１　消費税増税の影響について
（１）今議会提案の議案に含まれる消費税増税の影響について
①消費税増税の影響が含まれている議案の数と影響額
②国からの通知の内容
③総務省からの公共施設料金値上げの要請の内容
④消費税増税に対する本市の今後の対応についての基本姿勢
⑤消費税増税による事業費の増大と財源についての課題認識
（２）「第６５号議案　鹿児島市電車乗車料条例一部改正の件」、「第６６号議案　鹿児島市乗合自動車乗車料条例一部改正の件」、「第６７号議案　鹿児島市一般旅客定期航路事業使用料条例一部改正の件」について
①議案の内容について
ア．値上げの根拠（考え方）
イ．値上げしなかった場合の試算
ウ．値上げ幅と実施時期
②前回の値上げ時との比較について
ア．いつ以来の値上げか、前回の値上げ額と根拠
イ．直近と当時の燃料に係る費用の比較
ウ．値上げ前後の利用客数の変化
エ．市民所得の推移についての認識
③今後のそれぞれの経営計画への影響
④市民に負担を転嫁することによる影響についての課題認識
（３）消費税増税発表後の国の動向について
①社会保障
②公共事業
③金融政策
（４）６月以降の市内景気と地域経済に関する当局の認識
（５）国の経済政策の影響が地方に波及していない中、消費税の増税は地域経済を冷え込ませ、市民生活を一層苦しくさせることへの市長の見解

２　児童虐待防止対策について
（１）児童虐待の現状について
①直近の国・県・市の児童虐待の件数と特徴
②本市での虐待分類別の件数と特徴
③本市での年齢別件数と特徴
④児童虐待に至る家族の背景
（２）厚生労働省の児童虐待に関する第９次報告について
①内容と特徴
②地方公共団体への提言の内容と当局の受けとめ
（３）児童虐待防止月間（１１月）の本市の取組みと効果
（４）こども医療費助成制度の未申請者について
①直近の数
②申請ハガキの返送分の数と状況把握
③児童相談所との連携による未申請者の把握
④以上のことを踏まえて未申請となっている家庭への当局の課題認識
（５）児童虐待防止の観点からも未申請者について本市の児童委員、教育委員会とも連携した実効ある対策をすべき

３　生活保護基準引き下げによる就学援助認定への影響について
（１）生活保護基準引き下げのモデルケースとして最も影響が大きかった子育て世帯（父・母・子・子の４人家族）の認定所得基準額について
①平成２５年度の認定基準所得額
②引き下げられた生活保護基準で試算した認定所得基準額
③認定所得基準額が下がることでの影響についての見解
（２）国の考え方と次年度以降の方向性
（３）現行の水準を引き下げない場合の課題
（４）「現行の水準を引き下げない」という主体性のもとに国に応分の財源措置を求めるべき

４　市営住宅行政について
（１）中核市及び九州県都における入居時の保証人の数と保証人免除規定の状況について（鹿児島市を含む）
①「保証人が２人必要」で「保証人免除規定もなし」の中核市及び九州県都の数
②管理戸数１万戸以上の中核市及び九州県都について
ア．都市数及び都市名
イ．管理戸数及び募集時の平均倍率
ウ．「保証人の数」と「保証人免除規定の有無」の状況
③入居予定者募集時の平均倍率１５倍以上の中核市及び九州県都について
ア．都市数及び都市名
イ．管理戸数及び募集時の平均倍率
ウ．「保証人の数」と「保証人免除規定の有無」の状況
（２）特徴別の他都市との比較において本市の保証人確保の厳しさについての当局の認識
（３）国の通知は「緩和」ではなく連帯保証人を「入居要件としない」「免除できる」ことを求めたものではないのか。当局の見解
（４）全国的、特徴別にみても厳しい本市の連帯保証人確保の取り扱いを軽減すべき。市長の見解

５　次世代自動車充電器インフラ整備について
（１）本市の次世代自動車の普及状況についての認識
（２）国における充電器インフラ整備の考え方
（３）「鹿児島県における次世代自動車充電器設置のためのビジョン」の策定状況及び内容
（４）市民からの要望
（５）次世代自動車充電インフラ整備の本市の次年度以降の取組み

６　吉野小学校の児童クラブの現状について
（１）地域住民からの要望
（２）児童クラブの在籍児童の状況（第一・第二の在籍数、学年別在籍数、待機児童数）
（３）大規模小学校（児童数１，０００人以上）におけるそれぞれの児童クラブの設置状況
（４）次年度以降の児童数、入所希望者数についての見通し
（５）第三児童クラブ設置の必要性についての当局の見解と今後の取組み