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- 平成２６年第１回定例会
- 3月4日 本会議（個人質疑２日目）
- みらい 井上 剛 議員
１ 本市の公共施設老朽化への対応について
（１）国の「インフラ長寿命化基本計画」について
①計画の主旨、概要
②計画における地方自治体の役割、責務
③ロードマップに示された地方自治体の作業スケジュール
④地方自治体の「インフラ長寿命化計画」について
ア．基本的考え方
イ．記載事項の内容
ウ．計画策定期限
⑤地方自治体及び本市の「個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）」策定について
ア．基本的考え方
イ．記載事項の内容
ウ．計画策定期限
エ．策定対象要件及び本市の対象施設数
オ．本市で計画を策定していない施設数と割合、主な施設名
⑥本市の「公共建築物ストックマネジメント事業」との関係、対象施設の考え方など整合性
⑦本計画に対応する本市の対応
（２）総務省「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針（案）の概要」について
①主旨、概要
②地方自治体の役割、責務
③本市の対応
④総務省の更新費用試算ソフト等の活用の考え方
⑤指針の提示予定期日
（３）公共施設老朽化への対応について
①今後の本市の基本的考え方、スケジュール
②平成２６年度の本市の取組み
③第五次鹿児島市総合計画第２期実施計画での取組み
④総括的管理部署設置など体制整備への見解
２ 子育て支援・児童福祉の充実について
（１）子どもの貧困対策について
①子どもの貧困の現状について
ア．国の「子どもの貧困率」の推移と国際比較
イ．本市の就学援助費の受給率の推移と全国比較
ウ．本市の子どもの貧困とその要因に対する見解
②貧困が子どもに及ぼす影響及び「貧困の連鎖」についての認識
③「貧困の社会的コスト」の考え方とその対応の有用性
④子どもの貧困対策に対する本市の基本的考え方、見解
⑤平成２５年度までの本市の主な取組みと効果、課題
⑥２６年度における本市の取組みについて
ア．「生活困窮者自立促進支援モデル事業」における「貧困の連鎖の防止のための学習支援」等子どもの貧困対策に関する事業の概要と本市の採用の有無とその理由
イ．「子どもの貧困対策法」に基づいた事業の有無とその理由
ウ．その他の新規事業
⑦第五次鹿児島市総合計画第２期実施計画での取組み
⑧子どもの貧困対策に関する今後の取組みについて
ア．「子どもの貧困対策法」等に基づいた事業実施への見解と今後のスケジュール
イ．特に学習支援への取組みに対する見解
ウ．現況調査や計画策定、各種計画への対策の包含等に関する見解
エ．庁内の体制整備及び連携強化の考え方
オ．民間団体等との会議体設置など連携強化の考え方
⑨子どもの貧困対策の充実に対する森市長の決意
（２）児童虐待等児童の健全育成対策及び児童相談所の設置について
①本市の児童虐待の現況について
ア．虐待の相談・認定件数の推移とその要因
イ．種類別虐待認定件数とその要因
ウ．虐待者の状況とその要因
エ．被虐待児の被害状況
②本市児童に係る相談業務等の現況について
ア．相談の受付状況（全体、種別、県全体における割合）
イ．相談の処理状況（全体、区分別）
ウ．一時保護状況（全体、県全体の中での割合）
エ．児童福祉施設入所及び里親委託の推移と県全体における割合
③本市と県児童相談所の対応について
ア．事務権限の違いとその理由
イ．専門スタッフの違いと不在により何ができないのか
ウ．本市はなぜ児童相談所を設置していないのか
エ．県中央児童相談所の管轄エリアと本市児童の割合（全体、相談・被虐待等対象児）
オ．県中央児童相談所のマンパワーは十分なのか
カ．児童相談所の事務権限は、民間に委譲できるのか。その有無と根拠は
④他中核市（金沢市及び横須賀市）の児童相談所の設置について
ア．設置理由
イ．設置効果
ウ．本市の見解
エ．国の法改正の動き
⑤市民からの陳情、要望について
ア．陳情、要望の主旨、内容
イ．本市の対応・見解
⑥今後の取組みについて
ア．児童虐待等子どもの健全育成に対する本市の抜本的予防対策への取組みの考え方
イ．本市の児童相談所設置への見解、「（厳しい状況にある）鹿児島市の子どもは鹿児島市が責任を持つ」森市長の決意と体制づくりへの見解
３ ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の新パーク構想について
（１）新パーク構想の報道について
①ＵＳＪの概要、魅力、集客力等地域経済への効果
②報道の内容
③報道源
④報道内容の信憑性
（２）本市の対応について
①報道を受けての本市の対応、担当部署
②ＵＳＪの新パークを誘致できた場合の効果
③新パークの適地とは。本市内に適地はあるのか
④誘致へ向けた課題は何か
⑤本市へのＵＳＪ新パーク進出の可能性
⑥関連する事項が、新世紀１００年プロジェクト子ども会議による提言書「かごしま１００年未来予想図」（平成１５年２月５日）にはどのように記述されているか。本市の見解は
⑦今回の報道のような新パークやテーマパークを誘致することは本市に望ましいことか。その理由は。テーマパーク誘致に関する本市の見解と本市政での位置づけ
（３）今後の本市の取組みについて
４ 市民協働のまちづくりの推進について～鹿児島都市創造会議（仮称）の創設について～
（１）鹿児島市のまちづくりに関する会議体の現状について
①本市のまちづくりに関する「市民との協働」に関する森市長の基本的考え方
②本市のまちづくりに関して、鹿児島市長と鹿児島県知事が協議する会議体
③県市意見交換会について
ア．県市意見交換会開催の意義
イ．開催頻度、１回当たりの開催時間
ウ．取り扱うテーマ
エ．これまでの意見交換の成果と課題
オ．出席メンバー
カ．議事録の作成・公開や市民・マスコミの傍聴許可など透明性への見解、透明性が十分でない場合、その理由
キ．市民意見の反映など市民協働との関係
④鹿児島市のまちづくりの責任主体について
ア．本市のまちづくりに最終的に責任を有するのは、鹿児島市長なのか、鹿児島県知事なのか
イ．県が絡む本市のまちづくり施策に市長が政治的決断を下すに当たって、市民との協働の気運醸成は十分なのか
ウ．本市のまちづくりに責任を有する会議体において、市長と県知事に加え、有識者等市民を交えた会議体はあるのか。その意義をどう考えるのか
（２）市民協働を意識した県庁所在都市と都道府県の首長の会議体の事例について
①「くまもと都市戦略会議」及び「長崎サミット（長崎都市経営戦略トップ懇談会）」について
ア．目的、期待する効果
イ．構成メンバー
ウ．協議テーマ
エ．下部・関連組織とその陣容
オ．会議の透明性、市民への説明責任、市民との協働
カ．これまでの成果・課題
②その他の当局が注目する事例について
③他都市の事例に対する本市の見解（効果、課題等）
（３）鹿児島都市創造会議（仮称）の創設について
①大学や民間団体の長と行政の長を交えた会議体「鹿児島都市創造会議（仮称）」創設への見解
②本市のまちづくりに責任を有する市民との協働を意識したオールかごしまの会議体創設に関する森市長の見解
（１）国の「インフラ長寿命化基本計画」について
①計画の主旨、概要
②計画における地方自治体の役割、責務
③ロードマップに示された地方自治体の作業スケジュール
④地方自治体の「インフラ長寿命化計画」について
ア．基本的考え方
イ．記載事項の内容
ウ．計画策定期限
⑤地方自治体及び本市の「個別施設毎の長寿命化計画（個別施設計画）」策定について
ア．基本的考え方
イ．記載事項の内容
ウ．計画策定期限
エ．策定対象要件及び本市の対象施設数
オ．本市で計画を策定していない施設数と割合、主な施設名
⑥本市の「公共建築物ストックマネジメント事業」との関係、対象施設の考え方など整合性
⑦本計画に対応する本市の対応
（２）総務省「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針（案）の概要」について
①主旨、概要
②地方自治体の役割、責務
③本市の対応
④総務省の更新費用試算ソフト等の活用の考え方
⑤指針の提示予定期日
（３）公共施設老朽化への対応について
①今後の本市の基本的考え方、スケジュール
②平成２６年度の本市の取組み
③第五次鹿児島市総合計画第２期実施計画での取組み
④総括的管理部署設置など体制整備への見解
２ 子育て支援・児童福祉の充実について
（１）子どもの貧困対策について
①子どもの貧困の現状について
ア．国の「子どもの貧困率」の推移と国際比較
イ．本市の就学援助費の受給率の推移と全国比較
ウ．本市の子どもの貧困とその要因に対する見解
②貧困が子どもに及ぼす影響及び「貧困の連鎖」についての認識
③「貧困の社会的コスト」の考え方とその対応の有用性
④子どもの貧困対策に対する本市の基本的考え方、見解
⑤平成２５年度までの本市の主な取組みと効果、課題
⑥２６年度における本市の取組みについて
ア．「生活困窮者自立促進支援モデル事業」における「貧困の連鎖の防止のための学習支援」等子どもの貧困対策に関する事業の概要と本市の採用の有無とその理由
イ．「子どもの貧困対策法」に基づいた事業の有無とその理由
ウ．その他の新規事業
⑦第五次鹿児島市総合計画第２期実施計画での取組み
⑧子どもの貧困対策に関する今後の取組みについて
ア．「子どもの貧困対策法」等に基づいた事業実施への見解と今後のスケジュール
イ．特に学習支援への取組みに対する見解
ウ．現況調査や計画策定、各種計画への対策の包含等に関する見解
エ．庁内の体制整備及び連携強化の考え方
オ．民間団体等との会議体設置など連携強化の考え方
⑨子どもの貧困対策の充実に対する森市長の決意
（２）児童虐待等児童の健全育成対策及び児童相談所の設置について
①本市の児童虐待の現況について
ア．虐待の相談・認定件数の推移とその要因
イ．種類別虐待認定件数とその要因
ウ．虐待者の状況とその要因
エ．被虐待児の被害状況
②本市児童に係る相談業務等の現況について
ア．相談の受付状況（全体、種別、県全体における割合）
イ．相談の処理状況（全体、区分別）
ウ．一時保護状況（全体、県全体の中での割合）
エ．児童福祉施設入所及び里親委託の推移と県全体における割合
③本市と県児童相談所の対応について
ア．事務権限の違いとその理由
イ．専門スタッフの違いと不在により何ができないのか
ウ．本市はなぜ児童相談所を設置していないのか
エ．県中央児童相談所の管轄エリアと本市児童の割合（全体、相談・被虐待等対象児）
オ．県中央児童相談所のマンパワーは十分なのか
カ．児童相談所の事務権限は、民間に委譲できるのか。その有無と根拠は
④他中核市（金沢市及び横須賀市）の児童相談所の設置について
ア．設置理由
イ．設置効果
ウ．本市の見解
エ．国の法改正の動き
⑤市民からの陳情、要望について
ア．陳情、要望の主旨、内容
イ．本市の対応・見解
⑥今後の取組みについて
ア．児童虐待等子どもの健全育成に対する本市の抜本的予防対策への取組みの考え方
イ．本市の児童相談所設置への見解、「（厳しい状況にある）鹿児島市の子どもは鹿児島市が責任を持つ」森市長の決意と体制づくりへの見解
３ ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）の新パーク構想について
（１）新パーク構想の報道について
①ＵＳＪの概要、魅力、集客力等地域経済への効果
②報道の内容
③報道源
④報道内容の信憑性
（２）本市の対応について
①報道を受けての本市の対応、担当部署
②ＵＳＪの新パークを誘致できた場合の効果
③新パークの適地とは。本市内に適地はあるのか
④誘致へ向けた課題は何か
⑤本市へのＵＳＪ新パーク進出の可能性
⑥関連する事項が、新世紀１００年プロジェクト子ども会議による提言書「かごしま１００年未来予想図」（平成１５年２月５日）にはどのように記述されているか。本市の見解は
⑦今回の報道のような新パークやテーマパークを誘致することは本市に望ましいことか。その理由は。テーマパーク誘致に関する本市の見解と本市政での位置づけ
（３）今後の本市の取組みについて
４ 市民協働のまちづくりの推進について～鹿児島都市創造会議（仮称）の創設について～
（１）鹿児島市のまちづくりに関する会議体の現状について
①本市のまちづくりに関する「市民との協働」に関する森市長の基本的考え方
②本市のまちづくりに関して、鹿児島市長と鹿児島県知事が協議する会議体
③県市意見交換会について
ア．県市意見交換会開催の意義
イ．開催頻度、１回当たりの開催時間
ウ．取り扱うテーマ
エ．これまでの意見交換の成果と課題
オ．出席メンバー
カ．議事録の作成・公開や市民・マスコミの傍聴許可など透明性への見解、透明性が十分でない場合、その理由
キ．市民意見の反映など市民協働との関係
④鹿児島市のまちづくりの責任主体について
ア．本市のまちづくりに最終的に責任を有するのは、鹿児島市長なのか、鹿児島県知事なのか
イ．県が絡む本市のまちづくり施策に市長が政治的決断を下すに当たって、市民との協働の気運醸成は十分なのか
ウ．本市のまちづくりに責任を有する会議体において、市長と県知事に加え、有識者等市民を交えた会議体はあるのか。その意義をどう考えるのか
（２）市民協働を意識した県庁所在都市と都道府県の首長の会議体の事例について
①「くまもと都市戦略会議」及び「長崎サミット（長崎都市経営戦略トップ懇談会）」について
ア．目的、期待する効果
イ．構成メンバー
ウ．協議テーマ
エ．下部・関連組織とその陣容
オ．会議の透明性、市民への説明責任、市民との協働
カ．これまでの成果・課題
②その他の当局が注目する事例について
③他都市の事例に対する本市の見解（効果、課題等）
（３）鹿児島都市創造会議（仮称）の創設について
①大学や民間団体の長と行政の長を交えた会議体「鹿児島都市創造会議（仮称）」創設への見解
②本市のまちづくりに責任を有する市民との協働を意識したオールかごしまの会議体創設に関する森市長の見解
- ※質疑発言通告一覧表については、通告された質問を行わなかったり、質問の順番が変更になっていることがあります。
