現物給付を実施した場合の県の対応 ⑥未就学児の自己負担なしを市独自に拡充することについての市長の見解 (3)給食費について ①一般会計補正予算（第３号）中、物価高騰に係る学校給食費支援補助金について ア．議案の内容（算定根拠）と効果 イ．物価高騰による給食内容への影響 ウ．既に値上げが実施されている小中学校の数 エ．事業スキーム（特に既に値上げが実施されている学校）と今後のスケジュール オ．中核市における物価高騰対策の現状（完全無償、高騰分補填）と完全無料にした場合の費用 ②就学援助の給食費について ア．立替払いとはいえ物価高騰による子育て世帯の負担増の認識 イ．給食費の徴収方法別の学校数と割合の推移 ウ．引き続き就学援助の給食費について現物給付の具体化を今後も進めるのか (4)認可外保育施設の保育料について ①目的と効果 ②対象の要件と人数の見込み ③事業スキーム ④今後のスケジュール ２　家庭ごみの戸別収集について (1)戸別収集についての当局の課題認識 (2)他都市との比較について ①中核市の状況について ア．戸別収集の自治体数と自治体名 イ．一部戸別収集の自治体数 ウ．ステーション収集の自治体数 エ．高齢者・障がいのある方のごみ出し支援制度を実施している自治体数 ②八王子市、尼崎市と本市との比較について ア．計画戸数、直営・委託の別、収集車台数 イ．一般会計に占める計画収集の予算額と割合 ウ．ごみ総排出量・１人１日当たり排出量（家庭系）・直接搬入量・収集量・リサイクル率 エ．戸別収集のメリット・デメリット ③八王子市、尼崎市と本市の違いを分析してはどうか (3)高齢化の進行におけるごみ出しの課題について ①国勢調査における本市の高齢化率、高齢者人口、高齢者の独り暮らしの人数の推移 ②高齢化の進行によるごみ出しの課題認識 ③高齢化率の高い地域に対して一部戸別収集を検討してはどうか ３　公共施設における放置車両の取扱いについて (1)南洲公園の事例について ①放置車両の数と経過年数、車両の状態 ②所有者は分かっているのか ③これまでの対応の経過と現在の状況 (2)対応の責任の所在と法的な根拠について ①放置車両への対応は本市当局か指定管理者か ②公共施設駐車場に放置された車両が抵触する法律 ③長年放置されている理由 (3)市全体の公共施設で放置車両を移動、撤去などした過去の事例と経緯 (4)公共施設における放置車両の取扱いについての基本的な考え方と今後の対応 ４　吉野第二地区土地区画整理事業の雨水貯留施設（磯川水系）について (1)磯川水系の雨水貯留施設の規模・構造 (2)予定周辺で活動しているＮＰＯ法人について ①活動についての認識と評価 ②令和元年第４回定例会以降、接触されたか (3)国交省ミズベリング・プロジェクトについて ①事業内容 ②これまでの特徴的な実績 ③当局の評価 (4)ミズベリング・プロジェクトなどを活用して、ＮＰＯ法人の活動と共生する雨水貯留施設を検討すべきでは
令和４年第２回臨時会 5月19日 本会議（特別委員会中間報告・個人質疑・常任委員等の選任ほか）	１　「第２号議案　専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）について (1)条例改正と専決処分について ①令和３年度に「課税限度額の引上げ」が据え置かれた理由 ②４年度の条例改正の内容と効果 ③地方税法施行令の一部改正に至る国会審議の経過と専決処分に至った理由 ④県内他市及び中核市における専決処分の実施状況 ⑤「国が地方税法を改正しても地方自治体の裁量で課税限度額は設定できる」ことの認識と本市の対応 (2)課税限度額引上げの影響について ①課税限度額の引上げに伴う基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額それぞれの影響について ア．負担増となる実世帯数 イ．影響総額 ウ．１世帯当たりの負担増額 ②課税限度額に到達する世帯人員数（１人、４人、６人）ごとの所得水準の推移（改正前と改正後の比較）について ア．基礎課税額 イ．後期高齢者支援金等課税額 ③所得階層別の国保世帯数、滞納世帯数、滞納総額の推移（２年度と３年度）について ア．所得500万円超600万円以下 イ．所得600万円超700万円以下 ウ．所得700万円超800万円以下 エ．所得800万円超 オ．全所得階層の合計 ④低中間所得層の負担率は高く、高所得者の負担率は低いままであり、高所得者の所得段階に応じた負担を求めることについての見解 (3)４年度も続くコロナ禍の下で、国保税の負担感はさらに重くなり、滞納の増加につながる「課税限度額引上げ」の改正を保留できなかったのか ２　「第４号議案　鹿児島市国民健康保険税条例一部改正の件」について (1)条例改正の内容と経緯 (2)特例減免の実績（令和元年度、２年度、３年度）と評価について ①特例減免の世帯数と減免総額の推移及びその評価 ②２年度の減免世帯が３年度に減免対象とならなかった理由 ③「前年収入に給付金等の課税収入を加えなかった」ことの影響 (3)特例減免に対する国の財政支援と課題について ①元年度及び２年度の内容 ②３年度及び４年度の内容と本市の対応 (4)減免制度のさらなる周知及び他課との連携を図る取組の内容 ３　「第３号議案　鹿児島市介護保険条例一部改正の件」について (1)条例改正の内容 (2)特例減免の実績（令和元年度、２年度、３年度）と評価について ①特例減免の被保険者数と減免総額の推移及び評価 ②２年度の減免被保険者が３年度に減免対象とならなかった要因 ③「前年収入に給付金等の課税収入を加えなかった」ことの影響 (3)特例減免に対する国の財政支援と課題について ①元年度及び２年度の内容 ②３年度及び４年度の内容並びに本市の対応及び基金の残高とこれまでの活用の有無 ③基金を活用して「前年収入に給付金等の課税収入を加えるという市独自の減免に拡充する」ことについての見解 (4)減免制度のさらなる周知及び他課との連携を図る取組の内容 ４　「第５号議案　令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号）」中、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業について (1)子育て世帯生活支援特別給付金の目的と内容、これまでの経緯 (2)臨時議会に提案した理由と今後のスケジュール (3)令和３年度の同給付金の支給実績（世帯数と人数）について ①ひとり親世帯 ②ひとり親世帯以外 (4)対象者について ①今回の対象者見込み数と、３年度実績と比較し対象者を増やした理由 ②対象世帯の所得水準のモデルケース（ひとり親世帯、ひとり親世帯以外それぞれ） (5)対象者への対応や周知徹底について ①家計急変世帯や非課税世帯等への周知 ②ＤＶ等で避難中や離婚協議中等、給付に配慮が必要な方への対応について ア．３年度の対応とトラブル等の有無 イ．今回の対応 ウ．配偶者や元配偶者が給付金を受け取った場合の対応 エ．対象世帯への周知方法 (6)児童扶養手当受給者と収入が同手当を受給している者と同じ水準となっている者等への対応について ①過去５年間の児童扶養手当受給者数の推移と新規受付件数、コロナ禍における特徴 ②児童扶養手当と公的年金等を併給している世帯数 ③４月末において申請中の件数、今後の給付金の取扱い ④公的年金のみを受給している対象者について ア．３年度の対応と児童扶養手当の併給につながった事例の有無 イ．今回の周知方法と児童扶養手当との併給を呼びかける取組 (7)対象者全てに支給できるよう他部局や他団体との連携を (8)給付金事業を実施するに当たっての本市の新型コロナウイルス感染症と子育て世帯の生活の現状についての市長の認識
令和４年第１回定例会 3月8日 本会議（個人質疑２日目）	１　市長の政治姿勢について (1)「敵基地攻撃能力」の保有と「核共有」政策についての市長の見解 ２　鹿児島市タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金について (1)令和３年度の一期ごとの実績と推移（支援金額、給付実績、国・県支援金との関係） (2)効果についての認識と今後の対応 (3)タクシー事業者及び自動車運転代行業者の現状について ①九州運輸局統計等による業者の現状 ②支援金の変化による事業者への影響について ア．持続化給付金と事業復活支援金の違い（支給対象・支給金額・給付回数） イ．本市支援金と県事業継続月次支援金の違い ウ．第５期において本市支援金を多くの事業者が利用している要因 ③支援金等の変化は事業者の現状をさらに厳しいものにするのではないか。当局の見解 (4)霧島市の取組内容と評価 (5)本市でも引き続き支援すべき。当局の見解 ３　子ども見守り強化事業について (1)令和３年度の当初予算と２月補正の実績と効果 (2)厚労省が把握する全国の自治体での実施状況 (3)４年度予算案の内容と見込み (4)国が示す事業展開と本市の対応について ①担い手の課題と今後の対応 ②クーポン・バウチャー等活用型の内容と対応 (5)他の団体や施策との連携について ①要保護児童対策地域協議会の役割と連携 ②実施団体の役割と連携 ③子ども家庭見守り相談支援員の役割と連携 (6)今後のスケジュール (7)地域の多様な事業主体と連携した見守り強化モデルの本市での構築についての考え方 ４　認可外保育施設の現状と令和４年度の取組について (1)認可外保育施設の現状（過去３年間）について ①施設数と種類ごとの内訳及び入所児童数 ②廃止届の数 ③推移の特徴と運営の厳しさについての認識 (2)４年度の国の予算と本市の対応について ①国の４年度予算の内容 ②国の予算で活用した事業 ③４年度の取組 (3)これまで提案してきた課題への対応について ①保育士の処遇改善 ②保育料の現物給付化 ５　学校規模適正化・適正配置について (1)学校の複合化・集約化の国の予算の動向と統廃合の促進につながることへの認識 (2)小中一貫教育の課題について ①学校教育法改正の附帯決議の内容 ②「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引」で示されている課題 ③導入については慎重にすべきと考えるが、見解 (3)35人学級の実施に向けた過大規模校の取組について ①過大規模校の現状と見通しについて ア．過大規模校の数 イ．児童数と学級数の見通し ウ．見通しは特別支援学級の在籍児童を含む上限35人学級での試算か ②令和４年度（２月補正含む）の取組内容と仮設校舎解消の見通し ③吉野小・吉野東小については地域の実情と声の把握の検討を ６　鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま（人工島）関連予算について (1)令和４年度の事業内容 (2)事業費及び国・県・市の内訳と財源、これまでの累計 (3)国・県・市それぞれの負担割合と根拠、国際クルーズ拠点整備事業との比較 (4)対象となる二次交通の区域について ①同区域のこれまでの経過 ②供用開始からの利用状況 ③今回のしゅんせつは「維持管理」ではないか。これまで人工島関連事業の負担金で「維持管理費」を支出した事例はあるのか (5)脇田川河口に位置する人工島は定期的なしゅんせつが必要になるのではないか。見解 (6)予算計上に当たっての県との協議状況 ７　「第１２２号議案　鹿児島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例一部改正の件」について (1)議案と根拠となる総務省の通知の内容 (2)条例改正案と国が示す地方交付税算定単価の改定案が異なる理由と財源 (3)費用弁償と出動報酬の違い (4)消防団員数と充足率、年齢構成の推移（過去３年間） (5)条例改正で期待される効果 ８　吉野地域のまちづくりについて (1)吉野東小学校の児童クラブについて ①現在の利用児童数と学年ごとの内訳 ②令和４年度の利用児童数の見通し ③児童クラブ増設の要望・相談 ④設置に当たっての地域上の課題 (2)吉野第二地区土地区画整理事業について ①４年度の事業内容 ②仮換地案について ア．提案の時期の見通し イ．保留地設定の考え方 ③施工計画作成の基本的な考え方 ④稲荷川水系の雨水貯留施設について ア．施工期間 イ．４年度の予算額と事業内容 ウ．貯留施設の規模 ⑤今後の見通し
令和４年第１回定例会 2月17日 本会議（現年度個人質疑・委員会付託）	１ 「第９３号議案工事請負契約締結の件」について (1)議案の内容 (2)校舎増築の経緯 (3)増築される校舎の教室数や仕様 (4)駐車スペースの減少などの課題と今後の対応 (5)今後の児童数、教室数の見通しと供用開始までのスケジュール (6)校舎増築による仮設校舎解消の見通し ２ 「第９８号議案鹿児島市営住宅条例一部改正の件」中、パートナーシップ宣誓制度の開始に伴う入居資格について (1)入居資格の拡大の内容と経緯 (2)条例改正とした取扱いについて ①内規等の変更ではなく、条例改正とした理由 ②他の中核市の状況 ③世田谷区の取組の特徴と評価 ④「親族」要件の撤廃についての本市の考え方 (3)改正後の入居資格の適用の時期と周知方法 (4)期待される効果についての見解 ３ 「第９９号議案令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第１３号）」について (1)補正予算の特徴について ①国の補正予算の特徴と本市の対応 ②地方交付税の増額の理由と取扱い (2)新型コロナウイルス感染症対策について ①新型コロナウイルス感染症の本市での状況と市民生活や地域経済（金融経済概況）への影響についての市長の見解 ②新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金事業について ア．これまでの実績と推移の特徴（補正予算額、申請店舗数、支給店舗数、単価） イ．県負担金を実績払いにしたことによる本市財政への影響 ウ．第三者認証店と非認証店の協力金の逆転事例に対する県の対応と市負担金への影響 エ．これまでの実績を踏まえての第６期の負担金の時期・規模の見込み ③プレミアムポイント事業について ア．事業の内容 イ．これまでの実績と効果の認識 ウ．決済手段について ａ．決済手段がＰａｙどんアプリに限られている理由 ｂ．この間のダウンロード数の推移 ｃ．Ｐａｙどんアプリを決済で利用できる方の要件 ｄ．決済手段及び利用できる方が限定的になっているのではという指摘についての当局の見解 エ．今後のスケジュール ④ＩＣＴ環境整備事業について ア．議案の内容 イ．教員向けタブレットの活用方法と効果及び個々の習熟などの課題 ウ．小中学校における児童生徒向けの現在のタブレットの配置状況とコロナ禍の下でのオンライン授業等の活用 エ．タブレット端末の使用に関連した児童生徒間のトラブル等の報告 オ．今後のスケジュール カ．地域経済の活性化に寄与するための取組 ⑤新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について ア．国の３年度補正予算に係る本市の交付限度額 イ．２月補正予算案における交付金充当額と事業内容 ウ．今後の事業展開の見通し（時短要請協力金への負担など） (3)小児への新型コロナウイルスワクチン接種事業について ①事業内容と補正予算額及び内訳 ②対象となる者の要件と人数、根拠 ③５歳から11 歳の感染の状況とこれまでとの比較 ④小児へのワクチン接種についての課題について ア．「努力義務」についての論議と結果 イ．日本小児科医会「５歳～11 歳の新型コロナウイルスワクチン接種にあたって」について ａ．小児へのワクチン接種の意義と必要性 ｂ．接種体制（12 歳以上とのワクチンの区別など） ｃ．集団接種会場及び個別接種会場 ｄ．小児への配慮 ウ．新型コロナウイルスワクチン接種に関する小児の基礎疾患の考え方 エ．課題を踏まえた本市の対応 ⑤小児へのワクチン接種についての市長の基本的な考え方 (4)住民記録システム等改修事業15,037 千円及び債務負担行為補正中、個人番号カード交付事業437,265千円について ①住民記録システム等改修事業について ア．議案の内容とこのタイミングで提案された経緯 イ．改修内容と市民のメリット、今後のスケジュール ウ．課題について ａ．家族構成によってはそれぞれのマイナポータルから手続を行うことになるのか ｂ．マイナポータルの活用状況についての当局の認識 ｃ．転入手続が行われない場合の戸籍情報の取扱い ｄ．なりすましや個人情報漏えいのリスクの高まりについての認識 ②個人番号カード交付事業について ア．議案の内容と直近のマイナンバーカード交付実績 イ．庁外臨時窓口の想定とセキュリティーや民間委託による情報漏えいの懸念への対応 ウ．国の４年度に向けた「さらなる普及促進」の内容と目標 ③個人情報保護委員会の報告による特定個人情報等の漏えい事案等の報告の数とそのうち重大事態の数及び立入調査の数と内訳 ④マイナンバーによるデジタル化に対する本市のセキュリティー強化の基本的な考え方 (5)鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま（人工島）関連予算について ①当初予算、補正額、補正後の国・県・市のそれぞれの負担額と財源及びこれまでの事業費 ②国施行事業、県施行事業の補正の理由と進捗状況 ③県施行事業の駐車場整備の未実施部分（旅客上屋周辺）は補正予算に反映されているのか ④県施行事業の駐車場整備の未実施部分（旅客上屋周辺）の事業費の今後の取扱いと本市への返還を要請すべき ４ 「第１０９号議案令和３年度鹿児島市船舶事業特別会計補正予算（第２号）」について (1)補正予算の主な内容 (2)特別減収対策企業債を算入しない場合とした場合の資金不足比率 (3)現経営計画との比較と乖離している理由 (4)今後の経営計画における基本的な考え方
令和４年第１回臨時会 1月13日 本会議（個人質疑ほか）	１ 「第９２号議案令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第１２号）」について (1)（款）民生費（項）児童福祉費（目）児童福祉総務費中、子育て世帯への臨時特別給付事業について ①この時期の議案提案となった理由 ②事業費の内訳と財源の見込み及び本市の対応 ③対象児童の要件等について ア．対象児童の要件（申請の有無）と基準日 イ．高校生等の内容（学生以外も対象か） ウ．対象世帯数及び根拠と申請の有無による内訳 エ．申請が必要となる世帯の所得や収入の目安（モデルケース） オ．期待される効果 ④支給時期等について ア．周知方法と個別案内の発送時期 イ．支給までのスケジュール ウ．ＤＶからの避難者等、給付に配慮が必要な世帯への対応 ⑤所得制限の撤廃について ア．所得制限を撤廃して全子育て世帯に給付する取扱いについての国の見解 イ．他の中核市の状況と所得制限の撤廃についての見解 ウ．本市の対象外の子育て世帯数と想定される事業費及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生 臨時交付金の現状 エ．所得制限撤廃についての本市の検討経過と今後の考え方 (2)（款）民生費（項）児童福祉費中、保育士や放課後児童支援員等の処遇改善補助金等について ①この時期の議案提案となった理由 ②国の補正予算における位置づけと目的 ③それぞれの事業費及び対象施設数と人数の見込み ④国が示す３％引上げの根拠 ⑤それぞれの報酬や給与等の現状と改善の効果について ア．放課後児童支援員、補助員及び民間事業者の報酬単価と改善の効果 イ．保育士・幼稚園教諭等の給与（賃金構造基本統計調査）と全業種との比較及び改善の効果 ウ．母子生活支援施設職員と非常勤職員の給与等と改善の効果 ⑥報酬や給与等への反映の重要性についての認識とそれを担保するための当局の取組 ⑦それぞれの４月以降の対応 ⑧それぞれの課題について ア．市設置の児童クラブと民間設置の児童クラブで引上げ幅の均衡が保たれるか イ．児童クラブ職員や非正規の保育士等は扶養に入っているパートの方が多く、報酬の引上げによって年収103 万円、130 万円の上限を超えることになるため、勤務控えなどが懸念されるが、当局の認識と対応 ウ．保育士等の処遇改善における認可外保育施設、企業主導型保育事業の取扱いと本市独自に引き上げる必要性についての見解 (3)（款）民生費（項）生活保護費（目）生活保護総務費中、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業について ①国の補正予算における位置づけと事業の目的 ②事業費と内訳及び財源（本市の対応と見通し） ③対象世帯の内訳（住民税非課税世帯・生活保護世帯・家計急変世帯）と基準日 ④家計急変世帯への対応について ア．家計急変世帯の要件と対象となる期間 イ．住民税非課税世帯の収入、所得の目安（モデルケース） ウ．受付窓口と周知の方法 ⑤懸念される課題と本市の対応について ア．国が示した事業概要の「マイナンバーを活用した管理や課税情報等の確認を可能にする」との記載についての具体と本市の対応 イ．本市から転出する場合、また転入する場合の対応 ウ．ＤＶからの避難者等、給付に配慮が必要な世帯への対応 エ．ホームレスの方への対応 オ．生活保護における収入認定や税等の差押え、課税の対象としないことへの本市の対応と根拠 ⑥今後のスケジュールについて ア．住民税非課税世帯 イ．生活保護世帯 ウ．家計急変世帯 ⑦新型コロナウイルス感染症の感染拡大と市民生活の現状についての認識と引き続きの支援に対する市長の見解
令和３年第４回定例会 12月7日 本会議（個人質疑２日目）	１　市長の政治姿勢について (1)総選挙の結果についての見解 (2)岸田政権とどのように向き合っていくのか基本姿勢 ２　県施行事業の負担金の取扱いについて (1)国直轄・県施行事業負担金のこの間の経過について ①国直轄事業負担金制度廃止の経過と結果 ②都道府県が行う建設事業等に係る都市負担金について ア．同負担金の取扱いについての全国市長会の動き イ．全国市長会の同負担金に関する実態調査について ａ．調査の内容 ｂ．実際、都道府県と協議した自治体が「県の責任において実施すべき事業」とした事業種 ｃ．調査で示された課題 ｄ．本市でも同様の課題があると理解してよいか ウ．全国市長会の取組の結果と本市の対応 (2)令和３年度の県との負担金協議について（建設局・産業局） ①日程 ②対象となる事業の数と総事業費及び本市当初予算との比較 ③県が繰越明許を設定する予定の事業の数と総事業費及び本市当初予算との比較 ④負担金協議に当たっての本市の基本姿勢について ア．県施行事業負担金制度の廃止や負担軽減の見直し イ．本市の意向を踏まえた事業計画の決定及び事前協議の実質化 ウ．積算内容、負担金の根拠となる決算等の明示（特に繰越明許費） (3)第六次鹿児島市総合計画で「自主的・自立的な行財政運営の推進」を掲げる市長の県施行事業負担金の取扱いについての見解 ３　災害に強いまちづくりについて (1)鹿児島県が指定した土砂災害警戒区域の自治体への通知等を怠っていた件について ①この件についての県からの報告の内容と要因 ②自治体への意見聴取や通知の根拠法と条文 ③本市に通知等がなかった指定区域の数と区域内の居住戸数（特別警戒区域との内訳） ④本市への影響と今後の県の対応 ⑤ハザードマップへの反映など本市の今後の対応 (2)熱海市土石流災害を踏まえての盛土造成地等の課題と対応について ①大規模盛土造成地等の点検結果について ア．鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例に基づく届出があった土捨て場の数と地域ごとの内訳 イ．そのうち不具合等が確認された数と内容 ウ．本市の対応と改善の状況 ②国の盛土による災害防止に関する検討会について ア．設置からの動向 イ．焦点になっている課題 ウ．今後のスケジュール ③静岡県の規制強化の取組について ア．県下市町との連絡会で示された新条例案の特徴 イ．今後のスケジュール ④国・県の規制強化が本市条例に与える影響についての見解 ４　視覚障がい者の方への防災ラジオの普及について (1)本市の視覚障がい者数と過去３年間の推移 (2)「災害時の視覚障害者支援者マニュアル」等でのラジオ（音声情報）の重要性の認識 (3)鹿児島市防災ラジオについて ①これまでの実績 ②視覚障がい者の方が取り扱う場合の操作性 ③優先枠や無償提供など他都市の事例 ④視覚障がい者の方への優先枠を検討すべき (4)日常生活用具給付事業について ①制度の目的と補助金の負担割合 ②視覚障がいを対象とした用具 ③国が示す情報・意思疎通支援用具の要件と用具を決定する主体 ④防災ラジオの給付を検討すべき ５　吉野地域のまちづくりについて (1)県養護学校跡地の県の未整備地の動向 (2)県養護学校跡地全体の今後の活用についての県の考え方 (3)現在の県知事と市長でこの件を協議したことはあるか。今後、協議の場を設定すべき
令和３年第３回定例会 9月15日 本会議（個人質疑３日目・委員会付託・第６４号議案の議案提出者説明ほか）	１　市長の政治姿勢について (1)退陣を表明した菅首相のこれまでの取組に対する評価 ２　熱海市土石流災害を踏まえての本市の盛土造成地等の課題と対応について (1)熱海市土石流災害についての当局の受け止め (2)本市のこれまでの大規模盛土造成地への対応 (3)県による独自の緊急調査について ①「目視」による安全確認の課題 ②条例等に基づく立入調査の有無と理由 (4)鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例に基づく届出について ①届出が必要な開発行為の要件 ②鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例に基づく届出の現状について ア．過去３年間の届出数と内訳 イ．完了届がまだ提出されていない届出の数 ウ．完了届が確認されるまでの監視の取組 ③適切な開発行為を担保するための同条例における調査や行政指導、罰則 ④届出のあった開発行為の安全上の課題 (5)今後の対応について ①全国一律の規制強化の法整備を国に求めるべき ②本市の条例についても許可制の検討や完了届までの監視機能、罰則の強化を図るべき ３　国直轄・県施行の繰越事業に係る本市負担金の取扱いについて (1)中核市の現状について ①負担金支出の対象 ②負担金の支出時期と方法 ③県・市ともに繰り越しする場合の国・県における財政措置（未収入特定財源の説明含む） ④全国で一貫した取扱いとなっていない背景 (2)本市の取扱い（港湾負担金に限る）について ①県が繰り越した事業の不用額は本市の会計上、どのように処理されるのか ②県施行事業の繰越明許の状況（過去５年間）について ア．県が繰越明許を設定した事業の本市に係る年度、事業名、事業費 イ．県の各事業の決算額と不用率、不用額のうち本市の割合分の金額 ウ．本市に負担金の不用額が返ってきた事例と金額、理由 ③県の対応についての市当局の見解 (3)中核市と本市の現状を踏まえて、会計上、適切な取扱いはどちらか (4)県施行の繰越事業に当たっての本市負担金も繰り越す対応とすべき ４　児童虐待防止対策について (1)児童虐待認定件数の現状と特徴について ①児童虐待認定件数と前年度比（国・県・市） ②本市の認定件数と内訳 ③国・県・市のそれぞれの特徴（相談経路、認定の種類、新型コロナウイルス感染拡大の影響） (2)子ども見守り強化事業について ①鹿児島市子ども宅食見守り事業について ア．これまでの経過 イ．予算での見込みと現時点での活動（団体数、宅食している世帯数） ウ．事業の効果と課題 エ．要保護児童対策地域協議会に登録されている児童数及び世帯数 オ．事業に参加する団体や宅食を希望する世帯を増やすなど、さらなる活用に向けた今後の取組 カ．国の概算要求における動向 ②子ども食堂向け児童虐待防止研修会について ア．内容 イ．今後の開催の見通し (3)11月の児童虐待防止月間の本市の取組 ５　就学援助の学校給食費の現物給付化について (1)公会計化していないが就学援助の給食費を現物給付にしている中核市の取組について ①現物給付を実施することでのメリット・デメリットの回答内容について ア．教育委員会 イ．学校 ②現物給付の実施は教員の負担軽減につながることへの教育長の認識 (2)現物給付を実施するための課題の解消について ①学校給食費の徴収方法について ア．「給食費の集金時、就学援助を受けていることが周りに知られてしまった」などの課題はなぜ起こるのか イ．銀行等の口座振替による学校給食費の納入についての教育委員会の考え方 ウ．給食費の徴収方法別の学校数と割合 エ．教員の負担軽減につながるとともに、今後の現物給付化、公会計化の課題となる現金徴収の解消を進めるべき ②学校事務職員の負担軽減について ア．現物給付を実施した場合に課題となる事務負担 イ．申請書の簡素化等について検討すべき (3)「対応する」との市長答弁から１年。これまでの具体的な取組内容と解消できた課題 ６　吉野地域のまちづくりについて (1)過大規模校となっている吉野・吉野東小学校の新型コロナウイルスに対する新学期の対応について ①「学校の新しい生活様式」の行動基準と本市の対応 ②それぞれの小学校での取組 ③過大規模校でのチェックリストの項目における密対策の課題 ④レベル２、３の対応について「理論上は可能」との答弁だったが、実際の受け止め (2)小学校設置基準に照らしての過大規模校の課題について ①小学校設置基準の「一般的基準」の内容 ②吉野・吉野東小学校の実際の校舎・校庭の面積と設置基準から算出する校舎・校庭の面積 ③設置基準を満たしているが、実際には教室不足になる要因と今後求められる学校の規模や施設 (3)国の動向と学校の新設に係る財源について ①公立学校施設整備費負担金について ア．同負担金の内容 イ．吉野・吉野東小学校は対象となるか。また負担金を受けられる計算上の校舎面積 ②文部科学省の令和４年度概算要求について ア．少人数学級の推進についての内容 イ．公立学校施設の整備の内容 ウ．ハード面での支援も国に要請すべき
令和３年第２回定例会 6月15日 本会議（個人質疑２日目）	１　新型コロナウイルス感染症対策について (1)「第３１号議案　専決処分の承認を求める件」の令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号）について ①専決処分に至った理由 ②新型コロナウイルス感染症対策時短要請協力金事業について ア．事業内容について ａ．目的、対象となる施設及び期間 ｂ．申請受付の日程 ｃ．直近の申請者数 イ．支給金額について ａ．支給金額と計算方法 ｂ．中小企業と大企業の要件 ｃ．中小企業が大企業型の計算方法を採用した場合の支給上限 ウ．事業費について ａ．事業費と件数等の見込み ｂ．負担割合と財源 ｃ．今回のような事業内容や負担割合となった国が示した根拠とこの間の経緯 ｄ．都道府県のみで負担している事例と考え方 ｅ．今後も負担の在り方について協議していく考えか ③タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業について ア．対象者の要件と見込み イ．令和３年第１回定例会提案の事業からの変更点について ａ．１台当たりの支給額と増額の根拠 ｂ．所属台数による上限の設定と変更の理由 ｃ．タクシーと運転代行業の仕事の違い（台数・人数）による差別化は検討されなかったのか ウ．直近の申請者数、給付実績 エ．前回からの変更による効果についての当局の見解 ④感染症予防啓発事業について ア．事業内容と事業費 イ．ポスターの枚数の根拠 ウ．見込まれる効果 エ．専決処分とした理由 (2)「第３３号議案　令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第３号）」について ①新型コロナウイルス感染症対策の主な事業と事業費 ②ＩＣＴ環境整備事業について ア．今回の補正予算額と財源 イ．補正予算における整備台数と１人１台端末の整備状況 ウ．今後のスケジュール エ．コロナ禍での活用事例について ａ．市立学校における新型コロナウイルス感染症に係る臨時休業の状況 ｂ．これまでに実施したオンライン授業の回数、対象学年、参加児童数、実施期間、実施内容 ｃ．ＩＣＴ支援員の関わり ｄ．コロナ禍でのオンライン授業の効果についての見解 ｅ．オンライン授業に切り替える一定の基準があるのか ｆ．今後の活用の考え方 オ．名古屋市が小中学生に配布したタブレット端末を当面使用中止とする通知を出した事例について ａ．名古屋市が同通知を出した経緯 ｂ．本市のタブレット端末は名古屋市と同様の問題点はないのか ｃ．今後の対応 (3)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について ①これまで交付金が活用された事業数と残額 ②感染拡大警報の延長の内容と支援策の検討 ③交付金が不足することが懸念されるが今後の支援策や財源についての考え方 ２　「第１９号議案　鹿児島市手数料条例一部改正の件」について (1)議案の内容 (2)条例一部改正の経緯 (3)過去５年間の個人番号カードの再交付実績（手数料徴収枚数・金額） (4)本市手数料条例の再交付手数料の規定が不要となることに伴う影響について ①市民への影響 ②手数料の額についての今後の本市の関与 (5)今後の再交付手数料の徴収事務と会計上の取扱い ３　第六次鹿児島市総合計画とＳＤＧｓの取組について (1)総合計画へのＳＤＧｓの位置づけについて ①ＳＤＧｓを総合計画に位置づけた理由 ②目標・ターゲット・指標は総合計画の全てにひもづけられているのか ③自治体がＳＤＧｓの推進に果たす役割 (2)ＳＤＧｓにおける日本の現状について ①「持続可能な開発報告書」によるこれまでの日本の順位とスコア及び世界的なコロナ禍における傾向 ②2020年報告書における目標別達成度について ア．取組が順調に進んでいる目標 イ．達成度と進捗度が低く取組の強化が必要な目標 ウ．達成度は低いが進捗度が順調な目標 エ．主要な課題が残っている主な指標 ③「新型コロナウイルス感染症」対策に関するＳＤＧｓ市民社会ネットワーク（ＳＤＧｓジャパン）の声明の主な内容 ④国のアクションプラン等の取組 (3)本市の今後の推進について ①本市のこれまでの取組 ②本市ＳＤＧｓ未来都市計画の変更の観点 ③達成度と進捗度が低く取組の強化が必要な目標については総合計画の中で指標を明確にするなど補強が必要ではないか。見解 ４　学校給食費の徴収・管理の在り方について (1)学校給食費等の徴収に関する公会計化の今年度の取組と今後の見通し (2)就学援助の学校給食費の現物給付について ①改めて中核市の現状について ア．就学援助の学校給食費を原則徴収しない自治体の数 イ．そのうち公会計化していない自治体について ａ．自治体数 ｂ．学校給食費の支払先と理由 ｃ．概算払いを実施している（または可能な）自治体数と根拠 ｄ．年間の精算回数の特徴 ウ．本市が検討している手法と現時点での課題 エ．子育て世帯の負担軽減と学校現場の多忙化の解消を両立させる具体化への見解と今後の見込み ５　吉野地域のまちづくりについて (1)新しい防災ガイドマップにおける地域の特徴について ①特に警戒すべき災害 ②地域内を流れる河川の注意喚起 (2)吉野地域での河川改修及び管理について ①地域内を流れる河川の現状（浸水の懸念、流量の不足など） ②令和２年度の県河川を含む改修及び管理 ③準用河川磯川の河川改修について ア．改修計画の内容 イ．３年度の取組 ④河川改修及び管理によって見込まれる効果 (3)大雨に備えた危機管理の取組について ①通常、梅雨入り前に行われる安全点検の実施状況と内容 ②河川の浸水が懸念される地域への避難支援などの安全対策
令和３年第２回臨時会 5月17日 本会議（個人質疑ほか）	１　「第１号議案　専決処分の承認を求める件」（鹿児島市税条例の一部を改正する条例）について (1)専決処分とした理由 (2)改正の内容と見込まれる影響について ①土地に係る固定資産税等の負担調整措置の継続 ②令和３年度に限り土地の固定資産税等の税額を据え置く特別措置 ③環境性能割の臨時的軽減の延長 ④グリーン化特例の対象の見直しと期限の延長 ⑤住宅ローン控除の延長 (3)市民の負担軽減による本市の税収減に対する国の財政措置 (4)コロナ禍の長期化は国の責任も重いことを踏まえ、財政措置を求めるべき。見解は ２　「第２号議案　専決処分の承認を求める件」（令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号））について (1)子育て世帯生活支援特別給付金の目的と経緯 (2)専決処分とした理由 (3)子育て世帯生活支援特別給付金の内容と本市の対応について ①支給額 ②事業費と内訳、全体の対象世帯数の見込み ③支給対象者と対応について ア．「３年４月分の児童扶養手当の支給を受けている者」について ａ．実績世帯数と２年度実績との比較、増減の理由 ｂ．支給の状況 ｃ．ＤＶ被害者など支給に配慮が必要な方のトラブル等はなかったか イ．その他の対象者について ａ．それぞれの要件と世帯数の見込み ｂ．申請受付期間と支給時期 ｃ．できる限り漏れなく給付金を申請してもらう取組について (ｱ)周知方法 (ｲ)みなし寡婦・夫、ＤＶ被害者等への対応 (ｳ)児童扶養手当と公的年金等との併給における最近の法改正を踏まえた年金事務所等との連携 ウ．低所得のふたり親家庭についての国の動向 (4)今回の申請を機に児童扶養手当などの支援につなげるべき。見解は ３　「第３号議案　鹿児島市介護保険条例一部改正の件」及び「第４号議案　鹿児島市国民健康保険税条例一部改正の件」について (1)条例一部改正の目的 (2)国の事務連絡の時期と、この時期での議案提案となった理由 (3)条例改正の内容について ①減免の内容 ②対象者の要件と件数の見込み ③特例の対象期間と遡及の取扱い (4)令和２年度から引き続き減免が実施されるに当たっての課題について ①２年度の減免の状況と３年度の取扱いについて ア．２年度の減免世帯数と負担区分ごとの内訳及び減免額の見込み イ．効果に対する当局の見解 ウ．２年度の減免や前年度所得に係る３年度の取扱いについて ａ．２年度に減免を受けた市民の税負担と減免の継続 ｂ．事業収入に算定される国の持続化給付金や市の事業継続支援金などの取扱い ②周知広報について ア．２年度の周知の取組 イ．同規模自治体における２年度の減免件数及び減免額の見込み ウ．周知における市民団体等からの要望 エ．窓口でのポスターの掲示など「目に見える」周知を検討すべき ③財源について ア．２年度と３年度の国の財源措置の違い イ．今回の財源措置の基準による２年度実績の場合の試算 ウ．財源措置の違いで懸念されるそれぞれの特別会計や保険料（税）への影響についての見解 エ．国に前回同様の財源措置を求めるべき。見解は (5)課題はあるが、周知に取り組み、コロナ禍で苦しむ市民の負担を積極的に軽減するべき。見解は
令和３年第１回定例会 3月10日 本会議（個人質疑３日目・委員会付託ほか）	１　「第１７７号議案　市長の給料の特例に関する条例制定の件」について (1)給料に見合った働きで職責を果たすという考えには至らなかったのか (2)令和３年度の収入が減少することによる後年度の税負担についての対応 ２　コロナ禍の下での令和３年度予算案について (1)国の３年度予算案についての市長の評価と本市での対応 (2)縮小された事業について ①若年者等雇用促進助成事業について ア．制度創設の経過 イ．これまでの実績（特に２年度）と評価 ウ．縮小された内容と理由及び２年度との事業費の比較 エ．本市の有効求人倍率と当局の認識 オ．国のトライアル雇用助成金拡充の内容と予算額 ②安全安心住宅ストック支援事業について ア．縮小された内容と理由及び２年度との事業費の比較 イ．事業の実績及び経済効果（元年、平成30年、29年） ウ．制度創設の経緯（緊急経済対策時も含む） エ．コロナ禍の下でも一定の経済効果があることへの当局の認識 ③新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金はコロナ禍やコロナ後に一定の経済効果や雇用効果が見込める既存事業に対して財源として活用できるのか ④コロナ禍の下で雇用を守り、地域経済を守る事業を早急に復活させるべき。市長の見解 (3)（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま（人工島）の関連事業について ①令和３年度の事業費と財源について ア．３年度の事業費と内訳（国・県・市） イ．市負担金の財源（起債の場合は償還方法） ウ．これまでの事業費と内訳（国・県・市） ②国施行事業について ア．全体の事業計画の内容（総事業費、事業期間） イ．３年度の具体的な事業内容と工期（繰越分の事業含む） ウ．事業の進捗（事業費ベース、工事ベース） ③県施行事業について ア．全体の事業計画の内容（総事業費、施行面積、事業期間） イ．３年度の具体的な事業内容（どのような舗装を施すのか、業者の数など）と工期（繰越分の事業含む） ウ．事業の進捗（事業費ベース、工事ベース） ④負担金の在り方について ア．県の事業費が繰越明許されているのに本市は前払いで負担金を支出しているが適切か、根拠 イ．これまでの港湾負担金で繰越明許費の設定がされた事例と理由 ウ．国や県の事業の負担金は法に基づく負担割合を支払えば内容は問わないのか。国や県の事業費負担金に対する本市の基本姿勢 ３　子育て支援について (1)子育て支援における市長の政治姿勢について ①市政における「子育て支援」の位置づけ ②こども医療費助成制度の課題と今後の取組について ア．県の制度拡充による国保会計への減額調整（ペナルティ）の補?の要請 イ．公約されている「自己負担なし」とは本市独自での拡充も含むのか ③三つの立替払い（こども医療費、就学援助の給食費、認可外保育施設の保育料）の解消によるさらなる支援充実への評価と「対応」の状況 (2)児童虐待防止対策における「子ども見守り強化事業」について ①コロナ禍における子ども食堂の活動の現状と子ども見守り強化事業を実施する意義 ②活動実績の報告や児童虐待が疑われる家庭を把握した場合の市への報告、プライバシー保護への配慮などスタッフの専門性についての課題認識と対応 ③児童虐待防止研修会は同事業の一定の経験を持ち寄り共有化するものか ④今回想定されている団体数で全市域をカバーできるのか。今後の対応 (3)指標該当児判定について ①放課後等デイサービスにおける報酬改定の内容 ②基本報酬、ケアニーズの高い児童への加算の影響 ③今回の報酬改定の評価と事業所への影響についての認識 ４　第二次かごしま都市マスタープランについて (1)素案作成に向けた骨子案の取扱い (2)「新たな感染症の拡大等」への対応について ①「新たな感染症の拡大等」の文言が追加された経緯 ②国土交通省「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性（論点整理）」の内容と反映についての考え方 ③「新たな感染症の拡大等」への対応の基本は「分散型」と考えるが、本市のコンパクトシティの考え方 (3)「次世代を育む生活環境の形成」について ①市民意識調査における「子育てのしやすさ」の満足度の結果と結果（前回調査との比較）の要因に対する見解 ②かごしま都市マスタープラン策定協議会における「小学校以上の子どもを対象とした次世代を育む環境の整備に関する具体策があるのか」との意見に対する対応 ③かごしま都市マスタープランにおける「学校」の位置づけ ④これまで建設局の政策誘導によって児童が増加し学校が対応に追われている認識 ⑤「少人数学級の推進」はまちづくりの方向性においても大きな影響があり、反映する必要はないか ⑥まちづくりの推進における教育委員会との連携 (4)都市計画提案制度について ①かごしま都市マスタープラン期間中の都市計画提案制度の実績と内容及び課題 ②骨子案の主な施策の数とその中で「都市計画制度の活用を図る」とした施策の数 ③市民が主体のまちづくりにおける同制度の役割と第二次かごしま都市マスタープランへの反映 (5)既存の自然や農地を守る取組について ①かごしま都市マスタープラン期間中の主な国の取組とその内容 ②これまでの本市の取組と今後の課題 ③骨子案での具体的な取組 ④市街地における緑地や農地を活用した都市づくりの推進を反映すべき ５　小規模修繕希望者登録制度について (1)これまでの実績について ①発注件数と発注金額（令和元年度と定時登録年度の比較） ②発注件数の多い上位３局の発注件数と金額（元年度） ③発注件数の多い上位３業種の発注件数と金額及び発注がなかった業種（元年度） (2)登録業者の状況について ①３年２月15日締切りの登録業者数とこれまでの定時登録年度との比較 ②受注のなかった業者数と割合（元年度と定時登録年度の比較） (3)登録業者の受注機会を増やすための改善について ①これまでの改善の経過 ②今回の定時登録での改善 ③なくなった業種の仕事はどの業種に反映されるのか ④期待される効果 (4)コロナ禍の下での同制度の今日的な役割とさらなる推進についての見解 ６　吉野地域の課題について (1)吉野第二地区土地区画整理事業について ①令和２年度の事業内容 ②同事業における課題について ア．課題についての当局の認識について ａ．土地区画整理事業に対する県の県道整備補助金が吉野地区土地区画整理事業では10％だったが第二地区では５％に減らされていること ｂ．吉野地区土地区画整理事業では設定されなかった保留地が第二地区では設定され、住民負担が大きくなっていること ｃ．土地区画整理事業による県道拡幅まで緊急的な渋滞解消策が必要なこと イ．課題に対する市長の受け止めと解消に向けた取組についての見解 (2)県養護学校跡地の活用について ①これまでの経過 ②本格的な活用について検討する時期は。今後の進め方についての見解 ③「本格的な活用の検討」を第六次総合計画に反映すべき (3)35人学級の推進と過大規模校の課題について ①過大規模校の数と学校名、それぞれの児童数、小学校２年生以上の１学級当たりの平均児童数 ②35人学級を推進する場合のそれぞれの不足教室数 ③過大規模校で35人学級を推進するため想定される課題 ④特に校区が隣接している吉野小・吉野東小についての課題 ⑤早急に方向性を具体化する必要性についての見解 ７　地域伝統芸能全国大会鹿児島大会開催について (1)事業目的と地域伝統芸能が豊かな本県・本市で開催される意義 (2)予算額と内訳、実行委員会の構成、本県での過去の開催事例 (3)開催日程と大会の概要 (4)これまでの地域伝統芸能全国大会について（過去３年間） ①開催地 ②参加団体数、観客数、経済効果 ③実施された自治体での評価 ④コロナ禍の下での昨年の開催 (5)開催の判断の時期
令和３年第１回定例会 2月18日 本会議（現年度個人質疑・委員会付託）	１　「第１１８号議案　鹿児島市こども医療費助成条例及び鹿児島市重度心身障害者等医療費助成条例一部改正の件」について (1)条例改正の目的と経緯 (2)個人番号カードを利用した医療保険被保険者等の資格確認制度を両条例の対象者が利用する場合の課題について ①「医療保険各法の規定による電子資格確認等により被保険者又は被扶養者であることの確認」と「受給者証の提示」は具体的にどこですることになるのか ②児童や乳幼児を含め一人一人に顔写真付きの個人番号カードを作成する必要があるのか ③保険証・受給者証は月初めに見せれば次回から提示不要だが、個人番号カードは受診のたびに提示が必要なのか ④課題を踏まえて逆に利便性を損なうことになっているのではないか当局の見解 (3)今回の条例改正によって個人番号カードの資格確認のデータに両条例の対象であることがひもづけられるのか ２　「第１２４号議案　令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第９号）」について (1)国の「15か月予算」への評価と本市の対応 (2)新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けた事業について ①今回の補正予算での事業数と主な内容及び影響額 ②今回の補正予算を含む２年度の影響額 ③減額された事業費の活用についての考え方 (3)減収補塡債及び特別減収対策債について ①それぞれの内容について ア．要件・対象税目 イ．償還方法・交付税措置と今後の見通し ②個人市民税等の猶予特例の状況について（税目ごと・合計） ア．これまでの猶予許可件数と金額 イ．今後の猶予許可件数と金額の見込み ウ．今回の補正予算における２年度の猶予許可件数と金額の見込み ③本市での２年度発行可能額と起債予定額及び考え方 ④３基金の年度末残高と起債による効果 (4)今回の補正予算にみる新型コロナウイルス感染症拡大の市民生活への影響についての見解 (5)新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策について ①（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、家賃支援金事業について ア．事業の目的 イ．対象者と補正予算での見込み ウ．これまでの支援策（国・県・市）の利用者及び今後の県の支援制度を利用する方の取扱い エ．支援金額 オ．実施期間 カ．これまでの実績とさらなる周知についての取組 ②（款）商工費（項）商工費（目）商工業振興費中、タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業について ア．タクシー事業者及び自動車運転代行業者からの要望の趣旨 イ．市内のそれぞれの業者数とコロナ禍における現状についての当局の受け止め ウ．対象者と補正予算での見込み エ．これまでの支援策（国・県・市）の利用者及び今後の県の支援制度を利用する方の取扱い オ．支援金額 カ．県内他自治体の取組 キ．窓口及び周知方法 ク．市民からの要望を迅速に具体化した経過と教訓 ③両事業の財源について ア．両事業の事業費と財源 イ．両事業を含む２年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況について ａ．本市の交付金限度額 ｂ．今回の補正予算を含む事業数と予算額 ｃ．これまでの実績と残予算 ｄ．残予算についての考え方 (6)（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、人工島（マリンポートかごしま）関連事業について ①国・県・市における当初予算から今回の補正予算に至るまでの事業費と負担金の変遷 ②これまでの累計事業費（国・県・市） ③国施行事業について ア．減額の理由 イ．２年度の事業内容と進捗 ウ．工期と残事業 ④県施行事業について ア．増額の理由と事業内容（繰越明許費の設定の有無）及び財源 イ．２年度の事業内容と進捗（元年度繰越分を含む） ウ．当初予算4,800万円の進捗状況と工期及び負担金協議の日程 エ．負担金協議に臨む本市の基本姿勢 ⑤クルーズ船の寄港状況と見通し ⑥コロナ禍の下で不要不急の人工島建設に事業費を使うのではなく、中止して新型コロナウイルス感染症対策等に貴重な財源を活用するよう県に要請すべき ３　今回の補正予算における各公営企業の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響と対応について (1)各公営企業の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響 (2)資金不足への対応について ①各公営企業の令和２年度末資金残の見込みと経営計画等との比較 ②特別減収対策企業債の内容（償還年限、利率、後年度負担）と各公営企業での活用の判断 ③特別減収対策企業債の活用による効果（資金残の状況） (3)公営企業における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に対する支援の要望状況（国・県）
令和３年第１回臨時会 1月20日 本会議（個人質疑ほか）	１　「第１１６号議案　令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）」中、（款）衛生費（項）保健衛生費（目）予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業について (1)事業内容について ①事業の目的 ②議案提案の時期について ア．ワクチン承認前のこの時期に議案提案されている理由 イ．県内自治体の動向 ウ．県下一斉に接種事業が展開されるべき。当局の認識と県との協議経過 ③事業費と内訳及び国の算定根拠 ④対象者等について ア．接種時期、対象者数、接種件数 イ．医療従事者の範囲について ａ．想定されている医療従事者の範囲 ｂ．医療機関内で働く人全てを指すのか（医療機関に出入りする業者や清掃職員等） ｃ．医療従事者における希望者の取りまとめと接種方法 ウ．接種順位について ａ．現在検討されている接種順位 ｂ．基礎疾患等の有無の証明についての検討状況 ｃ．高齢者施設で従事するものに「居宅介護サービス従事者」が含まれているか、含まれていない場合、検討すべきでは。当局の認識 ｄ．児童や０歳児あるいは妊産婦についての接種の考え方と検討状況 エ．想定される住民票所在地以外に居住されている事例と取扱い（他自治体との実施時期のずれへの認識） ⑤接種までの流れと接種場所の考え方について ア．事業スキーム イ．本市に割り当てられるディープフリーザーの個数及び代替手段など保管と流通の方法 ウ．接種場所の検討状況と感染拡大防止に配慮した会場選定の考え方 エ．医療機関への入院や介護施設等へ入所している方への訪問等によるワクチン接種の検討状況 オ．２回目の接種の期間と２回目を必ず受けられる仕組み（予約制など）の検討状況 カ．コロナ禍で医療体制が逼迫する中、医師・看護師・保健師等をどのように確保するのか ⑥接種を受けた後に副反応が起きた場合の健康被害救済制度について ア．根拠法と国・自治体の役割（開発業者への損失補償の状況） イ．補償の要件と概要 ウ．市民が申請する場合の流れと今回の周知方法 (2)新型コロナウイルスワクチン実用化の見通しと課題について ①予防接種法一部改正の内容 ②国と基本合意及び契約を締結している開発業者のワクチンの特徴について ア．種類（これまでの実用例含む） イ．接種回数と効果の持続期間 ウ．保管温度 エ．有効率（発症予防・感染予防） ③国会審議等で指摘されているワクチン実用化に向けた課題について ア．特例承認や国内における第３相試験（検証的臨床試験）が行われていないことでの安全上の課題 イ．効果の持続期間や長期的副反応の検証についての課題 ウ．努力義務を課すことについての課題と附帯決議の内容 (3)国の新型コロナウイルスワクチン実用化への対応についての市長の評価とワクチン接種について市民にどのようなメッセージを発するのか。市長の見解
令和２年第４回定例会 12月9日 本会議（個人質疑２日目）	１ 市長の政治姿勢について (1)今回の市長選挙の争点をどう見たのか。また、注目した公約は何か (2)市職員以外の方が新市長に当選したことについての所感 ２ 「第７８号議案鹿児島市こども医療費助成条例一部改正の件」について (1)条例改正の内容 (2)こども医療費助成事業の住民税課税世帯、住民税非課税世帯の人数の内訳（未就学児、小・中学生）と割合 (3)対象拡大による事業費の想定と県・市の負担割合及びこれまでとの比較 (4)本市制度の名称について ①県制度の名称変更 ②本市制度の名称変更の変遷と「こども」を使用した理由 ③「子ども」の定義と今後の名称変更の考え方 (5)現物給付実施による国保会計への減額調整（ペナルティ）の影響について ①条例改正によるペナルティの対象と想定額 ②県が示した仮算定に既に含まれているのか ③実際に影響が出るのはいつか、また影響が出た場合に懸念される事態 ④県に対しての本市の要請と県の対応 (6)所得激減対策について ①年度途中に失業等で非課税世帯になった時の現時点での対応 ②所得激減対策を実施している中核市と事業内容、手続をする実施主体 ③コロナ禍の下で所得激減等にすぐに対応できる必要性と制度の検討についての見解 (7)県知事とも協議を重ねてきた結果、このような条例改正となったことについて森市長はどのような思いか。また、鹿児島市長選挙で「自己負担なし」を多くの候補者が掲げたことについての見解 ３ 児童虐待防止対策について (1)児童虐待の現状について ①令和元年度の児童虐待相談対応件数（国・県・市、前年度比、内訳） ②相談対応件数の増加の要因と本市における特徴 ③２年の速報値（国・県・市）の状況と特徴 ④本市の「児童虐待防止推進月間（11 月）」の取組と効果 (2)市独自の児童相談所について ①候補地について ア．パブリックコメントにおける設置場所に関する主な意見 イ．選定の経過と理由 ウ．現候補地の課題と想定される対応 ②国の「児童虐待防止対策の抜本的強化について」の児童相談所設置促進等の内容と今後の本市の対応 (3)地域における子どもの見守り体制の強化について ①厚生労働省の児童虐待防止対策に係る概算要求の内容 ②地域における子どもの見守り体制の重要性についての当局の認識と今後の取組 ③札幌市のオレンジリボン地域協力員について ア．制度ができた経過と内容 イ．地域協力員の登録数と要件 ウ．効果と本市当局の評価 エ．本市でも児童相談所設置までに検討してはどうか ４ 指標該当児判定が導入された報酬改定の影響について (1)平成30年度報酬改定における放課後等デイサービスへの指標該当児判定の導入の内容 (2)本市としての対応 (3)29 年度、30 年度の放課後等デイサービスの決算状況等について ①給付額の推移 ②事業所数の推移 ③利用者数の推移 (4)全国放課後連の調査では「回答事業所の約８割が減収」「減収への対応は職員給与のカットが最多」「子どもの障害程度による指標判定はよくないと65％が回答」との結果が出ているが、報酬改定の影響についての本市の認識 (5)今後の報酬改定における「指標該当児判定」の検討状況 (6)児童発達支援利用児への指標該当児判定の導入をやめるよう国に求めるべき ５ 鹿児島交通のバス路線廃止に伴う本市の代替交通について (1)９月補正予算議決後の各路線の進捗状況 (2)明和の地域住民の要望についての受け止めと当局の検討状況 (3)明和の地域住民との意見交換等を検討すべき。今後の進め方 ６ 吉田地域の水道事業について (1)吉水ポンプ所建設計画の内容と事業費総額 (2)地域住民の声と計画の進捗状況 (3)３つの水源地を廃止しなければならない理由 (4)水源地を維持する場合と、吉水ポンプ所を建設する場合のコストの比較 (5)これまでの住民説明会の有無と理由 (6)地域住民の理解が得られない場合は水源地の維持に変更すべきでは ７ 吉野地域の課題について (1)吉野地区土地区画整理事業について ①「第１０９号議案令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第６号）」中、（款）土木費（項）土地区画整理費における吉野地区土地区画整理事業3,723 万８千円の繰越明許費設定の理由 ②改めて「工事概成」とはどのような状態のことを言うのか ③「工事概成」の見通しと今後のスケジュール (2)旧鹿児島養護学校跡地の一部（県警察本部所管）の活用について ①この間の経過 ②今後の考え方
令和２年第３回定例会 9月15日 本会議（個人質疑２日目）	１　市長の政治姿勢について (1)４期16年で最も力を入れた施策と市民に負担を求め最も痛みを伴った施策 (2)市民に最も身近な行政の長として国や県とどのような関係を望んできたのか、また、市民の声を代表してどのような姿勢で対峙してきたのか (3)市長にとって憲法とは何か。市政運営で生かしてきたことは ２　コロナ禍における市民生活と諸課題について (1)夏休みの短縮における学校給食について ①緊急事態宣言後の学校給食の提供についての方針の検討状況 ②夏休みの短縮による午前授業で給食を提供しなかった理由と経緯 ③県内自治体で給食を提供しなかった自治体数 ④「子どもの貧困」に対する学校給食の役割についての見解 ⑤緊急時には基本的に給食を提供するという立場に立つべき (2)地域経済対策について ①直近のＧＤＰ及び日銀短観等の市域経済の状況と特徴 ②本市金融懇談会等での今後の市域経済の見通し ③今回の補正予算における市独自の地域経済対策 ④安全安心住宅ストック支援事業を緊急経済対策にすることについて ア．リーマンショック後の緊急経済対策の安心快適住宅リフォーム支援制度での経済効果と特徴 イ．令和２年度の安全安心住宅ストック支援事業の事前申込数と当選数と割合及び例年との比較 ウ．特に今年度の事前申込数が増加している要因 エ．今できる緊急経済対策として補正予算の増額などを検討すべき (3)生活保護費の減額について ①２年10月からの生活保護費減額の影響（モデルケース） ②安倍政権下における生活保護の減額のこれまでの経過 ③コロナ禍における生活保護利用者の生活についての認識と市民団体からの要望 ④生活保護基準が減額されることによって影響を受ける本市の減免等の施策への対応 ⑤国に生活保護減額を中止するよう求めるべき ３　子育て支援策の３つの立替払いの解消を (1)こども医療費助成制度について ①これまでの制度拡充についての所感 ②県の制度拡充の本市への影響について ア．現段階での制度拡充による本市への影響 イ．就学前の児童を所得制限なしに無料にした場合の本市への影響 ウ．市が独自に自己負担なしにした場合の財源（就学前、小学校卒業、中学校卒業） ③市長の任期中に新たな知事と県・市共通の課題である認識の共有を図るとともに来年の制度拡充について見直しを要請する考えは (2)認可外保育施設保育料について ①「第４５号議案　令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」中、（款）民生費（項）児童福祉費（目）児童福祉総務費の認可外保育施設負担軽減補助金1,150万円について ア．対象の要件 イ．対象となる施設数と児童数の見込み ウ．市の独自事業として期待される効果 ②幼児教育・保育の無償化前後の認可外保育施設保育料の推移 ③保育料の現物給付についての令和２年第１回定例会以降の調査状況 (3)就学援助の給食費等について ①国の「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」に基づく制度導入に向けた進捗状況 ②本市での就学援助対象者のうち、コロナ禍（一学期）において、学校給食費等を滞納し、就学援助費を学校長口座へ支給した延べ人数と支給総額（小学校・中学校・合計）と前年同時期の比較 ③就学援助の給食費等の現物給付実施についての課題の研究について ア．公会計制度を導入していなくても現物給付を実施している自治体数 イ．認定月の課題を他都市ではどのように取り組んでいるのか ウ．支払回数の増加についての他都市の状況 (4)３つの立替払いの解消によるさらなる子育て支援の充実についての市長の評価 ４　本市の過大規模校の課題について (1)「第４５号議案　令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」中、（款）教育費（項）教育総務費（目）教育指導費のスクール・サポート・スタッフ配置事業及び学校教育指導事業（コロナ関連）について ①それぞれの内容と配置される学校の基準 ②配置人数と募集要件・方法 ③過大規模校への配置が足りないのではないか。配置人数の検討経過 ④今後のさらなる充実についての見解 (2)少人数学級の推進について ①全国知事会等地方３団体の少人数学級についての要請内容 ②中央教育審議会特別部会の中間まとめ（骨子案）の内容と動向 ③一連の動きに対する本市の受け止め ④本市の学校規模適正化に与える影響と今後の見直しについての考え方 (3)本市の過大規模校の現状について ①児童数が同規模程度の船橋市と比較した特徴（児童数・小学校数・1,000人以上の小学校数・分布の特徴） ②吉野東小学校が創立された経緯と当時の吉野小・吉野東小の児童数 ③両校の今後の児童数の見通し ④少人数学級が推進された場合の課題 ⑤吉野地域での新しい学校建設の必要性についての見解 ５　伝統芸能継承の取組について (1)「第４５号議案　令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」中、（款）総務費（項）総務管理費（目）文化振興費の文化芸術団体等感染症予防対策支援事業　500万円について ①補正予算の内容 ②各地の伝統芸能等の保存会のコロナ禍の下での活動状況 ③各地の伝統芸能等の保存会に対する取扱いと要件 (2)本市の伝統芸能の特徴と課題 (3)小学生の郷土の学習の内容と地域の伝統芸能等の連携の事例 (4)伝統芸能の小学校区ごとの分布 (5)小学校区にある伝統芸能に触れ合う機会を
令和２年第２回定例会 6月16日 本会議（個人質疑２日目）	１　現県知事のこども医療費助成制度についての公約と市長の評価について (1)現物給付に年齢制限ではなく所得制限をかけている都道府県数と都道府県名 (2)県知事の公約と進捗に対する市長の評価 (3)県市長会の要望どおりに進まない県知事との連携についての課題 (4)コロナ禍の下、小児の受診抑制が経済的なものから生じないために病院窓口での「負担ゼロ」実現は県・市共通の緊急を要する課題であることの認識 ２　税・手数料の滞納による差押えの本市の対応について (1)令和２年度の預金債権への対応について ①これまでの対応や根拠とする判例の違い ②「差押禁止財産」となっている特別定額給付金等を差し押さえないための具体的な取組 ③直近の市税における差押件数と金額（２年１月～５月）と前年同月比及び特徴 (2)中小企業や個人事業主への給付金（持続化給付金・休業協力金・継続支援金）等の取扱いについて ①「差押禁止財産」となっていない理由と国の動向 ②持続化給付金・休業協力金・継続支援金等のそれぞれの給付状況 ③給付金等の趣旨を踏まえて差押えはやめるべき。本市の対応 (3)連絡が取れずにやむなく差し押える場合であっても預金債権を国税徴収法施行令第34条の給与債権の属性を承継して当初から差押限度額を控除するべき ３　緊急事態宣言下の保育施設等（認可・認可外）の登園自粛の影響と対応について (1)家庭や保育施設等の行事などへの影響についての認識 (2)保育施設等（認可・認可外）への具体的な影響について ①登園自粛した施設や児童の状況について ア．保育料の負担がある世帯の特徴と保育料額及び児童数 イ．登園を自粛した施設数や児童数などの把握 ②施設の運営費等への影響について ア．運営費等への影響についての認識 イ．補償についての考え方 ウ．認可外保育施設への周知状況と実態 (3)保育料等の返還について ①登園自粛と保育料等の返還についての国の考え方と財源及び見込み ②認可外保育施設利用者への保育料返還についての本市の考え方と見込み (4)今回の登園自粛における課題と今後に備えての対応 ４　児童虐待防止対策について (1)コロナ禍における児童虐待等のリスクについての認識 (2)国・県・市における児童虐待の相談件数と前年度との比較（令和２年１月～４月） (3)「子どもの見守り強化アクションプラン」について ①アクションプランの概要と背景 ②アクションプランに対する本市の具体的な対応について ア．様々なチャンネルを通じた子供の実態把握と支援 イ．児童虐待通報・相談窓口の周知 ウ．児童虐待防止施策とＤＶ施策の連携強化等 エ．体罰によらない子育ての推進 ③アクションプランを受けての要保護児童対策地域協議会の開催状況と実態の把握（訪問件数や対応件数） ④今回の取組の教訓と課題 (4)緊急事態宣言等を想定した今後の取組の基本的な考え方 ５　「学校の新しい生活様式」における本市の課題について (1)国立成育医療研究センター「コロナ×こどもアンケート」調査から見る児童や家庭への影響と特徴 (2)「学校の新しい生活様式」を踏まえた学校の行動基準（レベル１～３）と本市の取組状況 (3)吉野小、吉野東小などの過大規模校での課題について ①吉野小、吉野東小の児童、教室、空き教室、特別教室の数 ②身体的距離の確保、20人学級、分散登校・時差登校の組合せなどの対応が可能か ③過大規模校が隣接し、児童数も高止まりしている吉野地域での適切な学校規模の考え方 (4)今後の「新しい生活様式」を踏まえ、過大規模校の規模適正化こそ急がれるのでは ６　鹿児島交通のバス路線廃止による影響への対応について (1)令和２年第１回定例会以降の状況について ①調査を行った路線数と具体的な影響 ②地域住民からの要望等 ③調査や要望を踏まえた現状についての当局の受け止め (2)各路線に対する具体的な検討状況と課題 (3)小型バスか乗合タクシーかを判断する基準 (4)一刻も早い代替策の具体化の必要性についての見解と今後の進め方
令和２年第１回定例会 2月27日 本会議（代表質疑３日目）	１　市長の政治姿勢について (1)今任期、国・県に対してどのような基本姿勢で対応を求めてきたのか (2)今任期の市独自事業の廃止・縮小や負担増についての見解及び公約で残されている課題 ２　新型コロナウイルスへの対応と本市への影響について (1)国内の感染状況と国の対応 (2)鹿児島マラソン中止の判断に至った理由と今後の対応（参加料など） (3)本市で今後、懸念される影響 (4)新型コロナウイルスへの対応についての本市の基本的な考え方 ３　令和２年度の本市予算案の特徴について (1)税収の特徴について ①消費税増税後、初めての予算編成における税収の特徴 ②消費税増税の地域経済への影響と市税収入等の見込み ③地方交付税におけるトップランナー方式の影響と本市の対応状況 ④税・手数料等の滞納の差し押さえについて ア．元年度の現時点での差し押さえ件数と見込み イ．預金債権についても国税徴収法第34条の給与債権の属性を承継して当初から差し押さえ限度額を控除している旭川市や横須賀市などの事例と根拠とする判例 ウ．本市としても市民の生活再建の観点から対応を検討すべき (2)こども未来局新設と今後の子育て施策について ①こども未来局新設の考え方 ②地域子育て支援の充実について ア．新規・拡充事業の内容について ａ．子育て支援施設職員スキルアップ研修事業 ｂ．地域子育て支援活動推進事業 ｃ．親子つどいの広場等体制強化事業 イ．３つの事業を新設・拡充された理由・背景 ウ．地域子育て支援センター廃止・再配置の布石とならないか。今後の進め方 ③市独自の児童相談所の設置について ア．２年度の具体的取組み イ．中核市独自の設置に対する国の財源措置の動向 ウ．専門的な知識を持った職員等人材の育成と地域やＮＰＯとの連携の構築の考え方 ④こども医療費助成制度について ア．県の拡充の方針 イ．昨年12月議会で指摘した現物給付の全国での実施状況を県に伝えたのか ウ．国保の減額調整（ペナルティ）やシステム改修費などは県が負担するのか エ．今後の本市の対応 ⑤幼児教育・保育の無償化における認可外保育施設保育料について ア．２年度予算案での見込み イ．無償化で負担軽減になるはずが立てかえ払いのため負担が重くなっている現状についての認識 ウ．認可外保育施設保育料において現物給付を実施している中核市とその仕組み エ．本市でも現物給付を検討すべき (3)高齢者の生活について ①後期高齢者医療制度の保険料や保険料軽減特例の見直しなど制度変更及びその影響額・人数 ②マクロ経済スライド発動による影響 ③高齢者の生活状況についての市の見解と２年度の取組み (4)地域経済活性化について ①鹿児島市商工業振興プランの現時点での達成状況と課題 ②街なかリノベーション推進事業について ア．２年度の取組みと拡充内容、期待される効果 イ．街なかリノベーション推進資金の活用状況と対象者拡大についての考え方 ③安全安心住宅ストック支援事業について ア．元年度の補助件数の見込みと経済効果 イ．今後の課題 ④既存ストックの価値を向上させる事業を中心に地域経済活性化を図ることについての見解 (5)観光行政について ①大型クルーズ船での新型コロナウイルス感染への政府の対応についての評価 ②人工島（マリンポートかごしま）における影響と今後の防疫体制 ③（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、人工島（マリンポートかごしま）関連予算について ア．事業内容（工期やケーソンの数など詳細） イ．事業費及び負担金の額（国・県・市） ウ．繰越明許費を含む２年度の事業費総額 エ．市の負担金の財源と要件、これまでの市債の累計 オ．基盤整備を含むこれまでの事業費（国・県・市） ④クルーズ船誘致・受入事業について ア．事業内容と事業費 イ．今、やらなければならない事業なのか (6)教育行政について ①小・中学校の規模適正化について ア．２年度の取組みと期限についての考え方 イ．吉野東小学校の校舎新設の内容と仮設校舎の解消の見通し ウ．過大規模校である吉野小学校への対応の検討状況 ②公会計制度導入に向けた２年度の取組み ４　交通局バス路線民間移譲と本市の交通政策について (1)交通局バス路線民間移譲について ①令和２年度交通事業特別会計予算におけるバス路線民間移譲の影響について ア．バスの台数、走行距離、影響額 イ．減らされる人員数と影響額及びそれぞれの処遇、再就職等の対応 ②経営安定化補助金の金額と内容及び法的根拠と支出する理由 ③バス路線民間移譲についての市政出前トークの回数・参加人数・主な意見と当局の受けとめ ④鹿児島交通の路線廃止・減便の現状とバス路線移譲の影響についての見解 ⑤少なくとも現状維持するために鹿児島交通への要請や緊急的な対応（臨時便など）をすべき (2)本市の交通政策について ①交通局バス路線の民間移譲や鹿児島交通の路線廃止・減便が公共交通ビジョンの目指す「コンパクトなまちづくりの実現に向けた公共交通の利便性向上と持続可能な交通体系の構築」へ与える影響についての見解 ②熊本市での交通事業者の合同会社について ア．設立の概要と国の法改正の動向 イ．期待される効果と課題 ウ．本市としての評価 ③交通局バス路線の民間移譲や鹿児島交通の路線廃止・減便に伴う公共交通不便地域の見直しについての考え方 ④公共交通ビジョンの早急な見直しと市民の足を守る具体的な対応を検討すべき ５　吉野地域の土地区画整理事業について (1)吉野地区土地区画整理事業について ①令和２年度予算案における工事概成の見込み（事業費ベース、建物移転ベース） ②今後の流れと全ての使用収益が開始される時期 ③工事概成を迎えるに当たって同事業の効果や教訓とすべき課題などの総括 (2)吉野第二地区土地区画整理事業について ①２年度の取組み ②小宅地等対策事業について ア．予算額と必要とする面積、募集の見通し、今後のスケジュール イ．小宅地対策の今日的な意義とこれまで果たしてきた役割 ③同事業の課題についての現時点での考え方と対応について ア．同事業の県道拡幅が完了するまでの間、渋滞対策としてのバス停車帯の設置 イ．県道整備補助金を５％から元の10％に戻すことについての本市の県への要請と県の対応 ウ．吉野地区土地区画整理事業では設定しなかった保留地をなくして地域住民間の公平性を図るべき
令和元年第４回定例会 12月11日 本会議（個人質疑２日目）	１　市長の政治姿勢について (1)消費税率10％増税後の本市の景気についての見解 (2)日本の農畜産物やデジタル貿易の市場をアメリカに開放する日米貿易協定・デジタル貿易協定承認案の可決についての見解 ２　こども医療費助成制度の充実について (1)これまでの制度充実の変遷（県・市） (2)助成方法の動向について ①県の制度拡充に向けた動き ②他の中核市の助成方法と特徴 ③実態を県に伝え、制度拡充の方向性を改めて問うべき (3)他の中核市の現状について ①対象年齢別（通院）の都市数とそれぞれの全体に占める割合 ②自己負担の有無についての都市数と割合（全体・対象年齢の上限が中学生以上） ③平成28年以降の全国の制度拡充の特徴 (4)本市独自の制度充実について ①自己負担なしに充実した場合の必要な財源（小学校卒業まで・中学校卒業まで） ②まずは本市独自で自己負担なしの制度を実現すべき。市長の見解 ３　就学援助の充実について (1)国の「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」の評価と公会計化の必要性についての認識 (2)公会計化導入を検討するに当たっての本市における課題 (3)ガイドライン公表後の検討状況と今後の進め方 (4)ガイドライン中「生活保護や就学援助の現物給付」についての内容 (5)就学援助の学校徴収金（給食費・修学旅行費）の現物給付化を公会計制度導入とは別に早急に進める検討を ４　「第７５号議案　鹿児島市営住宅条例一部改正の件」について (1)民法の一部改正に伴う見直しについて ①民法の一部改正の背景 ②今回の見直しの内容 ③不正行為によって入居した者に対する請求額の算定に関する利率の改正について ア．「不正行為によって入居した者」の例 イ．利率を見直す効果と法定利率の今後の動向 (2)入居資格者及び連帯保証人に関する規定の見直しについて ①連帯保証人について ア．連帯保証人の制度見直しの変遷 イ．連帯保証人の猶予で入居している件数（過去３年間） ウ．見直しによる効果と再入居についての取扱い ②消滅時効の援用・債権放棄の取扱いを明記した理由と今後の運用に当たっての留意点 (3)市営住宅の廃止について ①議案の内容 ②長寿命化計画における当該住宅の計画 ③当該市営住宅の建てかえ前の倍率と市営住宅全体の平均倍率 ④市営住宅縮小・廃止の進捗状況 ５　リノベーションまちづくりについて (1)本市のこれまでの取組み (2)リノベーションスクールの成果及び経済効果 (3)リノベーションまちづくりについての支援の現状について ①創業者テナントマッチング事業 ②街なかリノベーション推進資金 (4)本市でのリノベーションまちづくりの広がりについての認識 (5)今日的な課題と今後の展開 ６　鹿児島市公共施設配置適正化計画について (1)計画は「結論ありき」か。今後の進め方 (2)郡山・子供劇場貸付地について ①同施設のこれまでの経緯（所管含む） ②「廃止を検討するもの」と判断された理由 ③同施設で取り組まれている事業の内容と当局の評価 ④パブリックコメントに寄せられた声と件数 ⑤存続させるための課題と当局の取組み ７　吉野第二地区土地区画整理事業について (1)雨水貯留施設の進捗について ①雨水貯留施設（稲荷川水系）の進捗 ②雨水貯留施設（磯川水系）の見通し ③吉野地区土地区画整理事業での雨水貯留施設との財源の違いと影響 (2)雨水貯留施設（磯川水系）の予定地について ①予定地が選定された理由 ②予定地周辺で活動しているＮＰＯ法人を把握しているか ③今後の対応についての基本的な考え方 (3)吉野第二地区土地区画整理事業の工事開始までの見通し
令和元年第３回定例会 9月18日 本会議（個人質疑２日目）	１　市長の政治姿勢について (1)先の参議院選挙の結果、与党を含め改憲発議に必要な３分の２の議席を維持することができなかった結果についての市長の見解 ２　本市での６月末からの大雨災害への対応について (1)災害救助法要請の検討過程と基本的な考え方 (2)初めての福祉避難所開設の評価と課題 (3)避難行動要支援者への対応について ①避難行動要支援者の数と個別の避難計画の策定状況 ②今回の大雨災害での避難行動要支援者への本市の対応状況 ③「全市民避難指示」のもとで個別の避難支援計画に基づいて行動した自主防災組織等の状況 ④今回の災害での自主防災組織等の避難行動を検証し、実効ある避難計画を構築すべき ３　こども医療費助成制度の充実について (1)制度充実についての直近の鹿児島県議会での動向と考え方 (2)現在、市が独自で支出している「所得制限以下無料」の対象者数と事業費 (3)小学生以上を現物給付にした場合の国のペナルティ（国保会計への減額調整）の取扱いと現在の制度での試算 (4)県の制度充実についての市長の評価と「オール鹿児島」の一員として本市制度の対象全てを市独自で「自己負担なし」に拡充する必要性についての見解 ４　幼児教育・保育の無償化について (1)副食費を無償化する区分ごとの対象者数 (2)副食費の実費徴収による逆転現象（負担増）の事例はないか (3)副食費の実費徴収における課題への対応について ①副食費の各施設での設定状況 ②「保育園などの給食費が児童手当から徴収可能」とする国の見解と本市の対応 (4)内閣府「10月からの特定教育・保育の費用告示案」について ①削除される副食費の金額と根拠 ②本市財政と一施設当たりの影響額 ③施設運営に与える影響への認識と今後の対応 (5)無償化前後の市独自の保育料軽減に係る費用の比較 (6)これまで保育料の軽減に使っていた財源は給食費のさらなる負担軽減や給食費徴収に係る施設の事務負担の軽減に充てるべき ５　環境管理事業所（グリーンオフィスかごしま）について (1)認定事業所数の推移（過去５年間）について ①認定事業所数と第二次環境基本計画における目標に対する割合 ②認定事業所の業種ごとの数と特徴 (2)環境管理事業所の直近の取組結果について ①電気・紙・水・燃料使用量の削減量とＣＯ２換算、目標達成率 ②環境管理事業所による二酸化炭素排出削減量の全体に占める割合 ③環境管理事業所の取組みについての評価 (3)これまでの施策の改善と推進に当たっての課題 (4)廃プラスチックについての世界の動向と削減に係る事業所等の果たす役割 (5)環境管理事業所としてレジ袋の削減などの取組みは可能か (6)小売業者向けのメリットの検討を ６　税・手数料等の滞納の徴収について (1)「第４２号議案　督促手数料の廃止のための関係条例の整備に関する条例制定の件」について ①条例の目的と理由 ②対象となる税等とそれぞれの督促状発布件数 ③期待される効果と遡及適用の考え方 (2)税等の滞納と徴収及び差し押さえの現状について ①それぞれの金額・件数・割合（過去３年間） ②滞納徴収業務の県への委託について ア．経緯、委託内容、期間 イ．実績（金額・件数） ウ．県での相談の引き継ぎ状況 ③差し押さえにおける最低生活費の考え方について ア．国税徴収法での根拠と基本となる最低生活費の金額 イ．最低生活費を残さず差し押さえをする場合の考え方と実態についての見解 ウ．改めて生活再建の支援を基本とした対応を ７　吉野・県養護学校跡地の暫定活用について (1)整備内容 (2)今後の整備スケジュール (3)暫定期間の考え方 (4)同跡地南側の具体的な排水対策
令和元年第２回定例会 6月28日 本会議（個人質疑４日目・委員会付託ほか）	１ 市長の政治姿勢について (1)内閣府の景気動向指数が３月・４月ともに「悪化」という経済情勢をどう見ているか (2)内閣府の月例経済指標等で「拡大局面」「回復の動きを強めている」「緩やかに回復しつつある」中で消費税が増税されたこれまでと違い、景気が後退局面を迎える中での消費税増税は中止すべきではないか、市長の見解 ２ 就学援助の現物給付化について (1)就学援助の校納金（修学旅行費・給食費）の現状について ①就学援助を受ける児童数と割合（小学校・中学校・合計、平成29 年度との比較） ②修学旅行費について ア．本市で修学旅行費を事前に徴収していない小中学校の数（29 年度との比較） イ．増減の理由と本市教育委員会の要請の効果についての見解 ③学校給食費について ア．本市での就学援助対象者のうち、学校給食費を滞納し、就学援助費を学校長口座へ支給した延べ人数と支給総額の29 年度との比較（小学校・中学校・合計） イ．増減の要因についての見解 (2)他の中核市の前回調査以降の状況について ①修学旅行費・給食費などの現物給付化 ②公会計化の増減と実施方法 (3)校納金の公会計化における国の動向について ①31 年３月18 日文部科学省通知「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」の主な内容とこれまでの経過 ②同通知の基となる答申における校納金の公会計化についての指摘と内容 ③学校給食費公会計化ガイドラインの動向と今後の本市の対応 (4)公会計化に合わせて就学援助の校納金（修学旅行費・給食費）の立て替え払いをなくすべき ３ 夜間中学の創設について (1)夜間中学の今日的な役割 (2)設置の推進についての国の動向と「第３期教育振興基本計画等を踏まえた夜間中学等の設置・充実に向けた取組の一層の推進について（依頼）」（平成30 年８月22 日文部科学省）の内容 (3)他都市の設置状況について ①都道府県別及び九州での設置状況 ②今後、設置が検討されている自治体 (4)本市の夜間中学の対象者の現状について ①義務教育不就学について ア．22 年大規模国勢調査における義務教育不就学と考えられる市民の数 イ．さらなる実態把握のための次回大規模国勢調査における取組み ②外国人への対応について ア．過去５年間の外国人登録者数と就学した人数、不就学の人数（小・中学校別） イ．さらなる実態把握のための国の取組み ③対象者の現状を踏まえて本市教育委員会の夜間中学についての評価 (5)設置主体は県か市か (6)国の通知が出てからの鹿児島県との協議状況 (7)具体化に向けて県に協議会の開催を要請すべき ４ 市債権の消滅時効の対応について (1)平成30 年第４回定例会での市営住宅への入居取消事例における行政処分取消と課題について ①当該事例の行政処分取消について ア．処分の理由と決定日 イ．「聴聞」について ａ．制度の目的と今回の聴聞における出頭者以外の構成 ｂ．出頭者の訴えの主な内容と当局の受けとめ ②改めて当該事例の入居審査における課題について ア．仮当選が無効となった件数と主な事例（過去３年間） イ．当該事例以外で入居決定後に行政処分取消となった件数と主な事例 ウ．入居審査時に未収債権者をチェックするようになったのはいつからか エ．出頭者を「所在不明」として未収債権の催告通知を２年近く送っていなかったにもかかわらず住所が判明したのはいつか。またその理由 オ．「不利益処分の原因となる事実」は「未収債権がある市民が入居申し込みをした」ことではなく「当局が注意をすれば一定の事実を認識し得たにもかかわらず不注意で認識せず、行政処分を行ってしまった」ことではないか、当局の見解 カ．上記のような事例は法律用語ではどのような表現か (2)市営住宅家賃滞納退去者で消滅時効を援用した者、債権放棄された者が入居申込みをした場合の取扱いについて ①30 年第４回定例会以降の取扱いについて「家賃滞納退去者は一律に消滅時効が完成しても一生、市営住宅には入居できない」とした当局の考え方と根拠 ②他の中核市の状況について ア．消滅時効を含む家賃滞納者退去者のデータ保有状況と入居審査時の対応 イ．家賃滞納退去者で消滅時効を援用した者、債権放棄された者の入居申込事例の有無及び条例・要領等の規定 ③「入居を認める」とした自治体の考え方、根拠 ④消滅時効が完成した家賃滞納退去者については一律に排除するのではなく公営住宅法の「心身の状況又は世帯構成、区域内の住宅事情その他の事情を勘案し、特に居住の安定を図る必要がある場合」や「現に住宅に困窮していることが明らかであること」を踏まえて入居申込みを認めるべき ５ 小規模修繕希望者登録制度について (1)制度開始からの実績の推移について（登録更新年度ごと） ①登録業者数 ②発注件数と発注金額 ③一度も受注機会のなかった登録業者数と割合 ④これまでの改善の内容と効果についての見解 (2)平成30 年度の実績（29 年度比）と課題について ①発注件数の多い上位３局の発注件数・金額 ②「複数の業種にまたがる修繕が多い」ことに対しての改善 ③発注件数の多い上位３業種の発注件数・金額 ④長期間発注のない業種と想定される修繕内容及び単一で登録している業者数 ⑤業種の整理についての考え方 (3)制度が市内業者に与える影響と今後の一層の推進についての見解 ６ 吉野地域のまちづくりについて (1)吉野地区土地区画整理事業に関して ①鹿児島地区の公共工事における発生土量と不足土量について ア．過去５年間の発生土量と不足土量の状況 イ．過去５年間の吉野地区宅地整地の必要量 ウ．土量が不足する原因 ②必要土量が不足することでの工事期間への影響と対応策 (2)大明丘校区の児童クラブについて ①大明丘校区における待機児童数（合計・各学年ごと）と全体に占める割合 ②大明丘校区で待機児童数が増加した要因と今後の見通し ③今回の補正予算での整備の特徴と解消見込み ④第一児童クラブ設置の経過と現状についての課題認識 ⑤移設までの安全への配慮と第一児童クラブ跡地の今後の活用の考え方
平成３１年第１回定例会 3月5日 本会議（個人質疑１日目）	１ 市長の政治姿勢について (1)沖縄県における辺野古埋立の賛否を問う県民投票の結果について ①結果に対する安倍政権の対応についての見解 ②市長にとって「民意」とはどのようなものか、市政にどう生かしてきたのか (2)本港区のまちづくりについて ①県が市との土地利用規制の調整の前に業者を公募するとした方針についての見解 ②「行政の仕事は長期的な視点から周辺地域との調和と共存共栄を図るものでなければならない」との指摘についての市長の見解 ③今回の県の方針についての具体的な対応 ２ 人工島（マリンポートかごしま）の課題について (1)平成31年度の事業について ①事業内容 ②事業費と内訳、それぞれの負担率（国・県・市） ③財源と償還方法 ④年度内に工事完了する見通しか (2)人工島関連の港湾負担金の取扱いについて ①同負担金は国直轄も県施行の事業も２月補正予算で計上していたのか ②同負担金を２月補正予算で計上するようになったそもそもの理由と果たしてきた役割 ③これまでの人工島建設事業が「一般的ではない」とする理由 ④新たなクルーズ船対応以外の人工島関連事業はこれまでどおりの取扱いか ⑤改めて年度内の工事を確認した上での２月補正予算計上という基本姿勢に立ち返るべき (3)港湾計画の一部変更（27年５月）後の課題について ①人工島建設の残事業の見通し ②２期工事の有無と漁業補償の取扱い ③防災拠点にもかかわらずアクセス道路が一本しかない課題は確定か ④人工島建設の残された課題をどうするのかハッキリすべき時ではないか。当局の考え方 (4)大型クルーズ船の対応について ①大型クルーズ船の誘致を断念した自治体ではどのような課題があったのか ②国連ＩＭＯ（国際海事機関）の国際条約について ア．ＩＭＯとは何か イ．日本が未締結のＩＭＯの国際条約の主な条約名と内容 ウ．国際条約が未締結であることによって生じる懸念 ③これまでの協議で錦江湾の自然や水質などの環境を守るための方策は話し合われているのか ３ こども医療費助成制度について (1)公約は「実現した」のか「一歩前進道半ば」なのか。市長の見解 (2)昨年10月からの現物給付実施の影響と対応について ①助成額、助成件数、一件当たり助成額（前年同期間比） ②平成31年度予算での見込みと現物給付実施の影響の考え方 ③本市の小児科医と医療機関の現状 (3)年度途中の所得激減における対策について ①本市と同様に自己負担がある中核市の数とそのうち所得等によって自己負担が異なる市の数 ②年度途中に所得激減等があった場合、自己負担を軽減するような制度を設けている中核市名 ③制度の内容（実施主体・根拠・方法） ④現状が続くのであれば所得激減対策の創設を県に要請すべき ４ 本市の保育行政について (1)教育・保育の無償化について ①財源について ア．国が自治体に負担を求める理由と本市財政への影響 イ．公立保育所は全額自治体負担とされた理由 ウ．今後の財源確保についての考え方 ②認可外保育施設への対応について ア．国の監督基準を満たしていない施設への対応と自治体としての制限についての考え方 イ．市独自の認可外保育施設保育料補助も継続されているが国の無償化のもとでの役割 ③今後の保育ニーズと待機児童の定義についての見通し (2)認可外保育施設への補助の充実について ①事故防止対策巡回支援事業について ア．事業内容 イ．巡回指導員の人数、要件、処遇 ②事故防止等推進事業について ア．事業内容 イ．国の補助の動向と見通し ③認可外保育施設人件費補助事業について ア．事業内容と見込み イ．人件費の積算根拠 ④新規事業の期待される効果と提言への対応状況 (3)子ども・子育て支援新制度以来の大きな節目を迎える本市保育行政に対する市長の見解 ５ 吉野地域のまちづくりについて (1)吉野地区土地区画整理事業について ①平成31年度の事業内容 ②建物移転の棟数と見通し ③道路の種別ごとの工事進捗と見通し ④今後のスケジュール ⑤吉野地区土地区画整理事業で保留地を設定しなかったことによる具体的な影響 (2)吉野第二地区土地区画整理事業について ①31年度の事業内容 ②事業計画案への意見書に対する県都市計画審議会における審議について ア．意見書についての結果 イ．県都計審で保留地の議論はなされたか ウ．結果を受けての今後のスケジュール (3)県立養護学校跡地の活用について ①本市の県への要請内容と県の対応（本市貸与以外の土地を含む）及び理由 ②県立養護学校跡地の暫定活用について ア．吉野小学校に代わるドクターヘリのランデブーポイントに イ．同跡地南側への排水対策の検討を ③同跡地についてのこれまでの地域住民の要望と本格的な活用に向けての本市の基本的な考え方 (4)吉野町・中別府の排水対策について ①磯川の改修工事の進捗とさらに下流側の対策を ②中別府団地周辺の排水対策の状況と今後の取組み ６ 松元地域のまちづくりについて (1)松元平野岡体育館の整備について ①体育館への空調の整備について ア．国体の卓球会場、利用者の多くが卓球ということに配慮されたものか イ．国体のリハーサル等に間に合うのか。整備の見通し ②温泉施設の現状と改修の内容及び見通し (2)新交通バリアフリー基本構想推進事業でのＪＲ上伊集院駅のバリアフリー化について ①整備内容 ②事業費総額と負担割合 ③事業期間 ④朝夕は激しい混雑となる同駅の児童・生徒の安全対策は
平成３１年第１回定例会 2月15日 本会議（現年度個人質疑・委員会付託）	１ 「第74号議案　公有水面埋立てについての意見に関する件」について (1)公有水面埋立ての目的と概要（出願人・位置・面積・用途・埋立てに要する期間） (2)今回の公有水面埋立てに関する経緯について ①今回の公有水面埋立てに関する経緯と港湾計画の一部変更に対する市長への意見徴取の回答 ②これまでの臨港道路（鴨池中央港区線）の整備に関する経緯 ２「第78号議案鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正の件」について (1)議案の提案理由 (2)第五次総合計画後期基本計画における地区計画の目標と現状 (3)シャイニーヒル田上地区について ①位置、面積、想定される戸数 ②周辺の小学校の児童数や道路状況に与える影響についての認識 (4)建築物の用途制限の内容と特徴 (5)今後の地区計画の用途制限の設定についての基本的な考え方 ３「第79号議案特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件」について (1)条例改正の経緯と国の基幹統計問題との関係 (2)条例改正の内容と具体的な影響額（市長・副市長・議員など） (3)他の中核市の対応と市長・議員の報酬額と順位（月額・期末手当・年収） (4)今回の議案提案に当たっての鹿児島市特別職報酬等審議会の開催の有無と理由 (5)人事院勧告に基づくとはいえ期末手当等も報酬等審議会の対象にすべきでは。当局の見解 ４「第82号議案平成30年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」について (1)補正予算全体の特徴について ①補正予算の特徴と編成についての考え方 ②特に不用額の大きい建設局における補助内示の状況について ア．補助内示率 イ．補助内示が十分でなかったことによる事業への影響額 ③財源の確保についての基本的な考え方 (2)（款）民生費（項）社会福祉費（目）社会福祉総務費の「プレミアム付商品券事業費」2,752万２千円について ①事業の目的と補正予算の内容と財源 ②プレミアム付商品券の概要とスケジュール ③これまでのプレミアム付商品券事業との違い ④今回の事業効果をどのように認識しているのか (3)（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の「鹿児島港港湾整備事業費負担金」中、人工島（マリンポートかごしま）関連事業について ①30年度の事業内容 ②今回の補正予算における事業費と内訳（国・県・市） ③事業費の累計と内訳（国・県・市） ④負担金の財源と起債の累計及び償還方法 ⑤事業の着工予定とスケジュール ⑥「年度の工事を確認してから２月補正予算で負担金を計上する」という本市の基本姿勢を踏まえても問題ではないか。当局の認識 ⑦観光庁の統計による一般客とクルーズ客との比較についての認識と経済効果についての見解 (4)（款）教育費（項）小・中学校費（目）教育振興費の「就学援助事業」について ①新入学学用品費（小・中学校）の増額の背景 ②新入学学用品費の増額の内容（小・中学校）と対象者数及び財源 ③期待される効果 (5)（款）教育費（項）小・中学校費（目）学校建設費の「小・中学校施設緊急安全対策事業」について ①今回の補正予算でのブロック塀改修工事等の対象学校数と対応 ②事業の対象となる全学校数と今回の補正予算を含めて対応された学校数
平成３０年第４回定例会 12月11日 本会議（個人質疑２日目）	１ 市長の政治姿勢について (1)妊婦加算について ①妊婦加算が創設された経緯と内容 ②市立病院における診療報酬の妊婦加算の影響と特徴 ③妊婦加算の廃止を国に求めるべき。市長の見解 ２ 水道法の改正について (1)改正の内容 (2)国会で指摘されている課題（世界各国の再公営化、コンセッション方式）についての認識 (3)市水道局の現状について ①経営状況の現状と今後の見通し ②水道管老朽化に伴う更新率・耐震適合率（全国・本市） (4)「民営化」についての基本的な考え方 ３ 市営住宅行政について (1)住宅使用料の未収債権と入居申し込みの取扱いについて ①市営住宅使用料の未収債権について ア．未収債権の件数と金額（過去３年間） イ．未収債権への督促の基本的な考え方と催告を途中でやめる事例についての考え方 ウ．未収債権のある市民が市営住宅の入居を申し込んだ場合の対応と根拠となる法律・条例など ②市営住宅使用料の債権放棄について ア．債権放棄・時効の援用の件数と金額（過去３年間） イ．市営住宅使用料の債権放棄の要件と時効年数の設定の考え方 ウ．時効の援用や市の債権放棄によって消滅時効が完成した市民が、再度、市営住宅の入居を申し込んだ場合の対応と根拠となる法律・条例など ③市営住宅の入居申し込みでの取扱いについて ア．過去、未収債権のある市民や消滅時効が完成した市民が入居を申し込んだ事例はあるのか イ．入居申し込み時点での不適格事由（未収債権・消滅時効が含まれるのか） ウ．不適格事由のチェックは原則、手続上のどの時点までになされるのか エ．当選通知という行政処分を一度出した後、取り消しに至るまでの市民の損失は補償されるべき ④住宅使用料の未収債権の適切な管理と入居申し込みでの取扱いについての今後の対応 (2)市営住宅の空き家の状況について ①市営住宅の総管理戸数、空き家の総数、入居率、空き家による家賃収入の損失 ②政策空き家について ア．全体の戸数とそのうち災害対応の戸数 イ．今後も計画上、確保しなければならない政策空き家の数 ウ．政策空き家の多い団地名と戸数（上位３つ） エ．５年以上の募集停止となっている空き家数と主な理由 オ．建替えに伴う政策空き家の基本的方針の見直しによる効果 ③政策空き家以外の空き家について ア．全体の戸数と募集中（入居可）と準備中（入居不可）の内訳 イ．空き家の多い団地数と戸数（上位３つ） ウ．10年以上空き家になっている戸数と主な理由 エ．平成29年度から開始されている退去修繕費が完納されていない場合でも入居募集を開始した背景と対応内容及び具体的な効果 ④市営住宅の廃止・縮小に向けてすでに募集停止している事例はあるか ⑤長期間の空き家をつくらないための今後の取組みと空き家の集中化を避ける見直しの検討を (3)「第６１号議案公の施設の指定管理者の指定に関する件（市営住宅等）」について ①議案の内容 ②募集に当たっての要件（確保される人員など） ③公益財団法人鹿児島県住宅・建築総合センターに指定された理由 ④今後の運用について ア．担わせる事務の具体的な内容 イ．市民サービスの向上について提案された具体的な内容 ウ．障がい者雇用や市民の平等利用の確保への今後の本市の対応 エ．家賃滞納などの住民における福祉的な対応の確保は ⑤市営住宅を指定管理させる効果と課題の認識 ４ 認可外保育施設への補助の充実について (1)国の幼児教育・保育無償化の認可外保育施設の取扱いについて ①現時点での無償化の考え方（対象児童・助成額・対象施設） ②期待される効果、保育ニーズの変化、課題についての認識 ③地方自治体への負担のあり方や保育の質の確保についての見解と国への対応 (2)本市の認可外保育施設への補助の充実について ①鹿児島市認可外保育所連絡協議会からの要望の内容 ②認可外保育施設における保育従事者の安定的な確保について ア．保育士等の子どもが保育園に入所できずに確保できない課題についての新しい取組みと期待される効果 イ．認可外保育施設で必要とされる資格 ウ．認可外保育施設で就職が決まっている場合には他の資格も対応すべきでは ③保育士の処遇改善についてのこれまでの考え方と提言を踏まえての今後の考え方 ④保育士の質の向上について ア．保育団体等の研修会の実施状況（開催日の特徴など）と内容 イ．認可外保育施設で働く職員に研修等に参加していただくための課題 ウ．研修の内容、開催方法、研修費補助金のあり方についての検討状況 (3)国の幼児教育・保育無償化や本市への提言を踏まえて今後は認可外保育としても大きな転換点を迎えることの認識と認可外保育施設への補助の充実についての見解 ５ リノベーションまちづくりについて (1)第１回リノベーションスクール＠鹿児島後の状況について ①リノベーションスクールで提案された物件の現状と見通し ②創業者テナントマッチング事業のリノベーションスクール修了者の活用状況 ③街なかリノベーション推進資金の活用状況 ④活用状況についての見解 (2)第２回リノベーションスクール＠鹿児島について ①昨年と比較しての開催状況 ②それぞれのユニットが提案したリノベーションプランの内容と特徴 ③公園などの公共空間の活用などが提案されたことについての建設局としての受けとめ ④再度、上町エリアが選定された理由とリノベーション関係者のエリアの位置づけ ⑤スクールを通じての産業局長の率直な感想と評価 (3)今後のリノベーションまちづくりの推進について ①上町エリアを民間だけでなく市当局も公共空間の利用や都市計画上の規制の工夫にチャレンジする「特区」に位置づけてはどうか ②民間の家守会社とともにまちづくり全体を考える「構想」を策定し、推進すべきでは ６ 吉野地域のまちづくりについて (1)吉野地区土地区画整理事業について ①建物移転の現在の状況 ②道路工事の進捗率と残事業 ③工事概成までの見通し ④土地区画整理区域内の信号機、道路反射鏡、道路標識の今後の設置箇所と具体的なスケジュール (2)吉野第二地区土地区画整理事業について ①事業計画案の縦覧について ア．周知方法、具体的な縦覧の期間、縦覧できた場所 イ．縦覧に訪れた人数と主な相談内容 ②事業計画案に対する意見書の提出について ア．周知方法、具体的な提出期間、意見の提出先 イ．提出された意見書の数と主な内容 ③地域住民等からの要望 ④事業計画の決定に向けた地域住民の要求の反映についての見解
平成３０年第３回定例会 9月26日 本会議（個人質疑２日目）	１ 市長の政治姿勢について (1)南シナ海での海上自衛隊の訓練と戦地派兵に道を開く「シナイ半島駐留多国籍軍監視団（ＭＦＯ）」への参加が検討されていることへの市長の見解 (2)16年ぶりに単独で全国最下位（761円）となった鹿児島県の最低賃金が地域経済に及ぼす影響と今後の地域経済活性化への取組みについて市長の見解 ２ 小・中学校の学校規模適正化・適正配置について (1)文科省「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」について ①昭和31年通達「公立小・中学校の統合方策について」の内容 ②学校統廃合を方針転換した昭和48年通達の内容とその背景 ③平成26年の財務省・財政制度等審議会における「35人学級」「教員給与」の見直しについての内容と「学校規模適正化」に関する記述 ④平成27年の「手引」はそもそも財務省の教育予算削減の流れのもと「統廃合ありき」で作成されたものではないのか。また、平成27年度政府予算における「学校統合に関する取組み」の内容 (2)学校の「適正規模」について ①国は「教育的観点から望ましい学校規模」を示しているのか。国における審議の経過 ②昭和48年衆議院予算委員会における「12～18学級が教育学的に適正規模だといえる根拠」の質問に対する文科省初等中等教育局長の答弁 ③「学校規模の適正化及び少子化に対応した学校教育の充実策に関する実態調査について」の中で「市区町村で独自に定めている学校規模などの基準」に対する回答 ④国が示す「適正規模」は補助金を支出するための「標準」にすぎないという認識 ⑤過大規模校、過小規模校を「適正規模」にした場合の教員配置の変化 (3)本市のこれまでの施策、まちづくりの方向性との整合性について ①昭和31年以来の国の方針の変遷のもとでの本市の統廃合の経過 ②既存集落活性化住宅建設事業等で小規模校を地域の核として支えてきたまちづくりに対する認識 ③これまでの方針についての総括と今後それをどのように生かしていくのか ３ 就学援助制度における校納金の現物給付化について (1)修学旅行費について ①本市で修学旅行費を事前に徴収していない小中学校の数 ②事前徴収していない学校や業者の特徴 ③修学旅行費の事前支給を行っている中核市の数と支給方法の特徴 ④事前徴収しない方針を徹底すべき (2)給食費について ①本市での就学援助対象者のうち、学校給食費を滞納し、就学援助費を学校長口座へ支給した延べ人数と支給総額（小学校・中学校・合計） ②滞納状況と世帯の負担感についての認識 ③他の中核市の状況について ア．就学援助対象者から原則給食費を徴収していない自治体数 イ．審査時期及び審査時期までの給食費の徴収方法の特徴 ウ．就学援助対象者から原則給食費を徴収していない自治体のうち公会計制度を導入している数 エ．他都市の状況についての見解 ④就学援助における給食費の現物給付を検討すべき ４ 鹿児島市認可外保育施設における乳児死亡事案に係る検証委員会報告書と今後の再発防止策について (1)これまでの認可外保育施設からの要望と提言が一致する項目と本市のこれまでの対応 (2)提言で指摘されている認可外保育施設の現状について ①保育従事者の安定的な確保についての課題の指摘と当局の認識 ②保育従事者の安定的な確保についての市への提言と当局の受けとめ (3)国の動向について ①平成31年度政府予算に向けた概算要求での保育施設における事故防止対策の内容 ②認可外保育施設への対応 (4)報告書と再発防止についての市長の見解 ５ 消防行政について (1)平成30年度鹿児島市一般会計補正予算中、消防車両等高性能化事業について ①車両の特徴、総重量、配置 ②財源組み替えの特徴 (2)平成29年３月施行の道路交通法改正の影響について ①道路交通法改正の内容と消防行政への影響 ②車両総重量3.5トン以上の消防車を配置している消防分団（班）及び当該消防分団における準中型以上の免許を取得している消防機関員数 ③3.5トン以上の消防車両を配置している基本的な考え方 ④今後の課題と対応 (3)消防団車両へのクーラーの設置について ①夏の消防分団活動と消防車の利用状況 ②消防分団（班）に配置されている消防車数、種類及び各車両へのクーラーの設置状況 ③クーラーが設置されていない消防車の更新時期の最短と最長 ④消防団からのクーラー設置についての要望 ⑤早急に対応する必要性についての見解 ６ 吉野第二地区土地区画整理事業について (1)「第３０号議案鹿児島都市計画事業吉野第二地区土地区画整理事業施行条例制定の件」について ①事業の目的 ②第18条第２項「施行者が換地計画の作成に支障がないと認める期間内に限る」の基本的な考え方と目安及びこれまでの実績 (2)事業計画（案）の地元説明会について ①説明会案内の配布数と参加人数 ②地域住民からの特徴的な意見 ③説明会の当局の受けとめ ④今後のスケジュール (3)事業計画（案）と財源のあり方について ①事業計画（案）の概要と工事の進め方 ②資金計画の内容と県道整備補助金の試算 ③保留地の考え方について ア．保留地とは何か。設定する地区としない地区の違い イ．吉野地区では保留地を設定していないが第二地区では設定した理由 ウ．吉野地区との負担の公平性についての当局の見解 エ．保留地を設定せずに減歩率の負担を軽減すべき
平成３０年第２回定例会 6月19日 本会議（個人質疑２日目）	１　市長の政治姿勢について (1)６月12日に行われた史上初の米朝首脳会談と外交における政府の姿勢についての見解 ２　本市の子育て支援施策について (1)「子育てをするなら鹿児島市」の到達について ①厚生労働省６月１日付発表の出生数・率の状況と本市の現状分析 ②「子育てをするなら鹿児島市」の到達と今後の充実についての見解 (2)本市の保育行政について ①待機児童対策について ア．直近の待機児童数と地域別の特徴 イ．平成30年度の保育施設整備予定数とそのうち「第１９号議案平成３０年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号）」での対応及び待機児童解消の見込み ウ．待機児童が生じる最近の原因分析と今後の見通し ②乳幼児の就寝時の見守りセンサーについて ア．本市での認可外保育施設における乳幼児の死亡事例の検証状況と今後の本市の対応 イ．内閣府「平成28年教育・保育施設等における事故報告集計」の公表及び事故防止対策について の内容と本市の対応 ウ．乳幼児の就寝時の見守りセンサーとは何か。また効果についての認識 エ．中核市及び東京23区での見守りセンサーの実施自治体数と導入の経緯、本市での導入状況 オ．本市でも見守りセンサーの購入補助の検討を (3)「第１１号議案鹿児島市こども医療費助成条例一部改正の件」について ①議案の内容と制度開始までの具体的なスケジュール ②課題についての具体的な対応について ア．他者に非課税世帯であることがわからないようにする対応 イ．医療機関が混乱しないための対応 ウ．突然の失業などで年度途中に世帯の収入に著しい変動があった場合の対応 エ．国保税の滞納などによる資格証明書、無保険状態の世帯への対応 ③鹿児島市こども医療費助成制度の変遷について ア．制度充実の変遷 イ．充実ごとの事業費総額と県・市の負担割合の推移 ウ．中核市の現状（中学校卒業までが対象の自治体数、そのうち自己負担の有無別の自治体数） ④現物給付の一部実施の実現の評価と今後の市独自の充実についての市長の見解 (4)就学援助の充実について ①校納金における就学援助の対象費目と「委任状」との関係 ②修学旅行費について ア．利用者数と支給額の推移（過去３年間）と本市の修学旅行の平均額 イ．利用者の費用負担（立替払い）についての教育委員会の基本的な考え方 ウ．利用者の費用負担の実態についての認識 エ．今後の対応 ③給食費について ア．利用者数と支給額の推移（過去３年間）と支給までの流れ イ．29年10月19日の文部科学省通知「学校給食費に係る就学援助等の取扱いについて」の内容と経緯 ウ．通知についての本市教育委員会の受けとめ ④通知の「児童生徒に卑屈感や劣等感を抱かせることがないよう」との趣旨を踏まえて校納金の現物給付化を進めることについての見解 ３　小規模修繕希望者登録制度について (1)平成29年度の実績について ①発注件数と発注金額（28年度との比較） ②発注件数の多い上位３局の発注件数・金額 ③発注件数の多い上位３業種の発注件数・金額及び発注がなかった業種 (2)登録業者の状況について ①登録業者数と受注がなかった業者数・割合（28年度との比較） ②発注がなかった業種に単一で登録していた業者数（28年度との比較） ③受注件数が多い上位３業者の受注件数・金額 (3)29年度の改善について ①改善の内容 ②具体的にどのような効果となって現れたのか ③改善の効果を踏まえての今後の課題 (4)枚方市のように「四半期ごとに見積もり状況を調査し、全課合わせた業者別見積もり状況を全庁的に提示し、事務連絡で均等な業者選定を周知・徹底する」仕組みを作らなければ、抜本的な改善につながらないのではないか。当局の見解 ４　人工島（マリンポートかごしま）建設の新たな局面について (1)16万トン級・22万トン級クルーズ船の同時着岸への疑問について ①16万トン級クルーズ船が水域施設内で旋回して着岸する理由 ②船が旋回するための水域施設内のスペースの確保の考え方 ③16万トン級・22万トン級クルーズ船の全長 ④接岸する岸壁から沖防波堤までの距離 ⑤人工島建設当初に想定していた着岸する船の大きさ ⑥どのように同時着岸し出航していくのか具体的に示せ (2)これまでの協議の状況と経済効果の試算について ①平成30年第１回定例会後の動向と今後のスケジュール ②国・県・市の負担割合・想定事業費とそれを含む本市の人工島建設における累計事業費と市債の想定 ③22万トン級クルーズ船の国内での寄港実績と経済効果の試算を示すべき (3)鹿児島県地方港湾審議会での副市長の対応 (4)同時着岸への安全性や経済効果が示されない限り計画を進めるべきではない。当局の見解 ５　梅雨・大雨対策について (1)５月18日深夜から19日にかけての大雨について ①降雨量と発令された警報などの状況 ②本市が把握している被害件数と主な内容、今後の対応 (2)吉野町中別府（磯川）での排水路の崩壊について ①磯川と現場周辺の特徴、排水路の規格 ②被害状況と本市の対応 ③原因分析と今後の抜本的な改善の見通し (3)路面排水施設等に用いられる「降雨強度」について ①本市での雨の強さや道路側溝から水が溢れる事例についての現状認識 ②「降雨強度」とは何か。また、その用途 ③日本道路協会の「標準降雨強度図」での本市の降雨強度と根拠となっているデータ ④鹿児島県土木部河川課の「鹿児島県における短時間降雨強度式」での本市の降雨強度と根拠となっているデータ ⑤本市は路面排水施設等に用いられる「降雨強度」の算定にどちらを採用しているか ⑥「降雨強度」のこれまでの改定状況 ⑦近年のデータをもとに本市としても独自の計算をし「降雨強度」の再計算を国や県に求めるべき ６　西坂元町への公園設置の要望について (1)これまでの公園設置についての要望の経過と本市の対応 (2)西坂元町における住民の交流や避難場所としての公園の必要性の認識 (3)西坂元町の県立大成寮の概要（沿革・面積）と今後の活用方針 (4)公園用地として活用できるよう県に要請すべき
平成３０年第１回定例会 3月9日 本会議（個人質疑４日目）	１　「第１２９号議案　鹿児島市議会議員定数条例一部改正の件」について (1)今回の答弁は議案提出者全員の総意と考えてよいか (2)議案提案までの経過について ①市民からの陳情や請願、意見聴取などもない中での議案提案と考えるがどうか ②議員定数削減を求める市民は一般的にどのような意見を持っていると考えているのか ③議会自らが定数削減を求めることは議員の役割や活動、資質への自己否定になるのではないか (3)提案理由とその根拠について ①議員定数をこれまでの「２人削減」より多い「５人削減」として「45人」とした数的な根拠 ②前回（平成27年２月）以降の中核市の状況について ア．人口、面積、財政力、事業課題等で大きく変化はあったものか イ．議員定数を削減した自治体数 ウ．本市と同様の「50人」を定数とする船橋市の状況 ③本市の人口減少を理由とした根拠について ア．本市が中核市に移行した際の直近の平成７年国勢調査では本市の人口は「546,282人」であり、当時、議会機能の向上・充実の観点から「50人」に定数が増えている。この時点を基に人口・面積・財政力・事業課題等を検証すべきでは イ．人口減少に歯止めをかけるべく当局と一丸となって取り組んでいる「地方創生」事業の否定にもつながらないか。また、今こそ、50人の議員の背負う市民の声と知恵を結集して人口減少に立ち向かう時ではないのか ④今後の「財政の厳しさ」について、本市予算は人口減少に反比例して過去最高規模を例年更新し、住民税などの自主財源も増加してきていることをどう評価するか。また、民意を削る「議員定数削減」よりもまず「議員報酬」などの身を切る削減が先ではないか (4)議会の役割と議員定数削減の影響について ①本市議会基本条例における議会・議員の役割についての認識 ②住民意思の反映について ア．議員のいない地域の声や多様化する市民ニーズを適正に反映することができなくなるのではないか イ．会派や議員独自の議会広報紙の発行と配布や報告会の開催が減少すれば、市民の政治への関心や「知る権利」が後退するのではないか ウ．議員定数削減を行った直後の中核市の投票率の状況とそれを踏まえた見解 ③市民を代表する機関としての市長その他の執行機関の監視・評価機能について ア．自治体（首長）の権限や予算が増大してきている中で議員の果たす役割はますます重要になっているのではないか イ．二元代表制の一翼としての監視機能を十分に確保することができないのではないか (5)住民意思の適正な反映と議会の審議能力の保障の到達について ①これまでの論議で「定数問題は、議会の審議能力、住民意思の適正な反映を基本とすべきであり、議会機能の強化と一体として議論されるべき」との指摘に対する見解 ②「市民に分かりやすい議会」「市民に開かれた議会」「市民に信頼される議会」を築くための議会機能強化の到達をどうみているのか ③議員定数削減後の住民意思の適正な反映と議会の審議能力を保障する根拠は (6)今後の議員定数論議と議会の質の向上について ①機械的に議員定数を削減しても議会の質の向上に直結するものではないと考えるがどうか ②「議員定数はとにかく削減」という世論が形成される要因を直視し、「市民に役立つ議員はたくさんいてほしい」と思われるような議員活動こそ求められているのではないか (7)中核市への移行に伴う徹底した議論の中で得られた「50人」という議員定数が、合併後、今日においても、本市の最低限の基準と言えるのではないか
平成３０年第１回定例会 3月7日 本会議（個人質疑２日目）	１　市長の政治姿勢について (1)今、観光振興を図ることが、貧困にあえぐ市民や子どもにいずれ「豊かさ」として実るのか ２　子育て支援策について (1)こども医療費助成制度について ①今後のスケジュール ②「医療機関の窓口等での混乱」「対象者が非課税世帯であることが知られてしまうおそれ」などの課題についての県との協議状況と具体的な対応 ③同助成制度の沖縄県の動向と評価 (2)認可外保育施設への補助の充実について ①平成29年度の現時点での施設の現状について ア．廃園届の数と新設の予定 イ．総施設数と利用児童数（事業所内保育所を除く） ウ．今後の見込み ②認可外保育施設助成事業について ア．運営費補助金の30年度と29年度の比較と拡充の理由 イ．冷暖房費補助金の要件の改善と理由 ウ．それぞれいつ以来の拡充か エ．改善で期待される効果 ③国の「保育無償化」における認可外保育施設保育料への支援の動向 ④夜間保育の補助の充実などに示される認可外保育施設が本市で果たす役割についての認識 (3)病児・病後児保育について ①現在休止中の施設の再開の見通し ②届出があればすぐに対応できるよう予算に計上しているという理解で良いか ③さらなる充実に向けて小児科医・保育士の確保を ３　障がい福祉について (1)障害者総合支援法施行後３年の見直しによる法改正の平成30年度の具体的内容と今後の見通し (2)「介護保険優先原則」で生じる負担増への対応について ①介護保険サービスに係る利用者負担の軽減について ア．内容（償還方法など）と対象要件 イ．予算上の対応を踏まえた本市での具体的な取組み ウ．期待される効果 ②地域生活支援事業「移動支援事業」について ア．65歳を迎えた方が継続利用できるこれまでの要件と拡充内容 イ．例えば60歳を超えてから重い障がいとなり、サービス利用を開始された場合、これまでの要件で利用できるのか ウ．期待される効果と利用増の見込み エ．移動支援の対象をすべての手帳所持者に拡大する検討を ③これまで利用していた障がい福祉サービス事業所とは別の介護保険事務所を利用しなければならない課題についての対応 (3)障害福祉計画第５期計画の策定の基本的な考え方と推進についての見解 ４　リノベーションまちづくりについて (1)平成29年度の取組みを踏まえての街なかリノベーション推進事業の内容 (2)前回のリノベーションスクール参加者によるプランの状況と実現に向けて当事者から寄せられている要望 (3)新規・拡充事業との相乗効果について ①創業者テナントマッチング事業でのリノベーションスクール修了者の取扱い ②中小企業資金融資事業に創設される街なかリノベーション推進資金の内容と要件 ③両事業との相乗効果についての当局の見解 (4)今後の「構想」策定や「家守会社」設立の見通しと課題 (5)本市で始まったリノベーションまちづくりへの市長の評価と今後の推進についての見解 ５　小規模修繕希望者登録制度について (1)本年２月１日から始まった業者登録の状況とこれまでの更新年度の登録状況との比較 (2)地域経済活性化のための制度のさらなる活用について ①平成29年８月からの改善の効果が検証されるのはいつか ②一例として「公園の個別発注の草刈業務」の発注件数とそのうち小規模修繕希望者登録制度での発注件数（29年度直近） ③それぞれの担当課へのさらなる意識づけが必要ではないか (3)昨年度の指摘や改善を踏まえた30年度の取組みと推進についての見解 ６　吉野地域のまちづくりについて (1)吉野地区土地区画整理事業について ①平成30年度の事業内容と事業費及び財源の内訳 ②進捗率（事業費・建物移転） ③工事概成年度までの残事業と見通し (2)吉野第二地区土地区画整理事業について ①30年度の事業費と事業内容 ②事業計画決定までの課題と見通し ③吉野地区で10％だった県道整備補助金が５％になる問題について ア．土地区画整理事業における区域内県道等の各管理者による整備負担の状況（自治体数・負担割合） イ．これまでの県当局への要請の状況と県の対応 ウ．調査結果を踏まえて県道整備補助金の負担割合を引き上げるよう強く要請を ④吉野地区の工事の目途がついた時点で第二地区をスタートさせる取組みが必要では。当局の見解 (3)吉野地域での地区計画について ①第五次総合計画における地区計画の目標数と現状及び吉野支所管内での地区計画の数 ②吉野地域での地区計画の概要について ア．経過と計画戸数 イ．場所の特徴 ウ．制限の内容（児童クラブ等の建設など） エ．都市計画提案制度で変更は可能か。また、同制度のこれまでの実績 ③児童数の増加や児童クラブなどの用地確保などの校区の課題についての建設局長の認識 ④局横断的に校区の課題を踏まえた地区計画の提案と業者への協力を求めるべき。当局の見解
平成２９年第４回定例会 12月12日 本会議（個人質疑２日目）	１　市長の政治姿勢について (1)所信表明演説、代表質問、「森友・加計問題」の審議も一切なく臨時国会冒頭で安倍首相が衆議院解散を行ったことについての見解 (2)「国難」を市長としてはどのように受けとめられているか (3)立憲民主党を含む立憲野党の議席増についての見解 ２　こども医療費助成制度における現物給付実施の県の動向と本市の対応について (1)現時点での県の制度設計について ①県から示されている内容 ②現制度設計に基づく本市での対象者数 ③国民健康保険特別会計への国庫負担金の減額調整措置（ペナルティ）について ア．国の見直し内容と動向 イ．国保都道府県単位化においてペナルティのあり方はどのように変化するのか (2)現制度設計の本市での課題について ①制度の複雑化と対象者数について ア．市町村民税課税世帯について ａ．３歳未満（自己負担なし、自動償還、市・県）の対象人数 ｂ．３歳以上中学校３年生まで（2,000円自己負担、自動償還、就学前市・県、小学生以上市）の対象人数 イ．市町村民税非課税世帯について ａ．就学前（自己負担なし、現物給付、県）の対象人数 ｂ．小学生以上中学３年生まで（自己負担なし、自動償還、市） ウ．その他の制度の対象者数 ②「自己負担の有無」「給付方式」が混在することによる市民・医療機関・行政への影響 ③どのようなシステム改修・運用が求められているのか (3)本市が独自で県制度の対象以外に現物給付を実施する場合の県の考え方と影響額 (4)今後の充実についての県の考え方と県への要望について ①今後の充実についての県の考え方 ②「中学校卒業まで所得制限なく無料・現物給付方式」の実施を ③自治体が独自に現物給付を実施する場合の補助金カットをやめること ３　本市の保育行政について (1)保育所等整備計画の改定（平成29年８月）について ①目的と背景 ②改定の主な内容 ③改定以降の準備状況 (2)保育料無償化に関する国の動向と本市の対応について ①保育料無償化に関するこれまでの国の動向 ②本市の対応 ③本市の認可外保育施設保育料補助金について ア．制度の目的と要件、これまでの拡充の変遷 イ．これまでの利用者数と決算額（25～28年度） ウ．効果についての認識 ④国の保育料無償化に認可外保育施設が含まれることでの期待される効果と今後の見通し (3)認可外保育施設への補助の充実について ①子ども子育て支援新制度施行後の補助制度等の変遷について ア．私立保育所等の運営に要する費用に係る一般生活費の児童１人当たり月額（３歳未満児・３歳以上児）の状況（27～29年度） イ．認可外保育施設助成事業の運営費補助金 ②認可外保育施設の運営の現状についての当局の認識について ア．夜間保育 イ．保育士不足への対応と現状 ウ．冷暖房費補助金 ③現状を踏まえた運営費・管理補助金の充実や実態に合わせた見直しについての当局の見解 ４　本市の障がい福祉について (1)障害福祉計画第四期計画の進捗について ①数値目標の到達について ア．福祉施設入所者の地域生活への移行 イ．地域生活支援拠点等の整備 ウ．福祉施設から一般就労への移行等 ②第四期計画の総括 ③当事者アンケートの特徴的な内容 (2)通所施設等の食事提供体制加算について ①通所施設等の食費を全額自己負担とする厚労省案と検討会議での議論内容 ②本市の食費負担の現状について ア．食事提供体制加算の届出をしている事業所数と割合 イ．利用者数、実績、１人当たりの食費負担（月額） ③全額自己負担となった場合の影響について ア．１人当たりの実質の食費負担の影響額 イ．生活に与える影響についての当局の認識 ④これまで負担軽減措置がとられていた経緯 ⑤障がい者の生活の実態を無視した厚労省案の撤回を国に求めるべき (3)移動支援事業について ①１カ月当たりの計画量・実績・達成率（過去３年間）について ア．利用者数 イ．延べ利用時間 ②65歳以上となった人数と継続利用された人数 ③65歳以上も継続して利用できる制度への改善についての検討状況 (4)障害者総合支援法の見直しや食費負担のあり方の第五期計画への反映の有無と今後の本市の対応 ５　リノベーションまちづくりについて (1)本市における「リノベーションまちづくり」についての位置づけ (2)リノベーションスクール＠鹿児島について ①スクールの目的と内容 ②物件の選定エリアと理由 ③それぞれの物件のリノベーションプランの内容と今後の展開 ④参加者や公開プレゼンテーションに参加された物件オーナーの感想 ⑤リノベーションスクールを通じての産業局長の率直な感想と評価 (3)先行自治体における行政の役割と取組み (4)今後の施策の推進について ①他部局間の連携（都市計画、福祉、税関係など）の必要性とワンストップ的な専門セクションの設置の検討 ②リノベーションスクールの継続など今後の施策推進のための本市の取組み ６　道路反射鏡の設置基準の改善について (1)設置基準等に係る他都市調査の結果について ①調査内容 ②奥地に集落のある行き止まり私道（袋小路）と市道との交差点箇所における設置について ア．設置している中核市の数 イ．それぞれの戸数要件の状況 (2)最近の小規模開発における平均戸数 (3)本市の設置基準の施行日と変更等のこれまでの変遷 (4)道路反射鏡設置の予算・決算の状況（過去３年間）と１基当たりの費用 (5)他都市の状況を踏まえ設置基準の改善を ７　吉野・県養護学校跡地の活用について (1)同跡地についての現時点における当局の対応 (2)県道鹿児島吉田線の緊急渋滞対策（専用のバス停車帯の設置）について ①吉野交番の移転工事の進捗 ②移転先と県道鹿児島吉田線の位置関係 ③吉野交番の移設工事を踏まえて専用バス停車帯の設置を改めて県に要請すべき
平成２９年第３回定例会 9月20日 本会議（個人質疑２日目）	１　核兵器禁止条約について (1)条約が国連加盟国の３分の２である122カ国の賛同で成立したことについての評価 (2)平和首長会議総会での特別決議と行動計画の内容 (3)国に条約を批准するよう求めることについての市長の見解 ２　本市の危機管理・防災対策について (1)本市を取り巻く危機管理・防災上の現状についての認識 (2)弾道ミサイルが落下した場合の対応について ①弾道ミサイルが落下した場合の本市の基本的な対応 ②各学校に適切な措置を求める文部科学省の通知の内容と対応状況 (3)鹿児島湾を震源とする震度５強の地震に対する備えについて ①政府の地震調査委員会の同地震についての警戒の内容 ②同地震は桜島の大規模噴火や大規模地震に関連するのか。現状分析 (4)避難所の現状について（指定緊急避難場所・指定避難所） ①それぞれの耐震、備蓄、空調、自家発電設備、災害用トイレ等の資機材、通信手段の確保、非構造部材への対応の状況 ②それぞれの備蓄、資機材配置、空調等整備の考え方と今後の整備方針 (5)防災の日の本市の取組みと今後の防災教育・避難訓練の推進 ３　買い物難民対策について (1)買い物難民対策における国・県の調査について ①農林水産省の「食料品アクセス問題」に関する全国市町村アンケート調査結果（平成29年３月）について ア．農林水産省が「食料品アクセス問題」に取り組む背景 イ．同調査の内容と示された結果 ウ．同調査への本市の回答 ②鹿児島県の買い物弱者対策実態調査（29年３月）について ア．県が調査を行った経緯・背景 イ．同調査の内容 ③国や県が本格的な調査等に取り組むもとでの本市の買い物難民についての課題認識 (2)本市の買い物難民対策に資する取組みについて ①公共交通不便地対策の効果と課題 ②立地適正化計画の進捗と期待される効果 ③頑張る商店街支援事業での活用事例・数と課題 (3)民間業者等の取組みについて ①市内での取組みの把握 ②運営上の課題についての認識 ③「貨客混載」についての認識と評価 (4)買い物難民の数や地域、民間業者の把握等「食料品アクセス問題」についての具体的な検討を行うべき ４　小規模修繕希望者登録制度の改善について (1)平成28年度の実績について ①発注状況について ア．発注件数と発注金額（合計） イ．発注件数の多い上位３局の発注件数・金額 ウ．発注件数の多い上位３業種の発注件数・金額及び発注のなかった業種 ②登録業者の状況について ア．28年度登録業者数と受注がなかった業者数・割合 イ．発注のなかった業種に単一で登録していた業者数 ウ．受注件数が多い上位３業者の受注件数・金額 (2)前回指摘した「発注の偏り」についての原因分析 (3)他都市の取組みについての認識と評価について ①富山市のジョーカーアウト方式 ②枚方市の「見積回数管理表」方式 (4)改善についての検討状況・方向性 ５　スポーツ少年団について (1)スポーツ少年団の現状について ①少年団数、団員数、指導者の数の推移と特徴（過去５年間） ②競技・種目の最近の傾向 ③市スポーツ推進計画の趣旨とスポーツ少年団の位置づけ、今後の推進 (2)スポーツ少年団のスポーツクラブ化について ①スポーツ少年団とスポーツクラブ、地域型総合スポーツクラブの違い ②スポーツクラブと重複している少年団の数と傾向 ③スポーツクラブが重複することでの課題 (3)スポーツ少年団と重複しているスポーツクラブが趣旨になじまない実態がある場合の対応 ６　松元平野岡体育館の整備について (1)松元地域と卓球の結びつき (2)利用者数の推移と利用の傾向（過去５年間） (3)かごしま国体の予定会場としての機能について ①選定された理由と望ましい会場の要件 ②日本体育協会等が示す屋内競技における熱中症の特徴と予防対策 ③本市での屋内競技予定会場の数と空調の有無 ④今後の整備方針と理由 (4)松元平野岡体育館の災害時の位置づけと空調等を整備する場合の補助金 (5)松元平野岡体育館への空調設置の検討について ①閉め切らないとできない屋内競技（風に弱い）にも対応できる空調の本市での設置実績 ②気持ちよく競技に臨んでいただくためにも空調設置の検討を ７　吉野の県養護学校跡地の活用について (1)前回質疑からの動きと内容 (2)県との協議の到達と今後のスケジュール (3)地域住民の要望をくみ取り施策に生かすこれまでのまちづくりの手法 (4)吉野の地域住民の要望の把握と具体化を図る機会を検討すべき ８　西坂元町の公園設置の要望と上之原管理地について (1)上之原管理地について地域住民からの要望後の当局の対応 (2)今年の夏祭りが道路上で行われた理由 (3)上之原管理地の今後の活用についての方針 (4)管理地入口の空き地を借上げ、公園やちびっこ広場に活用できる可能性は ９　第６回かごしま５２５３祭に参加されての市長の率直な感想について
平成２９年第２回定例会 6月21日 本会議（個人質疑３日目）	１　市長の政治姿勢について (1)「テロ等組織犯罪準備罪」新設の組織犯罪処罰法改正について ①「テロ等組織犯罪準備罪」と「共謀罪」の違い（目的・対象犯罪と数など） ②処罰・捜査の対象 ③過去三度「共謀罪」が廃案となった経緯 ④国連・特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の書簡の内容 ⑤「治安維持法」についての本市の認識 ⑥市民の内心を罰し、監視社会をつくる「テロ等組織犯罪準備罪」いわゆる「共謀罪」の廃止を国に求めるべき。市長の見解 (2)核兵器禁止条約について ①「核兵器全面廃絶につながる核兵器を禁止する法的拘束力のある協定について交渉する国連会議」の目的と日本政府の態度 ②核兵器禁止条約草案の内容 ③同会議の趣旨に対する平和首長会議の姿勢 ④国に６月から開催される国連本部での会議に参加し、核兵器禁止条約の実現に努めるよう強く求めるべき。市長の見解 ２　本市の保育行政における待機児童対策と保育の質の確保について (1)利用待機児童の解消について ①平成29年度と28年度の比較と現状分析について ア．利用待機児童数及び利用保留児童数（合計・地域別・年齢別） イ．利用待機児童数と利用保留児童数の増加の要因 ウ．待機児童と定義されない利用保留児童数（合計・地域別・年齢別） エ．「第１７号議案　平成２９年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号）」中、（款）民生費（項）児童福祉費の児童福祉施設整備費における施設数と定員数、利用待機児童解消の効果 ②総務省の「子育て支援に関する行政評価・監視－子どもの預かり施設を中心として－結果に基づく勧告」について ア．勧告の概要 イ．国の「子育て安心プラン」の内容と勧告の反映 ウ．勧告についての本市の受けとめ及び待機児童解消における基本的な考え方 (2)保育所等施設の現状について ①種類別の保育所等施設数と入所率 ②保育士・保育所支援センターの取組みと保育士不足に対する本市の認識 ③設置主体別の保育所等施設数と最も多い設置数 ④不適正な運営がなされていた社会福祉法人が運営する保育園の認可の経過と今後の対応 ⑤多くの施設を一手に引き受ける社会福祉法人や他分野（介護施設等）から新しく保育施設などを設置する社会福祉法人の運営の把握についての課題認識と今後の指導監査のあり方 (3)待機児童対策の一方で厳しい運営を強いられている認可外保育施設の現状について ①認可外保育施設における利用児の死亡事例の経過と今後の対応 ②認可外保育施設の厳しい運営状況について ア．認可外保育施設の施設数と入所児童数の推移（26年度～直近）について ａ．認可外保育施設数と入所児童数 ｂ．事業所内保育施設を除く施設数と入所児童数 ｃ．認可化、廃園の数 イ．認可外保育施設の減少について ａ．減少傾向についての原因分析 ｂ．保育の補完的な役割を果たしている認可外保育施設の減少による影響 ウ．認可外保育施設における保育士不足について ａ．認可保育施設に保育士が移動している実態についての認識 ｂ．本市の保育士・保育所支援センターで認可外保育施設への紹介も検討すべき (4)認可・認可外保育施設の保育の質をさらに向上させ、両輪として市民の保育ニーズに応えるべき。本市の基本姿勢 ３　小規模修繕希望者登録制度について (1)制度の目的、対象工事、登録事業者の要件 (2)これまでの実績と効果、登録事業者数について（過去５年間） ①発注した工事数（各局別上位３つ、合計） ②発注した金額（各局別上位３つ、合計） ③登録事業者数の推移 (3)「登録したものの３年間何も音沙汰がないので辞めました」との登録業者の声の実態について ①直近の登録更新までの期間（平成24～26年度）で「１件も受注することができなかった」登録事業者数と各年度の登録全体に占める割合 ②工事受注数が多い上位３者と受注数の合計と特徴、各年度の工事発注数に占める割合 ③実態についての当局の受けとめと原因についての見解 (4)「市内業者の受注機会の拡大を図る」趣旨を踏まえた改善を講じるべき。当局の見解 ４　子ども医療費助成制度について (1)乳幼児医療費助成の在り方に係る有識者懇談会について ①参加者と森市長参加の有無 ②協議の内容と今後のスケジュール ③「中学校卒業まで所得制限のない窓口無料の制度実施」の要望はなされたのか。またその感触 (2)「住民税非課税世帯の未就学児」だけを現物給付方式にした場合の本市への影響について ①本市制度は県の制度対象者の他、自己負担の有無などが分かれており、一部だけを現物給付にした場合、事務量が増加するのではないか ②現在の子ども医療費助成制度の決算額と県と市のそれぞれの事業費と割合と影響 (3)県が「中学校卒業まで所得制限のない窓口無料の制度」を実施することは、市民の負担軽減につながるとともに県下市町村の事務や財政上の負担軽減にもつながることに県の理解を求めるべき ５　吉野地域のまちづくりについて (1)吉野地区土地区画整理事業について ①第６回事業計画変更の内容と変更に至った要因 ②変更された資金計画（年度別・合計）と財源の見通し ③他地区にない６回もの変更をしなければならなかった原因は分析されているのか ④「事業費の増額」や「想定外の対策」が起こっても期間内に工事完了する対策は ⑤使用収益の開始について ア．「使用収益の開始」とは イ．使用収益が開始されていない地権者数と割合 ウ．工事の収束に向けて使用収益の開始を急ぐべき (2)県養護学校跡地の活用について ①県と市の協議が始まった経過 ②これまでの協議内容と参加者 ③県養護学校跡地の現状について ア．現在の所管とこれまでの経緯 イ．現時点での活用方針と具体的な内容（スケジュール、面積等） ④地域住民から寄せられている要望についての認識 ⑤当該地に「公共施設を建設する」と想定した場合の関係法令等との関係について ア．都市計画法との関係 イ．用途地域との関係 ウ．土地区画整理法との関係（減歩の取扱い含む） エ．いずれも「建設できない」制限ではないと考えるが当局の認識 ⑥県と協議を進めるに当たっての地域住民の要望を踏まえた本市の基本的な考え方 (3)側溝から水が溢れ川のようになる雀ヶ宮交差点の機能改善の動向
平成２９年第１回定例会 3月1日 本会議（代表質疑３日目）	１　市長の政治姿勢について (1)国政の喫緊の課題について ①南スーダンＰＫＯの「日報の隠ぺい」や「戦闘と認めれば憲法第９条上の問題」との閣僚の発言を踏まえ「適切に判断された」と言えるのか。南スーダンＰＫＯの撤退を国に求めるべき (2)鹿児島県との課題について ①子ども医療費の病院窓口での負担を軽減する現物給付の実施について ア．平成29年鹿児島県議会第一回定例会での動向と評価 イ．現物給付実施を推進・後押しする本市の役割と「中学校卒業まで所得制限を設けず窓口無料」の制度を求めていくことへの見解 ②子どもの貧困実態調査について ア．本市の子どもの未来応援事業での実態調査の内容（対象・項目など） イ．県の「かごしま子ども調査」と本市「子どもの未来応援事業」との関連 ウ．市独自の実態調査に踏み切った理由と今後の調査の活用 ③県の「新総合体育館・ドーム球場・サッカースタジアムの整備検討委員会」と本市の関わり及び本市が主体となる可能性のある施設は。また、どのような基本姿勢で臨むのか ２　手厚い観光振興の一方で、高齢者・生活保護利用者に負担増の平成29年度本市予算案（特別会計含む）について (1)プライマリーバランスが過去最高になった理由と背景 (2)高齢者福祉について ①高齢者の生活に対する過去５年間の負担増（介護保険・後期高齢者医療・年金の減額・高齢者福祉センターの入浴料の新設）と暮らしぶりについての当局の認識 ②国の社会保障削減による29年度の高齢者への影響について ア．後期高齢者医療保険料の特例軽減の縮小の内容と対象人数・影響額（全体額とモデルケース） イ．70歳以上の医療費の負担上限の引き上げの内容と影響 ウ．入院時の居住費（水光熱費）の引き上げの内容と影響 ③敬老祝金の削減について ア．敬老祝金の目的と変遷 イ．29年度の削減の内容と影響人数・影響額 ウ．削減の理由と政策決定の行程 (3)生活保護行政について ①他都市での生活保護担当者の不適切なジャンパー等の着用についての本市の見解 ②生活保護制度について過去５年間の制度変更と負担増、暮らしぶりについての当局の認識 ③法外扶助の削減について ア．法外扶助の目的と変遷 イ．今回の削減の内容と影響額 ウ．削減の理由と政策決定の行程 (4)市長の海外視察について ①市長夫人の公費による海外姉妹友好都市への同行について ア．改めて市長の今後の対応 イ．当局としては市長夫人への要請を継続していく考えか ②29年度の市長の海外視察の回数と主な内容、予算額の合計 ③街頭アンケートにおける市民の意見と改善の検討について ア．海外視察の回数が多いのではないか…中核市の過去５年間の市長の海外視察の回数の状況と当局の認識 イ．ビジネスクラスの使用はやめたほうがよいのでは…ビジネスクラスを使用しない場合の29年度予算案での削減額と改善についての見解 ウ．大事な税金を使って視察をするのだから市民にしっかり説明や報告をしてほしい…これまでの報告の方法と今後の改善についての見解 (5)大河ドラマ「西郷どん」プロジェクト推進事業負担金１億3,900万円について ①事業内容について ア．負担金の内訳、大河ドラマ館の予定地と理由、期間 イ．28年度補正予算の維新ふるさと館展示更新１億2,000万円との内容の違い ②これまでの大河ドラマ館について ア．本市での集客数、設置場所、事業費、展示品の行方 イ．他都市の主な大河ドラマ館の集客数、設置場所、事業費 ③新設の上、仮設の大河ドラマ館に多額の費用をかけるのはやめ、既存施設の活用を検討すべき (6)バイオガス施設について ①要求水準書はどのような点を修正したのか ②今後のスケジュール ③南部清掃工場はＤＢＯ方式での運営において市職員のいない施設になるのか (7)「まちの宝」である市民の福祉を削減するのではなく、海外視察・観光予算の節減に努め、バイオガス施設の建設はやめて市民福祉を向上させるべき。市長の見解 ３　国民健康保険制度について (1)平成30年度の都道府県単位化について ①国の制度見直しの内容 ②今後の県との協議内容とスケジュール ③平準化による国保税の引き上げや市独自の事業・負担軽減の廃止を引き起こさないための本市の基本姿勢 (2)保険基盤安定繰入金（保険者支援分）の活用による保険税の引き下げについて ①29年度予算案の保険者支援金の金額 ②同支援金を活用して保険税の引き下げを行っている他都市と引き下げ額 ③収納率によって金額が増減する財源 ④本市でも同支援金の活用による保険税の引き下げをすべき ４　ひとり暮らし高齢者等安心通報システム設置事業について (1)これまでの利用者数と主な奏功事例 (2)制度改善についてのこれまでの議会からの指摘や市民からの要望 (3)拡充の目的と効果、内容・要件、予算での見込み、費用負担 (4)中核市での電話を貸与する同システムの実施状況と特徴 (5)現システムの契約期間と更新に当たってさらに充実をしていくことへの見解 ５　保育行政について (1)認可保育施設でのパワハラ問題の経過と当局の受けとめ・今後の対応 (2)保育士不足への対応について ①保育士不足についての本市の現状 ②保育士の処遇改善の内容 ③保育士が子どもを預けることができずに再就職を断念する事態を避ける対策 (3)保育料の負担軽減について ①施設型給付における所得の少ない多子世帯等への保護者負担軽減の内容・要件・対象見込み ②認可外保育施設保育料補助金における負担軽減の内容（上限額据え置きとの関係） (4)平成29年度予算における保育施設整備と待機児童の解消見込、今後の基本姿勢 ６　街なかリノベーション推進事業について (1)改めてリノベーションまちづくりの他都市における成果と評価 (2)事業の内容と目的 (3)地域再生・雇用創出に期待される効果 (4)地域の人材との連携は構築されているか ７　地域の課題について (1)吉野地域のまちづくりについて ①平成29年度予算における吉野地区土地区画整理事業について ア．事業費・移転建物ベースでの進捗 イ．建物の移転棟数と年度末の残移転棟数 ウ．事業費、移転棟数がともに28年度より減少しているが今後の方針 ②吉野第二地区土地区画整理事業について ア．雨水貯留施設の排水計画の修正の内容 イ．今後のスケジュール ③児童クラブについて ア．開設・設置予定の児童クラブの定員数、構造、待機児童解消の効果 イ．吉野小学校区の新設児童クラブ予定地周辺の道路事情と安全対策 ウ．大明丘児童クラブの移転の検討・協議状況 (2)松元地域のまちづくりについて ①ＪＲ上伊集院駅の改善について ア．大規模バリアフリー化事業の事業費、整備内容、スケジュール、改善に至った経緯 イ．児童の登下校への影響と安全対策 ②児童クラブについて ア．開設・設置予定の児童クラブの定員数、構造、予定地 イ．待機児童解消の効果と今後の待機児童の見込み ウ．下校時の児童クラブへの移動方法と安全対策
平成２８年第４回定例会 12月12日 本会議（個人質疑１日目）	１　市長の政治姿勢について (1)鹿児島市長選挙についての所感と今後の基本姿勢 (2)国政上の喫緊の課題について ①憲法第９条が禁止する「海外での武力行使」になりかねない、安保法制に基づく「駆けつけ警護」を付与された南スーダンへのＰＫＯ派遣についての見解 ②アメリカ次期大統領も撤退表明しているＴＰＰ承認案・関連法案、いわゆる年金カット法案、カジノ法案等が強行採決されている国会情勢のもと、自治体の首長の役割とは ２　鹿児島市長選挙後の子育て支援の新たな展開について (1)こども医療費助成制度について ①現物給付方式を実施した場合、国が行う国民健康保険特別会計への国庫負担金の減額調整措置（ペナルティ）見直しについての動向について ア．厚生労働省が本年11月30日、社会保障審議会医療保険部会に示した「取りまとめ案」の内容 イ．本市が現物給付方式を実施した場合の減額調整措置の影響と内訳（中学生・小学生・未就学児・３歳児未満） ウ．見直しの方向性への評価と減額調整措置を完全になくすよう国に求めることについての見解 ②三反園知事の「子供医療費助成制度は窓口での一時払いを完全ゼロにします。」実施の動向について ア．平成28年鹿児島県議会第３回定例会以降の動向を踏まえた「現物給付」実施についての市当局の認識 イ．自治体が独自に実施する場合の県当局の考え方「独自に実施する場合は県の制度から外れてもらう」に変化はあったものか ウ．九州で鹿児島県と沖縄県のみが実施していない現物給付方式。28年沖縄県議会第３回定例会での現物給付方式実施の動向 ③「こども医療費助成制度の“窓口負担解消”を、オール鹿児島で実現します。」を今期４年間で実現する市長の責任と決意について ア．「オール鹿児島で実現」の意味と主体 イ．国・県の動向を踏まえた現物給付実施の機運についての認識 ウ．公約した以上はイニシアティブを発揮して、４年間で必ず実現する責任と決意を (2)児童相談所の新設について ①「児童相談所の新設」を市長が公約した理由と背景 ②これまでの議会や市民からの要望 ③国の社会保障審議会児童部会・新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会の提言（28年３月10日）について ア．市区町村の役割と自治体が設置する児童相談所に求められる機能 イ．新たな子ども家庭福祉体制のシステム構築 ウ．市区町村における地域子ども家庭支援拠点の整備 エ．提言についての当局の受けとめ ④児童虐待と療育支援の関係性と機能の併設についての考え方 ⑤児童相談所新設についての国の動向と本市の今後の展開 ３　本市の認可外保育施設の役割と補助の充実について (1)認可外保育施設が認可化された場合の継続入所の取扱いと現状 (2)運営費補助金・管理補助金について ①平成27年度から幼保連携型認定こども園等に支出されている施設型給付費について ア．従前のどのような項目が含まれるのか イ．一定規模の施設における施設型給付費と従前の制度との比較 ②子ども・子育て支援新制度施行のもとでの認可外保育施設の運営の厳しさについての認識 ③長年据え置かれている同補助金の保育の質の確保に対する役割と充実についての見解 (3)冷・暖房費補助について ①認可、認可外保育施設それぞれの冷・暖房費補助の制度の変遷 ②認可、認可外保育施設それぞれの補助要件と補助決定の仕方 ③認可外保育施設における実態についての認識と充実についての見解 (4)夜間保育の状況について ①本市の認可外保育施設でいわゆる「夜間保育」を実施している施設数と時間帯 ②保育時間が多様な認可外保育施設についての認識と本市の対応 ③「夜間保育」に係る施設側の現状と役割への認識 ④「夜間保育」への補助のあり方についての考え方 (5)認可外保育施設の待機児童解消における役割と保育士の確保について ①認可外保育施設保育料補助金と待機児童解消における役割について ア．制度充実の変遷と位置づけ、利用児童数の推移 イ．制度の役割を踏まえて認可外保育施設にも力を発揮していただく保育行政を ウ．周知における課題と対策 エ．認可保育施設保育料との差額をさらに軽減する検討をすべき ②保育士の確保・質の向上について ア．27年度における施設型給付費の保育士処遇改善の効果（人数・影響額・一人当たりの改善額） イ．認可外保育施設から認可保育施設に保育士が移っていく実態についての認識 ウ．認可外保育施設においても処遇改善や研修費の充実によって保育士の確保や質の向上に努めるべき。当局の見解 ４　障がい福祉の合理的配慮の具体化について (1)「障害のある方に対する支援の充実」との森市長の公約について ①具体的にはどのような施策による充実を図るのか ②地域生活支援事業・移動支援を全ての手帳所持者と65歳以上の方への継続利用の拡充を (2)障害者週間（12月３日～９日）について ①障害者差別解消法施行を踏まえた本市の取組み ②効果についての認識 ③法施行後を踏まえて、今後の本市の障がい福祉についての基本的な考え方 (3)市役所等の車いすの設置状況について ①市役所本館・別館・東別館・みなと大通り別館・西別館・各支所の車いすの設置数 ②利用者が多い場合の対応 ③早急に設置数を増やすべきではないか。当局の見解 ５　バイオガス施設・ＤＢＯ方式の問題点について (1)全体スケジュールの繰り下げについて ①実施方針・要求水準書（案）に寄せられた意見の数と特徴 ②全体スケジュールを繰り下げなければならないほど意見が寄せられたことについての当局の認識 ③今後の対応 (2)他都市での実施状況について ①清掃工場とバイオガス施設を一体的にＤＢＯ方式で建設・運営している中核市 ②中核市で事例が少ない要因についての当局の見解 (3)バイオガスを買う業者としてのメリット、業者は固定か (4)本市でのＰＦＩ事業の問題点とＤＢＯ方式での認識について ①修繕費等を実費で支払うのではなく見込みで委託料に計上し、契約期間が終了するまで検証できない ②建設から運営・管理まで事業者に丸投げすることで事業の透明性の確保やチェック機能が働かない ③ＶＦＭ（バリューフォーマネー）の評価は契約期間終了時しかできない (5)実施方針・要求水準書（案）への意見や質問の多さがこの事業の難易度を示しているとともに現在進行中のＰＦＩ事業の検証のないままの事業推進は問題。当局の見解 ６　土地区画整理事業について (1)第五次総合計画前期基本計画における土地区画整理事業の現状についての総括と後期基本計画においてどのような推進をはかるのか基本的な考え方 (2)「第８１号議案　平成２８年度鹿児島市一般会計補正予算（第３号）」について ①社会資本整備総合交付金の補助内示の状況（補正の影響含む） ②補正のあった土地区画整理事業の事業費ベースにおける進捗率 ③吉野地区土地区画整理事業の繰越明許費１億8,900万円の理由と対象となる移転棟数 (3)吉野地区土地区画整理事業について ①今補正予算の影響を含む28年度末までの移転棟数、残移転棟数の見込み ②資金計画や施行期間の精査と見直しは「工事概成年度をこれ以上、延ばさない。」との観点で進んでいるのか。現状と見通し ③吉野第二地区土地区画整理事業への影響
平成２８年第３回定例会 9月20日 本会議（個人質疑２日目）	１　市長の政治姿勢について (1)参議院議員選挙における野党共闘についての見解 (2)国や県の政治に対しても市民のいのち・くらしを守る立場から意見を発信すべきでは (3)社会保障の給付減・負担増が続く中、市民に「豊かさ」を実感してもらう具体的な方策は ２　子ども医療費助成制度について (1)子ども医療費助成制度の病院窓口での無料化を公約に掲げる三反園訓鹿児島県知事の誕生について ①子ども医療費の窓口無料を公約する知事が誕生したことへの感想 ②本年８月５日、鹿児島県市長会が県知事に提出した要望内容と感触 (2)子ども医療費の窓口無料化を実現させるために本市が先行・充実させることについて ①都道府県段階で償還払い（立て替え払い）方式であっても独自で現物給付に取り組む中核市の数と都市名 ②県に先行して現物給付方式を実施した中核市の数と都市名 ③償還払いと現物給付を自治体が選択できる「併用」方式の熊本県の基本的な考え方 ④中学校卒業まで病院窓口で立て替え払いのない無料の制度の実現を公約することへの市長の見解 ３　認可外保育施設が認可化された場合の在園児の取扱いについて (1)平成27年１月の国からの事務連絡の内容と事務連絡以前の本市の取扱い (2)事務連絡以降、認可外保育施設が認可化される見通し (3)他の中核市での事務連絡の具体的な運用事例 (4)本市でも原則は保育認定としても、希望する児童は継続入所を認めるべき。検討と今後の見通し ４　人間らしく働くことができるルール作りについて (1)本市の入札・発注した事業について ①建設工事の発注件数とそのうち総合評価落札方式による一般競争入札の件数（平成22年・27年） ②この間の総合評価落札方式、品確法・入契法の改正などの取組みの推移と効果 ③労働環境に係る調査票について ア．提出件数 イ．そのうち疑義があり、聞き取り調査を行った数と主な事例 ウ．調査票の効果についての認識 (2)設計労務単価と建設業の労働環境（毎月勤労統計）の推移について ①設計労務単価の22年と27年の比較（特殊・普通・軽作業員） ②毎月勤労統計調査（鹿児島県）における建設業の労働環境の27年度の各指数について（事業所規模５人以上・30人以上） ア．実質賃金指数 イ．総実労働時間指数 ウ．所定内労働時間指数 エ．所定外労働時間指数 ③設計労務単価が適正に反映していると言えるのか。当局の見解 (3)本市が発注している建設工事や労働環境に係る調査票の対象事業で労働者に実際支払われた賃金にについての当局の把握 (4)実際の労働者の賃金に設計労務単価等が適正に反映されているのかチェックする仕組みづくりを ５　バイオガス施設について (1)本市がモデルとしてきた南但クリーンセンターの運営上の課題に対する認識について ①ごみ減量政策、事業系ごみの分別が悪いことが原因で破砕選別機の故障を防ぐため、投入量が減少しており、発電量の低下につながり、売電収入が経常的な赤字になっている ②ランニングコストがバイオガス施設以前の施設より大幅な増加となっており、特に修繕費が増加するなど、最新鋭の施設ゆえの想定外のコストがかかっている ③実際に起こりうる危険を想定できず、使い捨てライターが原因で深刻な爆発事故を起こした ④運営費用を全額自治体が負担する民営化案が出され、情報公開・議会のチェックが困難になりつつある (2)新南部清掃工場（ごみ焼却施設・バイオガス施設）の整備基本設計について ①概算建設費の内訳（ごみ焼却施設・バイオガス施設） ②現在の財源計画とバイオガス施設を建設しなかった場合の試算 ③ライフサイクルコストについて（25年間） ア．内訳（総額・ごみ焼却施設・バイオガス施設） イ．バイオガス施設を建設しない場合のライフサイクルコスト ④南但クリーンセンターの運営の実情を踏まえて、ライフサイクルコストの試算についての見解 (3)平成30年度までに１日当たりの家庭ごみの量を１人当たり100ｇ減量していく方針のもと、ごみがなければ稼働しない、技術的にも成熟していない大規模施設建設は矛盾するのではないか ６　生活保護の資産調査について (1)今年度の本市の資産調査の内容について ①昨年度からの変更点とその理由 ②資産の確認は今回もすべての生活保護利用者に対して行うのか (2)生活保護法と資産調査の整合性について ①生活保護法第61条は、変動がないにもかかわらず機械的・定期的に届け出る義務を課すものか ②生活保護法第28条第１項は、一般的・抽象的な調査権限を認めるものか ③生活保護利用中の預貯金の取扱いについての厚生労働省通知及び判例における考え方 (3)昨年度、本市が行った「１年分の通帳の写しの提出」は行き過ぎた対応だったのではないか (4)今後の資産調査における本市の考え方について ①他の中核市の対応状況 ②プライバシーや自己決定権の侵害に対する配慮、保護の停・廃止についての本市の考え方 ７　災害に強いまちづくりについて (1)鹿児島市指定緊急避難場所の平成28年９月1日更新の内容と数の変化 (2)松元地域の仁田尾中自治公民館の指定を外した理由と背景 (3)災害時の指定緊急避難場所での本市の対応 (4)指定緊急避難場所を増やすことへの本市の基本的な考え方 (5)災害時、仁田尾中自治公民館に避難する方がいた場合、本市としても対応すべき ８　県道鹿児島吉田線（雀ケ宮交差点～滝之神浄水場間）の抜本的な側溝整備について (1)大雨時の県道の状況把握 (2)本年７月20日の本市での降水量は７月中で何番目か (3)雀ケ宮交差点を中心にした側溝の規格 (4)一般的に長距離の下り坂となる側溝に配慮されるべきことは (5)緊急輸送道路としての役割もある県道鹿児島吉田線の抜本的な側溝整備を県に求めるべき
平成２８年第２回定例会 6月21日 本会議（個人質疑２日目）	１　熊本・大分を中心とした九州地方大地震と本市の防災対策について (1)熊本・大分を中心とした九州地方大地震の被害状況 (2)本市のこれまでの支援内容と今後の支援 (3)今回の地震の特徴と教訓についての当局の見解 (4)地域防災計画への反映 ２　市長の政治姿勢について (1)大規模災害に当たって「緊急事態条項」は必要か (2)家庭ごみ有料化についての鹿児島市清掃事業審議会の答申に対する見解と今後の本市の対応 ３　鹿児島市議会議員選挙の投票率と選挙啓発について (1)前回市議選と比較しての投票率と投票に行かなかった有権者数 (2)過去最低となった投票率についての原因分析 (3)選挙コンシェルジュや大学等への期日前投票所の設置の効果と取組みへの評価 (4)18歳選挙権施行となる参議院選挙、県知事選挙に向けた取組みについて ①新たな有権者数と選挙啓発の取組み ②高校生の政治活動の届け出についての本市教育委員会での対応 ③新しい有権者の政治参加についての期待 ４　子どもの貧困と対策について (1)子どもの貧困対策計画の策定状況について ①沖縄県が独自に実態把握の調査と子どもの貧困率の算定を行い、計画を策定したことへの評価 ②鹿児島県での独自調査の取組みと計画の策定状況 ③自治体独自でも実態を調査し、貧困率を算定することは可能という認識と本市で独自調査に取り組む必要性についての見解 (2)生活困窮世帯・ひとり親家庭等の子どもへの学習支援事業について ①大学生や教員ＯＢなどの準備状況 ②どのように子どもたちに呼びかけていくのか (3)市民が取り組む「こども食堂」について ①本市でも市民が「こども食堂」に取り組むことへの評価 ②当局も現場を見に行くべきと考えるがどうか (4)子ども医療費助成制度の現物給付を取り巻く状況について ①国民健康保険の国庫負担の減額調整措置（ペナルティ）の動向について ア．厚生労働省「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」で取りまとめられた議論の主な内容 イ．検討会の議論の取りまとめを受けての政府の対応 ウ．政府の対応についての当局の見解 ②現物給付実施についての自治体の動向について ア．九州で償還払い方式のみを実施している県と中核市 イ．沖縄県で子どもの貧困を題材とした振興拡大会議での現物給付の協議の内容 ウ．平成28年鹿児島県議会第１回定例会の県当局の答弁における現物給付についての考え方 ③鹿児島県市長会の会長として県に現物給付実施を求めてきた市長が県知事選候補者に望むことは何か ５　障がい福祉について (1)障害者総合支援法の改正について ①背景と内容 ②法改正による本市の今後の対応 (2)65歳を迎えると障がい福祉から介護保険へ移行する「介護保険優先原則」の影響について ①平成26年度、障がい福祉から介護保険へ移行した人数 ②移行した場合の支援内容や負担の具体的な影響 ③当局が把握している移行した市民からの相談や声 ④障害者自立支援法違憲訴訟原告団と国が結んだ「基本合意」や「骨格提言」に基づいて「介護保険優先原則」の廃止を国に求めるべき。当局の見解 (3)地域生活支援事業・移動支援の65歳以降の対応について ①厚労省通知「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」の内容と当局の受けとめ ②移動支援と介護保険における同種のサービスとの内容の比較 ③65歳以降も継続して移動支援を利用することができる対象者の要件 ④他の中核市の対応と比較した場合の対象者や目的の制限等における本市の特徴 ⑤国の障がい福祉に係る予算の推移と地域生活支援事業に係る予算の推移 ⑥国に地域生活支援事業の財源の充実を求めるとともに本市は事業の趣旨を踏まえて移動支援事業の要件の拡大を検討すべき ６　吉野地域の児童クラブの待機児童と課題について (1)児童クラブの待機児童の数（合計・各学年ごと）と特に多い校区 (2)吉野地域の小学校ごとの待機児童の数と児童クラブの数 (3)今補正予算における児童クラブの整備数と形態（余裕教室など） (4)全市域及び吉野地域の待機児童解消の見込み (5)大明丘小学校の余裕教室の状況と児童クラブの学校敷地内への移設についての協議状況 ７　明和地域の法面崩壊について (1)明和三丁目の法面崩壊についての現場の状況と経過、これまでの当局の対応 (2)現地の課題と現時点で考えうる手法及びその場合の負担の発生 (3)梅雨入りした今日、市民生活の安全、市道管理上も緊急対策も含め、一刻も早い対応をすべき
平成２８年第１回定例会 3月2日 本会議（代表質疑３日目）	１　市長の政治姿勢について (1)安倍首相の「憲法９条第２項は改正の必要がある。」との発言とその必要性についての見解 (2)地方創生と子ども医療費助成制度について ①地方創生の交付金を活用した場合のペナルティの取扱いについての通知に対する評価 ②現物給付実施に道を開く好機という認識と平成28年度の取組みについての見解 ２　森市長３期目のもとでの市民生活について (1)今期４年間の主な市民負担増と負担軽減の内容と影響額 (2)平成28年度からの市民負担増の内容（高齢者福祉センター浴室使用料、後期高齢者医療保険料など） (3)第五次鹿児島市総合計画に係る市民意識アンケート調査の結果について ①「福祉が行き届き安心していきいき生活できる」と「感じる」市民が0.6ポイント減となっていることへの受けとめ ②「高齢者が生きがいを持って健やかに安心して暮らしている」と「感じる」市民が0.4ポイント減となっていることについての受けとめ (4)今期４年間の市民生活の状況についての認識 (5)市民の命とくらしを守る防波堤の役割を果たして市民の負担軽減を一層進めるべき。本市の今後の方向性と消費税10％増税についての考え方 ３　子育てをするなら鹿児島市について (1)組織整備「こども未来部」の設置について ①組織整備の内容と目的 ②幼稚園と結婚相談所との具体的な連携の内容 ③期待される効果と課題 (2)認可外保育施設保育料補助金、認可保育施設等（１号、２号、３号認定）のそれぞれの保育料負担軽減の拡充について ①負担軽減の内容 ②対象、要件、想定している児童数 ③期待される効果 ④きめ細やかな周知を (3)子どもの貧困対策について ①「子どもの貧困」と「貧困の連鎖」は鹿児島市においても「確かにある」という認識 ②生活困窮世帯・ひとり親家庭等の子どもへの学習支援事業の内容と期待される効果 ③先行自治体での学習支援事業の状況と課題 ④自治体独自での実施が始まった「こども食堂」などの取組みとの連携も視野に検討すべき ４　児童・生徒が安心して過ごせる学校環境について (1)安心安全な通学の確保について ①ＪＲ薩摩松元駅の安全確保について ア．昨年10月に起きたＪＲ薩摩松元駅での児童のホーム転落事故についての認識 イ．松元小学校の児童数が増加している要因と薩摩松元駅が「危険」とされる特徴についての認識 ウ．小学校及び保護者からの要望 エ．「柵」や「待合所」の設置や「駅員の配置」など本市からもＪＲに強く要請すべき ②松陽台町から通う児童への安心安全通学費補助を ア．松陽台町から小学校へ通う児童数とＪＲを利用して通う児童数 イ．通学路の距離と安全性についての認識 ウ．安心安全通学費補助の適用の検討を (2)児童数が増加している小学校への対応と小中学校適正規模検討経費について ①児童数が増加している小学校への対応について ア．吉野小学校、吉野東小学校の今後５年間の児童数の予測と仮設校舎の現状 イ．吉野小学校のトイレ不足の問題と対応 ウ．仮設校舎解消に向けての考え方 ②小中学校の適正規模を検討する委員会について ア．役割と委員構成 イ．今後のスケジュールと開催頻度 ウ．最近の児童数増加は行政のまちづくり施策と連動していることを踏まえて、建設局とも連携を (3)いじめ問題といじめ問題等調査委員会について ①平成27年度のいじめの件数 ②いじめ問題等調査委員会の開催状況と取り扱った事例 ③同委員会の奏功事例及び課題 ④いじめの解消や児童・生徒への対応にさらに実効ある取組みを ５　国民健康保険事業について (1)平成28年度の国民健康保険事業の概要 (2)保険基盤安定制度による本市での影響額と国保改革による財政支援で期待される効果 (3)鹿児島市国民健康保険事業財政健全化計画の概要とスケジュール (4)国保税負担率の本市と全国の比較と推移 (5)中核市における一般会計繰出金の状況について ①一般会計繰出金の額での本市の位置付け ②普通会計に対する繰出金の割合での本市の位置付け (6)国保税負担軽減のため、一般会計からの繰出金の増加と医療費を抑えるための保健師の増員を ６　生活保護行政について (1)生活保護基準引き下げについて ①安倍政権のもとでの生活保護基準引き下げの経過と影響 ②平成28年度の基準引き下げの影響（モデルケース） (2)資産申告に関わる実施要領の改正に伴う対応について ①「資産申告の証明に一年間の通帳の写しの提出を求めている」他の中核市の数 ②他都市の状況を踏まえて「このような調査は今後、行わない」と明言すべきでは。28年度の対応 ７　バイオガス施設ＤＢＯ方式の問題点について (1)今後の事業者選定の手順と要求水準書に求められる内容 (2)透明性・公平性の確保と責任の所在 (3)鴨池公園水泳プールでのＰＦＩ方式とＤＢＯ方式の違い (4)ＤＢＯ方式と指定管理者の違い (5)鴨池公園水泳プールのこれまでのＶＦＭ効果や長期にわたる委託管理の総括が行われているのか ８　地域の課題について (1)吉野地域のまちづくりについて ①吉野地区土地区画整理事業について ア．平成28年度の事業内容と年度末までの進捗（事業費・建物移転） イ．現在の残移転棟数、過去５年間の平均移転棟数、29年度までの平均移転棟数 ウ．工事完了年度を延期する見通しか ②吉野第二地区土地区画整理事業について ア．28年度の事業内容 イ．雨水貯留施設の概要と完成までの見通し ウ．事業計画決定までの見通し エ．吉野地区土地区画整理事業の進捗に関わらず事業化を進めるべき ③大明丘小学校の児童クラブ問題について ア．28年度の児童数の見込みと待機の状況（年齢別・合計） イ．立地場所、建物の状況、児童を預かる環境など現況についての認識 ウ．大明丘児童クラブの学校内への移設が困難な理由 エ．早急に学校敷地内への移設や代替地を見つけるべき。今後の取組みと考え方 (2)明和地域の活性化について ①明和地域の10年前と現在の人口の比較と減少の要因についての認識 ②商業施設の衰退についての認識と活性化に向けた方向性 ③明和土地区画整理事業についての当局の考え方 ④県営住宅にも子育て支援・地域活性化の観点からの施策を県に要請する考えはないか
平成２７年第４回定例会 12月7日 本会議（個人質疑１日目）	１　市長の政治姿勢について (1)安保法制について ①議事録にすら残らなかった（のちに改ざん）参議院特別委員会での強行採決の妥当性についての見解 ②憲法第98条及び第99条との整合性についての見解 ③本年９月19日に強行採決し成立した安保法制についての市長の評価 (2)アベノミクスと一億総活躍社会について ①アベノミクスの３年間が本市にもたらした影響と評価 ②一億総活躍社会についての市長の評価 ２　生活保護行政について (1)生活保護基準引き下げの影響と生活についての当局の認識 (2)住宅扶助費引き下げの影響と本市の対応 (3)一斉資産調査について ①調査の概要と提出物 ②これまでになかった調査を行った根拠（法律・省令・通知） ③生活保護法第28条に「必要に応じて」となっているが調査の目的と整合性、調査の結果、何が分かったのか ④市民団体からの要望内容 ⑤「一律」の資産報告書、通帳の写しの提出は、生活保護受給者の自己決定権の侵害との認識と中止についての見解 ３　子ども・子育て支援新制度のもとでの認可外保育施設の役割と補助の充実について (1)認可外保育施設の数の推移（過去３年間）と減少の要因についての当局の認識 (2)新制度のもとでの認可外保育施設の役割とニーズについての認識 (3)認可保育施設と認可外保育施設の補助制度の比較について ①認可保育施設の多子世帯負担軽減（国）と認可外保育施設保育料補助金の多子世帯負担軽減の比較 ②運営費、管理費等について ア．認可保育施設の保育材料等補助金、運営費の新制度施行前と後の変化と背景 イ．認可外保育施設の運営費補助金、管理補助金の推移 ③冷房設備電力料金等補助金（認可）と冷暖房費補助金の交付基準 ④保育園研修費補助金（認可）の財源と要件及び研修費補助金（認可外）の要件と交付基準 (4)新制度のもとでの認可外保育施設の運営の厳しさは保育の質に直結することや役割、ニーズを踏まえて補助の充実をすべき ４　児童虐待と児童相談所の今日的な問題点について (1)児童虐待の現状について ①国・県・市における児童虐待の状況について（過去３年間） ア．全国の児童虐待対応件数及び一時保護数、臨検件数の推移 イ．県（中央児童相談所）の通告件数、認定数と内訳、一時保護数、臨検件数の推移 ウ．本市の相談件数、認定数と内訳 ②本市での児童虐待の主な要因についての分析 ③児童虐待防止推進月間（11月）の本市の取組みと効果 (2)鹿児島県児童相談所の現状と国の動向について ①一時保護の期間、長期にわたる場合の対応 ②一時保護までの流れと例外的な事例 ③通告や相談が増えることでの効果と課題についての認識 ④厚生労働省専門委員会のワーキンググループにおける児童相談所の機能分離の概要 (3)本市も児童虐待防止対策について体制の充実と専門性の確保に取り組むべき ５　市営住宅行政について (1)武岡第三市営住宅について ①公営住宅長寿命化計画の中で武岡第三市営住宅が「簡易改善」となっている理由 ②修繕についての相談件数 ③老朽化の実態についての当局の認識 ④「激しい雨漏り」や「天井が落ちてきた」との報告もある中、市民に被害が及んだ場合の責任の所在 ⑤早急な改善に向けての当局の取組み (2)既存市営住宅へのエレベーターの設置について ①既存市営住宅へのエレベーターの設置の基本的な考え方 ②個別改善、簡易改善でエレベーターを設置した事例と数 ③エレベーターの設置が必要な市営住宅の棟数と設置済みの棟数 ④市営住宅のバリアフリー化についての課題とエレベーター設置による効果についての認識 ⑤個別改善・簡易改善でもエレベーターの設置を積極的に進めるべき ６　松元地域のまちづくりについて (1)県道小山田谷山線（春山～小山田）の交通量 (2)地域住民から寄せられている要望 (3)県道小山田谷山線と合流する仁田尾団地入口の現状について ①仁田尾団地の人口 ②「交通量の多い時間帯は命がけで県道に出ている」との声もある仁田尾団地入口に車両感応式信号機の設置の検討を ７　吉野地域のまちづくりについて (1)大明丘国家公務員合同宿舎の公的利用要望受け付けの経緯と概要 (2)本市と県の現在の対応状況 (3)大明丘のまちづくりの課題について ①大明丘国家公務員合同宿舎廃止による地域への影響について ア．大明丘小学校の児童数、新入生の推移と背景（平成27年、22年、17年） イ．大明丘国家公務員合同宿舎廃止による地域への影響についての認識 ②大明丘児童クラブの現状について ア．児童数の推移 イ．現在の場所に土地を求めた経緯 ウ．施設の概要と現状、土地の所有者 エ．地域住民からの要望 (4)大明丘国家公務員合同宿舎跡地を本市が取得し、市営住宅や児童クラブの建て替え用地など地域の活性化に資する公的利用をすべき
平成２７年第３回定例会 9月15日 本会議（個人質疑２日目）	１　安保関連法案についての市長の政治姿勢について (1)「政治に無関心」と言われる若い世代が戦後史上空前の運動の中心になっている。その象徴ともいえるＳＥＡＬＤｓについての市長の所感 (2)憲法違反の指摘、強行採決、民意を一顧だにしない国会情勢を踏まえて、市長の民主主義についての考え方 (3)「声を上げなければ、世の中は変わらない。」安保関連法案の撤回を国に求めることについての見解 ２　梅雨と台風15号による災害の状況と災害に強いまちづくりについて (1)今年の梅雨と台風15号、それぞれのこれまでと比較しての特徴 (2)本市が把握しているそれぞれの被害と対応の状況 (3)「第５３号議案　平成２７年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号）」中、災害復旧費に関連して ①農業用施設等災害復旧事業の要件と事業内容、予算額、過去３年間の決算額から見る特徴 ②公共土木施設災害復旧事業の要件と事業内容、予算額、過去３年間の決算額から見る特徴 ③その他公共施設等災害復旧事業の要件と事業内容、予算額、過去３年間の決算額から見る特徴 ④台風15号被害の災害復旧事業と災害復旧費全体の今後の見通し (4)私道の災害復旧について ①被害と対応状況の把握 ②様々な事情から長期間復旧できないことについての課題認識 ③私道の被害・対応状況の調査及び災害復旧の支援策の検討を ３　地方創生とこども医療費助成制度について (1)本市のこども医療費助成制度の対象拡大による未申請者対策について ①これまで指摘してきた未申請者への対応 ②現在の未申請者の人数及び中学生になっている人数 ③長期に未申請になっている世帯の家庭環境や特徴についての認識 ④今回の未申請者への対応 (2)全国知事会の地方創生に関わる「緊急要請」の内容と背景、市長の評価 (3)医療費の窓口負担の軽減は鹿児島県市長会、鹿児島市議会の要請を含め県民の強い要望という認識 (4)全国知事会の動向を踏まえて地方創生の取組みの中で現物給付方式の実施を県に強く求めるべき ４　次世代自動車のインフラ整備「急速充電器の公共施設への設置」について (1)次世代自動車インフラ整備の「民間の動向」について ①「鹿児島県における次世代自動車充電器設置のためのビジョン」における本市の目標設置数 ②次世代自動車インフラ整備に係る補助金の状況と本市の急速充電器の設置状況（民間・公共施設） ③設置箇所の市域内分布の分析と「民間の動向」の今後の見通し (2)薩摩川内市等の公共施設への急速充電器設置の特徴（庁舎管理上、契約、メリットなど） (3)次世代自動車の普及啓発だけでなく、市域内分布の分析や、観光の観点から、公共施設への計画的な急速充電器の設置の検討を ５　国道10号、市道上本町磯線の「迂回道」であり「緊急輸送道路」でもある県道16号鹿児島吉田線の一刻も早い渋滞解消について (1)梅雨による国道10号、市道上本町磯線の被害状況と今後の対応 (2)国道10号、市道上本町磯線の通行止めによる県道16号鹿児島吉田線への影響と「迂回道」「緊急輸送道路」としての課題認識 (3)地元住民から提出された要望書の内容 (4)県道16号鹿児島吉田線の４車線化に係る吉野地区土地区画整理事業の進捗と第二地区への影響について ①進捗状況について予算ベース、建物移転ベースの今年度末までの見通し ②国の補助内示（社会資本整備総合交付金）の状況と影響額（全体・吉野） ③建物移転の工事完了までの平均移転棟数 ④仮住居の数（全体・年数ごと） ⑤第二地区のスケジュールへの影響 (5)県道16号鹿児島吉田線の一刻も早い渋滞解消について ①これまで提案してきた渋滞解消策についての具体的な要望内容と「機会あるごと」の「機会」とは ア．吉野第二地区土地区画整理事業の一刻も早い県道４車線化の財源を担保する「県道整備補助金」を５％から従来の10％への引き上げ イ．県道拡幅までの暫定的な渋滞解消策としての「バス停車帯」の設置 ②今回の国道10号、市道上本町磯線の梅雨被害による通行止めの影響を踏まえて、県にこれまで提案してきた渋滞解消策の緊急要請を
平成２７年第２回定例会 6月22日 本会議（個人質疑２日目）	１　年少扶養控除の再計算を行わなかったことでの保育料への影響について （１）平成27年度保育料の負担増（区分変更）となった児童の現状について ①保育施設（市立保育所・私立保育所・認定こども園）の利用児童数 ②26年度に引き続き入所している児童数（継続児童数） ③保育料の負担増（区分変更）となった児童数と継続児童数に占める割合 （２）年少扶養控除の再計算を行わなかったことに伴うケースでの要因と世帯の特徴 （３）モデルケースにみる年少扶養控除の再計算を行わなかった場合の影響について ①父（会社員）、母（パート）、子（10歳）、子（８歳）、子（５歳・保育標準時間利用）の世帯 ②市民税所得割97,000円未満が年少扶養控除の再計算を行わないことによって保育料区分が上がり、鹿児島県の多子世帯保育料軽減の適用外となった、父（会社員）、母（パート）、子（10歳）、子（４歳・保育園）、子（０歳・保育園）の世帯の事例 ③年少扶養控除の再計算を行わなかったことで負担増になったのは「扶養する15歳以下の児童が３人以上の世帯」であり、さらに「県の保育料多子世帯保育料軽減の適用外となった世帯」という特徴に対する認識 （４）本市教育委員会では「再計算」を行ったが、健康福祉局で行わなかった理由と「公平性」についての見解 （５）国の財源保障について ①15歳以下の児童が３人以上いる世帯のみを再計算した場合の国の財源についての考え方（27年３月４日衆議院財務金融委員会での質疑）と当局の見解 ②国からの財源が確定する時期 （６）子どもが多ければ多いほど負担増となる実態を踏まえて年少扶養控除の再計算を行うべき。市長の見解 ２　こども医療費助成制度の充実について （１）これまでの制度の拡充による成果について ①鹿児島市の12歳児の虫歯本数の推移（平成19年度・24年度・26年度） ②虫歯本数の推移に見るこども医療費助成制度対象拡充での効果 （２）対象を中学校卒業までとする中核市における本市の助成制度（現在の制度設計の場合）の現状について ①中学校卒業までを対象とする中核市の数 ②そのうち自己負担なしの対象の内訳（中学校卒業、小学校卒業、就学前、その他） ③現物給付、自動償還が混在する中核市の数と特徴 ④そのうち自動償還方式の中核市の数 （３）「地域住民生活等緊急支援のための交付金」の活用事例について ①同交付金を活用して「子ども医療費助成制度の拡充」を行った中核市の数とそれぞれの内容 ②同交付金を活用して「子ども医療費助成制度の窓口無料化」を実施した場合のペナルティ（国保の国庫負担金の減額措置）の考え方について ア．そもそものペナルティ（国保の国庫負担金の減額措置）の考え方 イ．同交付金を活用した場合、ペナルティの対象とならないとした国会での答弁と法的根拠 （４）地方創生に関わる新しい交付金が同様に位置付けられた場合の検討課題について ①無料の対象拡大の検討 ②無料の対象だけでも一部「現物給付」実施の検討 ③ペナルティを伴わない交付金を活用しての現物給付の実施を県に求めるべき ３　リノベーションまちづくりについて （１）リノベーションまちづくりについての認識 （２）北九州市での取組みの概要について ①取組みの経過と内容 ②この事業における「産・官・学」のそれぞれの役割 ③雇用や地域経済への効果 ④現在の展開 （３）本市で行われている事業との相違点・特徴 （４）リノベーションまちづくりについての評価と今後の検討の可能性 ４　骨髄ドナー登録の推進について （１）骨髄バンク登録についての本市の役割（法的根拠） （２）本市の取組み （３）鹿児島県の登録者数と骨髄移植希望者数の過去５年間の推移について ①ドナー登録者数 ②登録対象者年齢千人当たりの登録者数 ③骨髄移植希望者数 ④それぞれの全国での鹿児島県の位置と課題 （４）骨髄移植推進財団が危惧する「2017年問題」とは （５）他都市でのドナー登録の推進に関する県や市の独自支援策や特徴的な取組み （６）本市でもドナー登録推進のための取組みの充実を ５　吉野地域のまちづくりについて （１）平成27年第１回定例会で要望した吉野公民館改修中の対応についての改善 （２）吉野東小学校プレハブ（代替）教室問題について ①設置時期と設置に至る経緯 ②設置されてからの児童数と教室数の状況 ③長期間代替教室となることでの課題認識と今後の見通し
平成２７年第１回定例会 3月10日 本会議（個人質疑２日目）	１　鹿児島市の子育て支援策について （１）こども医療費助成制度について ①中学校卒業までの助成を決意された背景 ②中学校卒業まで助成した場合の中核市における本市の位置付け ③自己負担なしの対象年齢の拡大について ア．自己負担なしの対象年齢の中核市における本市の位置付け イ．自己負担なしを就学前、小学校卒業、中学校卒業まで拡大した場合にかかる事業費 ウ．自己負担なしの対象年齢拡大を検討すべき ④現物給付の実施など鹿児島県との関係について ア．平成27年鹿児島県議会第一回定例会における「現物給付」についての県当局の答弁 イ．本市が中学校卒業まで助成を拡充した場合の県と市の財源の割合 ウ．「コスト意識」についての本市の見解 エ．窓口で手続きが完了する「現物給付方式」の導入について、何を課題と認識し、解消に向けて具体的にどのような取組みをされるのか。市長の見解 （２）認可外保育施設保育料助成事業について ①多子世帯への負担軽減について ア．内容と要件及び認可保育所等における国・県の多子世帯負担軽減策との違い イ．拡充された背景と期待される効果 ウ．今後のスケジュールと周知・広報 ②子ども・子育て支援新制度における保育料の考え方及び影響について ア．年少扶養控除の再計算についての厚生労働省の考え方の推移 イ．「再計算」を行わない場合の保育料への影響及び影響が大きいと想定される世帯 ウ．認可外保育施設保育料助成事業への影響 エ．子育て世帯に負担増を招かないよう年少扶養控除の「再計算」を行うべき ２　人間らしく働けるルール作りについて （１）ブラック企業対策（労働環境に係る調査票の見直し）について ①調査票の内容と運用の見直し ②対象 ③期待される効果 （２）品確法、建設業法、入契法改正との関係について ①改正の背景と労働環境への配慮についての認識 ②改正に伴う本市の対応 ③法改正の趣旨に照らして、労働者の賃金の引き上げや労働環境の改善につながっているのかチェックが必要ということへの当局の認識 ④労働環境に係る調査票の対象を委託や工事にも拡大する検討をすべき ３　市営住宅行政について （１）連帯保証人の猶予規定について ①猶予規定運用開始後、猶予された件数と主な理由 ②平成27年度からの取組み（運用の見直し） ③猶予規定の効果についての当局の認識と今後の運用で期待される効果 （２）鹿児島市公営住宅等長寿命化計画について ①「建て替え」の進捗状況と未着手となっている市営住宅名と棟数 ②今後の公共施設等総合管理計画との関係と未着手の建て替えの見通し ③建て替えの目途が立たない中での老朽化や畳替え等の本市の対応 ４　万之瀬川導水事業について （１）万之瀬川導水事業のそもそもの目的 （２）永田川から万之瀬川に取水を移行する県の計画（総事業費・目的・スケジュール）と平成27年度鹿児島市水道事業特別会計予算計上の老朽施設の更新との関係 （３）事業の負担割合と根拠 （４）県工業用水道料金、本市の水道料金への影響 ５　吉野地域のまちづくりについて （１）吉野地区土地区画整理事業について ①平成27年度の事業内容と進捗（事業費・建物移転） ②「財源の確保」についてのこの間の取組みと見通し ③事業が長期間にわたることでの地域住民への影響についての認識 ④計画通り工事を完了させることについての見解と取組み （２）吉野第二地区土地区画整理事業について ①27年度の事業内容と今後のスケジュール ②県道整備補助金について ア．公共施設管理者負担金と県道整備補助金の違いとそれぞれの根拠法 イ．県道整備補助金を「５％から10％以上へ」この間の協議経過 ウ．国からの財源確保が厳しい昨今、県からの補助の増額を強く求めるべき ③県道拡幅までの暫定的な渋滞解消策「バス専用の停車スペース」整備についての協議経過と現時点での県当局の回答 ④県養護学校跡地の活用について ア．ドクターヘリのランデブーポイントとなっている吉野小学校の離発着回数を軽減するための取組みと県養護学校跡地の暫定的な活用についての検討状況 イ．「跡地利用の方針については、県において事業計画策定の早い段階で示されることが望ましい」との答弁を踏まえて、活用についての県当局の検討状況と本市の今後の取組み （３）吉野公民館の大規模改修について ①26年度の利用者数と各会議室、図書館、体育館等の利用状況 ②改修の特徴と内容 ③工事期間と期間中の対応 ④休館中も「会議室に相当する広さの部屋を確保してほしい」「図書室を使えるよう対応してほしい」との利用者の声に対する認識と検討 （４）吉野小学校児童クラブの今後の取組みについて ①26年度の第三児童クラブについての経過 ②対象年齢拡大に伴う27年度の市域内の入所希望の傾向 ③27年度における吉野小学校児童クラブの対応 ④26年度の教訓を踏まえて新しい児童クラブ設置に向けての当局の取組み ６　南鹿児島駅バリアフリー化について （１）南鹿児島駅のバリアフリー化の平成27年度の事業 （２）残っているバリアフリー化の課題についての現状と今後の対策
平成２７年第１回定例会 2月21日 本会議（第１０５号議案個人質疑・委員会付託）	１　「第１０５号議案　鹿児島市議会議員定数条例一部改正の件」について （１）具体的な「４８人」という議員定数と根拠とされる新しい分析結果は、議会運営委員会での「議案を提出する」との確認以降の記者会見で公表されたものか （２）平成２３年第３回定例会において「否決」された議員定数「４８人」を提案された理由と目的について ①前回と異なる対応となっている議員について前回の反対討論、意見まとめを踏まえた、この間の変化と定数削減の根拠 ②「市民」が定数削減を求める理由とは何か ③議会改革について ア．議会改革の具体化と運用の現状 イ．「議会力が低下しないように手立てをする」「議会機能の強化と一体に」という指摘からすると議案提案は拙速ではなかったのか ④今回の定数削減の目的は何か （３）鹿児島市議会と他都市の議会の比較について ①鹿児島市の２６年度の議会費は１２億２，４９７万１千円だが、西別館（仮称）議会フロア設備整備事業費６，６２４万２千円が含まれており、それを除けば１１億５，８７２万９千円となり、一般会計予算に占める割合は０．４９％ではないか ②中核市４３市の中での本市議会の位置付けについて ア．議会費１２億２，４９７万１千円、一般会計予算に占める割合０．５２％はそれぞれ何位か イ．議会費１１億５，８７２万９千円、一般会計予算に占める割合０．４９％はそれぞれ何位か ③熊本市（政令市）との比較について ア．鹿児島市議会の２６年度議会費を１１億５，８７２万９千円とした場合の比較について ａ．議会費はそれぞれいくらでどちらがいくら多いのか ｂ．一般会計に占める議会費の割合はそれぞれ何％でどちらが何ポイント多いのか ｃ．議員一人当たりの議会費予算額はいくらずつでどちらがいくら多いのか ④４３の中核市の中で鹿児島市議会と同じく議員定数が５０人と最も多い船橋市との比較について ア．鹿児島市と船橋市のそれぞれの特徴と議員の分布について ａ．市域面積と議員一人当たりの面積 ｂ．人口、有権者数と議員一人当たりの人口、有権者数 ｃ．合併の有無 イ．議会費がダントツに高いと指摘の鹿児島市議会（２６年度議会費を１１億５，８７２万９千円とした場合）と船橋市議会の議会費の比較について ａ．それぞれの２６年度議会費と議員一人当たりの議会費予算 ｂ．それぞれの議員報酬の比較について （ア）議長、副議長、議員の１カ月の報酬の違い （イ）議会運営委員会、常任委員会の委員長の報酬 ｃ．費用弁償の額と２６年度の予算 ｄ．政務活動費の額の違い ウ．船橋市の特徴を踏まえた「５０人」という議員定数と議会費の違いについての見解 （４）２０年間鹿児島市の基準たり得た議員定数「５０人」とした議会での議論に対する認識と見解について ①中核市移行に伴う７年の議会での議論について ア．「徹底した議論」が行われた当時の議論の中心課題と雰囲気 イ．当時の意見まとめにおける各会派の指摘や問題提起についての認識と見解について ａ．議会機能の向上充実を図る面からも定数の見直しは必要である。見直しに当たっては、地方自治法第９１条の精神に基づくべきであり、他都市の定数、行政区域の面積、中核市への移行を含めて対応すべきである。法定数は５６人であるが、４８人を５６人とはならないだろうから、５０人ということであれば同意したい。 ｂ．議会の行政改革というと議員定数の削減といった風潮が市民感情としてもありがちであり、執行機関の行政改革を求める前に、まず自らの行政改革をしてからとの論も一定の説得力を持っているように見える。しかしながら、議員数が少なければ少数精鋭になるとの見方は短絡的であり、単に少ないに越したことはないという理屈でいけば議会不要論ということにもつながりかねない。このような極論は執行機関に対し、住民の代表として物申す議会という機関を住民自ら否定することにもなってしまう。したがって、議会自らの行政改革について論ずるとき、このような短絡的な発想ではなく、本会議や委員会運営を効率的に行うなど、その前にやるべき事項があると考えられる。 ｃ．全国的に言っても、誰に聞かれても恐らく一定の見識がある方は、定数減というのは新人の出馬を抑えることに役割がある。全国的にこれは証明されている。むしろ、現職の議員の気持ちとしては、定数を増やすことでいろんな方々が、自分も出ようというふうになってくると思う。 ②８年以降の鹿児島市の変化（合併、予算規模、事務の増大、面積、人口、合併、議員数など）についての認識 ③中核市への移行に伴う徹底した議論の中で得られた「５０人」という議員定数が、合併後も、今日も、本市の最低限の基準たり得ているのではないか。見解を問う。
平成２７年第１回定例会 2月19日 本会議（現年度個人質疑・委員会付託）	１　「第９４号議案　平成２６年度鹿児島市一般会計補正予算（第６号）」について （１）交付金の補助内示の減少における鹿児島市の影響について ①社会資本整備総合交付金等の最終的な補助内示の状況 ②特に影響の大きかった事業と具体的な影響 ③影響のあった事業への本市の独自の手立てなどを行ったのか ④地域経済に与える影響についての見解 （２）地域住民生活等緊急支援のための交付金事業について ①地域住民生活等緊急支援のための交付金の概要と本市への交付額 ②プレミアム付商品券発行支援事業について ア．交付金のメニューからプレミアム付商品券を選択した理由 イ．前回の２１年４月補正予算における「鹿児島市プレミアム付お買物券」との比較について ａ．事業内容で前回と違う内容 ｂ．前回の課題の認識と今回の対応 ウ．経済波及効果を持続させることについての今後の対応と見解 （３）（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま（人工島）関係予算について ①２６年度の人工島建設の事業費と施工内容、本市の負担額について ア．事業費の総額と国・県・市の負担額 イ．事業名、施工内容とそれぞれの国・県・市の負担額 ウ．本市の負担金中、起債の額と償還方法、これまでの起債額の累計 ②人工島建設全体の進捗状況について ア．全体計画の総事業費と漁業補償費の額 イ．１期事業の基盤整備の総事業費と漁業補償費の額、これまでの累計の事業費と国・県・市の負担額と進捗率（事業費ベース）、残事業と施工期間 ウ．上物整備のこれまでの累計の事業費と国・県・市の負担額 エ．基盤整備と上物整備を合計した事業費は、漁業補償費を除いた１期事業の総事業費を超えているのではないか ③「マリンポートかごしま」（１期２工区）緑地整備実施計画について ア．そもそも総事業費と施工期間は定められているのか イ．これまでの事業費と国・県・市の負担額 ウ．「当該年度の事業については年度内に工事完了するよう適正な執行管理に努めていただきたい」との答弁を踏まえ、「噴水広場」がいまだに建設中の理由と見解 ④本市の緊急経済・雇用対策への港湾負担金の計上について ア．「公共事業等の増額」に計上されている「鹿児島港港湾整備事業費負担金９，０００万円」中、人工島関連の額と事業内容 イ．地域経済、雇用に対する効果 ウ．「工事の実施状況を確認した後、２月補正で対応することを原則としている」本市の基本姿勢を踏まえた上でなお、計上しなければならない理由は何か
平成２６年第４回定例会 12月10日 本会議（個人質疑２日目）	１　アベノミクスと消費税増税が本市経済に与える影響について （１）消費税８％への増税後、ＧＤＰが２期連続でマイナスになったことについての当局の見解 （２）アベノミクス２年間の本市での実態について ①「賃金は２％増加した」の実態（厚労省「毎月勤労統計調査」より）について ア．実質賃金の推移と名目賃金との差についての当局の認識 イ．国と鹿児島県の現金給与総額の推移（過去３年間） ウ．物価の上昇と賃金の差についての当局の認識 ②「雇用は１００万人増えた」の実態について ア．総務省「労働力調査」における全労働者数、正規雇用と非正規雇用の割合と増減（過去３年間） イ．ハローワーク鹿児島管内の有効求人倍率、求人数、正規・非正規雇用の割合と増減（過去３年間） ウ．非正規雇用の増加が地域経済に与える影響についての当局の認識 ③鹿児島県商工会連合会の県内中小企業景況調査結果の概要と当局の受け止め （３）アベノミクスの２年間と消費税８％増税の本市での影響についての見解 （４）消費税１０％への増税は先送りでなく、中止を求めるべき ２　本市の認可外保育施設を取り巻く現状と補助の充実について （１）認可外保育施設を取り巻く現状について ①直近の待機児童数と今後の解消の見通し ②子ども・子育て支援新制度の今後の課題 ③子ども・子育て支援新制度のもとでの認可外保育施設運営の市民や施設の声や懸念についての認識 ④子ども・子育て支援新制度のもとでの認可外保育施設が果たす役割についての見解 （２）認可外保育施設保育料補助金の充実について ①要件と利用者数、子ども・子育て支援新制度のもとでの今後の要件の見直し ②利用者・施設からの声 ③補助金交付までの運用の課題について ア．利用者へ給付されるまでの運用の流れと期限 イ．期限の延長や遡及措置など運用の改善を ④多子世帯への負担軽減について ア．現行の多子世帯への負担軽減策 イ．認可外でも多子世帯への負担軽減の充実を （３）施設運営費の充実について ①平成２１年度からの認可外保育施設の数の推移 ②現行の認可施設の施設運営費（モデルケース） ③現行の認可外保育施設の施設運営費 ④施設運営費の充実の検討をすべき ３　道路占用料の引き下げについて （１）議案の内容について ①引き下げ改定に至った経緯 ②主な物件ごとの改定額 （２）本市財政に与える影響額と道路占用料を納める主な企業等への影響額 （３）国での検討経過について ①「道路占用の対価の在り方に係る専門部会」の構成と主な検討内容 ②同部会の構成団体である道路占用者中央会議の構成と意見書の内容 （４）そもそも道路を占用する大企業主導の優遇策ということへの当局の認識と見解 （５）国の基準に従う義務についての根拠 ４　新しい公共掲示板の運用について （１）新しい公共掲示板の目的と今後のスケジュール （２）これまでの運用との比較について ①月当たり利用団体数と掲示期間 ②抽選方法と内容審査 ③掲示板の仕様（区画面数、区画のサイズ、グループと基数、仕様） ④印刷・掲出・撤去を行う主体 ⑤民間事業者の運用の方法 （３）市民アンケートに寄せられた意見 （４）月当たり利用団体数の減少について ①抽選倍率の推移（過去５年間） ②違法掲示物の状況（過去５年間） ③利用団体数の減少についての課題認識 （５）市民のニーズに応える公共掲示板の運用、今後の充実についての見解 ５　吉野地区土地区画整理事業の一刻も早い工事概成について （１）今補正予算での繰越明許の事業額と内容 （２）今年度、区画整理事業全体の補助金が減少している中での吉野地区への具体的な影響額 （３）建物移転への影響について ①平成２６年度予算での予定移転棟数と年度末までの移転棟数の見通し ②年度末時点での残りの移転棟数と工事概成年度までの平均移転棟数 （４）今後の財源確保の見通しについての当局の見解 （５）吉野地区における仮住居や家賃減収などにかかる継続的な補償費の過去３年間の推移と今後の見通し （６）建設事業基金の取り崩し等で、区画整理を計画通り進める対応を検討すべき
平成２６年第３回定例会 9月16日 本会議（個人質疑２日目）	１　子どもの貧困対策法と本市の子育て施策の諸課題について （１）「子どもの貧困対策法」「子どもの貧困対策に関する大綱」を踏まえた「子どもの貧困の解消」についての市長の見解 （２）子どもの貧困の現状について ①厚労省調査の相対的貧困率と子どもの貧困率の推移と特徴 ②就学援助の割合と推移（国・市） ③生活保護の子育て世帯数、母子家庭の世帯数の推移（国・市） ④児童虐待の認定数の推移（国・市） ⑤本市でも「子どもの貧困」が進行していることについての認識 （３）鹿児島市における子どもの貧困に係る諸課題について ①児童虐待防止対策について ア．「居所不明児童」の調査結果（国・県・市） イ．こども医療費助成制度の未申請者への対応と結果 ウ．「気になる親」「気になる子」の特徴 エ．「大綱」で推進が求められている「学校を窓口とした福祉関連機関等との連携」への今後の対応 ②就学援助について ア．消費税８％への増税についての対応 イ．中核市・鹿児島県下自治体における就学援助の３項目（クラブ活動費・生徒会費・ＰＴＡ会費）の実施状況 ウ．現時点においても「クラブ活動」「生徒会活動」は教育の一環との位置づけか エ．本市で実施されていない就学援助の３項目の財源が基準財政需要額には算入されているという認識 オ．「大綱」の「教育の機会均等を保障するため、教育費負担の軽減を図る」の推進の一環として３項目を実施すべき ③こども医療費助成制度について ア．「子どもの貧困」と「小児医療」の関係性についての当局の認識 イ．厚労省による「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果 ウ．中核市における「無料の対象年齢」の状況 エ．鹿児島県下自治体における「無料の対象年齢」の状況 オ．「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会の実現」との法の趣旨を踏まえて無料の対象年齢のさらなる拡充をすべき （４）貧困解消に向けた数値目標の設定や「現物給付の実現」等、鹿児島県独自の子育て施策の課題の解消を盛り込んだ実効性のある計画の策定を県に求めるべき ２　本市のブラック企業対策について （１）緊急雇用創出事業臨時特例基金事業について ①今議会提案の事業の種類、概要、雇用人数、待遇、期間 ②そのうち「労働環境に係る調査票」の対象事業 ③担当課への周知徹底はなされているか？ （２）労働環境に係る調査票の適正な運用について ①新宿区の「労働環境チェックシート」のこれまでの運用について ア．対象となった工事・委託の件数 イ．疑義が生じた件数 ウ．本市が教訓にすべき点は ②本市の委託事務事業の管理について ア．委託事務事業の「事前」「実施中」「事後」の管理の目的と趣旨 イ．労働環境の調査はいつ行われるのか ウ．市委託事業が適正な労働環境で行われることの意義 エ．労働環境の管理を３回（事前・実施中・事後）にわたって行っている他都市の事例 オ．「事前」「実施中」「事後」それぞれ労働環境の調査及び履行状況の確認をすべき ３　降灰地域防災営農対策について （１）今議会提案の被覆施設の更新事業について ①議案の内容と対象要件 ②国会での議論と適用になった背景 ③今後の取組みとさらなる要件緩和の取組み （２）防災営農施設整備事業（硬質プラスチックハウス等被覆施設）について ①防災営農施設整備事業について ア．意義と目的 イ．実績（平成１６年から） ②防災営農施設整備事業で設置した施設の固定資産税（償却資産）の負担について ア．納税実績（１６年から） イ．２２年から固定資産税（償却資産）の申告を強化した背景・根拠 ウ．モデルケースに見る固定資産税（償却資産）の負担の実態 ③「安定した営農を継続しうる農業者の育成」には重い負担となっていることへの当局の認識 ④国に当事業での施設の固定資産税（償却資産）を課税の特例等で負担軽減を求めるべき ４　交通局バス部門の浜町への移転について （１）移転候補地が浜町に至るまでの検討経過 （２）給油体制の確保の今後の見通しと確保できない場合の対応 （３）「給油場がない」「敷地が狭くてバスの転回ができない」「交通渋滞となる」等の理由から「浜町では運行することができない」との現場や周辺住民からの声や不安に対する認識と見解 （４）周辺住民や労働組合等を通じての現場職員に対する適切な情報提示と意見交換に真摯に取り組むべき ５　城山公園の保全計画について （１）鹿児島市城山公園保全計画の目的 （２）策定委員会での特徴的な質疑や意見 （３）最近の斜面崩落などの回数と直近の現況（過去３年間） （４）城山公園の地質的な特徴 （５）保全計画における斜面崩落への対応の基本的な考え方 （６）ゲリラ豪雨等、最近の気象を踏まえて斜面崩落等に機敏に対応できるようモニタリング等の充実を ６　吉野の中心にふさわしい文化・体育施設を （１）地域住民から出された要望の趣旨と署名の数 （２）「多目的ホール」は都市マスタープランや第五次総合計画の吉野のまちづくりの方向性として矛盾しないものと考えるが当局の見解 （３）県立養護学校跡地の状況について ①土地所有と上物の変遷 ②ドクターヘリのランデブーポイントにとの地域要望の背景 ③平成２６年鹿児島県議会第二回定例会の答弁における県立養護学校跡地活用についての考え方 （４）県当局と跡地の活用について協議の場を設けるべき ７　松元地域のまちづくりについて （１）地区計画変更後の県営住宅の計画戸数と松陽台町全体の戸数 （２）松陽台地域下水道について ①汚水処理施設の建物構造と処理能力（戸数） ②地方公共団体等の開発行為についての法的手続きと要件 ③鹿児島市との協議の内容 ④今後の建物戸数の増加と地域下水道の処理能力の限界についての課題認識 （３）松陽台町のまちづくりにおける住民と県との課題について ①児童・生徒の増加に対する学校施設整備の対応 ②通学路の安全対策 ③利用者・児童・生徒の増加に対するＪＲ薩摩松元駅、上伊集院駅の安全対策の動向 （４）「住民との約束を守ろうとしない」「計画の後始末は鹿児島市任せ」の県の一方的なまちづくりの進め方についての対応と見解
平成２６年第２回定例会 6月17日 本会議（個人質疑２日目）	１　国政、県政への市長の政治姿勢について （１）安倍政権の「戦争する国づくり」について ①鹿児島市平和都市宣言の内容と背景 ②「集団的自衛権」の趣旨と行使によって可能となる行為の認識 ③立憲主義を覆す憲法解釈の変更によって「戦争する国づくり」を目指す安倍政権の手法への見解 （２）安倍政権の「財界主導の農政改革」について ①規制改革会議農作業部会の構成と提言の内容 ②農政についての全国市長会のこれまでの要望事項との整合性 ③本市の農協や農業委員会の果たしてきた役割を踏まえて「農政改革」についての見解 （３）県知事への「鹿児島本港区における県の施設整備と路面電車の新設について」の要請について ①県段階での規模や予算など具体的になっていない中での要望となった経過と見解 ②「商業・飲食機能などを備え、各種大会やイベントの開催も可能な集客力のある施設」とはスーパーアリーナに限定したものか ③今後の県との協議における市の基本姿勢 ２　本市の雇用政策とブラック企業対策について （１）「残業代ゼロ」新制度について ①「残業代ゼロ」新制度の内容と国の議論の状況 ②過重労働重点監督の実施における働かせ方の実態について ア．重点監督実施事業場数（全国・鹿児島労働局） イ．法令違反があった事業場数と割合（全国・鹿児島労働局） ウ．労働時間の違反があった事業場数と割合（全国・鹿児島労働局） エ．賃金不払い残業のあった事業場数と割合（全国・鹿児島労働局） ③国会で審議中の「過労死等防止対策推進法案」の趣旨と目的 ④「サービス残業」や「ブラック企業」の根絶こそ喫緊の課題ではないか。当局の課題認識 （２）本市のブラック企業対策について ①本市の「労働環境に係る調査票」の運用について ア．運用が始まった経緯 イ．これまでの「労働環境が不適切であると認めた場合」の事例と改善を行った当局の対応 ②新宿区「労働環境チェックシート」の運用と本市との比較について ア．根拠となる法令・要綱 イ．対象となる契約 ウ．労働環境の確認の方法 エ．最低賃金水準額の取り扱い オ．法令違反の業者に対する対応 カ．新宿区の運用は本市（中核市）でも実施可能か ③「対応可能なものは実施に向けて検討を進める」との局長答弁後、具体化されたことは何か ④本市の委託業務をブラック企業が受けていた事例を踏まえて雇用環境を守る取組みを具体的に進めることについての当局の見解 ３　市営住宅の保証人確保の負担軽減を （１）６月の市営住宅入居募集に向けた取組みについて ①これまでの平均倍率推移と市営住宅需要の今後の見通し ②本年６月１日から開始する保証人猶予の規定を明確にした背景と内容 ③市民への周知・広報を図るべき （２）今年４月から保証人を２人から１人にした豊橋市の事例について ①背景と議会での議論の経過 ②保証人の役割を補完する取組み ③周知・広報の取組み ④倍率の変化 （３）連帯保証人確保の負担軽減について ①滞納による強制退去の数の推移と保証人の対応 ②保証人を１人としている他都市の保証人の役割を補完する取組み ③入居辞退の事例や滞納時の保証人の役割の実態を調査し、保証人のあり方を検討すべき ４　本市の児童虐待対策について （１）２０１３年度の児童虐待の状況について ①国・県・市のそれぞれの件数 ②本市の認定事例の性質別の件数 ③これまでと比較した特徴 ④要保護児童対策地域協議会で出された意見・要望 （２）子育て支援施策を進めている中で児童虐待が増加したことに対する本市の分析と認識 （３）本市のこども医療費未申請者の現状について ①こども医療費未申請者の数の推移 ②２０１３年度の現状把握の取組みと結果 （４）本年４月の厚生労働省の通知「居住実態が把握できない児童に関する調査の実施について」の取組みについて ①通知の背景と内容 ②関係当局の実態把握の方法と結果 ③こども医療費未申請者の実態把握の連携 ④「目視の重要性」を踏まえて１１月の児童虐待防止月間までにすべての未申請者の状況の把握を ５　吉野地域のまちづくりについて （１）吉野地域の住民要求への認識について ①市長とふれあいトークで出された要望・意見 ②これまでに寄せられている地域要望 ③吉野地域の住民要望についての当局の認識 （２）吉野地区土地区画整理事業について ①事業計画変更の内容 ②地域住民への周知の取組み ③工事概成についての根拠と課題について ア．本市の土地区画整理事業における予算と国の補助金の交付状況と割合（過去５年間） イ．県の財政出動に関する協議内容 ウ．今後の財源確保の見通しと事業計画への影響 ④これ以上、工事期間を延長しないためにも県の財政出動を強く求めるべき。市長の見解 （３）吉野に地域住民の文化、スポーツ活動に資する施設の設置を ①第五次鹿児島市総合計画・地域別計画の吉野地域のまちづくりの基本的方向の内容 ②コンパクトなまちづくりを目指す吉野地域での文化活動、スポーツ活動の現状と充足についての認識 ③谷山サザンホールの設置の経過と背景 ④吉野地域の地域住民の文化、スポーツ活動に資する施設の必要性についての当局の認識 ６　松元地域のまちづくりについて （１）松陽台町地区計画変更後の県営住宅建設の経過 （２）県営住宅の性格・規模などの計画 （３）県営住宅の計画に当たって松元小学校の児童の増加や駅の危険性などの課題認識 （４）県と本市との協議経過 （５）松陽台町の児童・生徒の学校生活を安心・安全なものにするための今後の取組み
平成２６年第１回定例会 3月4日 本会議（個人質疑２日目）	１　本市の雇用政策とブラック企業対策について （１）国の雇用政策と今後の動向について ①平成２６年２月１８日に総務省が発表した労働力調査（速報値）の内容の分析と例年と比べた特徴 ②安倍政権が今国会に提案している雇用関連法改正案の特徴について ア．労働者派遣法について ａ．臨時的・一時的なものに限るという原則 ｂ．派遣期間 ｃ．派遣先への直接雇用の依頼 イ．労働契約法 ③労働政策審議会建議「労働者派遣制度の改正について」に反対する日弁連会長声明の内容 ④市当局の国の雇用政策に対するこれまでの評価と今後の動向についての課題認識 （２）本市の雇用環境の現状について ①ハローワークの求人における正規・非正規の割合と推移 ②本市の雇用環境についての当局の認識と見解 （３）２６年度の本市の主な雇用政策について ①「経済・雇用対策につながる事業」約７３億円の特徴と期待する効果 ②鹿児島市トライアル雇用支援金制度について ア．制度内容とこれまでの改善点 イ．これまでの実績と正規雇用につながった人数 ウ．国のトライアル雇用奨励金の制度変更の内容 エ．今後の取組みと期待される効果 ③正規雇用創出を特に重視した取組みを。当局の見解 （４）本市のブラック企業対策について ①国のブラック企業対策について ア．過重労働重点監督月間の結果 イ．離職率の公表の内容と動向 ②相談事例から見る本市でのブラック企業の実態についての見解 ③相談事例から見るブラック企業の特徴及び対策（本市の業務等、請け負っている場合）について ア．「異常な長時間労働」と「暴力・暴言等のパワハラ」について ａ．対応窓口はどこか ｂ．相談した場合どのような対応がとられるのか ｃ．報復を恐れる方への緊急避難場所の確保についての考え方 イ．「雇用保険にすら加入しておらず、失業給付も受けられない」について ａ．業者の雇用保険の加入状況をどのように把握しているか ｂ．求職者支援制度の概要と実績、テキスト等自己負担の状況 ウ．「相談者自身も雇用のルールを知らない」について ａ．本市の労働者の権利や不当労働行為の解決方法などの周知の取組み ｂ．大学生・高校生へのハンドブックの配布等、市議会からの指摘や提言 エ．市民から情報提供を受けた場合の本市の対応 ④ブラック企業被害対策弁護団の提言 ⑤市の業務を請け負う企業については「規制の強化」と「情報の公開」は本市でも可能。具体的なブラック企業対策を検討すべき ２　次世代自動車充電インフラ整備について （１）平成２６年度予算における電気自動車普及促進事業の内容と取組み （２）本市の電気自動車普及の意義とこれまでの取組みと実績 （３）電気自動車普及促進における今日的課題 （４）国の補助金、民間企業の補助金の動向と活用方針 （５）「鹿児島県における次世代自動車充電器設置のためのビジョン」における本市の推進状況と目途 （６）率先して公共施設に急速充電器を設置した薩摩川内市の趣旨と取組み （７）急速充電器設備にかかる諸費用と条件 （８）補助金等の動向を見ても、市の施設への設置を急ぐべきではないか ３　都市計画の定期見直しにおける原良・常盤町の逆線引き問題について （１）そもそも開発行為はどこが許可するのか （２）開発行為の具体性を判断する本市の基本的な考え方 （３）民間業者の本市への要望の経過と内容 （４）県発表以降、本市の基本的な考え方に基づく協議が民間業者と行われているのか （５）技術的な助言・指導する立場から阪口副市長の見解について ①今回の県当局の対応の中で「適正な手続き」とは何を指すのか。手続きとしてはどこまで遡ることが妥当か ②最終的な手続きの直前での計画変更という県当局の対応に対しての見解 ４　吉野地域のまちづくりについて （１）吉野地区土地区画整理事業について ①これまでの事業費及び移転棟数 ②平成２６年度の事業内容 ③２６年度末時点における進捗と残事業の見通しについて ア．事業費ベース イ．建物移転ベースと残建物移転棟数 ④事業計画変更に伴う国との協議について ア．協議されている主な項目 イ．協議の見通しと長引くことでの影響 ⑤地域住民の仮住居の状況と見通し ⑥消費税が増税された場合の事業費への影響や移転補償・清算金等の考え方 ⑦「生活設計が立たない」地域住民への説明はいつ行うのか （２）吉野第二地区土地区画整理事業について ①２６年度の事業内容 ②雨水貯留施設について ア．吉野地区土地区画整理事業での雨水貯留施設の設置との相違点 イ．交付金の特徴と条件、今後の活用と期待される効果 ③都市計画決定の見通しと今後のスケジュール ④これまで指摘してきた課題の現状について ア．県道拡幅を優先する工事の進め方の検討状況 イ．「県道整備補助金を５％から元の１０％に」県当局への要請の結果 ウ．県養護学校跡地の活用について ａ．吉野のまちづくりを踏まえて、跡地の価値・重要性についての市当局の認識 ｂ．区画整理のスケジュールの中で用途が決まる望ましい時期 ｃ．吉野のまちづくりや市民要望との整合性を図るため県当局と活用のあり方を協議すべき ⑤課題についての今後の取組み （３）吉野公民館の改修について ①２６年度の事業内容と今後のスケジュール ②これまでの吉野公民館への市民からの要望と意見反映の考え方 （４）児童クラブの増設について ①２６年度の事業内容（設置箇所・規模等） ②開設までのスケジュール ③開設時の児童の利用見込みと待機児童解消の見込み
平成２６年第１回定例会 2月14日 本会議（現年度個人質疑・委員会付託）	１　「第９４号議案　鹿児島市立高等学校授業料等に関する条例一部改正の件」について （１）議案の内容について ①目的と内容 ②対象者の要件 ③対象者の割合と市立高校での対象者数の試算 （２）高校授業料無償化の効果について ①全国的な傾向 ②本市奨学金申請者数の推移と特徴 ③中途退学者数の推移と特徴 ④再入学・編入学者の推移と特徴 ⑤高校授業料「無償化」の効果についての教育長の見解 （３）高校授業料「無償化から撤廃まで」の経緯について ①これまでの国の動向 ②国際人権規約との関係について ア．中・高等教育の無償化を求めた国際人権規約の内容 イ．国際人権規約に対する国の態度のこれまでの変化 ③高校授業料無償化撤廃に反対する市民団体等の状況と主張 ④高校授業料無償化の撤廃は国際人権規約に逆行するものではないか。教育長の見解 （４）条例一部改正での具体的な問題点について ①条例の上でも「不徴収条項」は撤廃 ②所得制限の上、申請主義となる影響と課題認識 ③留年・休学する者への具体的な対応 （５）国に改めて高校授業料の完全無償化を求めるべき ２　「第９５号議案　平成２５年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」について （１）本市の緊急経済・雇用対策について ①国の「１５カ月予算」の趣旨 ②過去５年間の２月補正予算の状況について ア．２月補正予算の規模 イ．本市の緊急経済・雇用対策の規模 ③補正予算の特徴について ア．緊急経済・雇用対策の主な事業 イ．学校施設整備事業について ａ．事業内容 ｂ．普通教室クーラー設置の学校数と台数、設置状況 ｃ．地域経済活性化、地域の業者の受注機会増のための発注方式についての考え方 ウ．緊急経済・雇用対策全体の本年度への前倒しの効果 ④緊急経済・雇用対策の課題について ア．入札の不調や不成立の見通しと対策 イ．幅広い地域業者への対策や新しい産業を育てる視点での経済対策の考え方 （２）（款）民生費（項）生活保護費（目）扶助費５億９，９４１万３千円の減額について ①大幅減額の主な理由 ②世帯類型別の減額幅と特徴（高齢者・母子・障がい者・その他） ③昨年８月からの新規保護世帯数と例年と比較しての特徴 ④市民からの声や要望（審査請求など） （３）　公共事業の前倒しがすぐに景気浮揚につながらない実態と、社会保障は即切り捨ての補正予算。４月からの市民負担と地域経済への課題認識 ３　「第９５号議案　平成２５年度鹿児島市一般会計補正予算（第４号）」中、マリンポートかごしま（人工島）関連予算について （１）平成２５年度の人工島建設に係る事業内容と事業費について ①事業とそれぞれの内容 ②それぞれの事業費と国・県・市の負担率及び負担額 ③建設開始当初から２５年度までの国・県・市の負担額及び進捗率 ④２５年度事業の市債の額と償還方法、これまでの累計額 （２）県単港湾整備事業の負担金の問題点について ①本市の基本姿勢と根拠、これまでの実績 ②県単港湾整備事業の概要と採択基準 ③人工島建設における採択実績 ④「噴水広場」が県起債事業に採択されなかった理由 ⑤採択基準にも合わない「噴水広場」を認めた経過と市当局の考え方 （３）人工島建設における港湾負担金の確定と計上の問題点について ①本市の基本姿勢 ②２４年度に繰越明許費を設定した港湾負担金の経過 ③２４年度と２５年度の対応の相違点 ④「人工島建設においては工事を確認する前の負担金計上は問題」とした市議会からの指摘を踏まえた当局の課題認識 （４）人工島建設における本市の基本姿勢をないがしろにして、「知事が必要と認める場合」の規定を乱用した強引な手法と、その港湾負担金を工事完了確認の前に計上させる県当局への市長の見解と今後の対応
平成２５年第４回定例会 12月10日 本会議（個人質疑２日目）	１　消費税増税の影響について （１）今議会提案の議案に含まれる消費税増税の影響について ①消費税増税の影響が含まれている議案の数と影響額 ②国からの通知の内容 ③総務省からの公共施設料金値上げの要請の内容 ④消費税増税に対する本市の今後の対応についての基本姿勢 ⑤消費税増税による事業費の増大と財源についての課題認識 （２）「第６５号議案　鹿児島市電車乗車料条例一部改正の件」、「第６６号議案　鹿児島市乗合自動車乗車料条例一部改正の件」、「第６７号議案　鹿児島市一般旅客定期航路事業使用料条例一部改正の件」について ①議案の内容について ア．値上げの根拠（考え方） イ．値上げしなかった場合の試算 ウ．値上げ幅と実施時期 ②前回の値上げ時との比較について ア．いつ以来の値上げか、前回の値上げ額と根拠 イ．直近と当時の燃料に係る費用の比較 ウ．値上げ前後の利用客数の変化 エ．市民所得の推移についての認識 ③今後のそれぞれの経営計画への影響 ④市民に負担を転嫁することによる影響についての課題認識 （３）消費税増税発表後の国の動向について ①社会保障 ②公共事業 ③金融政策 （４）６月以降の市内景気と地域経済に関する当局の認識 （５）国の経済政策の影響が地方に波及していない中、消費税の増税は地域経済を冷え込ませ、市民生活を一層苦しくさせることへの市長の見解 ２　児童虐待防止対策について （１）児童虐待の現状について ①直近の国・県・市の児童虐待の件数と特徴 ②本市での虐待分類別の件数と特徴 ③本市での年齢別件数と特徴 ④児童虐待に至る家族の背景 （２）厚生労働省の児童虐待に関する第９次報告について ①内容と特徴 ②地方公共団体への提言の内容と当局の受けとめ （３）児童虐待防止月間（１１月）の本市の取組みと効果 （４）こども医療費助成制度の未申請者について ①直近の数 ②申請ハガキの返送分の数と状況把握 ③児童相談所との連携による未申請者の把握 ④以上のことを踏まえて未申請となっている家庭への当局の課題認識 （５）児童虐待防止の観点からも未申請者について本市の児童委員、教育委員会とも連携した実効ある対策をすべき ３　生活保護基準引き下げによる就学援助認定への影響について （１）生活保護基準引き下げのモデルケースとして最も影響が大きかった子育て世帯（父・母・子・子の４人家族）の認定所得基準額について ①平成２５年度の認定基準所得額 ②引き下げられた生活保護基準で試算した認定所得基準額 ③認定所得基準額が下がることでの影響についての見解 （２）国の考え方と次年度以降の方向性 （３）現行の水準を引き下げない場合の課題 （４）「現行の水準を引き下げない」という主体性のもとに国に応分の財源措置を求めるべき ４　市営住宅行政について （１）中核市及び九州県都における入居時の保証人の数と保証人免除規定の状況について（鹿児島市を含む） ①「保証人が２人必要」で「保証人免除規定もなし」の中核市及び九州県都の数 ②管理戸数１万戸以上の中核市及び九州県都について ア．都市数及び都市名 イ．管理戸数及び募集時の平均倍率 ウ．「保証人の数」と「保証人免除規定の有無」の状況 ③入居予定者募集時の平均倍率１５倍以上の中核市及び九州県都について ア．都市数及び都市名 イ．管理戸数及び募集時の平均倍率 ウ．「保証人の数」と「保証人免除規定の有無」の状況 （２）特徴別の他都市との比較において本市の保証人確保の厳しさについての当局の認識 （３）国の通知は「緩和」ではなく連帯保証人を「入居要件としない」「免除できる」ことを求めたものではないのか。当局の見解 （４）全国的、特徴別にみても厳しい本市の連帯保証人確保の取り扱いを軽減すべき。市長の見解 ５　次世代自動車充電器インフラ整備について （１）本市の次世代自動車の普及状況についての認識 （２）国における充電器インフラ整備の考え方 （３）「鹿児島県における次世代自動車充電器設置のためのビジョン」の策定状況及び内容 （４）市民からの要望 （５）次世代自動車充電インフラ整備の本市の次年度以降の取組み ６　吉野小学校の児童クラブの現状について （１）地域住民からの要望 （２）児童クラブの在籍児童の状況（第一・第二の在籍数、学年別在籍数、待機児童数） （３）大規模小学校（児童数１，０００人以上）におけるそれぞれの児童クラブの設置状況 （４）次年度以降の児童数、入所希望者数についての見通し （５）第三児童クラブ設置の必要性についての当局の見解と今後の取組み
平成２５年第３回定例会 9月17日 本会議（個人質疑１日目）	１　市長の政治姿勢について （１）参議院選挙の結果について ①国会の議席の多数と国民世論の多数との「ねじれ」についての見解 ②「ねじれ」の中で国民に最も身近な行政としての自治体の役割についての見解 （２）県知事の市政への関与について ①県総合体育館建設問題で本市の計画や施策に影響を与えたことへの県知事の責任についての見解 ②市立病院長人事について ア．今回の人事は留任署名運動や７月３０日付「情報　第３５号」の送付など現場を混乱させたが任命権者として一連の流れについての見解 イ．慎重な対応の必要性についての見解 ③「県いいなり」の姿勢が市政に重大な影響と混乱をもたらした認識と責任についての見解 （３）改めて国や県の政治から「市民のいのちとくらしを守る防波堤」の立場で国や県に意見を述べるべき ２　三つの医療費の病院窓口での負担をなくし安心して病院にかかれる鹿児島市を （１）鹿児島市こども医療費助成制度の現状について ①制度の申請者数（受給者数・新たな申請の数・未申請の数）と未申請者への対応 ②制度変更に伴う遡及措置の考え方 ③未申請者の状況把握の必要性 （２）母子・父子家庭等医療費助成制度の現状について ①概要・要件・給付方法 ②対象者数、過去５年間の実績 ③遡及措置の考え方 ④市立病院における同制度対象者の医療費の滞納状況 ⑤他の中核市における給付方法の状況（現物給付でない自治体の数） （３）重度心身障害者等医療費助成制度の現状について ①概要・要件・給付方法 ②対象者数・過去５年間の実績 ③遡及措置の考え方 ④市立病院における同制度対象者の医療費の滞納状況 ⑤他の中核市における給付方法の状況（現物給付でない自治体の数） ⑥市民団体からの県への要請の内容 （４）それぞれの給付方法の違いと現物給付の考え方について ①償還、自動償還、現物給付のそれぞれの特徴と課題 ②償還を自動償還にする場合の課題 ③自動償還を現物給付にする場合の課題 ④「国保担当者ハンドブック」における現物給付の考え方について ア．「国保担当者ハンドブック」の概要と監修の変遷 イ．第三章「保険給付」の第二節「療養の給付」における現物給付の考え方の一文 ウ．当局の受けとめ （５）三つの医療費助成制度を現物給付方式に ①三つの医療費助成制度の県市長会での要望状況 ②三つの医療費の給付方法を現物給付にするよう県に要望すべき ③「自治体の裁量を認めること」とその場合に「補助金のカットをしないこと」を合わせて要望すべき ３　生活保護費削減の影響と生活保護基準を基にした減免・給付制度への対応について （１）生活保護基準引き下げの影響について ①廃止世帯がなかった理由と今後の対応 ②基準引き下げによる今後の認定への影響 ③基準引き下げ後の生活実態についての当局の認識 ④不服審査請求受理についての国の通知と当局の受けとめ （２）生活保護基準に準じて決定される（生活保護基準の○○倍など）本市独自の減免・給付制度について ①制度の数 ②それぞれの根拠条例と要件 ③基準引き下げによる今後の認定・決定への影響 ④とりわけ就学援助について制度の趣旨を踏まえた今回の影響と今後の対応についての見解 ⑤来年度は生活保護基準引き下げ以前より水準を下げない対応をすべき ４　ブラック企業調査への本市の対応について （１）「ブラック企業」についての市長の認識と見解 （２）過重労働重点監督月間について ①過重労働重点監督月間に取り組む背景と概要 ②対象となる企業 ③いわゆる「ブラック企業」の特徴と定義 ④無料電話相談の件数と特徴的な内容 （３）本市としての対応について ①過重労働重点監督月間そのものへの取組み ②鹿児島市の企業が同調査で名前を挙げて公表された場合の対応 （４）国が成長戦略として進めようとしている労働法制の規制緩和は「ブラック企業の合法化」につながるのではないか ５　「第３３号議案　鹿児島市税条例一部改正の件」について （１）鹿児島市税条例一部改正の理由と内容 （２）地方税法等の一部改正の目的 （３）株式等及び公社債等に係る所得に対する課税の見直しについて ①内容と適用時期 ②公社債等を分離課税の対象とする問題点について ア．公社債等の金融商品としての現状 イ．分離課税の対象となった背景 ウ．公社債等を分離課税した場合の総合課税との最高税率などの違い エ．公社債等で損失が出た場合の分離課税と総合課税の取り扱いの違い ③「金融所得課税一体化」によるこれまでの流れ （４）「分離課税所得が格差の原因となっている」との指摘についての当局の認識 ６　吉野地域のまちづくりについて （１）吉野地区土地区画整理事業について ①「第３６号議案　平成２５年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号）」中（款）土木費（項）土地区画整理費（目）吉野地区土地区画整理費３，２０５万６千円（市の直接施行）について ア．「直接施行」と一般の移転との違い イ．街路事業等の収用法による行政代執行との違い ウ．本市及び中核市での実施事例 エ．法的手続きの流れ オ．今後の実施についての基本姿勢 ②吉野地区土地区画整理事業の現況と今年度の見通し ③事業計画変更に係る国・県との協議について ア．協議経過と今後の見通し イ．「一刻も早い工事完了を目指す」という基本姿勢で臨むべき （２）吉野地区土地区画整理事業区域内の住居表示案について ①住居表示案の設計の背景 ②住民説明会の参加人数及び特徴的な意見 ③住居表示案中「吉野二丁目」「吉野三丁目」における川上町の占める割合 ④吉野第二地区（仮称）土地区画整理事業との関連性 ⑤川上町の名前を残すことについての当局の見解
平成２５年第２回定例会 6月18日 本会議（個人質疑２日目）	１　安倍政権の政策における市民生活・地域経済への影響について （１）アベノミクス「三本の矢」の最近の動向について ①第一の矢「大胆な金融緩和」の動向と影響について ア．「大胆な金融政策」が打ち出されてからの株価の推移と当局の現状認識 イ．円安による生活必需品の物価上昇（本市での現状） ウ．雇用者の賃金、企業の設備投資、銀行の中小企業への貸出についての変化 ②第二の矢「機動的な財政政策」の動向と影響について ア．本市での公共事業の進捗状況と「前倒し」の効果 イ．物価上昇の建築資材などへの影響 ③第三の矢「民間投資を喚起する成長戦略」の実態と問題点について ア．成長戦略の内容（特に労働法制の規制緩和に触れて） イ．改めて雇用者報酬の推移 ウ．非正規雇用の現状についての当局の認識 エ．さらなる労働法制の規制緩和への当局の課題認識 （２）社会保障の「改悪」について～８月から生活保護基準の引き下げ～ ①補正予算での「福祉総合情報システム運用経費」について ア．目的及び財源 イ．「生活保護適正化事業」の「適正化」の意味 ②生活保護基準引き下げの影響について ア．「２級地１」のモデル世帯における具体的な影響額と最も影響が大きい世帯 イ．生活保護基準の引き下げによって制度から追い出される方が出てくることへの当局の認識 ウ．生活保護基準引き下げと並行して進められている施策 エ．８月までのスケジュールと周知 オ．国の生活保護費削減の今後の方針 カ．昨今の物価上昇も踏まえて生活保護世帯の生活への影響についての見解 ③生活保護基準をもとにした本市の６８の減免・給付制度への具体的な対応 ④生活保護法の一部を改正する法律案について ア．法律案の目的と内容 イ．本年５月に日本政府が国連から受けた生活保護に関する勧告の内容 ウ．法律案についての当局の課題認識 （３）来年にも実施されようとしている消費税の増税について ①消費税が８％に上がった場合の市民一人当たりの負担増 ②消費税増税実施の付帯条件と政府の判断材料 ③本市での４月から６月までの景気 （４）破たんが証明済みのアベノミクス「三本の矢」と国民から所得を奪う「二本の毒矢」のもとでデフレ脱却できるのか当局の今後の見通し ２　県政に対する市長の基本姿勢について （１）錦江湾横断交通ネットワーク事業の可能性調査を数年行っていながら本市には相談も協議の場もないことへの見解 （２）マリンポートかごしま（人工島）の港湾負担金の繰越明許設定後の県当局の対応についての見解 （３）県市長会の会長として長年子ども医療費の現物給付を求めてきているが、それに応えない県の現状についての見解 （４）先般の県総合体育館建設とドルフィンポート閉鎖の突然の発表についての見解と今後の対応 （５）最近の県との連携についての見解と今後の基本姿勢 ３　市営住宅行政について （１）市営住宅の畳替えについて ①市営住宅における畳の負担区分 ②当局が畳替えをする場合の具体的な事例、要素 ③畳の耐用年数についての認識と建築年数が畳の耐用年数を超えている市営住宅 ④畳替えについての他都市での状況 ⑤建設から長年経過した住宅の全面的な畳替えを市の責任で行うべき （２）連帯保証人の確保について ①連帯保証人の確保が困難な実態についての当局の認識 ②市営住宅への入居時点で連帯保証人の確保が困難な場合について ア．当局の対応と世帯数 イ．世帯の状況 ウ．入居辞退する事例 ③最近の生活相談事例における連帯保証人問題について ア．生活保護世帯の事例について ａ．連帯保証人の確保が困難な場合の当局の対応 ｂ．入居辞退となる事例 ｃ．生活保護における他施策活用としての公営住宅の位置付け イ．住宅建て替えによる再入居の事例について ａ．再入居の場合の連帯保証人の流れと要件 ｂ．連帯保証人が二人を満たしていない場合の当局の対応 ｃ．入居辞退となる事例 ④連帯保証人の確保が困難な市民もまた社会的弱者であるという認識 ⑤連帯保証人の規定に関する国からの通知について ア．建設省住宅局長通達（平成８年１０月１４日）「公営住宅管理標準条例（案）」の内容と当局の受けとめ イ．住宅局総務課公営住宅管理対策官通知（１４年３月２９日）「公営住宅の家賃の取扱い等について」の内容と当局の受けとめ ⑥他都市における連帯保証人の規定の状況について ア．中核市における状況 イ．保証人免除規定の概要と中核市における状況 ⑦連帯保証人の取扱いを軽減すべき ４　本市の児童クラブの現状について （１）補正予算での児童クラブ施設整備事業の内容について ①設置箇所 ②それぞれの定数と形態、設置後の待機児童解消の見込み ③新設時の備品の内容 ④今後のスケジュール （２）本市の児童クラブの現状について ①待機児童の特徴について ア．学年別の待機児童数とその特徴 イ．小学３年生の待機が特に多い児童クラブの数とその児童クラブの定員数と小学３年生の入所状況　 ②児童クラブの利用状況について ア．全体の定員数と利用児童数 イ．定員数を超える利用児童数となっている施設の数 ウ．定員数を超える利用児童数が特に多い施設の定員数に対する利用児童の割合 ③児童クラブ利用者となりうる児童数の想定と今後の見通し （３）現状を踏まえての当局の見解について ①鹿児島市放課後児童健全育成事業実施要綱に照らしても小学校３年生まで十分に利用できる環境整備が必要ではないか ②施設の定員数を超えての利用に対する見解 （４）児童クラブ整備についての国の動向（特に補助金の拡充について） （５）今後の児童クラブ増設についての基本的な考え方 ５　吉野地域のまちづくりについて （１）県道鹿児島吉田線の渋滞解消について ①原子力防災計画での避難ルートとされた理由 ②県道鹿児島吉田線の緊急輸送道路としての現状について ア．緊急輸送道路としての特徴 イ．緊急輸送道路整備についての国・県の方針 ウ．緊急輸送道路としての重要性と課題についての当局の認識 ③土地区画整理事業において県道整備の責任は具体的にどの時点で市に移るのか ④緊急輸送道路としての重要性を踏まえて防災上の観点からも土地区画整理事業の有無にかかわらず重点的な渋滞解消策を県に求めるべき （２）県養護学校跡地の活用について ①県養護学校跡地の現況 ②平成２４年鹿児島県議会第３回定例会での跡地活用についての答弁 ③答弁への当局の受けとめと今後の対応
平成２５年第１回臨時会 5月13日 本会議（特別委員会中間報告・個人質疑ほか）	個人質疑 １　「第２号議案　専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）について （１）専決処分について ①専決処分に至った経過と理由 ②地方税法の一部改正の国会での審議経過（時系列） ③市民生活に関わるものを専決処分せざるを得ない状況についての見解 ④中核市での専決処分の状況 （２）条例改正に伴う市民生活への影響について ①条例改正の概要と背景 ②「特定世帯」への影響と世帯数 ③「特定継続世帯」の新設について ア．「特定継続世帯」の特徴と世帯数 イ．法定軽減世帯（７割・５割・２割）へのそれぞれの影響と世帯数 ④条例改正における本市国保財政への影響額と国の財政措置 ⑤国民健康保険制度における国庫支出金が減らされてきたことが本市国保財政や市民の負担増につながってきたことへの見解 （３）国民健康保険制度における「特定世帯」と後期高齢者医療制度との関係について ①「特定世帯」が創設された経緯（特定世帯創設以前と比較して） ②「特定世帯」の制度創設からの国保税負担の実態と所得に占める割合の推移 ③後期高齢者医療制度と連動して本市国民健康保険制度においても市民の負担増につながってきたことへの認識と今後の見通し 委員会付託
平成２５年第１回定例会 2月28日 本会議（代表質疑３日目・第１８９号議案提案理由説明）	１　アベノミクスとデフレ不況の回復について （１）これまでも行われてきた「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」についての評価 （２）本市の市民所得、雇用者報酬、市内総生産について平成９年（橋本内閣が消費税を５％に）から直近の数字の推移についての特徴と見解 （３）デフレ不況の原因は「働く人の所得が減り続けたこと」「所得の低下は労働法制の緩和が要因であること」についての当局の見解 （４）安倍首相の経済３団体への要請についての評価 （５）中小企業を支援する抜本的な対策と財政措置を国に求めるとともに本市としても支援を強めるべき ２　生活保護制度の「改正」がもたらす市民生活と地域経済への影響について （１）生活保護制度「改正」の国の動向と本市への影響について ①社会保障審議会の生活保護基準部会の報告について ア．収入の低い方から１割の低所得世帯の消費水準と生活保護基準を比較する手法の評価 イ．子育て世帯についての留意事項 ウ．最低賃金への影響や一般低所得世帯への波及についての指摘 エ．報告書自体が統計上の信用性に限界があることを述べ、基準引き下げは求めていないということの当局の認識 ②「改正」の概要 ③「改正」実施の国の今後の見通し ④生活保護費引き下げの全体の影響額と影響を受ける世帯の割合 ⑤国の試算に基づくモデルケースに見る各世帯の引き下げ状況と引き下げ額が最も大きい世帯 （２）生活保護基準に基づく減免制度と市民生活への影響について ①本市における生活保護基準に基づく減免制度について ア．減免制度の数と概要 イ．国において対応を検討されている制度の数と概要 ウ．本市独自での対応が必要な制度の数と概要 ②自治体独自の減免制度に対する国の考え方 ③生活保護受給者や減免制度を受ける低所得者への影響についての本市の見解 ④生活保護費が最低賃金にも連動し、雇用者報酬や購買力が低下することがもたらす地域経済に与える影響についての本市の見解 ⑤生活保護費の引き下げと連動する本市の減免制度について独自の対応をすべき （３）真剣にデフレ不況からの回復を願うなら消費税増税や生活保護費の引き下げなど、国民の所得を奪うあらゆる政策の中止を国に求めることへの市長の見解 ３　平成２５年度本市予算の子育て支援策について （１）子ども・子育て支援法と本市の保育行政について ①子ども・子育て支援法の目的 ②これまで党市議団が指摘してきた「認定こども園」の問題点 ③今後の待機児童の見通し ④本市の今後の待機児童解消策と認可保育所の増設や認可化などの取組み （２）認可外保育施設への支援策について ①施設への支援策の内容 ②障害児保育補助金の内容、見込み、施設要件、申請方法、実施時期 ③期待される効果 ④さらなる充実についての考え方 （３）認可外保育施設に子どもを通わせる保護者への負担軽減について ①認可外保育施設保育料補助金の内容、要件、申請方法、受付窓口、実施時期 ②期待される効果 ③施策の実施と待機児童のカウント方法の変更との関係 ④認可外保育施設の本市保育行政に果たす役割 ⑤施設への支援策も合わせて周知の徹底を （４）こども医療費助成制度について ①２５年８月診療分からの対応で新一年生は４カ月の制度の空白期間が生じるという認識 ②現行の乳幼児医療費助成制度の中では遡及についても柔軟に対応しているのではないか ③せめて新年度開始の４月から７月までの遡及措置を ④「無料の対象のさらなる拡大」「現物給付実施」の実現に向けて今年度の市長の具体的な取組み ４　本市の都市計画の諸課題について （１）都市計画の定期見直しについて ①都市計画の定期見直しの概要とこれまでの経過 ②住民説明会の実施状況と特徴的な意見 ③意見反映の取組みと今後のスケジュール （２）都市計画提案制度について（松陽台町地区計画変更の経過からみる課題） ①地域住民でない数人の地権者が要件を満たしたからといって地域住民の反対を押し切って地区計画が変更されることへの課題認識 ②松陽台町地区計画変更における「付帯意見」と都市計画提案制度における「提案に対する判断」との整合性について ア．「今後も地元住民の理解を求めることとの付帯意見」と「土地所有者等及び周辺住民等への説明が十分行われており、理解が得られていることとの提案に対する判断」は矛盾するのではないか イ．「提案に対する判断」の整合性について本市が独自調査することの必要性 ③住民本位のまちづくりを実効あるものにする制度への検討を （３）生産緑地制度について ①導入の経過とこれまでの実績 ②これまでの実績からみる指定についての課題 ③本市の市街化区域内の農地面積と固定資産税の推移 ④他の中核市での指定状況 ⑤農業委員会とも連携を深め積極的な生産緑地の指定を （４）都市計画税について ①税収の推移と充当の状況（過去５年間） ②中核市の税率と比較した本市の状況 ③都市計画税の負担軽減を ５　吉野のまちづくりについて （１）吉野地区土地区画整理事業について ①平成２５年度予算の内容と進捗 ②「近隣公園」の整備について ア．地域住民に実施されたアンケート調査の内容と結果 イ．特徴的な意見・要望 ウ．アンケートの集約時期と意見要望の取扱い エ．「近隣公園」整備の今後のスケジュール ③吉野公民館周辺の工事の進捗と今後の見通し （２）吉野のあいばすについて ①２５年度からの新ルートについて ア．特徴と住民意見の反映 イ．運行開始日と期待される効果 ②今後の吉野のまちづくりの変化に合わせた対応を ア．道路拡幅が見込まれる吉野公民館への乗り入れも検討を イ．北部親子つどいの広場の供用開始に向けたニーズ調査の必要性 ③川添地区に見る「指定された公共交通不便地以外の公共交通不便地」について ア．基礎調査の考え方 イ．公共交通不便地の検討は高さの概念も必要
平成２５年第１回定例会 2月15日 本会議（現年度個人質疑・委員会付託）	１　「第１３０号議案　平成２４年度鹿児島市一般会計補正予算（第６号）」（款）土木費（項）港湾費（目）港湾費の鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま（人工島）関連の港湾負担金について （１）工事発注もされていない人工島事業の港湾負担金計上と繰越明許費設定の問題点について ①平成２４年度の人工島関連の事業内容と本市の港湾負担金 ②今回の事業内容についての県の工事発注状況 ③２月補正予算での港湾負担金の計上及び繰越明許費設定の整合性 ④人工島関連の港湾負担金に対する基本姿勢が変わったのは市か県か ⑤県当局に「本市の基本姿勢」を踏まえた対応を強く要請すべき （２）港湾負担金計上の問題点を前提とした上での２４年度までの人工島建設に係る事業費について ①これまでの人工島建設における総事業費と国・県・市それぞれの事業費 ②建設当初の予算と執行率 ③財源は市債か、その場合の償還条件とこれまでの市債の額 ④償還状況 ２　２月補正予算における本市の緊急経済・雇用対策について （１）緊急経済・雇用対策に「港湾負担金」が含まれる問題点について ①本市の緊急経済・雇用対策の概要 ②「港湾負担金」が含まれているか、また、その額 ③今回も計上することを判断された理由 ④平成２４年第１回定例会（２月補正予算）における議会からの指摘との矛盾 （２）鹿児島市の土地区画整理事業の進捗について ①各土地区画整理事業の予算配分と事業総額 ②当初予算と比較しての進捗率（事業費・工事・建物移転） ③繰越明許費の設定による効果と発注時期 （３）市営住宅関連事業について ①市営住宅建設事業の事業費と事業内容 ②市営住宅ストック総合改善事業の事業費と事業内容 ③発注時期と住民への対応 （４）学校クーラー設置について ①クーラーが設置される小・中学校数と設置校の割合 ②想定されるクーラーの設置数 ③総事業費 ④発注時期と設置時期 ⑤地域経済活性化に資する発注方式についての見解 （５）緊急経済・雇用対策についての市長の見解について ①緊急経済・雇用対策における市長の基本姿勢 ②公共事業は市民が切実に望んでいるものを第一義的に取り組むべき ③「雇用環境を改善して市民の所得を増やし、市民のふところを温めること」を重視した取組みを
平成２４年第４回定例会 12月10日 本会議（個人質疑１日目）	１　「子ども医療費」のさらなる負担軽減について （１）「第８９号議案　鹿児島市乳幼児医療費助成条例一部改正の件」について ①議案の概要と背景 ②具体的な実施時期と根拠 ③「子ども」の定義 ④制度拡充後の中核市での本市の現状について ア．助成対象年齢 イ．無料の対象年齢 ウ．現物給付の実施 （２）「窓口負担ゼロ」の現物給付導入について ①鹿児島市長選挙で他の２人の候補が「子ども医療費は中学校卒業まで窓口負担ゼロ」を掲げたことについての受けとめ ②今年１年の県への要望活動と手応え ③「子育てするなら鹿児島市」の実現のためにも「現物給付実施」の決断を ２　社会保障制度改革推進法について （１）社会保障制度改革推進法の内容について ①目的 ②「基本的な考え方」と「国の責務」 ③各制度の基本方針 ④社会保障制度改革国民会議 （２）生活保護への対応について ①附則と厚労省概算要求の動向 ②生活保護基準が影響する本市での制度 ③本市の生活保護受給の特徴と要因 ④この１０年間の主な制度変更 ⑤生活保護に係る諸事例とその後の国及び本市の対応について ア．生活保護裁判 イ．北九州餓死事件 ウ．年越し派遣村 ⑥生活保護の制度の成り立ちと根拠 （３）「今こそ憲法を生かした対応こそ求められる」ことへの市長の政治姿勢について ①「生活保護基準の切り下げに賛成」との新聞報道についての市長の見解 ②日本弁護士連合会の「社会保障制度改革推進法案に反対する会長声明」への市長の見解について ア．憲法第２５条第１項及び第２項に抵触するおそれがある イ．財源の確保は憲法第１３、第１４、第２５、第２９条などから導かれる応能負担の原則のもと、所得再分配や資産課税の強化などの担税力のあるところからなされなければならない ③社会保障解体宣言である「社会保障制度改革推進法」はやめるよう国に求めるべき ３　就学援助の充実について （１）児童・生徒を取り巻く状況について ①文部科学省「子どもの学習費調査」平成２２年度と２０年度の比較について ア．公立小・中学校の学校教育費の年間平均額 イ．クラブ活動費を含む教科外活動費の比較と特徴 ウ．ＰＴＡ会費などを含む学校納付金等の比較と特徴 ②厚生労働省「国民生活基礎調査」における「児童のいる世帯」の２０年からの推移について ア．一世帯当たり平均所得金額の推移 イ．平均所得金額以下の世帯数の割合 ウ．生活意識の状況で「大変苦しい」「やや苦しい」の回答数の推移 ③２つの調査からみる保護者と学習費の実態についての本市の見解 （２）就学援助の３項目（ＰＴＡ会費・生徒会費・クラブ活動費）について ①本市での３項目における負担の現状について ア．各クラブ活動費の最高額と最低額（無料は除く） イ．生徒会費の最高額と最低額 ウ．ＰＴＡ会費の最高額と最低額 ②「教育安心社会の実現に関する懇談会」の提言とその後の文科省通知についての本市の受けとめ ③２４年第２回定例会での「地方財政措置」の確認の内容 ④これまで本市が実施していない理由と「研究」の取組状況 ⑤就学援助の３項目の実施を検討すべき （３）就学援助の充実に困難を来している問題について国に就学援助を交付税措置から補助制度に戻すよう求めるべき ４　障がい福祉行政について （１）障害者週間の取組み （２）障がい者の生活実態について ①「きょうされん」１万人生活実態アンケート調査についての見解について ア．２人に１人は相対的貧困以下、９９％は年収２００万円以下 イ．生活保護の受給率は障害のない人の６倍以上 ウ．６割弱が「親との同居」 エ．低所得者ほど社会と遠ざかる オ．結婚している人は４％台 ②本市でもアンケート調査に見られる実態があるのか （３）本市でのさらなる負担軽減の取組みについて ①給食費など実費負担への助成の考え方 ②工賃保障を行っている自治体と本市の考え方 ③精神障害者保健福祉手帳の交付と市独自制度の給付の一本化のその後の対応 （４）視覚障害者への防災面での配慮について ①本市の視覚障害者の人数 ②地デジ化によるＦＭラジオのテレビ放送中止の認識 ③全日本視覚障害者協議会の「視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行に関する請願」の国会での状況 ④地デジ対応ラジオ給付についての国の動向と本市での実施の考え方 ５　吉野地区土地区画整理事業について （１）今年度事業の進捗と今後の見通し （２）吉野地区土地区画整理事業の現況について ①要移転建物数の現況について ア．建物移転ベースの進捗 イ．今後の要移転建物棟数 ウ．工事概成年度（平成２６年度）までの平均移転棟数 ②事業費の現況について ア．事業費ベースの進捗 イ．資金計画における残事業費 ウ．過去５年間の平均事業費 （３）残事業調査が終了する時期とその後の対応
平成２４年第３回定例会 9月18日 本会議（個人質疑１日目）	１　市長の政治姿勢について （１）民意からかけ離れたものを次々と「決める政治」のあり方について「市民が主役」の立場を表明される森市長の見解 （２）「市民の命と生活を守る」立場から国・県に意見表明すべき首長の責任についての見解 （３）今期４年間は国保、介護、後期高齢者医療の保険料（税）や市営住宅使用料など各種手数料、利用料の値上げによる大変な市民負担増を伴ったことへの認識 （４）市長選挙に当たってのスローガン「守ります！皆さんの命と生活」は市民生活におけるどのような実感から掲げられたものか ２　子育て世帯の現状と本市での実態について （１）子育て世帯の現状について ①ユニセフの「子どもの貧困」調査における日本の現状と前回調査との比較 ②児童虐待件数の推移と特徴 ③毎年変わってきた「子ども手当」と児童手当への制度変更の特徴と影響 ④年少扶養控除廃止による負担増とモデルケースでみる世帯での影響 ⑤今後の消費税増税と社会保障の切り捨てで「子どもの貧困」が進むのではないか当局の見解 （２）本市の子育て支援の実態について ①本市の子どもの数及び子育て世帯の数 ②市民所得の推移 ③本市独自の子育て支援策の現状 ④本市の子育て世帯の現状と見通しについての当局の認識 ３　乳幼児医療費助成制度について （１）いったん病院窓口でお金を支払う「自動償還方式」の実態について ①「現物給付方式」は病院窓口での支払い負担を軽減する制度 ②市立病院における同制度の未収金の状況（金額、レセプト数）と過去５年間の推移 ③中核市における現物給付方式の調査について ア．市民へのメリットについての回答と回答数 イ．医療機関のメリットについての回答と回答数 ④市民が病院代を支払えない実態と病院での未収金についての当局の課題認識 （２）日本医師会が初めて取り組んだ「患者窓口負担についてのアンケート調査」について ①アンケートの趣旨 ②負担割合別「外来受診の窓口での支払いの負担感」についての特徴 ③負担割合別「過去１年間に経済的な理由により受診を控えたことのある患者の割合とその結果」についての特徴 ④アンケートのまとめと当局の受け止め ⑤「現物給付方式」に比べて「自動償還方式」は窓口負担が重いという認識 （３）本市制度と県の関係について ①制度の補助率と財源構成（現状、拡充後）及びその理由 ②自治体が独自で現物給付方式を導入した場合の県への影響 ③県内で現物給付方式を独自に取り組もうとする自治体もある中「現物給付の実施」だけでなく「自治体の裁量も認める」「補助金の打ち切りをしない」ことを県に要請すべき （４）本市独自での現物給付方式の実施について ①年少扶養控除廃止での地方税増収分は子育て世帯の負担軽減に ア．本市が現物給付方式を実施した場合の国保会計のペナルティの試算 イ．国が示した年少扶養控除廃止での地方税増収分の使途と本市の考え方 ②他都市との違いを痛切に感じる市民の声についての市長の感想 ③「市民（とりわけ子ども）の生命と生活を守る」ことに直結する現物給付方式を本市独自で実施すべき ４　認可外保育所への補助の充実について （１）本市の認可保育所と認可外保育所の現状について ①それぞれの施設数と割合 ②それぞれの施設の入所児童数と割合 ③３党合意で修正された「子ども・子育て新システム」での保育所整備補助金の扱いと本市保育行政への影響 ④いっそう認可外保育所の役割が重要となることへの当局の認識 （２）認可外保育所の保育料への直接助成で子育て世帯の負担軽減と待機児童解消について ①認可保育所と認可外保育所の保育料の違い ②認可外保育所に通わせたいが経済状況などから認可保育所を申し込む事例についての当局の認識 ③認可外保育所保育料への直接助成は保護者の負担軽減により保育ニーズに応え待機児童解消にも効果があるのではないか当局の認識 ④本市でも認可外保育所の保育料への直接助成の検討を （３）認可外保育所の「療育」の実態に応じた補助の充実について ①認可外保育所における「療育」の新たな役割について ア．本市の「療育」を受ける児童の実態把握と在籍の特徴 イ．「療育施設」と小規模保育所の併用の効果についての当局の認識 ウ．「療育」における認可外保育所の新たな役割についての当局の認識 ②認可外保育所の「療育」の実態における補助の充実について ア．認可外保育所と療育施設を併用することで補助要件を満たさない実態 イ．「療育支援児保育補助金」の実績と評価 ウ．「療育」にかかる保育の質の向上についての当局の見解 エ．「療育」にかかる補助の充実を検討すべき ５　親子つどいの広場について （１）北部親子つどいの広場（仮称）のパブリックコメントの結果と対応 （２）「親子つどいの広場」の今後のスケジュール （３）これまでの施設の課題が南部親子つどいの広場（仮称）でどう改善され北部親子つどいの広場（仮称）で生かされるのか ①「相談しやすい相談室」への対応 ②「施設自体に調理室がなく他の施設を活用しなければならない」ことへの対応 ③プールや砂場は「雨の日でも遊べる」「砂や水を洗い流せる洗い場が必要」なことへの対応 ④郊外の施設には「おむつ販売機」の設置の対応を （４）北部親子つどいの広場（仮称）への市民要望について ①周辺道路の歩道の確保の状況と今後の対応 ②子ども連れに配慮した停めやすい駐車場とベビーカーなどにも配慮した施設への動線を ６　吉野第二地区（仮称）土地区画整理事業について （１）都市計画の内容と特徴について ①都市計画決定する内容 ②本市施行土地区画整理事業初めての環境影響評価の内容と都市計画決定との関係 ③本市施行土地区画整理事業初めての中抜き区域の考え方と影響 ④都市計画決定後に発生する具体的な建築制限 （２）地元説明会について ①地元説明会の概要と参加人数 ②特徴的な意見・要望 ③意見・要望に対する今後の対応 （３）今後のスケジュール （４）吉野第二地区（仮称）土地区画整理事業の意義について ①県道鹿児島吉田線整備の観点 ②吉野地域の中心を形成するまちづくりの観点 （５）計画を進める上での課題について県当局との具体的協議について ①県道鹿児島吉田線の渋滞解消について ア．県防災計画における県道鹿児島吉田線の位置づけ イ．本市からの渋滞解消策の要請についての県の対応 ウ．暫定的な渋滞解消策の必要性についての市当局の認識 ②財源の見通しについて ア．今後の国・県からの財源の見通し イ．土地区画整理事業への県補助金の推移 ウ．事業における県道整備の意義からも十分な財源確保が必要との市当局の認識 ③県養護学校跡地の活用について ア．「吉野の中心にふさわしい施設を」という地域住民の声についての当局の受け止め ④３つの課題について県当局と具体的に協議する場の検討を （６）吉野地区土地区画整理事業の進捗を吉野第二地区（仮称）の計画に影響させない対応についての考え方 ７　南鹿児島駅のバリアフリー化について （１）これまでの経過と今後のスケジュール （２）住民要求のエレベーター設置の考え方と進捗状況
平成２４年第２回定例会 6月19日 本会議（個人質疑２日目）	１　「社会保障と税の一体改革」について （１）消費税５％増税での税収増１３．５兆円の使途の内容 （２）平成９年消費税が増税されてからの本市の税収の比較について ①９年の市民税収と納税義務者数、法人市民税の税収と納税義務者数 ②２２年度の市民税収と納税義務者数、法人市民税の税収と納税義務者数 （３）税制の原則である累進課税を社会保障充実の財源の柱とする考え方への市長の見解 ２　乳幼児医療費助成制度について （１）制度実施までの進捗状況について ①現在の進捗状況 ②条例改正提案、制度実施の今後の見通し （２）制度実施の効果と課題について ①制度実施による効果 ②病院窓口での負担の実態 ③現物給付実施についての課題認識と必要性についての市長の見解 （３）現物給付における県の対応の問題点について ①本市からの現物給付実施の要請に対する県のこれまでの見解 ②現物給付を実施していない都道府県の状況 ③現物給付を市独自で実施しようとした西之表市への県の対応とその対応についての本市の見解 （４）現物給付実施を決定するのは県か市か。その根拠は ３　就学援助制度のさらなる充実について （１）クラブ活動に参加する児童生徒の数 （２）就学援助の新三項目（クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費）の中核市での実施状況 （３）実施自治体への国・県の財源支出の状況の把握 （４）実施する場合の国の財源保障の考え方について本市としての確認をすべき ４　通学路の安心安全について （１）文科省の通学路の安全確保についての通知の内容 （２）本市での児童生徒の交通事故の現状 （３）通知への本市の受け止めと今後の取組み （４）通知での危険・要注意箇所の事例 （５）本市の安心安全通学費補助の要綱にも反映すべき ５　明和地域と松陽台町に係る県営住宅移転問題について （１）地区計画変更提案書の「受理」とはどういうことか （２）今後のスケジュール （３）県営住宅移転問題に係る経過は審査の中で情報提供すべき ６　公共交通不便地対策事業について （１）公共交通不便地対策事業の今年度の取組み （２）吉野のあいばすの取組状況について ①吉野のあいばすの今年度の取組み ②平成２４年第１回定例会で問題提起した川添地区への対応 ③子育て支援施設の建設や吉野公民館周辺の道路拡張に伴う新たなニーズの把握をすべき ７　吉野のまちづくりについて （１）吉野地区土地区画整理事業の一刻も早い事業の完了について ①国の補助内示の状況と事業への影響 ②実施計画変更等検討業務の今後の見通しについて ア．内容 イ．今後の作業スケジュール ウ．その結果から想定される業務 （２）県立養護学校跡地の活用方針の今後の見通しについて ①県立養護学校跡地の活用方針 ②地域住民の要望の把握状況 ③まちづくりの一環として地域住民の要望調査を検討すべき （３）県道鹿児島吉田線の吉野中学校付近から大明ヶ丘入口までの渋滞解消の取組みについて ①平成２４年第１回定例会で要請した県道鹿児島吉田線の渋滞解消策は県にどんな機会にどのような要請をされるのか ８　「第９号議案　新たに生じた土地を確認する件」及び「第１０号議案　町の区域の変更に関する件」（マリンポートかごしま１期２工区）について （１）議案提案までの一連の手続き （２）人工島事業における１期２工区埋立完了までの国・県・市のそれぞれの負担 （３）１期２工区に係る鹿児島県の平成２４年度予算の内容 （４）人工島整備における今後の本市負担の考え方 （５）災害対応空間として避難指示を出すのか。市長の見解は ９　「第１９号議案　平成２４年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号）」中、星ヶ峯みなみ台土地購入の関連予算について （１）今議会に提案された経過（これまでの住宅公社の経営状況を含む） （２）経営状況を踏まえて住宅公社からの警鐘はなかったのか （３）住宅公社の施策推進のための本市の取組みについて ①これまでの取組状況 ②取組状況を踏まえてこのような結果となったことについての本市の見解 （４）理事会と金融機関との協議経過と内容 （５）地域住民への影響についての協議経過と内容 （６）土地購入価格の根拠と正当性
平成２４年第１回定例会 3月1日 本会議（代表質疑３日目）	１　国や県の政治に対する市長の政治姿勢について （１）消費税増税について ①消費税増税による市民と地域経済への影響 ②市民生活も地域経済もどん底に突き落とす消費税増税についての見解 （２）原発問題について ①ヨウ素剤の有効性や学校給食等の放射能検査機器への補助などの国の動向と本市での配備の考え方 ②一年経過しても収束せず、国民の不安を広げている原発への市長の見解 （３）不要不急の大型公共事業について ①人工島（マリンポートかごしま）の二期工事についての見解 ②錦江湾横断交通ネットワークについて ア．これまで本市との協議があったものか イ．船舶事業をもち、火山活動が活発化する桜島を有する本市としての考え方 （４）市民の安心・安全にかかわる駐在所統廃合の問題について ①市民からの要望の内容と対応 ②駐在所統廃合問題についての市長の見解 ２　乳幼児医療費助成制度について （１）制度の内容 （２）今後の作業 （３）「子ども医療費助成制度」への名称変更の検討を （４）一刻も早い制度実現への考え方 （５）「現物給付実現」に向けて県知事と医療機関との協議を　 ３　介護保険事業について （１）平成２４年度保険料値上げの影響 （２）市民から出された要望書の内容 （３）第５期高齢者保健福祉・介護保険事業計画への反映 ４　安心快適住宅リフォーム支援事業について （１）制度の内容 （２）他都市と比較しての本市制度の特徴 （３）事業の延長や制度拡充についての考え方 ５　魚類市場再整備事業におけるＰＦＩ導入可能性調査について （１）ＰＦＩ導入可能性調査に至るまでの主な経過 （２）本市におけるＰＦＩ事業についての教訓 （３）他都市での事例 （４）国が進めるＰＦＩ事業の問題点を踏まえての検証が必要　 ６　交通局「北・桜島営業所等管内の路線に係る管理の受委託」問題について （１）平成２３年第４回定例会以降の主な経過と今後のスケジュール （２）交通局に係るすべての労働組合との合意の必要性 （３）転籍希望者の動向と計画数との差における影響 （４）委託実施による市民サービスへの影響 ７　国保事業の現状と市民の負担軽減について （１）本市国保事業の特徴 （２）国保税負担軽減策の効果 （３）今回の国保法改正案の内容と本市への影響 （４）今後の市民負担の軽減についての考え方 ８　吉野地域のまちづくりについて （１）北部親子つどいの広場（仮称）と周辺の一体的整備について ①これまでの施設を踏まえての機能の考え方 ②吉野支所、高齢者福祉センター吉野、北部保健センターとの連携による効果 ③今後のスケジュール ④周辺の一体的整備でより良い施設に （２）吉野公民館の改善について ①今後の改修計画と市民要望の反映についての考え方 ②吉野公民館の最近の利用者増とその要因 ③周辺の土地利用の動向 ④駐車場スペースの確保を検討すべき （３）県道鹿児島吉田線の渋滞解消について ①吉野第二地区（仮称）土地区画整理事業の現状と今後の見通し ②これまで取り組まれた交差点改良などによる渋滞解消策と効果 ③県道鹿児島吉田線の渋滞についての現状認識 ④専用バスレーンなどさらなる渋滞解消策を県と協議すべき ９　明和県営住宅移転問題と松陽台町のまちづくりについて　 （１）明和県営住宅移転問題に関わる主な経過 （２）地域住民（明和・松陽台町）の要望 （３）明和県営住宅移転計画における本市のまちづくりへの影響 （４）都市計画提案制度の内容と松陽台町での適用についての本市の考え方 １０　旧松元町高塚住宅跡地の利活用について （１）利活用決定までのスケジュール （２）周辺住民からの要望と意見反映に対する本市の考え方