１　消費税増税と新年度予算との関係について
（１）来年４月からの消費税増税の影響（平成２４年度決算ベースの歳出増・歳出増の大きいものの項目と金額）
（２）使用料、手数料等をもらっている施設で、利用者負担の割合が高い施設は
（３）保育所、幼稚園の消費税増税分への国からの補てんはあるか。国の動向
（４）公立の小・中学校の負担増に対する補てんへの国の動向
（５）２６年度消費税増税分を誰が負担するか
①消費税増税分を加味した予算編成にするか
②利用者負担増の条例や規則の改定はしないとするか

２　臨時・非常勤職員の待遇改善、雇用安定について
（１）市の臨時・非常勤職員の実態（配置状況と人数、職種、職域別の人数と正規職員比、賃金、通勤費、一時金、恒常的業務の人数・割合）
（２）市の基本的な考え方について
①民間の均衡・均等待遇に対する考え方
②国の考え方
③市は臨時・非常勤職員の処遇改善を
（３）職務経験を加味した賃金決定を
（４）通勤費の実費支給を
（５）一時金の支給を（報酬加算方式を含め）
（６）雇用更新における空白期間の廃止を
（７）雇用期間上限の廃止を（雇い止めの非合理性、正規職員への転換）
（８）国への要請による改善を（地方自治法の改正、任期のない短時間勤務職員制度）

３　平成２６年度予算編成への対応について
（１）新年度の一般財源の総額確保の見通し
（２）地方交付税の財源不足への対応で法定税率引き上げの見通し、地域経済の活性化に資する交付税算定
の動き
（３）固定資産税、自動車取得税・自動車重量税、ゴルフ場利用税の見通し
（４）今年度限りとする給与減額措置
（５）「地域の元気創造プラン」にかかわる事業見通し
（６）市の新年度税収の予測と特徴
（７）新年度予算編成の基本的考え方

４　川内原発の再稼働問題と市地域防災計画の原子力災害対策避難計画について
（１）原子力規制委員会の新規制基準に関連する見解（事故原因が究明されていない事実に対して、絶対安全の保障は再稼働しないことに対して、原子炉立地審査指針廃止に対して）
（２）原子力規制委員会の安全審査の情報収集、分析、要点の公表を
（３）地元の同意について何らかの意思表示をするべき
（４）原子力災害対策避難計画について
①避難行動は放射能の放出が始まってからでは遅い（緊急時活動レベルから準備を）
②ＵＰＺ圏域以遠の計画こそ本市にとっては重要
（５）川内原子力発電所との防災協定について
①これまでの九電からの情報連絡
②阿久根市等並みの協定へ協議を

５　鶴丸城御楼門復元について
（１）市としての基本的認識
（２）実行委員会の取組みの把握状況
（３）県の考え方、市から県への要望
（４）市としての課題、今後のスケジュール

６　本人通知制度の導入に向けて
（１）住民票、戸籍等の不正取得の状況
（２）窓口の不正取得対策の現状
（３）本人通知制度の検討経過
（４）実態調査と導入の検討を