１　特定秘密保護法案と市政について
（１）特定秘密保護法案の目的と内容（特定秘密の指定・管理・提供・処罰）に関する認識
（２）特定秘密保護法案が地方自治体に及ぼす影響について
①特定秘密保護法案に警察を除く地方自治体の機関は法的に組み込まれているか
②那覇市情報公開訴訟最高裁判決（２００１年）の内容と国が敗訴した理由
③国会質疑で明らかにされた防衛施設の建築確認申請が地方自治体に行われた場合に生じる問題について
ア．建築確認申請の際に政府から「特定秘密」が提供される場合の根拠は何か
イ．自治体職員が「特定秘密」を漏えいした場合に処罰されるか
（３）特定秘密保護法案が市民生活に及ぼす影響に関する見解について
①外交や防衛等に関する「特定秘密」の指定が強化されることで国民保護計画を実行するための国からの指示や情報が届かなくなるのではないか
②「テロ活動防止」等の口実で原発事故情報が市民に提供されなくなるのではないか
③ブログで時事評論などをする市民が処罰対象になるのではないか
④何が「特定秘密」なのか知らなくても処罰されるのではないか
（４）特定秘密保護法案に対する国民世論の特徴と各界の声明について
①政府の同法案に関するパブリックコメントの件数と国民及び国際世論の特徴と認識
②同法案に反対する日弁連会長及び鹿児島県弁護士会会長声明の内容と認識
（５）憲法の国民主権原理に反して、市民の「知る権利」を侵害し、市民の安心・安全を脅かす特定秘密保護法案についての市長の見解

２　生活保護行政について
（１）生活保護基準引き下げに対する市民の行政不服審査請求について
①全国及び本県・本市での行政不服審査請求件数と内容に関する認識
②市民の行政不服審査請求に対する見解
（２）生活保護管理システム導入と生活保護行政について
①長野市での生活保護管理システム導入に伴う発行文書の内容と認識
②厚生労働省が全国の自治体に出した事務連絡文書の内容
③厚生労働省の事務連絡文書に対する本市での対応
④本市の生活保護管理システムによる発行文書の内容と認識
（３）生活保護法改正案に対する本市の対応について
①生活保護法改正に対する鹿児島県弁護士会会長声明の内容と認識
②同法改正案第２４条第１項及び第２項にかかわる本市の対応について
ア．同条第１項は、口頭でも良いとされた保護申請を要式行為に変更することか
イ．同条第１項の「特別の事情があるときは、この限りではない」とは何か
ウ．同条第２項の「厚生労働省令で定める書類」とは何か
エ．同条第２項の「特別の事情があるときは、この限りではない」とは何か
③同法改正案第２４条第１項及び第２項によって、必要な書類を用意できない人々の申請権は保障されるのか
④同法改正案第２４条第８項に係わる本市の対応について
ア．いかにして「扶養義務を履行していない」と判断するのか
イ．「書面をもって厚生労働省令で定める事項を通知」する内容は何か
ウ．「あらかじめ通知することが適当でない場合」とはどんな場合か
⑤同法改正案第２４条第８項は、親族の扶養を、事実上、生活保護の「要件」にするものではなく、「親族の扶養は、生活保護を受けるための前提や要件ではない」と解することができるか
（４）水俣病患者への「療養手当」を収入と誤認していた問題と本市の対応について
①「療養手当」を収入認定しないとする旧厚生省の通知内容
②当局の誤りで収入認定された３名の生活保護受給の期間、療養手当の支給に伴い保護費を減額した期間、保護費を３名に返金した期間と額
③「療養手当」を誤って収入認定した経緯と当局責任の所在について
ア．保護申請後の担当課内での審査過程と責任の所在
イ．県や国、水俣病患者がおられる他都市等にも問い合わせたのか
ウ．「療養手当」を誤って収入認定した理由と原因
エ．「療養手当」を誤って収入認定した全責任は市当局にあるということか
④水俣病患者の「行政不服審査請求」に関する本市の今後の対応について
ア．患者が不服審査請求した内容と認識
イ．東京都生活保護運用事例集における「５つの条件」の内容と認識
ウ．国の実施要綱に拘束されるのでなく法定受託事務の実施機関として市当局の責任で漏給となった保護費は全額遡及すべき

３　障害福祉行政について
（１）障害者週間と障害者虐待防止の現状と課題について
①今年の障害者週間の取組内容と特徴
②障害者基幹相談支援センターで虐待に関する相談件数と内容及び本市の対応
③障害者虐待防止法に基づく本市の責務と課題認識
④２４時間対応の充実強化、専門職員の体制強化、家庭訪問等個別支援事業（家庭訪問、一時保護のための居室確保、カウンセリング）等の更なる強化に関する見解
（２）障害程度区分認定制度の現状と課題について
①障害程度区分認定者数の年度毎・区分毎の推移（平成２２年度～２４年度）と認識
②各種障害者手帳等を所有する知的・精神・身体の手帳所持者数と累計認定者数の比較及び認定者数が手帳等所持者数を大幅に下回る理由
③障害程度区分認定調査員の人員体制と研修等の有無
④２４年度の障害程度区分認定審査会の開催状況と人員体制
⑤２４年度の一次判定時の区分と審査会による区分変更の増減の件数と認識
⑥障害者介護給付費等不服審査会への審査件数の推移（２２年度～２４年度）と認識
⑦厚生労働省の「障害支援区分モデル事業」の結果と特徴に関する認識
⑧現行の障害程度区分を見直し「障害支援区分」に移行する上での課題について
ア．現行の障害程度区分を見直す上での政府の課題認識
イ．「障害支援区分」に対するパブリックコメントの内容と認識
ウ．「障害支援区分」の施行にむけたスケジュールと本市の対応
エ．「障害支援区分」の問題点と当局の見解について
ａ．現行の調査項目１０６項目を８０項目に減らすことで２００９年版の要介護認定７４項目に接近したことにならないか
ｂ．障害支援区分は８０項目全てをコンピュータ判定に委ねることで認定審査会の形骸化につながらないか
ｃ．「起居動作」や「行動上の障害」の調査項目で回答選択肢をふやして改善したように見えても得点が変化しなければ改善とは言えないのでないか
⑨現行の障害程度区分をもとに見直された「障害支援区分」で問題点が解決されたとは言えず、身体・知的・精神障害者の障害程度をそれぞれ科学的に認定できる制度を確立するよう国に要請すべき

４　本市でのいわゆる「（法律婚のない）非婚の母」への支援制度について
（１）婚外子相続格差違憲訴訟と本市の課題について
①同訴訟最高裁判決内容と認識
②国の民法改正の動向と本市の対応
（２）本市の市民サービスの中で、未婚で子どもを育てる一人親が、所得税法・地方税法上の寡婦とみなされないことによって経済的不利益を生じる各局の市民サービスの項目数と内容
（３）「非婚の母」に寡婦控除が適用されないことから経済的不利益を是正するための施策の全国の自治体での実施状況（自治体名、施策内容、実施のきっかけ、検討中）について
①九州を除く政令市での実施自治体と実施内容の特徴
②東京２３区での実施自治体と実施内容の特徴
③中核市及び九州県都市での実施自治体と実施内容の特徴
④県内市町村での実施自治体と実施内容の特徴
（４）「非婚の母」の支援制度についての市長の見解

５　安心快適住宅リフォーム支援事業について
（１）申請件数に対する支援事業の進捗状況
（２）利用者（市民）のアンケート調査結果の内容と前年との比較について
①回答者数と支援事業の情報源の特徴
②利用者の補助申請区分の特徴
③補助制度がきっかけとなった利用者の割合の特徴
④リフォームの理由と内容に関する特徴
⑤利用者の満足度の特徴
（３）施工業者のアンケート調査結果の内容と前年との比較について
①回答業者数と新規顧客の増減、総受注額、収益の活用予定等の特徴
②下請け業者数、補助対象外工事受注等の特徴
③新規雇用、リフォーム業界への影響等の特徴
④補助制度の市民の認知度、制度見直しの影響
（４）本年度の安心快適住宅リフォーム支援事業効果に関する評価と課題認識
（５）来年度に向けて事業継続と更なる充実を図ることについての市長の見解

６　喜入中名町の「街区公園」建設について
（１）建設工事の進捗状況と完成までの工期日程
（２）街区公園の面積や設備、立地条件の特徴及び期待される効果
（３）避難場所の指定や公園利用方法や清掃等について住民への周知に関する課題