個人質疑

１　「第２号議案　専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）について
（１）専決処分について
①専決処分に至った経過とその理由
②地方税法施行令の一部改正に至る国会での審議経過（時系列）
③「国が地方税法を変えても地方自治体の裁量で課税限度額は設定できる」ことの認識と本市の対応
④市民生活に直結する条例改正を専決処分せざるを得ない状況についての見解
⑤中核市における専決処分の状況と見解
（２）条例改正に伴う市民生活への影響について
①条例改正の概要と背景
②課税限度額引き上げの影響について
ア．課税限度額を引き上げた根拠とその期待する効果
イ．後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額引き上げの内容と影響（モデル世帯の所得額・影響世帯数・割合・負担影響総額）
ウ．介護納付金課税額に係る課税限度額引き上げの内容と影響（モデル世帯の所得額・影響世帯数・割合・負担影響総額）
エ．所得階層別の国保税滞納世帯数の状況と負担増の影響
③法定軽減基準改正の影響について
ア．法定軽減基準改正を行った根拠とその期待する効果
イ．法定２割軽減の内容と影響（軽減世帯数・割合・軽減総額・１世帯平均軽減額）
ウ．法定５割軽減の内容と影響（軽減世帯数・割合・軽減総額・１世帯平均軽減額）
④条例改正による国保財政への影響について
ア．課税限度額引き上げによる影響（負担増となる実世帯数・割合・負担総額・１世帯平均負担増額）
イ．法定軽減基準改正による影響（軽減世帯数・割合・軽減総額・１世帯平均軽減額）
ウ．条例改正による本市の国保財政への影響（国からの支出により歳入を確保できるのか）
（３）後期高齢者医療制度及び介護保険制度と連動する国保行政と改革の方向について
①後期高齢者医療制度に連動して国保税（税率・課税限度額・モデル世帯の負担額）が引き上げられてきた実態と要因
②介護保険制度に連動して国保税（税率・課税限度額・モデル世帯の負担額）が引き上げられてきた実態と要因
③「国保の広域化」ではなく、国保への国庫負担を元に戻して国保運営の安定化を図るべき