１　かごしま教育文化振興財団等（土地開発公社、衛生公社、中小企業勤労者福祉サービスセンター、観光コンベンション協会、水族館公社、健康交流促進財団、鹿児島まちづくり土地区画整理協会、西郷南洲顕彰会、中央地下駐車場株式会社）の職員採用に関する異常な無公募と無競争などの有無について
（１）先月下旬締め切りのかごしま教育文化振興財団正職員たった二人の募集への応募状況
（２）地方自治法第２４３条の３第２項の規定により経営状況が市長から議長に送付される財団や公社等における全ての職員に係る採用無公募状況
（３）なぜ、いつから、そのような状況が発生し未だに継続しているのか
（４）特定の方が公募競争試験とは別に採用され昇進している冗談のような実態
（５）若年層の超就職氷河期と生活保護受給者が２００万人を超える現代において天下り状況と再就職状況と当局幹部関係者の採用状況と抜本的改善の考え
（６）若年層が就職難にあえぎ続ける現代に公平公正から照らす現状の意味と有効性と市民理解を得る努力
（７）かごしま教育文化振興財団は市民文化ホールの指定管理者としてふさわしいか（中央から地方への平均的な芸術・文化事業を配給する下請け機関からの脱却と存在価値）
（８）無公募の経過と結果で費やされた税金とそれぞれの方の事業効果と退職金
（９）公正公平な雇用機会の損失と権利と機会と条件の平等を著しく損ねながら「市民が主役のまちづくり」を掲げる森市長（かごしま教育文化振興財団理事長）の責任と行革
（１０）一連の団体における「１０年以上の随意契約」
（１１）競争試験と選考を公募競争試験に１本化をすべき

２　指定管理者議案第５６号から第６１号及び第６８号における、雇用創出効果の評価と配点について
（１）若年層の超就職氷河期と生活保護受給者が２００万人を超える生活困窮と貧困が広がる現代において、７つの議案における天下り状況と市職員再就職状況と当局幹部関係者の採用状況
（２）社会福祉法人鹿児島市社会事業協会と公益財団法人鹿児島市公園公社と社会福祉法人鹿児島市社会福祉協議会を雇用創出の効果から評価し配点したのか。すべきではないか
（３）一連の団体における「１０年以上の随意契約」
（４）指定管理者制度の役割、選考基準には社会経済状況の反映が必要であり、今日税金の使いみちとして「雇用創出」評価は不可欠

３　桜島大正大噴火百周年と東日本大震災の教訓としての安全な宅地造成地に果たす公的責務について
（１）鹿児島市宅地開発技術指針に完了検査における地盤の固さを追加すべき

４　天文館公園の音楽利用規制について
（１）音楽規制の検討状況
（２）なぜ、今頃その検討なのか、公園整備の経過での説明責任
（３）規制の少ない公園利用に向けての市民との話し合い

５　観光戦略について
（１）公園トイレットペーパー設置の拡充
（２）Ｗｉ－Ｆｉとフリースポット環境の拡充
（３）森市長と当局等の情報配信・発信の方法を、「即応性と利用者本位」の観点から拡充
（４）デザインアワードの結果と観光産業振興への活用
（５）安全と安心を鹿児島産食材の売りにする中での、食品偽装と虚偽表示の把握と対応と信頼回復

６　川内原発について
（１）今月１日市内全戸配布の「原子力防災の手引き」と「原子力災害対策避難計画」の希薄な現実味と東京電力の福島における重大な原発事故との照合経過並びにＵＰＺ内の遮蔽と気密観点からの建物分布把握、サイレンのユーチューブ等へのアップ、家畜家きんの命保護、輸送計画使用車両の除染、第５章の５つの対応と支援の具体
（２）市民の安全は原発廃炉でしか実現不可能であり、原子力防災では市民の生命と財産を守れないことへの市長見解