※検索結果一覧
- 市民連合
伊地知 紘徳
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１ 市長の政治姿勢について (1)多機能複合型スタジアム整備について ①これまでの経過について ア．北埠頭への整備断念はどんな協議を経て、いつ変わったか、断念の理由 イ．見通しや事前の詰めの甘さに対する見解 ウ．これまでの経過から教訓とするもの ②今後の在り方について ア．県との協力への認識、期待する点 イ．本市にスタジアムの整備が可能な土地があるか、新たな土地購入、借地、既存施設活用も視野か、基本的な整備地の考え方 ウ．中心市街地の活性化や回遊性の観点は、どんなコンセプトで臨むのか エ．中心市街地の捉え方、スタジアムを核とする活性化に向けた回遊性への見解 オ．まちなかの捉え方と整備へのこだわり カ．新たな整備はスタジアムだけの整備やＰＦＩの導入は考えられるか、基本的スタンスを明らかに。これまでどおり「稼げる」スタジアムを目指すのか キ．今後の整備はいつをめどに、どのようなスケジュールで進めるのか、その対応 (2)マニフェスト未達成の２項目への対応、実施、推進中の98項目は令和６年度にどう進化するか (3)ＣＩＯ補佐官が果たした効果、「教育ＤＸ担当部長」の配置による効果と進捗への期待 (4)新年度予算編成における市長の思い、重視した点、１期目をどう仕上げるか、予算に託した思い (5)市長の再選への意向 ２ 令和６年度本市当初予算（案）と財政について (1)予算編成に当たり財政当局の腐心した点、強調したい点 (2)６年度地方税制改正による影響額と地方特例交付金の対前年度との比較、市税収入見込みと税目ごとの影響額 (3)「こども子育て費（仮称）」の創設による基準財政需要額と５年度の市民一人当たりの基準財政需要額との対比、地方交付税への影響 (4)経費にかかる単位費用措置の３％程度引上げによる基準財政需要額の変化と普通交付税に与える影響額 (5)地方交付税増額の要因 (6)６年度の財政運営に支障はないか、健全財政は堅持されるか ３ ふるさと納税について (1)本市のふるさと納税（個人版、企業版）の現状（令和６年１月末時点） (2)ふるさと納税推進室設置後の取組、効果 (3)マーケティングプロデューサーの取組、効果 (4)６年度の見込みとふるさと納税推進に向けた今後の取組 ４ 令和６年能登半島地震と本市の安心安全について (1)能登半島地震とこれまでに起きた地震との違いと特徴 (2)能登半島地震のような大地震が本市で発生する可能性 (3)能登半島地震のような大地震が本市で発生した場合の被害の想定 (4)これまでの水道管路耐震化計画は現状のままでよいか、違う要素への見解、前倒しを図る必要はないか、水の確保に対する考え方 (5)ライフライン確保に向けた各事業者との協議状況 (6)災害時の備蓄は現状で十分か、他に必要なものはないか (7)災害時の建設型応急仮設住宅建設において本市が想定する戸数、設置までの日数 (8)能登半島地震から得られる教訓、図るべき新たな対応 ５ ドローンの活用について (1)ドローンの活用の現状認識 (2)本市においての活用状況及び今後、どのような活用が考えられるか、またその効果は (3)各種行政サービスの向上を積極的に進めるため、ドローン担当部署を創設すべき ６ 桜島火山防災研究所（仮称）について (1)検討中止の判断と検討再開の背景と理由 (2)火山防災を専門的に研究する必要性 (3)設置場所についての検討の経過 (4)本市単独での設置に至った経過及び理由 (5)今後のスケジュール ７ 鹿児島市営合葬墓について (1)令和６年１月末時点の申請状況（埋蔵施設別、使用者の資格別） (2)対応体制と問合せ内容 (3)他部局との連携と今後の周知広報 ８ 宅配ボックスの普及促進について (1)持続可能な社会の実現に向けた環境局長と建設局長の見解 (2)建設局では何を研究され、他都市の状況をどのように調査把握されてきたか (3)建設局で対応されている理由と、担当所管の在り方への見解 (4)宅配ボックス設置に取り組む姿勢 ９ 児童相談所の設置について (1)整備予定地の周辺環境の変化に対し、変更も検討されるか (2)一時保護所の定員20人の根拠、昨今の状況が反映されたものか、県との協議状況 (3)人材確保の見通し (4)整備地は県からの購入となるのか賃貸となるのか、県との協議状況 (5)今後のスケジュール 10 保育施設の整備について (1)保育所、認定こども園、認可外保育施設（一般受入れ、事業所内保育施設、企業主導型保育施設）が待機児童解消に果たす役割についての評価 (2)保育施設の増設は行わないこととした方針が、再び新設に至った経過と安定経営につなげる方策の考えは (3)既存施設が定員まで満たない状況において新設を行う考え方 (4)保育士不足の現状において、新たな施設増は保育士の奪い合いにならないか (5)保護者への全市の施設情報の提供による選定しやすい対応への見解 (6)定員に空きがある施設の公表は行っているか (7)待機児童の解消が図られる時期の見通しは (8)保育施設の空きが一目で分かる方法を検討すべき 11 市営住宅の活用策について (1)公営住宅の役割の変遷（戦後から） (2)現在の年代別の入居状況 (3)既存集落活性化住宅の役割の認識と課題 (4)市営住宅の空き家状況と課題の認識 (5)近年の市営住宅の入居条件の変遷は (6)入居条件のさらなる緩和への取組 12 武岡公園整備事業について (1)公園整備に向けた用地の取得率、全体の進捗率 (2)繰越明許費が計上された背景 (3)部分着工に対する見解 (4)供用開始までの今後のスケジュール (5)完成後の活用の在り方 13 教育行政について (1)学校プール共用化等検討事業について ①検討事業導入の背景と考え方 ②プール授業に要する経費への見解 ③福岡市のモデル事業への見解 ④共用化の考え方 (2)学校規模適正化・適正配置への対応について ①陳情第３７号「明和小・中学校の一貫校化の動きについて地域住民・団体が十分な議論をできる場を求めることについて」が委員会で不採択となったことへの市長の感想 ②明和校区ではどう進むか ③新年度の対象校及び校区に対し、どう取り組むのか (3)今後の給食施設の整備の考え方 14 船舶事業について (1)桜島地域住民に配慮した改定の経緯 (2)運賃改定の改定率及び割引制度の割引率の考え (3)運賃改定による増収額と割引制度の見直しによる減収をどの程度見込んでいるか (4)改定により、船舶局の経営改善はどう図られるか |
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１ 本市令和５年度予算の姿について (1)３基金の状況について ①取崩しに至った理由 ②臨時財政対策債の大幅抑制の考え方 ③臨時財政対策債の抑制の今後の推移 ④６年度以降の基金額の見込み ⑤標準財政規模の20％の目安は維持されるか (2)地方交付税の根拠となる基準財政需要額、基準財政収入額の傾向と推移（コロナ禍前との比較）の額 (3)地方税収増の見込みの背景、本市経済実勢の見込み、過年度の見込みは税収と合致していたか (4)地方譲与税の大幅減の内容 (5)国の「脱炭素化推進事業」（仮称）に基づくＬＥＤ照明の導入による本市の基準財政需要額への算入見込み (6)性質別歳出予算の維持補修費の前年度との違い、内容 (7)国の「2030年の温室効果ガス46％削減」は本市でも実現できるか、５年度の進捗、見込み、直面する課題への市長の所感 ２ 多機能複合型スタジアム整備検討事業について (1)位置づけの真意と市勢発展に向けた市長の思い (2)県農業試験場跡地やふれあいスポーツランドへの整備の可能性、本港区以外は考えられないか (3)住吉町15番街区への設置に対する見解 (4)再検討の判断時期とそれに対する見解 (5)ゾーニングの議論により、スタジアム設置に向けた展望は開けるか (6)新たな協議会とこれまでのサッカー等スタジアム整備検討協議会との違い、新たな協議会の構成、県への参加要請 (7)現在の候補地以外の検討の余地 ３ ふるさと納税への取組について (1)市民の寄附額と市税収入、地方交付税の関係 (2)本市の全国での位置 (3)マーケティングプロデューサーに求める専門性 (4)事業の継続性、他都市の事例 (5)寄附の見込みの根拠、達成に向けた取組 ４ 鹿児島市 デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画について (1)デジタル・トランスフォーメーションへの名称変更に対する思い (2)ＣＩＯ補佐官の助言 (3)ＤＸ推進計画の優先順位の考え方と行政運営の効率化と市民生活の利便性向上 (4)ＤＸ推進部の設置目的と情報システム課との関係整理 (5)デジタル化の市民への浸透の取組 ５ 中古物品の調達について (1)庁内各課への照会の結果、要望、課題 (2)低額の物品購入における各課の裁量額引上げへの見解 (3)新年度以降の対応 ６ 鹿児島市蛍光灯照明器具のＬＥＤ化への取組について (1)鹿児島市蛍光灯照明器具のＬＥＤ化指針に基づく実績とＣＯ２削減効果 (2)国の「脱炭素化推進事業」（仮称）が及ぼす本市ＬＥＤ化指針への影響 (3)道路照明のＬＥＤ化の予算の位置づけと今後の取組 (4)町内会防犯灯のＬＥＤ化の実績 (5)ＬＥＤ化の一元管理への取組 ７ 太陽光発電について (1)設置場所の把握状況・課題 (2)適正廃棄処理への指導 (3)再整備への取組 ８ 再犯防止推進計画による安全安心なまちづくりについて (1)再犯の発生要因の分析 (2)令和４年度の取組、先行自治体の有効事例 (3)協力雇用主に対する優遇措置の広報と関係所管との連携 (4)協力雇用主への優遇制度の拡充の検討 (5)重層的支援体制整備移行準備事業との連携、５年度の取組 ９ チームオレンジ設置運営支援事業について (1)認知症サポーター及び認知症等見守りメイトの人数（令和５年１月末現在）、これまでの課題 (2)認知症サポーター等を活用する考え、チームオレンジへの支援内容 (3)今後の取組と期待する効果 10 重層的支援体制整備移行準備事業について (1)従来の支援体制では対応しづらかった課題と本市の対応 (2)課題に対応するための体制整備の考え方 (3)人材育成に対する考え方 (4)重層的支援体制本格実施に向けた進め方 11 敬老祝金について (1)対象市民の資格要件と通知方法 (2)市民でありながら市外の病院等へ入院中の方はなぜ支給対象外となるのか、その理由と根拠 (3)市民である以上は敬老祝金支給の対象者であるべきと思うが下鶴市長の見解 12 中小企業の海外展開の促進について (1)取組の視点 (2)取組に当たっての課題 (3)令和５年度の事業の位置づけ (4)海外輸出を目指す事業者への促進対策 (5)国・県との連携 13 児童相談所設置事業について (1)進め方の手順の違いの経緯 (2)令和４年２月の鹿児島市児童相談所等複合施設検討結果報告後１年の作業と進捗状況 (3)設置時期及び明確にされていない理由 (4)検討委で検討された５パターンのうち、パターン①－１が優れているか (5)事前派遣実習への派遣者数と期間、現在の所属、改めて実習の必要性は生じないか (6)今後の設置に向けたスケジュールと事務の内容 14 本市が所管しているグリーン・ツーリズム施設の農産物直売所について (1)直近３年間の主な取扱品の種類と組合員数の推移 (2)直近３年間の来館者数の推移 (3)来館者増に向けた取組 (4)組合との意見交換の実施状況及び要望内容 (5)組合に対する本市の支援策 (6)観光施設としての取組と課題 (7)農林水産部における所管変更後の関わり (8)所管変更に伴うメリット・デメリット 15 かごしま国体開催について (1)本市実行委員会における準備の進捗状況、全体の現状、懸案、課題 (2)開会までに行われる作業の内容と流れ (3)オリンピック招致・談合事件に関与した事業者への本市・本県の対応、影響 (4)これまでと新年度の予算執行や入札における対応 (5)入札等における透明性を高めるための方策 (6)スポーツ庁公表の「スポーツ大会運営組織のガバナンス指針」（案）への本市・本県の対応 (7)スポーツ庁指針案の11項目の遵守状況の自己申告による公表への対応、遡っての対応への見解 (8)質疑を通した市長の国体に臨む姿勢と決意 16 地籍調査事業について (1)国の「第７次国土調査事業十箇年計画」策定の内容 (2)現在実施している地籍調査地区の選定や基本的な考え方 (3)国・県・市の進捗率と旧鹿児島市・旧５町の進捗率 (4)地籍調査が進まない理由 (5)土地所有者等の立会いにおいて、境界が確定できなかった場合の対応 (6)令和４年度の地籍調査事業の地域と面積及び筆数 (7)５年度の地籍調査事業の地域と面積及び筆数 (8)地籍調査事業の長期的推進計画 17 学校給食センター整備事業について (1)原之園教育長の学校給食施設の現状と課題に対する認識 (2)鹿児島市学校給食あり方検討委員会からの提言の受け止め (3)松元学校給食センターを先行して検討するに至った理由 (4)検討に当たって参考とした他都市の例 (5)松元地域以外の整備の方向性 (6)松元学校給食センターの整備を先行することによる今後の学校給食の在り方を全市的に検討するときへの影響 (7)学校給食センター整備事業において基本計画策定後、建設着手から完成までのスケジュール 18 学校運営協議会設置事業について (1)これまでの学校評議員会との違い、課題 (2)学校運営協議会の設置による先行校での変化 (3)全校実施に向けて工夫改善される点 (4)先行校における委員の充足状況、ＰＴＡ役員以外の就任状況 (5)所期の目的を達成するために求められる点、質の高さを担保する上で必要な点 |
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１ サッカー等スタジアム整備に関して (1)オール鹿児島についての市長の認識 (2)オール鹿児島で果たす役割や内容について事前協議はなされてきたか（県・関係団体） (3)県の土地売却の示唆への見解 (4)今後の県当局への要請や対応 (5)ドルフィンポート跡地の譲受けも視野にあるか (6)有償譲受けの場合、土地代も国庫補助の対象となるか、運営収入への影響 (7)県・市の土地の貸付けの状況について ①契約書による穏便な解決への見解、適切な対応とは ②県・市が保有する施設で無償貸付けをしている土地のそれぞれの路線価の試算 ２ 本市における教育機会確保の施策の在り方について (1)県教育委員会の検討状況 (2)夜間中学に関するニーズ調査の結果 (3)県内外の状況 (4)今後の見通し (5)県全体の15％を占めていることへの見解を、検討委における教育長の主張、これからの本市の対応 ３ 学校規模適正化・適正配置に関する基本方針について (1)適正化・適正配置を検討する地域の状況 (2)県外の状況及び薩摩川内市や鹿屋市など県内の成果と課題 (3)適正化・適正配置の必要性の有無 (4)少人数学校で小規模校のデメリットを解消できるか (5)基本方針のこれからの対応について ①課題解決に向けた、教育委員会の地域のカウンターパートはどこか ②課題解決を担うのは誰か ③教育委員会の能動的取組と今後の対応 ④目標やロードマップ設定への見解 ４ サツマソイルの活用について (1)近年の生産量と販売量の推移、購入者及び昨今の状況 (2)肥料としての特徴、果たす役割 (3)肥料価格高騰の影響 (4)肥料価格高騰の影響に対する生産農家の声 (5)神戸市の対応への感想、本市における声の高まり (6)利用促進に向けた取組状況 (7)場内貯留分の解消に向けた対応 ５ 新型コロナ対策（ワクチン接種）について (1)ワクチン接種事業費の年度ごとの額、総額、経費区分 (2)ワクチン接種の推移、直近の状況分析 (3)本市における使用期限切れワクチンの量 (4)４回目接種状況の低さへの受け止め (5)費用対効果をどう捉えているか (6)現状と集団免疫への見解 (7)現行分類の２類から５類に変更された場合の個人負担額の見込み、市の対応、国の動向 ６ 中央卸売市場について (1)卸売市場法改正の影響、課題 (2)取扱数量の５年間の推移、特徴、取引品目の種類の変化 (3)取扱数量確保への取組と課題 (4)整備完了後の市場関係者の評価、改善への取組 (5)物価高による卸売価格への影響 (6)出荷者と消費者とのバランス、課題 |
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１ 「第８５号議案 令和３年度鹿児島市一般会計補正予算（第９号）」中、（款）衛生費（項）保健衛生費（目）成人保健費の検診情報連携システム等整備事業について (1)検診機関で得られる情報は多くの疾患に係る情報が把握されていると理解されるか (2)医療機関や救急救命との連携の検討はなされたか (3)情報連携は個人の承諾を得た上での展開か (4)消防局における関連性について ①前橋市の「５Ｇによる救急搬送高度化」事業への認識と見解 ②ＤＸや５Ｇの活用に向けた現状と今後の展開 (5)市立病院における関連性について ①医療提供に当たり検診機関の結果や情報の共有化、提供の有無 ②検診情報連携システム等整備事業の検診結果情報の共有化は医療提供の参考となるか (6)検診情報連携システム等整備事業と５Ｇにおける緊急搬送高度化、救急指定病院との情報の共有化は技術的に可能か、課題は何か (7)検診情報連携システムをさらに進化を遂げるシステムへ発展させることに対する市長の見解 ２ 国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金への本市の対応について (1)地方支援における具体例と本市の取組、考え方 (2)飲食業を取り巻く現状をどう把握しているか (3)プレミアムポイント付与事業の予算の執行状況、現状と傾向 (4)限界を見据えたさらなる対応 (5)消費活動を活性化させる産業支援、取組への見解 (6)アフター５を見据えたクーポン発行の検討への見解 ３ 動き出した県新総合体育館整備と本市の姿勢について (1)11月26日開催の検討委員会決定についての本市への説明 (2)11月26日開催の検討委員会決定の本港区エリア２か所の一体的整備についてどう理解しているか (3)サッカー等スタジアム整備候補地２か所が含まれていることへの見解 (4)改めて住吉町15番街区はサッカー等スタジアム整備地として妥当と判断されるか (5)サッカー等スタジアム整備候補地見直しの検討に対する見解 (6)路面電車観光路線の新設に変更はないか (7)サッカー等スタジアム整備に臨むコンセプトとスポーツ施設を核としたあるべき街づくりの姿 (8)市長はどのようなスタンスで県当局に対応され何を求めるのか ４ ＳＤＧｓ目標12「つくる責任つかう責任」に関連した本市の対応について (1)コロナ禍発生以前と今日における３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の変化と特徴 (2)平成17年第１回定例会における質疑に関連して ①中古物品の購入は今日も行われていないか ②昨今の中核市における中古物品の購入状況 ③中古物品購入における課題は克服できるのではないか ④なぜ16年前と今日が変わらない状況なのか ⑤中古物品購入における研究の経過と成果 ⑥ＳＤＧｓ目標12とターゲットにおける中古物品の購入について ア．紐づけられたターゲットと中古物品購入の整合に対する見解 イ．ＳＤＧｓ目標12に合致した行政対応への市長の判断 ５ 清掃業務委託契約における格付基準について (1)９月28日に施行された格付基準により営業年数が引き上げられた理由と根拠 (2)営業年数30年と50年の違いは年数以外に何が考えられるか (3)営業年数により品質に違いが生じるか、また生じた事例があるか (4)基準の変更により、営業年数が短いところは不利になることへの懸念と見解 (5)入札の公平性は担保できるか、競争性が後退することによりサービスの提供や品質確保に問題は生じないか (6)審査事項における国際規格の一部が盛り込まれていない理由、その必要性 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)県議会議員経験の立場から見た行政と市長として行政の立場から見た議会や議員の印象、感想 (2)市長は県議時代、県都としての鹿児島市をどう評価していたか、不足の点は何であったか (3)県と市の当面する課題への対応、行政運営のあるべき姿や関係、県政や国家に果たす本市の役割 (4)県議の経験から本市行政運営に生かされるものは何か (5)新型コロナウイルス感染症の令和２年度の経済活動への影響の把握（廃業、倒産件数） (6)市長の地域経済ビジョンの策定時期、第六次総合計画における位置づけ (7)新型コロナウイルス感染症の影響を受ける業種への一定の収束後の即効性のある施策 (8)鹿児島中央駅西口地区整備について ①県工業試験場跡地、市有地、ＪＲ九州、ＪＰ用地等を含む同地区の整備についての認識、知事との協議 ②４者連絡会に対する基本的な認識と本市の役割 ③県工業試験場跡地の整備についての知事及び鹿児島県の認識と市長の見解 ④４者連絡会実務者協議に示されたＪＲ九州の開発計画に対する基本的認識 (9)森前市長から引き継がれるものは何か (10)市長の自己分析 ２ 令和３年度本市当初予算と財政について (1)市長の財政に対する基本的考え方について ①これからの目指すべき本市財政の姿 ②財政調整基金等基金の規模 ③プライマリーバランスの値 ④市債残高の規模 (2)地方交付税対前年度比で6.9％減の要因 (3)地方譲与税対前年度比５％減の税目ごとの内訳と状況との比較 (4)地方税収減の背景、本市経済の実勢 (5)本市の景気動向、業種ごとの特徴 (6)これまでの地方税制改正の影響（市民税の税目ごとの対前年度比率と額の見込み） (7)都市計画税のあるべき姿について ①税負担の公平性 ②都市計画事業の税源確保への影響 ③在り方を見直すべき時期 ④対象事業費用確保のための範囲の検討、税率の見直し等の指摘への対応 ３ 新型コロナウイルス感染症への本市の対応について (1)一般市民接種のスケジュール (2)医療従事者で対象となる人 (3)ワクチンの流通体制と経路、管理方法、安全性、保管体制 (4)集団・個別接種の時期、場所数、１日当たりの対応、民間の医療機関は何施設か（市医師会と保健所との連携はどのように図られているか） (5)ワクチン接種に係る配分は県独自の判断か、本市の要望、接種基準と対象者 (6)ワクチンを接種しない人への対応、収束に向け有効となるワクチン接種者数の目安、目標 (7)重篤な副反応が現れた人への対応・体制は確立されているか (8)陽性反応者の公表の在り方、改善される点、他都市との公表の在り方の違いと特徴 ４ 滞納整理について (1)特別滞納整理課へ移管された徴収困難件数、そのうち徴収された件数と額 (2)移管されていない債権の種類、移管していない理由 (3)関係課との連携強化 (4)一元管理に向けたシステム環境整備状況 (5)他自治体調査状況 (6)法的措置の手続を債権所管課が行うメリット (7)法的措置の基準はどのように定め、法的措置の対象としていない債権は何か ５ 避難所の指定状況と環境整備、避難情報について (1)避難情報の発令基準と市民への伝達方法及び避難者が準備するもの (2)避難所の指定基準とその箇所数及び配置の地域バランス、安全性 (3)避難所の運営管理の人員と在り方 (4)屋内運動場に備蓄されている備蓄物資の状況 (5)冷暖房設置教室の避難所としての活用状況 (6)高齢者や障害者等に配慮した洋式トイレの整備の考え (7)３密を避ける工夫と安心安全の確保（パーティション等） (8)最も身近にある町内会公民館・集会所等の活用 ６ 死亡・相続ワンストップサービスの推進と行政の終活支援について (1)おくやみコーナーの設置について ①ハンドブックの作成数、配布方法 ②おくやみコーナーの充実に向けた本市以外の手続の紹介と情報提供、連携の考え方 ③令和元年度の死亡届受理件数（本庁、各支所） ④受理件数からみた支所への拡充 (2)行政の終活支援について ①本市の終活の捉え方 ②本市が負担した火葬費用の額（平成27年度～令和元年度） ③他都市におけるエンディングプラン・サポート事業の内容 ④他都市における終活情報登録伝達事業の内容 ⑤エンディングプラン・サポート事業、終活情報登録伝達事業導入に向けた本市の考え方、今後の展開 ７ 「ゼロカーボンシティかごしま」について (1)再生可能エネルギーの導入状況について ①本市「ゼロカーボンシティかごしま」と国の「2050年カーボンニュートラル脱炭素社会」の目指す方向性は同じか ②再生可能エネルギー導入促進行動計画の基本的な考え ③同計画の取組状況と課題 ④本市公共施設への再生可能エネルギー導入等によるＣＯ２削減効果 ⑤本市再生可能エネルギー賦存量の認識と今後の活用方針 (2)北部・南部清掃工場のＣＯ２排出状況について ①ＣＯ２排出量の推移と分析（平成28年度・令和元年度） ②清掃工場で発電される電力をゼロカーボン電力と位置づけた理由 ③ごみ焼却１トン当たりのＣＯ２排出量と公表の有無 ④ごみ減量が果たすＣＯ２排出量抑制効果について事業者、市民意識高揚への取組と課題 ⑤ごみ発電の役割とごみ焼却による発電能力と効率 ⑥ごみ発電の発電量、売電量、売電収入（平成28年度～令和元年度） ⑦売電によるＣＯ２削減量 ⑧新南部清掃工場のＣＯ２削減効果と特徴 (3)森林等のＣＯ２吸収状況について ①平成29年における市域内の森林等が吸収するＣＯ２量、主な樹種ごとのＣＯ２吸収量、ＣＯ２吸収量が多くなる時期は ②排出されている温室効果ガス量は幾らで、そのうち森林等で吸収された後の実質のＣＯ２量は幾らか ③森林等のＣＯ２吸収効果の向上対策と課題 (4)次期環境基本計画、地球温暖化対策アクションプラン、再生可能エネルギー導入促進行動計画へごみ減量が果たすＣＯ２削減効果、森林等のＣＯ２吸収効果向上対策を盛り込むなど次期計画策定に向けた下鶴市長の決意 ８ 社会福祉施設等の指導監査について (1)過去10年間の指摘事項の傾向、令和元年度の主な内容 (2)指摘事項の施設・事業所への周知方法と指摘事項削減効果と課題 (3)施設利用者家族の施設等への相談苦情等の指導と課題 (4)職員処遇への指導の状況と職場環境改善の認識と課題 (5)２年度の指導監査状況（コロナ禍で取り入れた書面監査のメリット・デメリット） (6)２年度の書面監査の実績を踏まえて、３年度の指導監査への考え ９ 保育所等における待機児童ゼロの実現について (1)待機児童の現状について ①本市の待機児童数と保育所等の定員の推移（平成30年度～令和２年度） ②本市の待機児童がゼロにならない要因の分析 ③厚生労働省が２年９月に公表した「保育所等関連状況取りまとめ（２年４月１日）」における待機児童とは全国統一された基準によるものか ④鹿児島市保育所等整備計画（平成27年度～令和元年度）に対する市長の認識、評価 (2)保育士確保策について ①保育士宿舎借り上げ支援事業（私立保育所等補助金）の実績、効果 ②保育所等業務効率化推進事業について ア．利用した保育所等の数 イ．業務のＩＣＴ化による効率化の具体例 ウ．職員の処遇改善は図られたのか ③保育の現場を一度離れた方への支援について ア．鹿児島市保育士・保育所支援センターに登録された求職数、求人数（元年度） イ．鹿児島市保育士・保育所支援センターにおけるマッチング件数（元年度） ウ．復職に向けた展開 ④保育士資格取得支援事業について ア．特例制度とは イ．本市における特例制度の利用者数 ウ．保育従事者の確保に向けた展開 ⑤指定保育士養成施設について ア．本市内にある指定保育士養成施設数、２年度の入学者数合計 イ．本市内にある指定保育士養成施設の元年度卒業者の本市内の保育所等への就職割合 ⑥鹿児島県の保育士修学資金貸付制度の内容、評価 ⑦本市独自の奨学金の検討状況 (3)市長の目指す待機児童ゼロ実現の時期と具体的手法 10 食肉センターの運営について (1)本市の食肉センターに対する県当局の認識 (2)施設設備整備に対する今後の負担の在り方 (3)民間事業者が稼げる体制づくりの構築 11 路面電車観光路線の新設について (1)当初からの事業目的等に変化はないものか (2)ニーズ調査等を実施すべきであると考えるが必要性に対する見解 (3)当面の間、ニーズ把握のために小型バス等による試験運行をすべき 12 鹿児島中央駅西口地区整備について (1)ＪＲ九州の開発計画の検討状況、本市の関わり (2)ＪＰ用地の経過と現状、今後の見通し、ＪＰ独自の整備計画の有無 (3)周辺道路（武32号線、武25号線）整備計画について ①整備計画の内容とＪＲ九州の開発計画との関連性 ②交通安全対策 ③住民説明会の開催時期 13 武岡公園整備事業について (1)現年度繰越額と新年度予算額を合わせた事業内容と予算の財源内訳 (2)土地取得の現状と進捗率 (3)今後の見通し 14 市道奥之宇都線整備工事について (1)道路を供用するに当たり危険性はないものか、建設局の見解 (2)このような施工方法になった経緯（姶良市や関係各所との協議等も含め） (3)今後の施工方法や施工手順について（道路供用の方法も踏まえ） (4)手戻り工事でも国の補助事業の対象となるものか |
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１ 議案に関する質疑について (1)「第３６号議案 鹿児島市税条例等一部改正の件」中、市たばこ税関係について ①税制改正の背景と経過 ②施行日（２段階）によるそれぞれの措置 ③市たばこ税の令和２年度及び４年度の増収見込み (2)｢第３８号議案 令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号）」中、就職氷河期世代活躍支援事業関係について ①なぜ支援プログラム決定１年後の就労実態調査となったか、施策の基礎資料はこれまでになかったのか ②就職氷河期世代活躍支援事業はプログラムどおり進捗するか ２ 本市公共工事における施工時期の平準化に関する取組の「見える化」を踏まえたさらなる取組の推進について (1)平準化率が低位にある事情、背景、これまでの取組 (2)平準化率の県、県内各市との比較における見解 (3)平準化率を他中核市と比較した状況 (4)柔軟な工期設定が行われなかった事情 (5)工事の平準化に向けた今後の取組（既に取り組んでいるもの、検討中のもの、目標値の設定） ３ 公共交通不便地対策事業について (1)民間路線廃止後の調査の内容と結果、分析、検討状況 (2)これまでに導入されている小型バス、乗合タクシーの利用状況、利用者の声 (3)小型バス、乗合タクシー導入の判断基準 (4)小型バス、乗合タクシー委託先の現状 (5)課題解決に向けた今後のスケジュール、実施時期の目安 ４ 新型コロナウイルス感染症におけるこれまでの対応とこれからの対応について (1)本市予算における対応について ①令和元年度予算で対応した内容と執行額 ②行政事務を行う上で生じた対応、対策のために２年度予算で執行した今日までの総額 ③新型コロナウイルス感染症により予算執行が困難となった事業と予算 ④新型コロナウイルス感染症の他の事業への影響、今後の財政運営への影響 ⑤関係予算の支出に対する財政運営上の国の措置、動向 (2)職員の配置について ①新型コロナウイルス感染症対応で職員を増員した各課の状況 ②第２波、第３波が発生した場合の体制と対応 (3)市民局、健康福祉局、こども未来局、各公営企業における業務遂行の困難さと課題 (4)学校休業中の本市児童クラブ開所における状況と今後の課題について ①５月２日時点における全児童クラブの開所時間の昨年との対比 ②開所時間の延長に伴う支援員の配置延べ人数、昨年との対比 ③配偶者控除、配偶者特別控除の対象となっている支援員数 ④第２波や第３波の発生に対しマンパワーは確保できるか（配偶者控除、配偶者特別控除の関係から） ⑤第２波、第３波発生時に学童保育を継続するための課題 (5)事業継続支援金事業（国・県・市）について ①６月15日現在の申請受付、認定件数、支援金の総額 ②６月８日現在で認定されなかった358件の状況 ③受け付けられた中小事業者等の業種と例示された業種ごとの数 ④国・県の制度が認定された本市中小事業者等のそれぞれの数、総額 ⑤現時点における認定状況に対する分析 ⑥申請期間が６月末までの短期であることへの見解 (6)一連の質問を踏まえた市長の対応について ①新型コロナウイルス感染症をどう乗り越え大交流時代の幕を開けるか、市長の決意 ②児童クラブのマンパワー確保に向けた国への要請 ③本市事業継続支援金事業の追加対策・拡充 |
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１ 幼児教育・保育の無償化に係る本市のありようと制度導入後の課題について (1)３号認定（３歳児未満）の子どもの無償化を住民税非課税世帯に限定した国の考え方 (2)本市における０～２歳児の認可外保育施設、幼稚園、認定子ども園の利用状況 (3)０～２歳児のうち無償化の恩恵を受けるのは全てのうち何人、何世帯となるか（認可・認可外保育施設、認定子ども園ごと） (4)保育を必要とする全ての子どもを無償化することへの見解 (5)認可外保育施設の２号認定となる子どもの数、現行の負担額の平均、いくら軽減されるか (6)本年10月から今日までの認可外保育施設における保育の必要性認定の申請件数 (7)無償化対象世帯への周知 (8)無償化にあわせ保育料を値上げした幼稚園数とその理由と内容の把握 (9)保育士の処遇改善は進んだか、本市の対応 (10)保育士不足の実態と現状 (11)保育所・保育士支援センターを通じた就職件数、開設当初からの状況 (12)無償化の現時点の課題と改善すべき点 (13)制度の拡充・検討に向けた市長の見解 ２ 県の新総合体育館の建設について (1)公表前における協議、打診の有無、市長の見解 (2)県庁東側に整備した場合の交通渋滞やマンション生活者への影響 (3)県庁東側に建設される場合の本市の対応（手続、事務） (4)地区計画の変更は可能か、条件と課題 (5)鹿児島アリーナ運営への影響と対策 ３ 平成30年度財務書類４表について (1)貸借対照表中、流動資産における未収金増加の背景 (2)貸借対照表中、固定負債の長期未払金減少と流動負債の未払金増加の背景と関係性 (3)売却可能資産額と28年度からの推移と傾向 (4)財務書類から見える各指標の状況について（28年度からの推移と傾向、分析） ①市民１人当たりの行政コスト全体と行政目的別で見た特徴 ②行政コスト対税収等比率 ③受益者負担の割合 (5)財務書類４表の改善に対する見解 ４ 令和２年度における各種契約について (1)最低賃金の引き上げに対する本市の対応、入札価格等の適正計上化をどう図るか (2)消費増税を含め最低賃金増加分等の条件を勘案した場合、発注額が抑制されることは想定できないことへの見解 ５ 明和校区の課題について (1)県営住宅の建てかえについて ①県営住宅の建てかえは当初計画どおりか ②建てかえ後の県有地の活用策に対する県当局の考え方 ③土地利用のあり方、用途地域の変更への市当局の対応 ④建てかえ後の跡地の施設整備や活用に対する本市の見解 (2)学校規模の適正化・適正配置に関して ①鹿児島市立小学校・中学校の学校規模の適正化・適正配置に関する住民説明会の全体的状況（理解は進んだか、意見等） ②説明後の検討状況 ③明和校区における小中一貫教育を望む意見への当局の受けとめ ④明和校区における小中一貫教育の検討状況 ⑤適正化に向けた今後の流れと推移 (3)道路における白線について ①道路における白線の改善状況（市・県・国道） ②道路における白線の今後の対応と見解 |
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１ 県都の再開発における県行政との関わりについて (1)県の新総合体育館整備に関して ①県の新総合体育館整備が鹿児島アリーナに及ぼす影響と派生する課題に対する考え方と対策 ②交通への影響に対する考え方、パークアンドライドの検討 ③道路拡幅についてどのような協議がなされたか ④県の新総合体育館のランニングコスト等は鹿児島アリーナのコストを上回るか ⑤これまでの県行政の公的施設整備による財政負担の経過と財政状況に対する認識 ⑥県と市が類似の施設を有することへの見解 ⑦県の新総合体育館整備に対し本市の果たす役割 ⑧市長の立地に同意する要件 (2)サッカー等スタジアム整備に関して ①オール鹿児島での取組みで県当局に何を期待され、どんな協力を望むか、民間へ求める協力と期待 ②サッカー等スタジアム整備候補地のうちドルフィンポート敷地以外に整備された場合の観光路面電車のルートは (3)県都の再開発を共同で整備することの検討への見解 ２ 外国人労働者の受け入れに関する本市としての諸課題について (1)入管法改正の本市への影響 (2)何人の外国人がどんな目的で居住しているのか (3)技能実習生が働く職場数及び人数 (4)外国人への行政支援、周知方法 ３ 新年度予算と財政について (1)歳入予算における自主財源から見る財政構造 (2)地方特例交付金における伸びの背景 (3)法人市民税に見る本市景気と経済状況 (4)主要基金のあり方について ①総務省の基金の積み立て状況調査における基金積み上げへの考え方の回答 ②標準財政規模に対する一定割合は基金積み立ての目安となるか ③本市財政調整基金は何を目安としているか、今後の規模の見通し、市債管理基金、建設事業基金に対する考え方 (5)契約における単年度事業、もしくは複数年契約と指定管理者の導入による事務の簡素化、課題と問題点 ４ 防犯灯の維持管理について (1)防犯灯の維持管理が町内会等に委託された経過と理由 (2)防犯灯、道路照明灯、通り会街路灯との関係 (3)防犯灯の新設や取り替えへの補助のあり方 (4)木製防犯灯の取り替えへの補助の考え方 (5)ＬＥＤへの取り替え状況と電気料金の軽減状況 (6)防犯灯の修理等への対策と課題 ５ 鹿児島市民歌の普及と取組みについて (1)市民歌の普及への取組みと課題 (2)本市の行事等での市民歌の活用 (3)保育園、幼稚園、小学校、中学校等における活用状況と今後の対応 (4)市民がカラオケで歌えるようにできないか ６ 町内会加入率の向上対策について (1)町内会活動の歴史と変遷 (2)地域での市民協働がなぜ必要なのか (3)新しい公共サービスの意義と地域の姿は (4)地域におけるまちづくりの担い手の育成 (5)各団体と行政との連携 (6)本市における転入者への窓口での対応と役割 (7)外国人への地域での生活と町内会加入促進のあり方 (8)不動産業界やマンション業者等への協力要請内容と効果 (9)居住外国人への町内会加入促進対策 (10)中核市の加入率と九州県都市の加入率、本市の加入率の推移 (11)町内会の加入率向上への森市長の意気込みと決意 ７ 地域コミュニティ協議会について (1)地域コミュニティ協議会の設立状況 (2)地域コミュニティプランの策定状況 (3)地域コミュニティ協議会間の連携と今後の展開 ８ 鹿児島市災害廃棄物処理計画案について (1)計画の概要や位置づけ (2)本市の地域防災計画や一般廃棄物処理基本計画との関連性や整合性 (3)８・６水害の教訓はどのように生かされているのか (4)仮置場候補地リストに全体面積を記載している理由 ９ 本市における「再犯防止推進計画」策定と保護司会からの要望事項について (1)本市における再犯率への認識 (2)県の「再犯防止推進計画」の策定時期と今後の流れ、本市の対応 (3)市長が掲げる「選ばれる都市の創造」の条件に治安の安定等が含まれるか (4)保護司会からの要望について ①年１回以上の情報意見交換会の開催 ②広報、宣伝への協力、対応 ③更生保護サポートセンターの現状認識と今後の対応 10 終活情報登録伝達事業の導入について (1)独居老人「看取り」対策の現状と課題 (2)高齢化の状況と全国との比較、10年後、20年後、30年後の高齢化率 (3)高齢社会への対応と対策及び課題 (4)無縁仏への本市の対応 (5)横須賀市の終活情報登録伝達事業における「わたしの終活登録」の評価と本市との比較 (6)終活情報登録伝達事業導入への森市長の思い 11 観光宣伝について (1)観光客数の動向（入込観光客数及び外国人宿泊観光客数を平成16年、19年、23年、29年、30年） (2)これまでの観光宣伝の取組み（メディア・駅・公共交通等）に対する評価と課題 (3)これまでの長距離トラックの荷台を活用した取組みに対する評価と今後の取組み (4)これまでの国内・海外での取組み (5)市長のトップセールスの今後の取組み（基準や特色） (6)今後の観光宣伝活動をどのように展開していくか（国内・海外の重点地域等） 12 橋りょう長寿命化修繕計画について (1)平成22年の計画策定時の考え方と策定メンバー (2)25年の道路法の改正との関係 (3)計画見直しに当たっての視点 (4)意見聴取の対応 (5)見直し後の課題及び若手技術職員の育成 13 市営住宅の管理について (1)法的手段による効果 (2)平成30年10月からの弁護士による取組みの成果と課題 (3)残置物のある住宅戸数と解消に向けた取組みと課題 (4)残置物のある住宅の解消に向けた民間活用に関する考え方 14 教育行政について (1)教科用図書と学力の関係について ①同じ教科用図書を採用している他県の全国学力・学習状況調査の結果（小学校算数・国語）の違いに対する要因分析 ②本市小・中学校における教科用図書採用の違いと全国学力・学習状況調査の結果から見る傾向と分析 ③学力向上に向けた教育現場での今後の対応 ④新年度における教科用図書の採択においてどのような観点を重視するか (2)各学校への市議会議員の調査について ①学校の許可を得ず市議会議員は自由に敷地内で調査活動ができるか ②去る２月９日に開催された明和小学校ＰＴＡの臨時総会に突如現れたⅩ議員（個人名に配慮し特定されないアルファベットを使用）は学校長、会議の主催者であるＰＴＡ会長の許可を得て敷地内及び会場に立ち入ったものか、Ⅹ議員の行為は適切であったと思料されるか。どのようなやり取りがあったか、対応した会員保護者の反応 ③学校長からの報告は受けているか、受けていればその内容 ④今後の対応 15 大学生等消防団加入促進事業について (1)学生機能別分団の設置目的と活動内容、基本団員との違い (2)学生機能別分団の組織体制、入団資格と確保するための取組み (3)学生機能別分団に入団することでの学生に対するメリット (4)学生機能別団員個々の活動をどのように評価するか 16 技能別消防団整備事業について (1)技能別消防団の設置目的と種類、活動内容 (2)分類した経緯 (3)組織体制及び火災・災害時の連絡体制 (4)技能別消防団員の確保方法、訓練等の取組み 17 市電停留場のバリアフリー化について (1)唐湊停留場整備に多額の予算計上となったのはなぜか (2)唐湊停留場に上屋は設置されるか (3)唐湊停留場整備後の未整備の道路上にある電車停留場のバリアフリーの整備方針 (4)県道上の電車停留場のバリアフリー対策の県との協議内容と課題 (5)電車停留場の身障者マーク等の表示設置の考え方 18 自動体外式除細動器（ＡＥＤ）について (1)設置状況の把握と消防緊急通信指令システムへの反映 (2)講習受講者数から見えてきた効果と今後の取組み (3)重篤な救急事案において市民が応急手当を実施した割合 (4)消防分団舎等への設置 (5)一般財団法人日本救急医療財団が示されたＡＥＤの適正配置に関するガイドラインの認識と対応 (6)未設置地域への設置の考え方 |
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１ 平成28年度財務書類と本市財政運営について (1)財務書類における算定方法の変化と変動の要素、特徴、印象 (2)歳入額対資産比率が示すものについて ①対前年度比減の要因と算定方法の相違と減少の理由 ②他中核市との比較と感想 (3)資産老朽化比率が高くなった要因と27年度との相違 (4)社会資本形成における世代間負担比率の示すものとあり方について ①現世代負担比率の他中核市との比較、特徴、感想 ②将来世代負担比率の他中核市との比較、特徴と感想、27年度との相違、要因と今後のあり方 ③世代間の公平性と将来世代の負担への見解 (5)受益者負担比率の他中核市との比較、今後の見通しと推移 (6)行政コスト対公共資産比率から見る効率的な行政サービスの提供に向けた留意点 (7)行政コスト対財源比率における27年度との違いと高くなったことからうかがえるもの (8)第五次総合計画の第４期実施計画における財源に占める市債の割合が、実施各年度予算に及ぼす影響、減少方針との整合はいかに (9)各種財務指標、主要財政指標の水準の見通しと財政運営に臨む市長の方針 ２ 高齢者の自動車運転免許自主返納促進について (1)高齢者（65歳以上）の自動車運転免許の保有者数（平成24年～29年） (2)市内における交通事故のうち高齢運転者（65歳以上）が加害者となっている件数（24年～29年） (3)高齢運転者マークの70歳以上の表示徹底についての認識 (4)高齢者（75歳以上）の認知機能検査による免許停止、取り消し数（26年～29年）の状況及び認知機能検査に要する所要日数 (5)高齢者の自動車運転免許自主返納者数（24年～29年）と分析 (6)高齢者の自動車運転免許自主返納が進まない現状認識・課題 (7)敬老パスの交付件数（対象数に対する比率を含め）・利用状況（24年～29年） (8)高齢者の公共交通機関利用にシフトさせるための取組状況と課題 (9)自動車運転免許自主返納者に対しての優遇制度（県・市） (10)地域包括支援センターとの連携について県警との協議内容 ３ ごみ処理行政について (1)平成28年度ごみの減量化は図られたか、当初見込みとの相違、１人１日15グラムの減量が及ぼした影響（焼却費、資源化、各部門毎） (2)ごみ処理原価における収集部門のコストへの見解、有効策への見解 (3)焼却部門における処理費の内容とコストを占めるもの (4)埋立部門における28年度１トン当たりの処理費が対前年度増となった理由 (5)生ごみ処理費用削減に向けた有効策 (6)生ごみ減量化に向けた対応と認識 (7)生ごみ処理の現状と対応について ①生ごみ処理機器の購入台数、普及状況と課題 ②ダンボールコンポストとは、特徴と費用 ③生ごみ処理機器を親子４人の子育て一般家庭で１年間稼働させた場合の生ごみの減量の推定、焼却コスト資源化に及ぼす影響と効果、今後の展開 ④新年度のごみ処理目標と第五次総合計画に示される目標達成に向けたプロセスとあるべき姿 ４ 教育行政について (1)学校規模適正化・適正配置に関する基本方針（案）の考え方について ①子どもたちにとってより良い教育環境とは何か ②学校、家庭、地域の三者連携に変化はないか ③保護者や地域の理解と協力に向けた社会教育からの対策 ④再編に際し同じ町内会内での線引きの可能性、校区変更を含む地域との整合 ⑤小中一貫教育導入における判断の視点や観点 ⑥策定後の推移と時期 (2)校舎建替事業の考え方について ①本市「ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針」において、学校施設も一律対象とした考え方、先行事例の有無 ②教育的効果の想定、メリット、デメリット ③予算執行の具体的内容 ④調査・検討の結果における断念の可能性 ⑤他市におけるＰＦＩ破綻事例等に見る留意点と認識 ⑥破綻事例等が生じた場合の学校現場におけるリスクと見解 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)国政とどう向き合うか ①大都市優先から地域優先、人間優先の政策への転換をどう考えるか ②在職日数歴代５位となった安倍内閣をどう評価し今後どのように向き合っていくか ③内政・外交の諸課題に対する認識と政府に求めることについて ア．主な内政課題（森友学園・加計学園問題、南スーダンＰＫＯ日報問題、働き方改革、防災対策、人口減少問題、待機児童の解消と保育士等の処遇改善） イ．当面する外交課題（北朝鮮問題、グローバル社会における日本の立ち位置と役割） ④東京オリンピック・パラリンピックと地方の関連について ア．東京オリンピック・パラリンピックに関わる課題分析と期待する波及効果及びこれを取り込むための方策（労働市場、経済効果、観光振興、建設関連事業における労働力や建設資材等への影響） イ．オリンピック・パラリンピック終了後の展望と課題、対策 (2)県政との関わりについて ①サッカースタジアム建設を巡る現状と動向について ア．サッカー等スタジアム整備検討協議会において立地場所選定等を含む協議の進捗状況 イ．サッカースタジアム建設における本市の責任と位置づけ ウ．いつまでに一定の方向性を見出すのか ②県総合体育館建設の見通し ③路面電車観光路線検討事業について ア．今年に入り県との協議はなされたか、何がどう語られたか、その内容 イ．事業の進捗状況と課題 ④かごしま国体について ア．改修等が必要な施設とその内容、予算規模 イ．どのような財源を用いて計画されているのか ウ．今後、どのように県と連携し実現していくのか (3)九州市長会会長、鹿児島県市長会会長としての責任と役割について ①九州市長会とは何か（目的、位置づけ、構成、役割、会長の職責） ②九州縦軸、横軸を中心とする九州全体の連携と浮揚策に対する基本的認識と取組み ③いわゆる「九州はひとつ」をどう考えるか ④鹿児島県、九州全体を単位として視野に入れたアジア諸国との連携と交流 ⑤県市長会会長としての県全体の課題認識と浮揚策に対する責任と役割 (4)成長可能性都市ランキングについて ①評価に対する見解、評価 ②評価を今後、雇用対策・企業誘致・産業育成にどのように活用していくか ２ 平成28年度決算と財政について (1)本市決算における主要財政指数の他中核市との比較 (2)単年度収支における27年度との違い、赤字が続くことに対する見解 (3)本市財政における歳入構造に変化は見込まれないか (4)28年度国の地方税制改正による本市法人市民税収入に与えた影響 (5)利子割、配当割、株式譲渡所得割・交付金の予算現額が調定額を上回った背景 (6)地方財政の｢見える化｣に向けた今後の方針 (7)固定資産台帳に計上された資産の総額、評価額、売却可能資産、評価額、比率、内容 (8)繰越金増加の背景、今後の対応への見解 (9)国民健康保険事業特別会計決算における対前年赤字圧縮の背景、被保険者１人当たりの保険給付費と保険税の平均額 (10)28年度決算から見る市長の国と地方の財政、経済の姿への思い、決算の総括 ３ 渋谷区との観光・文化交流協定について (1)観光・文化交流協定締結の目的と意義 (2)協定にある観光・産業振興の具体的な内容と取組み (3)歴史・文化を通した交流の具体的な内容と取組み (4)住民の交流の進め方と方策 (5)民間資源の活用の具体例は何を想定しているか ４ 災害対策本部機能強化事業について (1)秋田市の災害対策本部情報化システム整備事業と本市災害対策本部機能強化事業との対比と現状認識 (2)秋田市のシステムの視点と本市の視点の対比、どう参考にできるか (3)災害対策本部機能強化事業の進捗状況 (4)市民生活の安心・安全の確立とさらなる充実に向けて来年度以降も予算措置されるのか、最終的に目指すべき機能 ５ 環境事業について (1)ごみステーションに出される違反ごみの状況、市民への周知・課題 (2)ごみステーション飛散防止への取組み・課題 (3)飛散防止用具（ワンタッチ開閉式）の評価、市ごみステーション整備費補助金交付要綱の対象製品に追加すべき (4)過積載防止への取組み、課題（直営・委託別） (5)自重計導入に向けた取組み・課題（直営・委託別） ６ 鹿児島県の絶滅のおそれのある野生動植物について (1)確認されている絶滅のおそれがある野生動植物の種類数（県・本市別に） (2)前回調査（平成15年県初刊鹿児島県レッドデータブック）後の分布と生息状況 (3)確認されている侵略的外来種の種類とそれらが及ぼす影響、市民への周知 (4)外来種侵入防止への取組みと課題（県・本市別に） (5)外来種駆除への取組みと成果及び課題（県・本市別に） (6)絶滅危惧種増の要因の分析と課題 (7)鹿児島県希少野生動植物の保護に関する条例で担うべき絶滅危惧種保護への取組みと成果・課題（県・市別に） (8)26年策定の市生物多様性地域戦略に基づく３年間の取組みと成果・課題 (9)平川動物公園・かごしま水族館で展示、繁殖へ取り組むべきではないか ７ 河川の浄化について (1)河川の汚濁状況（透明度を含め）と浄化への取組み (2)魚影など生物の生息調査の実施状況と現状 (3)水生生物生息状況調査の定期的調査の実施に向けた取組み ８ スズメバチ被害について (1)過去５年間に市民から寄せられた営巣駆除相談件数、近年の傾向 (2)営巣駆除に係る費用はどの程度かかるものか。併せて市はどのように関わっているか (3)スズメバチ等危険生物の被害が予想されるものの駆除は、市として駆除すべきではないか ９ ドローンの行政への活用について (1)ドローンの特性と有用性、可能性 (2)他都市のドローンの活用の現状と内容 (3)桜島爆発災害へのドローンの活用の現状と対策 (4)大規模災害時のドローンの活用への考え方 10 児童相談所の設置に向けた取組状況について (1)児童相談所設置に向けて課題はどう整理され検討されてきたか、国・県との協議状況、人材確保に向けた進捗状況 (2)本市が目指す施設はどんなものか、東京都板橋区は子育て支援も含めているが、本市の考え方 (3)板橋区は４年を超える人材育成の期間を経て設置になるが本市ではどうなるか、見込みと対応 (4)市長在任中にどこまで進捗するか、設置に向けたスケジュールと見通し 11 かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会について (1)過去３大会の実行委員会予算額と本市負担額 (2)協賛金確保に向けた取組みと課題 (3)過去３大会の観客数の推移 (4)各地での花火大会の開催状況（内容・規模など） (5)全国・九州における本市花火大会の評価 (6)平成32年第20回大会に向けての取組み 12 建設事業について (1)市街地再開発事業について(中央町19・20番街区、千日町1・4番街区) ①都市計画決定以降に変更になった計画の内容と理由 ②それぞれ課題となっている案件 ③計画の変更によりどのような影響や変化が生じるのか ④スケジュールに影響はないものか (2)都市計画随時見直し等の素案について ①伊敷８丁目の一部について、なぜ今回見直すこととなったのか ②当該箇所を随時見直し等の対象とすることに法面を含めた周辺環境の安全性に問題はないのか 13 消防行政について (1)自主防火組織「防火協力会」の設立目的、役割、活動内容 (2)自主防火組織「防火協力会」の町内会での結成数 (3)町内会の防火協力会の活動実例と実績 (4)町内会以外の自主防火組織「防火協力会」の結成事例と活動内容 (5)消防行政の中での自主防火組織「防火協力会」の基本的な活動方針と考え方 14 消防分団活動について (1)消防分団の所管区域と基準 (2)消防分団の所管区域見直しの根拠と理由、検討状況 (3)消防分団定員の充足率と団員確保の現状と対策 (4)消防分団員の平均所属年数と最年少年齢と最高年齢、女性団員数 (5)女性分団員の主な活動内容と期待する役割 (6)学生の消防分団員への加入促進対策 (7)消防分団応援店制度の新設 15 読書推進について (1)読書離れに関する認識 (2)読書推進を図るため取り組んでいる内容、成果・課題 (3)小・中学校での読書冊数の目標値及び達成状況 (4)親子読書の家庭等と連携した取組状況と評価・課題 (5)読書履歴の把握及び本人への周知方法 (6)読書アドバイスへの取組み・課題 (7)読書通帳機の他都市での導入状況、本市導入の考え 16 小中一貫教育について (1)「中１ギャップ」の現状 (2)本市における中学生のピーク時の生徒数と今日の生徒数、減少数・率 (3)中学校における標準学級数未満の学校数の現在とピーク時、今後の推移と見通し (4)県下６市町のモデル地域の取組みの報告をどう分析しているか、参考になる点は何か (5)６市町のモデル事業の報告に対する県小中一貫教育推進協議会の評価と課題の指摘 (6)小中一貫教育のあり方に対する本市の研究状況と経過 (7)小中一貫教育に本市としてどう取り組むか、見通しと時期 17 病院事業について (1)経営計画見直しの進行管理は、どのような形で行われ、現時点の状況はどうなっているのか、計画どおり進行しているのか、課題はあるか (2)経営計画策定推進委員会の構成、役割、開催状況、主な意見 (3)地域医療支援病院の承認とＤＰＣ病院Ⅱ群指定へ向けた取組みと見通し、効果 (4)病院建設に関わる企業債償還はどうなっていくか (5)平成32年度黒字化は達成可能か |
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１ 平成27年度財務書類４表（普通会計）及び財政（現年度）状況について (1)貸借対照表に関して ①借方における流動資産中、未収金におけるその他と回収不能見込み額の対前年比増の特徴と内容、今後の対応 ②負債中、27年度までに提供済み行政サービスのうち次世代に先送りされた負担（引継ぎ資産のない負担）はどの程度か ③負債と純資産の比率を現時点における年齢構成比（現役・過去世代と将来世代）でみた場合の割合と分析はどうなるか ④実質将来負担と将来負担比率との違い ⑤公共施設等総合管理計画は将来世代の負担をどう軽減し、将来世代負担比率に反映させるか ⑥将来世代の負担軽減に向けた市長の思いと財政の姿 (2)行政コスト計算書に関して ①回収不能見込増における貸借対照表との違い、その他の行政コストの内容 ②受益者負担の他中核市との比較と状況、受益と負担のあり方に関する見解、今後のあり方 ③行政コストを他中核市と比較した場合はどうか、コストにおける本市の特徴、今後の推移に関する見通しと財政運営上留意される点 (3)純資産変動計算書に関して ①資金調達財源に変化があったか ②臨時損益、投資損失対前年増の要因、特徴は何か ③27年度行政サービスの世代間負担の状況はどうなっているか ④１年の経常収益で経常コストを賄うことへの見解 (4)資金収支計算書に関して ①年間での資金変動に変化があったか、特徴、要因 ②歳計現金の増加の背景 (5)現年度の財政状況について ①国の税収見込みの修正と本市の市税収入の現時点における収納状況と傾向、年度末の見通し ②予算の執行状況（歳入、歳出）と年度内の見通し ③財政運営に変化や影響はないか ２ 観光・交流の推進について (1)大河ドラマ「翔ぶが如く」及び「篤姫」放映時の状況から見る「西郷どん」をてこにした観光・交流のさらなる推進について ①あらためて大河ドラマ「翔ぶが如く」及び「篤姫」放映時の市・県の取組みと予算 ②それぞれの効果（入込観光客数・経済）はいつまで続いたか、どう貢献できたか ③放映後の課題は何が残り、不足の点は何だったか、全体的総括 ④課題と総括から見た「西郷どん」への対応、明治維新150年としてあわせて考慮すべき視点と取組み ⑤「西郷どん」対応の事業規模と予算の見込み (2)観光・交流推進に向けた環境整備について ①入込観光客数の増加に対応する、それぞれのロケーションにおける駐車場対策をどうするか（現状とこれまでの対応、対策） ②サッカースタジアム整備と県当局との関連課題への対応について ア．決断の動機と時期 イ．県当局との対応、反応 ウ．県当局との関連課題の協議 エ．示されたサッカースタジアム整備の影響 オ．整備される場所、時期、内容、予算 ③ラグビーワールドカップ2019のキャンプ地の応募説明会への参加と申請について ア．選定プロセスと条件 イ．申請時期、開催場所、そのために要する予算、準備期間 (3)桜島を生かした観光・交流の促進について ①桜島への観光客数とイベント等の開催状況 ②これまでの対応とこれから生かすべき視点と大河ドラマ「西郷どん」との連携 (4)観光・交流の明日と未来に向けた市長の思いと決意 |
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１ 平成26年度財務書類４表について (1)貸借対照表・純資産変動計算書・資金収支計算書（普通会計・連結）に対する分析と見解について ①純資産の増加（21年度との対比で）に対する見解 ②純資産額の対前年度比減と市民一人当たりの資産額増の考え方、21年度との対比における、その他一般財源の変化、特徴と傾向 ③負債の増加（21年度との対比で）に対する見解について ア．純資産との対比で見たストックと財政運営上の変化に対する見解 イ．地方債増加への見解（過去と25・26年度間） ④将来世代負担比率の伸び（21年度対比とこれまで）に対する見解について ア．世代間の公平、負担に耐えられるか イ．受益の存続のうち耐用年数を超え受益が存続されると考えられるもののおおよその割合 ウ．類似団体との対比で見た場合の本市の状況 エ．望ましい将来世代負担比率と目標 ⑤負債額の対前年度、21年度との対比で見た場合の財政運営での変化と見解 ⑥売却可能資産の変動と今後の方針 ⑦純資産変動計算書における臨時損益の投資損失、公共資産除売却損益の背景と影響 ⑧歳計現金の対前年度比減少の背景、それは資金収支計算書のどこにどのような形で現れるか、運用状況と得られた結果、歳入歳出外現金額はいくらか ⑨資産老朽化比率の今後の推移（年間当たり、10年後、20年後）、ストックマネジメントとの関係、対策 ⑩プライマリーバランスの国と地方の考え方、市民はどう捉えればよいか (2)行政コスト計算書（普通会計）に対する分析と見解について ①行政コストにおける21年度と26年度との対比について ア．福祉コストのうち、社会保障給付の増加に伴い派生した要素、経常行政コストで見た場合の違い イ．産業振興コスト減の要因 ウ．教育コストを額と構成比率で見た場合の捉え方 エ．行政コスト全体の傾向と対応 ②市役所全体のコストマネジメントへの活用は進んできたか（発生主義の観点から）、コスト意識の変化をどう図られてきたか、職員の意識の変化は (3)財務書類に対する国と地方自治体の利用目的における相違点、共通点、地方分権との整合性、公開の時期 (4)財務書類と予算の単年度主義、現金主義とのかい離を埋める方策 (5)市長の３期目の市政運営で掲げられたマニフェストの成果は財務書類（資産の形成）にどのような形で反映されているか、社会資本の整備状況、達成率は現時点で概ねいくらになるか、市長の見解、感想 ２ コンパクトシティと明和校区のまちづくりについて (1)県営原良団地の現状と課題について ①県営原良団地の建て替え計画と現状、進捗状況 ②建て替え計画完了後、残る県有地の面積（Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄブロック毎と全て） ③広大な県有地は建て替え計画終了後どう利活用されるのか（県住宅課の方針）、市との協議は行なわれるのか ④平成26年６月30日に都市計画決定された用途地域の変更の経緯について ア．変更された区画の面積 イ．用途地域が変更されたこと（第１種中高層住居専用地域から第１種住居地域）で起こり得る土地の活用形態、県は何らかの構想をもっているのではないか ⑤立地適正化計画における公的不動産の活用を実現するための方策 (2)明和校区の現状と課題について ①地域特性をどう認識しているか、他の団地との違い ②本市総人口の推移における人口動向で換算した場合に想定される2030年、2040年の校区内の人口見込み ③コンパクトシティにおける団地核のイメージから不足するものは何か（誘導施設から見た場合と全体）、団地核としてのあるべき姿、考慮すべき点について ア．人口密度を維持するための方策 イ．立地適正化計画における団地の都市機能誘導区域の考え方 、適用条件 ウ．立地適正化計画における団地の居住誘導区域の考え方 ④学校の位置付けと今後の展開 ⑤バリアフリーの進捗状況と今後の展開 (3)明和校区のコンパクトシティ実現に向けた今後の本市の対応（県営住宅の活用法、跡地の活用） |
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１ 市長の政治姿勢について （１）平成27年度政府予算と地方財政計画、総理大臣施政方針演説並びに鹿児島県予算と知事の県政方針に対する市長の基本認識と分析、評価、本市財政や市民生活に与える影響と見通し、今後の市政運営との関わりについて ①新年度の政府予算をどのように分析、評価しているのか、過去２年間の政府予算・決算、政策と比較し、社会・経済情勢の変化などを踏まえ、その特徴や財政、政策運営などに対する基本的認識と総理の今回の施政方針演説に対する見解（過去最大の予算をどうみるか、現下の経済情勢の中で税収は確保できるのか、財政健全化は可能か、格差は是正されるのか、年金・医療・介護・子育て支援などの社会保障は担保されるのか） ②真の分権型社会の実現に向けて、市長が求める権限移譲と地方税財源は何か ③新年度鹿児島県予算の分析、評価と知事の県政方針に対する見解、県予算や事業は、鹿児島市の中でどのように生かされるのか、県都の市長として所信表明とどのように関わり、具体的な事業として本市負担を伴うものはどのようなものがあり、その総額はいくらになるのか、そのうち地方創生に関するものはどのようなものがあると予測しているのか ④県都の市長として、県政といかに向き合うか（基本認識、スーパーアリーナ構想と市電延伸、観光・商工・農業振興などの経済対策基盤整備） （２）選挙権年齢の引き下げに対する市長の率直な見解 （３）鹿児島マラソン（仮称）に対する意欲と熱意、期待 ２ 新年度当初予算案と財政について （１）当初予算案の現状認識と今後の見通しについて ①年々増加する予算の現状認識と来年度以降の見通し ②自主財源と依存財源との関係、近年の傾向との関係 （２）国の地方財政計画と本市新年度予算について ①地方財政計画における税収見込みと本市の税収見込みとの違い（税収見込みから見る雇用、所得環境、民間住宅着工・投資見込み、民間企業設備投資見込み、有効求人倍率、入込観光客数などの観点から） ②地方交付税率見直しが本市当初予算や生産者、納税者に与える影響 ③地方交付税減額の影響 ④臨時財政対策債の増加傾向に懸念はないか （３）本市新年度予算の特徴について ①財政調整基金が過去最高となる背景と今後の財政運営の考え方、見通し ②地方債減額の本市施策、財政運営への影響 ③地方消費税交付金の増収見込みは対前年ベース（消費税５％時）比３％増と考えてよいか、実質ＧＤＰにおける民間最終消費支出対前年度比２％程度の増を本市域内ではどう捉えるか ④地方財政計画における維持補修費の増額と本市の考え方 （４）本市財政と消費税の関係について ①平成29年度以降の消費税に係る地方交付税率に向けた対策、対応、新年度予算との対比 ②消費税率引き上げ時期の変更に伴う対応（これまでとこれから） ３ 「18歳選挙権」年齢引き下げについて （１）経過と今後の見通し （２）全有権者に占める対象人数と割合 （３）投票行為への誘導、投票率向上に向けた取組み （４）教育現場等での対象者に対する啓発（制度内容、義務、権利） （５）課題（選挙管理委員会、教育委員会） （６）投票所の拡充 ４ まち・ひと・しごと創生事業について （１）地方創生推進室を新設する決意と思い （２）地方活性化の政策的な歴史経過と評価 （３）国の施策としての地方創生法の観点と見解 （４）本市の創生への人口ビジョンと総合戦略策定に向けた手順とスケジュール （５）まち・ひと・しごとへの本市の戦略 （６）地場産業振興、観光振興に向けた多様な支援策は具体的に何か ５ 桜島・錦江湾ジオパークについて （１）世界ジオパーク認定に向けた活動の取組経過と評価 （２）観光振興への取組みと成果、課題 （３）産業・農業振興への取組みと成果、課題 ６ 世界文化遺産登録推進事業について （１）目的、趣旨と意義、登録数と国数、国内の地域 （２）「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界文化遺産登録を目指しての取組経過と現状 （３）対象となる遺産は具体的にはどういうものがあるか （４）登録への見通しと課題 ７ 鹿児島マラソン（仮称）について （１）マラソン担当主幹配置の目的と意義及び役割 （２）開催日を平成28年３月６日に設定した理由 （３）制限時間設定の理由 （４）参加費はいくらになるのか （５）コース設定の協議経過と決定した理由 （６）鹿児島マラソン（仮称）は公式認定大会となるのか （７）事業規模と経済波及効果 （８）実行委員会の構成と役割、ボランティアの要請 ８ 観光戦略について （１）鹿児島市における訪日外国人旅行者数の推移 （２）訪日外国人旅行者の旅行形態の変化の認識と格安ツアーのニーズと課題 （３）旅行情報の収集方法（ブログに対する認識と課題） （４）公衆無線ＬＡＮ、無料Ｗｉ-Ｆｉサービス等の整備状況の認識と課題 （５）「鹿児島らしいおもてなし」の認識と課題 （６）外国人旅行者の国内及び本市内における観光消費額 （７）市内の免税店数、免税店で取り扱っている商品内容等の把握の現状と課題 （８）市内の中小企業の商品の免税店での取り扱いに向けた取組みと課題 （９）市内の両替店舗数とそれぞれが両替を行っている通貨の種類と両替店舗の課題 （１０）中国の銀聯カードを含む東南アジア諸国内で通用するカードの市内施設での普及状況と課題 （１１）県内・九州内の主なイベントと本市イベントの関連付け ９ 放課後児童健全育成事業について （１）新入学児童のうち、入所を希望される世帯の割合と傾向 （２）定員を大幅に上回る申し込みがあった場合の対応 （３）平成25年度既入所者のうち26年度に待機となった児童数、児童と保護者の思い、対応 （４）昨年６月補正に至った経過 （５）昨年７月先行実施した際に一時待機を余儀なくされたことへの見解 （６）入所希望者の把握時期と翌年度の予算、施策への反映 （７）入所ニーズは、大幅に高まると考えるが、今後の取組みと課題 １０ 小児慢性特定疾病医療費助成事業及び小児慢性特定疾病児童等自立支援事業について （１）対象疾病数拡充と現状に対する見解 （２）新たに拡充された疾病の主なものと、本市内と県全体の対象者数 （３）小児慢性特定疾病支援員及び自立支援員の果たす役割と効果 （４）今後の取組みと課題 １１ 新・郷中教育推進事業について （１）これまでの評価と課題 （２）現在実施している10校区の登録児童数と利用児童数 （３）現在実施している10校区の１校当たりの経費と全小学校で実施した場合の経費 （４）制度内容の変更に至った経過と現行の制度が存続出来ない理由 （５）市長の見解 １２ 消防音楽隊活動推進事業について （１）市消防音楽隊の結成の時期及び目的、趣旨 （２）市消防音楽隊の団員数の経過と活動実績及び市民の評価 （３）市消防音楽隊への支援体制の内容、経過と課題 （４）新年度予算により市消防音楽隊活動はどう変化するのか（具体的活動内容、効果） １３ 市立病院について （１）市立病院の医師等の確保と人材育成について ①救急医・医師・看護師等の確保への取組みと課題 ②研修医の確保への取組みの現状と課題 ③人材確保のための全国的な取組みと課題 ④人材育成への取組みと課題 （２）鹿児島市立病院跡地利活用基本方針について ①立地環境をどう見るか（周辺環境、歴史的背景、利便性） ②緑地として固定化することと鹿児島駅周辺における緑地整備との関連 ③交通局跡地、天文館地区で予定されている開発との機能分担や相乗効果を考慮するとは具体的にはいかなるものか ④中心市街地活性化推進事業も見据え、同事業推進に向けた活用策についても考慮すべきではないか １４ 第11回水道拡張事業の水道施設能力適正化の基本的な考え方とスケジュールについて |
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１ 椋鳩十児童文学賞の検証と本市における文学の振興について （１）椋鳩十児童文学賞の検証について ①平成２６年度第２４回で終了した経緯、背景、理由 ②外部評価による教育委員会活動の点検・評価の結果を受けたものか ③これまでの成果と本市文学振興に与えた影響と効果の検証、文化的イメージの向上に果たした役割 ④児童・生徒に与えた影響 ⑤事業開始時の教育長の思いに対する見解、役割は終えたか ⑥関係者の理解は十分得られたか ⑦椋鳩十さんの業績の顕彰は今後どのように行われるのか （２）本市における文学、文化振興の将来について ①本市に根差した文化振興とは何か ②昭和５３年、鹿児島童話会と共催でスタートした「子どもたちに聞かせたい創作童話」募集事業の応募状況、運営の概要と効果、市民や児童生徒への影響、活用状況 ③「子どもたちに聞かせたい創作童話」事業が今後の本市文学振興のメイン事業の一つと捉えて良いか、これまでとどのように違いが生じてくるものか、他の事業も検討されるか、その視点 ④市民や児童・生徒への浸透をさらにどう図っていくか ⑤文化振興行政を市民局へ移管した目的と効果、あるべき姿、教育委員会との施策や観点の違い ⑥今後の本市における文学や文化施策の充実に向けて、学校との連関性を含めて教育委員会とどのように連携を図られるのか ⑦本市の文化的イメージを高めるための方策や新たな文化振興を市長はどう図られるのか、見解と決意 ２ 食育の推進と学校給食について （１）本市における学校給食の現状について ①各給食センターの対応学校数と食数 ②各給食センターの車両数と配送、回収における最初と最後の学校と時間 ③学校給食実施基準における児童・生徒１人１回当たりの摂取基準と本市の状況、運用における特徴 ④各教科等の食に関する指導と意図的に関連させた献立作成の具体的内容 ⑤食事内容の充実はどう図られているか ⑥地産地消の割合と活用状況、特徴 （２）給食残食の状況と活用策について ①過去５年間の自校方式とセンター方式校の小中学校別の残食数の推移の重量換算、残食の傾向、図られた対策、処理状況 ②自校方式における中学校の残食数が多い原因、分析、対策 ③残食はどう活用されているか、状況、今後の有効な活用策は （３）第二次かごしま市食育推進計画と学校給食との連携について ①給食における食育の充実について ア．教育委員会及び学校との連携はどう図られるか イ．計画における基本方針の実施時期 ウ．「かみかみ献立」採用と一般的な給食の喫食に要する園児の平均的咀嚼回数と時間をどう見込んでいるか、小学校の学校給食との整合性 ②学校等における食育推進は喫食時間がまちまちでも学校における食育の推進において統一した成果や目標値の達成を図ることができるか（教育委員会、健康福祉局双方の見解） （４）給食時間の現状について ①研究指定校における給食時間の実績の認識、見解 ②本市小・中学校における児童・生徒の給食時間、喫食時間の最短と最長、平均、学校数、それに対する見解 ③なぜ学校によって給食時間、喫食時間は異なるのか ④他都市の状況と本市の位置、所見 ⑤給食時間を５０分としている学校の理由と効果、見解 ⑥配送や回収時間にあわせた給食時間の設定になっていないか、弾力的な運用を図るべきではないか ⑦配送、回収時間や喫食の時間と残食量との因果関係をどう捉えているか ⑧給食時間は誰の都合で決められるのか、３５分や４５分が真に妥当な時間と言えるのか。大人の側ではなく児童や生徒の実態に即して決められるべきではないのか、改善の余地、必要性 ⑨議会指摘の声にどう対応してきたか、改善の検討状況 （５）学校教育における食育推進について ①第二次かごしま市食育推進計画を学校でどう充実させ達成させるのか、鹿児島の未来を背負う児童・生徒の健やかな成長を育み、真に豊かさを実感させることができるか、市長の思いと給食時間の改善 |
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１ 路面電車観光路線新設と、県総合体育館建設計画に関する因果関係から見た問題点と課題について （１）路面電車観光路線新設に当たっての路線別評価（案）の示す、需要見通しと採算性を確保するためとされる数値は、事業導入に向けて、それぞれ整合性があるのか （２）ドルフィンポートの過去３年間と１日の利用者の推移 （３）テナント及びドルフィンポート全体の経営状況 （４）路面電車観光路線新設による採算性の確保とドルフィンポートの役割に対する見解 （５）９月議会以降の県及び市の動き、変化 （６）ポートルネッサンス２１事業推進協議会の論議と路面電車観光路線新設とのかかわり （７）ポートルネッサンス２１推進事業協議会解散の背景と見解について ①解散に当たり、県港湾空港課がその理由の一つとして示された「大きな枠でのまちづくりの概念が必要」との説明に対する本市の見解。また、これを踏まえた今後の本港区の整備のあり方に対する見解 （８）県が示している同地区への複合施設の建設に対する考え方と、本市の都市構造の再構築の認識は、観点や目指すべき方向など考え方は一致しているのか、違いはあるのか （９）路面電車観光路線新設の検討に当たり、ドルフィンポート後の位置づけ、役割について何を念頭に検討してきたのか （１０）ドルフィンポート後の本港区中央ゾーンの姿や上町地区の振興のためのまちづくりをどのように描いてきたか （１１）借地権更新の可能性と民間レジャー施設誘致の可能性 （１２）ドルフィンポートに匹敵する施設は何が考えられるか （１３）ドルフィンポート後を協議する新たな組織の必要性と知事への要請と市長公約である路面電車観光路線新設を実現し、本港区中央ゾーン整備による新たな都市の魅力の創造や上町振興に向けた積極的な今後の展開に向けた市長の決意 ２ 家庭ごみ出しの資源化に対する市民意識について （１）もやせるごみ・缶・ビン・ペットボトル等への他品目の混在の現状 （２）ペットボトルの現状 （３）過去３年間の古紙などそれぞれの資源量と売却金額の推移 （４）資源物回収活動補助金制度を活用している団体数の状況 （５）多品目が混在することでの焼却施設に及ぼす影響とリサイクルプラザにおける影響 （６）特にペットボトルのベールの直近５年間の評価と拠出金の影響額 （７）リサイクルプラザの処理量に対する評価 （８）リサイクルプラザの設備関係の見直しと今後の取組み （９）リサイクルプラザの委託先との運営等についての協議などの取組み （１０）改めて資源化の高揚への市民意識啓発への取組み ３ 子ども子育て支援について （１）福井県の施策「子育てしやすい働き方応援」プロジェクトに対する本市の見解について ①「０歳児育児休業応援企業奨励事業」制度の効果 ②導入の可能性と課題、調査・検討に対する見解 （２）福井県の施策「子育て大好きお父さん応援」プロジェクトに対する本市の見解について ①父親子育て応援企業表彰制度の効果 ②父親子育て応援企業表彰制度の条件にＰＴＡ役員や学校ボランティアなどを加えた場合の教育及び社会教育に及ぼす影響と効果に対する教育長の見解 ③導入の可能性と課題、調査・検討に対する見解 ４ 子宮頸がん予防ワクチン接種について （１）厚生労働省の積極的勧奨中止に対する見解と周知方法、今年度の接種状況 （２）生徒や保護者は副反応の症例を知っているか。情報提供と周知方法、学校などとの連携 （３）副反応及び類似の症状発生時の報告方法の周知と方法 （４）副反応報告があがらない、あがりにくい状況に対する見解 （５）副反応などの追跡調査の必要性や実施に対する見解 |
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１ 「第１３０号議案 平成２４年度鹿児島市一般会計補正予算（第６号）」、「第１３４号議案 平成２４年度鹿児島市病院事業特別会計補正予算（第２号）」、「第１３５号議案 平成２４年度鹿児島市交通事業特別会計補正予算（第２号）」、「第１３６号議案 平成２４年度鹿児島市水道事業特別会計補正予算（第１号）」、「第１３７議案 平成２４年度鹿児島市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」について （１）国の補正予算（１５カ月予算）に対する市長の所感（今回、過去の例から見た本市への効果と影響） （２）国の補正予算の特徴（地方負担額への対応・措置、地方財政への影響、暮らしの安心・地域活性化関連経費『地域の元気臨時交付金』、成長による富の創出関連経費、事前防災・減災等関連経費ごとの本市補正予算の裏付け） （３）補正予算に計上された各事業項目の前倒しの理由、選択の基準、発注、実施時期、年度内の進捗の見通し、年度内に執行できる事業、額について ①学校施設（校舎、屋体等整備、クーラー設置）など教育委員会所管分 ②土地区画整理事業、谷山地区連続立体交差事業、舗装新設改良事業をはじめ建設局所管分 ③消防局所管分の消防救急無線デジタル化整備事業 ④その他の公共事業（約９，４００万円） ⑤市立病院建設事業の継続費中、国（県）支出金の内容と現年度の見通し ⑥交通事業中関係分 ⑦水道事業中関係分 ⑧公共下水道事業中関係分 （４）補正予算全体の歳出における年度内執行率と額、補正予算のうち国の緊急経済・雇用対策として財政措置されたものの年度内執行率と額 （５）事業発注における留意点 |
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１ 平成２３年度財務書類４表について （１）財政指標から見る本市の姿について ①歳入額対資産比率における中核市など類似他都市との比較 ②プライマリーバランス（基礎的財政収支）の状況について ア．対前年増の背景 イ．地方債償還の仕組みはできているか ウ．収支均衡が図られ、増加したことが２４年度以降の財政状況にどう影響するのか （２）普通会計における純資産変動計算書から見る本市の姿について ①１年の経常収益で経常行政コストは賄えているのか ②２１、２２年度との違い （３）貸借対照表（バランスシート）から見る本市の姿について ①資産台帳の整備、進捗状況 ②売却可能資産として計上されているものの概要（どんなものか、時価評価額か、２２年度と２３年度の変動の背景） ③投資損失引当金の計上は出資しているものの大きな変動を意味するか、その内容 ④流動資産における歳計現金増の要因は何か ⑤流動資産における未収金は過去５年間の不納欠損額の平均と理解されるか ア．未収金の対前年増の要因は何か イ．未収金の内容（給食費、保育料、各種料金・利用料等における額と特徴） ⑥地方債残高、微増への見解、今後の返済の見通し、財政運営に与える影響 （４）地方財政制度及び公会計と民間企業会計との違いについて ①地方債の発行はどんな判断基準で誰が許可するのか、認められない場合 ②財政健全化判断比率による評価と市民の理解 ③公会計と民間企業会計との違い ④地方債と民間企業の融資との考え方の相違点、共通点 ⑤今回の市長選挙で指摘された、「鹿児島市は赤字」「見せかけの黒字決算」との指摘に対する見解 ⑥本市財政運営及び２３年度財務書類４表に対する市長の評価、感想 ２ 松本市との文化・観光交流協定締結とこれからについて （１）平成２３年第１回定例会代表質疑以降の当局の対応について ①文化・観光交流協定締結までの取組みの経過 ②協定の内容と考え方 （２）締結後の取組状況と今後の展開について ①モニターツアーの結果から見えたもの、感想、松本・鹿児島両市民の反応 ②今後の事業展開と考え方、文化・青少年交流をはじめとする戦略・課題 ③新たな展開への市長の思いと期待 ３ 災害時要援護者支援制度について （１）町内会など地域コミュニティとの連携の考え方における検討状況 （２）町内会アンケートから見えた、支援のあり方と対応 （３）新年度に向けた制度の向上と考え方、対応 ４ コミュニティビジョンと新たなコミュニティのあり方について （１）本市では、なぜ校区公民館運営審議会をコミュニティ組織として位置づけ、何を目指してきたのか（そもそもの考え方、当時の議論、経緯、歴史） （２）校区公民館運営審議会の果たしてきた役割。現在の活動を教育委員会と市長部局ではどのようにとらえ、どう総括しているのか （３）社会教育や生涯学習の視点や取組みは今後どこで、誰が、どんな方法により行うのか （４）他都市調査の状況と本市との比較 （５）新たな組織に変更すれば、町内会への加入や参加は増えるのか。これからの見通し （６）モデル地区における取組状況と地域の声、反応の把握と課題、構成人員と校区公民館運営審議会委員との兼任者数 （７）今後の展開 ５ 鹿児島中央駅西口地区の整備計画と工業試験場跡地暫定バス駐車場の取組みについて （１）これまでの経過と現状 （２）これからの見通し （３）地域との連携、協議 |
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１ 市長の政治姿勢について （１）２期目の総括と課題について ①政権交代と地方自治への対応の違いについて ア．自主、分権、財政の視点からのまちづくりへの影響と評価 イ．一括交付金と三位一体改革の森市政への影響 ②１期目と２期目の本市経済への取組みについて ア．どのように対応し、どんな成果を上げたか イ．若者の地元雇用に果たした役割と評価、緊急雇用諸施策の成果と評価、施策が長期雇用、正社員につながったものか ウ． 新規創業者等育成支援事業の効果 ③近年の異常気象への対応について ア．自然災害に対する市民意識の変化をどう捉えるか、どのように対応していくか ④国際情勢への見解について ア．東アジアの国家間の情勢（日中、日韓、日朝、日露、日台）を首長としてどう捉えているか イ．経済・観光交流への取組みと課題 ウ．首長外交の評価と今後の取組み エ．本市の諸外国とのあるべき姿 （２）３期目に向けての重点施策と目指す都市像 ２ 平成２３年度決算について （１）２３年度決算全体に対する市長の評価と課題 （２）税収全体から見える市民の暮らしへの見解 （３）実質収支比率が目安の５％を超えたことへの見解 （４）財政力指数が過去５年間の０．７台から０．６８になったことへの見解について ①今後の見通し ②基準財政収入増加に向けた対策 （５）普通建設事業費に見る財源構成と一般財源の活用 （６）歳入構造に変化が見られたか ①利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金、県支出金における県民税の与えた影響について ア．調定額を予算現額が上回った背景 イ．対前年比でそれぞれ３８．７％、５７．２％、１７．６％減収となった理由 （７）諸収入における収入未済回収対策をどう図るのか ①収入済額が対前年比２９．５％減となった要因と対策 （８）使用料、手数料の不納欠損額の増加１２１％に対する見解について ①現在の対応と今後の対策 ②所管外職員の応援体制 （９）歳出の特徴について ①新規事業の効果をどのように総括しているか ②商工費の執行率が７２％にとどまった背景、要因、本市経済に与えた影響 ③不用額増加の背景と理由 ３ 平成２３年度決算に基づく鹿児島市健全化判断比率等について （１）将来負担比率が低くなった背景、世代間の公平は図られているか、理想的割合 （２）実質公債費比率が低くなった背景、今後の推移と見通し ４ 総務行政について （１）組織体制の見直しによる成果と課題 （２）トップマネジメントは強化されたか （３）組織改正後の総合調整機能・スピード感の強化は （４）市民からの情報の一元化による組織のあり方 （５）職員から見た組織改正への意見 ５ 市民局行政について （１）「第２２号議案 工事請負契約締結の件」（鹿児島市同報系デジタル防災行政無線整備工事）について ①導入の背景と経過、これまでの検討内容、結論に至った主な理由 ②今後の運用のあり方 （２）政府発表の南海トラフ地震の推計を踏まえた本市の認識について ①政府発表の受け止め ②本市への影響（被害と対応、発生予測） ③桜島噴火への影響と被害予測、対策 （３）これからの災害対策について ①災害時要援護者の現状とこれからの対応（昼間と夜間、調査のあり方）について ア．現状認識 イ．避難計画における対応 ウ．これからの対応 ②本市に大きな被害を及ぼすと想定される豪雨や地震などの災害発生予測と被害 ③避難施設整備と非常食等備蓄体制 ④津波避難指定ビルへの対応 ⑤鹿児島市地域防災計画（赤本）の見直しと市民への周知 （４）地域コミュニティについて ①モデル地区選定の考え方（町内会や地域の実情との関係） ②何を目指すのか ③他のモデル地区選定の考え方 ６ 環境行政について （１）空き地・空き家・廃屋対策について ①全国の状況と国の対策 ②本市の現状と把握 ③本市の取組状況の経過と対策及び苦情処理の手順 ④本市の対策の課題 ⑤本市独自の空き地・空き家・廃屋等の撤去条例の制定 （２）ごみ行政について ①大災害時におけるごみ処理のあり方について ア．８・６水害時の課題と対応 イ．東日本大震災を踏まえた本市の教訓と対応 ウ．災害時のごみ処理と資源化の取組み ②これまでのごみ行政の経過と総括 ③３Ｒ事業の効果、市民生活への定着度の状況と課題 ④資源活用の具体的現状と課題 ７ いじめ対策について （１）本市におけるいじめの現状及び対策と課題 （２）大津市における事例に対する教育長の認識 （３）第３者委員会への見解 （４）新たな対応と対策 ８ 学校評議員制度の評価と課題について （１）これまでの取組みと実施状況 （２）評価は学校経営にどう反映されているか （３）今後の課題 ９ 高齢者の体力について （１）高齢者の体力の判定の方法と把握 （２）個々人の体力についての調査 （３）高齢者の体力の現状認識と傾向 （４）予防重視型システムへの転換の成果と課題 （５）高齢者が元気で活躍できる社会づくりのこれまでの取組み、成果と課題 （６）体組成測定器の活用と成果 （７）体組成測定器の増設 １０ 「第２９号議案 専決処分の承認を求める件」、「第３０号議案 自動車購入の件」に係る契約のあり方について （１）過去の事例と入札の経過 （２）結果と評価、課題 １１ これからのまちづくりにおける人口と都市計画に対する考え方について （１）宅地開発の現状と課題 （２）ハーモニープランにおける市民意見、緑地保全と宅地開発の今後の考え方 １２ 交通事業について （１）バス施設の建設用地購入について ①購入経過と選定の理由 ②今後の主な事業内容、予定事業費とその確保策、現用地の売却予定額と見通し、課題 （２）資金不足比率の推移と今後の見通し、健全化基準を超えた時の対応 （３）健全化計画における現状と見通し １３ 上下水道事業について （１）これまでの経営計画等の達成状況 （２）平成２４年～３３年度を期間とする鹿児島市上下水道事業経営計画の基本的認識とこれまでの計画との相違点、計画達成目標、具体的取組み １４ 船舶事業について （１）部から局へ昇格したことによる成果と今後の対応 （２）観光事業としてのこれまでの取組みと成果、課題とこれからの取組み （３）夢のある事業として、これまで提案されてきた課題（ガンダム船、ネーミングライツなど）に対する検討状況 （４）新船建造に向けた考え方と今後のスケジュール |
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