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- 平成２６年第１回定例会
- 3月3日 本会議（個人質疑１日目）
- 無所属 平山 たかし 議員
１ 「肥薩おれんじ鉄道株式会社」の負担問題について～去る２月１４日の熊本県庁での調査を踏まえて、この間の鹿児島県知事の発言と「肥薩おれんじ鉄道株式会社」の経営手法の問題点について～
（１）「肥薩おれんじ鉄道株式会社」の経営分析のできる資料や鹿児島県に関わる資料要求に対して、そのかなりの部分が今回の質問通告時点までに資料提出ができない理由
（２）熊本県側の負担は、熊本県と沿線２市２町だけの負担を続けている実態を県・市ともに承知しているか
（３）鹿児島県側が責任を持って進めている「肥薩おれんじ鉄道株式会社」への支援と沿線市町が支出した負担。熊本県側は毎年「沿線自治体の負担を一般会計で負担」。鹿児島県側は初期投資を除き「沿線自治体の負担なし」で「経営安定基金からの取り崩し」の実態が明らかに。そのとおりか。このような取り崩しの手法では基金が枯渇するはず
（４）「肥薩おれんじ鉄道株式会社」は、もっと収益が上がり、「経営安定基金からの取り崩し」ではなく「ＪＲ貨物運行」による線路使用料を適切に徴収していたら、７年間で１８億円余りの基金残高になっていたはず。企業努力と経営姿勢の問題点
（５）「宝くじ収益金から、毎年１億円の支援をしていただくと１番動きやすい」との発言に関して。その基金の目的。基金の収入額となるものは何か。この５年間の収入額と平成２５年度末に想定される基金想定残額。さらに、基金の取り崩し目的毎の額
（６）平成１５年８月２２日付で、当時の須賀知事名で「非沿線２市４町への支援は１回限りとする」との文書があるが、本年１月３１日の伊藤知事の記者会見との矛盾についての市長の思いと、この伊藤知事の要請に応じるつもりか。それとも、１５年８月の合意をもとに、同様の要請には応じないとの決意を
２ 「人工島への噴水設置」（県単港湾整備事業）への「市負担」の問題点について
（１）「マリンポートかごしま」に係る「年度別事業費及び国・県・市の負担額と累計」の表に、突然、現れた県単港湾整備事業の「国の負担なし、市には負担金を継続する」という問題点について。そのとおりか。根拠法令を示せ
（２）平成２６年２月の市都市計画課作成の負担区分で、はじめての「上物整備の中の緑地等」というこれまでなかった「県単港湾整備事業」としての枠が突然出てきた。この事業内容とその規模、積算根拠を示せ
（３）国の負担なしの県単港湾整備事業に対し、鹿児島県は、本市の負担を義務づけているが、その根拠法令に基づく県の具体的な見解とその予算計上の発注時期はいつなのか
（４）「港湾管理者たる県知事の判断」という条項の発動となると、港湾関係の県単独事業においても、国は認めないが、知事の判断で、「著しく利益を受ける者」との見解で、新たに求めてくる事例に拡大も。他の県の港湾事業で同様の事例があるものか副市長の答弁を求める
（５）マリンポートかごしま１期２工区への「水道水の給水」について、県の給水手続文書の提出年月日。その中の給水用途。「噴水にも使用する」という項目があるか。水道局長の答弁を
（６）「県が求めれば何でも可能となる」との思いがあるのではないかと痛感する。総務省に対し、港湾管理者としての知事等の判断との事由での適用事例等の照会をしていただき、その法令の執行には、強引に行うのではなく「当該市町村の意見を聞く」などの細目、規定を定めるべきと思うので、先ず、市当局の見解を求める。同時に、総務省の見解が出るまでは、当該事業への市の負担の支払いを保留すべき
３ 都市計画の見直し（逆線引き）について
（１）「鹿児島市の緑地は全国下位。だから、人工島に緑を」から、「緑地保全から開発可能に」との県知事の言動
４ 国の「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会報告書」の内容と実施に当たっての現状の分析と今後の課題・スケジュールについて
（１）国の「報告書」と内閣府の本年１月２０日付の「作業の手引き」の主要項目の概要と特徴
（２）市域内の「児童クラブの実態と現状」について
①「在籍児童１人に対するスペースが、概ね１．６５㎡以上」の基準に達している施設数と全体に対する割合。達していない施設数。その中で、「報告書」とかなりの差がある施設数
②トイレ（大便器、小便器）の数が「学校、保育園、地域・校区公民館等と兼用」を除く施設の現状と課題
（３）国の方針に基づき「対象児童」を「小学校６年まで拡大する」ことの課題（面積、学校や公共施設と兼用の拡大は可能か。トイレの数は高学年による施設増と改善。机が座卓から腰掛へ）などの現状と「報告書」による現状と課題
（４）国の方針に基づく平成２６年度と、それ以降の「調査、必要性」と「推進スケジュール」
５ 平川動物公園が「もっと魅力ある親しめる施設に」「コアラ３頭導入の思い」について
（１）平成２１年の「パース市、クイーンズランド州政府絶滅危惧支部」訪問と「コアラ誘致の要請」行動。「野生のコアラとの記念写真」などを振り返ってのコアラ３頭の来鹿への市長の思い
（２）動物舎等の水の安定供給と汚水処理対策の内容（五位野川の水量を含め）
（３）温泉の活用策の拡大について「ニホンザル舎」にも温泉を引き「寒い冬でも温泉にひたるニホンザル」の姿が見れるように
６ ＪＲ軌道の連続立体交差事業における高架切替後の整備のあり方と周辺の土地区画整理事業への影響と連携の必要性について
（１）ＪＲ指宿枕崎線の連続立体交差事業の目的。事業効果という点からの周辺整備、高架下の利活用と整備のあり方
（２）高架切替後の仮線撤去工事と交差道路や側道整備などの土地区画整理事業との整合（谷山第二地区）
（３）谷山駅周辺地区土地区画整理事業と仮線撤去・街区整備を含む工事概成の見込み
（４）「南清見諏訪線整備」と「駅前広場整備」の課題と開通時期、高架切替時期との整合性
（５）谷山駅周辺地区と国道２２５号の交差部分の課題と改善策
（６）谷山駅周辺地区でも「３年以上の仮住居」状態が。「一日も早く新しい土地に家が建てられるよう」使用収益の開始を急ぐべき
（１）「肥薩おれんじ鉄道株式会社」の経営分析のできる資料や鹿児島県に関わる資料要求に対して、そのかなりの部分が今回の質問通告時点までに資料提出ができない理由
（２）熊本県側の負担は、熊本県と沿線２市２町だけの負担を続けている実態を県・市ともに承知しているか
（３）鹿児島県側が責任を持って進めている「肥薩おれんじ鉄道株式会社」への支援と沿線市町が支出した負担。熊本県側は毎年「沿線自治体の負担を一般会計で負担」。鹿児島県側は初期投資を除き「沿線自治体の負担なし」で「経営安定基金からの取り崩し」の実態が明らかに。そのとおりか。このような取り崩しの手法では基金が枯渇するはず
（４）「肥薩おれんじ鉄道株式会社」は、もっと収益が上がり、「経営安定基金からの取り崩し」ではなく「ＪＲ貨物運行」による線路使用料を適切に徴収していたら、７年間で１８億円余りの基金残高になっていたはず。企業努力と経営姿勢の問題点
（５）「宝くじ収益金から、毎年１億円の支援をしていただくと１番動きやすい」との発言に関して。その基金の目的。基金の収入額となるものは何か。この５年間の収入額と平成２５年度末に想定される基金想定残額。さらに、基金の取り崩し目的毎の額
（６）平成１５年８月２２日付で、当時の須賀知事名で「非沿線２市４町への支援は１回限りとする」との文書があるが、本年１月３１日の伊藤知事の記者会見との矛盾についての市長の思いと、この伊藤知事の要請に応じるつもりか。それとも、１５年８月の合意をもとに、同様の要請には応じないとの決意を
２ 「人工島への噴水設置」（県単港湾整備事業）への「市負担」の問題点について
（１）「マリンポートかごしま」に係る「年度別事業費及び国・県・市の負担額と累計」の表に、突然、現れた県単港湾整備事業の「国の負担なし、市には負担金を継続する」という問題点について。そのとおりか。根拠法令を示せ
（２）平成２６年２月の市都市計画課作成の負担区分で、はじめての「上物整備の中の緑地等」というこれまでなかった「県単港湾整備事業」としての枠が突然出てきた。この事業内容とその規模、積算根拠を示せ
（３）国の負担なしの県単港湾整備事業に対し、鹿児島県は、本市の負担を義務づけているが、その根拠法令に基づく県の具体的な見解とその予算計上の発注時期はいつなのか
（４）「港湾管理者たる県知事の判断」という条項の発動となると、港湾関係の県単独事業においても、国は認めないが、知事の判断で、「著しく利益を受ける者」との見解で、新たに求めてくる事例に拡大も。他の県の港湾事業で同様の事例があるものか副市長の答弁を求める
（５）マリンポートかごしま１期２工区への「水道水の給水」について、県の給水手続文書の提出年月日。その中の給水用途。「噴水にも使用する」という項目があるか。水道局長の答弁を
（６）「県が求めれば何でも可能となる」との思いがあるのではないかと痛感する。総務省に対し、港湾管理者としての知事等の判断との事由での適用事例等の照会をしていただき、その法令の執行には、強引に行うのではなく「当該市町村の意見を聞く」などの細目、規定を定めるべきと思うので、先ず、市当局の見解を求める。同時に、総務省の見解が出るまでは、当該事業への市の負担の支払いを保留すべき
３ 都市計画の見直し（逆線引き）について
（１）「鹿児島市の緑地は全国下位。だから、人工島に緑を」から、「緑地保全から開発可能に」との県知事の言動
４ 国の「放課後児童クラブの基準に関する専門委員会報告書」の内容と実施に当たっての現状の分析と今後の課題・スケジュールについて
（１）国の「報告書」と内閣府の本年１月２０日付の「作業の手引き」の主要項目の概要と特徴
（２）市域内の「児童クラブの実態と現状」について
①「在籍児童１人に対するスペースが、概ね１．６５㎡以上」の基準に達している施設数と全体に対する割合。達していない施設数。その中で、「報告書」とかなりの差がある施設数
②トイレ（大便器、小便器）の数が「学校、保育園、地域・校区公民館等と兼用」を除く施設の現状と課題
（３）国の方針に基づき「対象児童」を「小学校６年まで拡大する」ことの課題（面積、学校や公共施設と兼用の拡大は可能か。トイレの数は高学年による施設増と改善。机が座卓から腰掛へ）などの現状と「報告書」による現状と課題
（４）国の方針に基づく平成２６年度と、それ以降の「調査、必要性」と「推進スケジュール」
５ 平川動物公園が「もっと魅力ある親しめる施設に」「コアラ３頭導入の思い」について
（１）平成２１年の「パース市、クイーンズランド州政府絶滅危惧支部」訪問と「コアラ誘致の要請」行動。「野生のコアラとの記念写真」などを振り返ってのコアラ３頭の来鹿への市長の思い
（２）動物舎等の水の安定供給と汚水処理対策の内容（五位野川の水量を含め）
（３）温泉の活用策の拡大について「ニホンザル舎」にも温泉を引き「寒い冬でも温泉にひたるニホンザル」の姿が見れるように
６ ＪＲ軌道の連続立体交差事業における高架切替後の整備のあり方と周辺の土地区画整理事業への影響と連携の必要性について
（１）ＪＲ指宿枕崎線の連続立体交差事業の目的。事業効果という点からの周辺整備、高架下の利活用と整備のあり方
（２）高架切替後の仮線撤去工事と交差道路や側道整備などの土地区画整理事業との整合（谷山第二地区）
（３）谷山駅周辺地区土地区画整理事業と仮線撤去・街区整備を含む工事概成の見込み
（４）「南清見諏訪線整備」と「駅前広場整備」の課題と開通時期、高架切替時期との整合性
（５）谷山駅周辺地区と国道２２５号の交差部分の課題と改善策
（６）谷山駅周辺地区でも「３年以上の仮住居」状態が。「一日も早く新しい土地に家が建てられるよう」使用収益の開始を急ぐべき
- ※質疑発言通告一覧表については、通告された質問を行わなかったり、質問の順番が変更になっていることがあります。
