１　市長の政治姿勢について
（１）市長の標榜される市民参画、市民との協働とはいったいどのようなことか
（２）科学的根拠ありとしたＥＰＺ２０キロ圏方針の突然のＵＰＺ３０キロ圏への変更、本市松陽台の県営住宅問題、突然のドルフィンポート前倒し閉鎖と県総合体育館建設方針、工期が遅れ始まってもいない人工島事業の負担金、市電延伸～観光路線、市立病院長人事などに見られる県と市の合意形成のあり方
（３）原子力問題について
①川内原発の再稼働に関して森市長は、「福島第一原発事故の影響を考えますと、住民の安全性を確保することが最優先され、また安全性が担保されない限り行うべきではない」との考えを繰り返し示されるが、汚染水問題のトラブルは、「３００トン汚染水タンクからの水漏れ」「地下貯水タンクからの水漏れ」「地下水の流入」の３つが重なり、トレンチにたまった汚染水も放置してきて、汚染水漏れも初め１２０リットル、翌日には３００トンが漏れていたと発表。トラブルの深刻さを示す国際原子力事象評価尺度はレベル３になった。それなのに、オリンピック招致に当たって懸念材料だった福島原発事故の処理について安倍総理は、簡単に言えば「完璧にコントロールされているから心配には及ばない」と偽りの発言をした。このことについて市長の見解
②安倍総理は、事故は収束もせず、原因究明も何ひとつされず、深刻な汚染水問題と被ばく問題を棚上げして、トップセールスマンとして地震大国のトルコにまで危険な原発を売り、そして、政府はエネルギー基本計画に原発の活用を明記。このことについての見解
③東京オリンピックで大騒ぎする中で、福島原発事故の避難民、子どもたち、漁師、農家、被ばく労働者の思い
④ある新聞の調べで、原発事故発生の時の住民の避難計画が、再稼働申請のあった６原発の３０キロ圏内に位置する１０都道府県の５２市町村のうち、半数を上回る自治体で避難計画ができておらず、川内原発では全自治体で避難計画ができていない。避難先の確保についても５２自治体中、約２１％の１１市町村ができておらず、本市も避難先が確保されていないとのこと。これは事実か、急ぎ取り組むべきだと考えるがどうか
⑤本年８月には、観測史上最も高い５千ｍの噴煙をあげ、爆発的な桜島の噴火を経験。火山災害に対する安全性の根拠を明らかにし、安全確認審査は６カ月と限定せず、徹底的に審査をするべきではないか。市長の安全性の担保とは、このようなことを示すのではないか
（４）今なぜ、秘密保全法案か
（５）再生可能エネルギーの新たな展開について
①ＮＰＯ法人かごしま市民環境会議における、平成１６年１月に県内初１号機から現在８号機まで設置している、市民の寄付でつくる市民共同発電所「おひさま発電所」に対する認識と評価
②薩摩川内市が始めた、小中学校、給食センター、市営住宅など市の４１公共施設の屋根を太陽光発電のために貸し出す事業について市長の評価
③環境ネットワーク鹿児島に証書購入業務を委託している「グリーン電力」制度の購入実績の推移

２　高齢者介護、独居高齢者、障がいのある高齢者の暮らしについて
（１）居宅介護の利用者数、その推移
（２）老々介護といわれる高齢介護者の占める割合、減らすための事業
（３）高齢者虐待の件数、相談数の推移、高齢者介護及び虐待の実態調査
（４）虐待の類型、増加の傾向、虐待者との関係、男女の比率、その背景と要因
（５）本年９月１１日、本市大明丘で認知症の母親を介護者である息子が殺害した事件は防止できなかったか
（６）家庭介護者の健診及び精神的、身体的、経済的ケア
（７）家庭介護者が地域で孤立しないため、とりわけ男性の料理講習など生活スキルアップ講座の開催
（８）平成２０年度実施の認知症サポーター養成講座の目的と実績、効果、開催回数、ボランティア数
（９）１８年高齢者虐待防止法施行による高齢者虐待防止ネットワーク協議会の問題解決の効果と課題
（１０）関係機関の代表者会議、実務者会議、ケース会議などの開催数と具体的な内容
（１１）高齢者虐待防止対応マニュアルの被害者、加害者の問題解決への活用、配布状況
（１２）長寿あんしん相談センター（地域包括支援センター）は１７カ所で充足とみるか
（１３）地域包括支援センター運営協議会からの提言、アドバイス
（１４）限界集落に等しい本市地域における障がいのある高齢者の暮らし、支援
（１５）ひとり暮らし高齢者緊急通報新システムへの移行設置者数と通信費負担金
（１６）高齢者が安心して暮らせるための施策の推進、市長の決意

３　ホームレス支援、生活保護行政、生活困窮者自立支援法について
（１）「生活困窮者自立促進支援モデル事業」について、６月議会で要望したが、その後どのような検討をされたのか
（２）このような支援体制に取り組まれることの背景は何か
（３）このモデル事業に対し、今年度は３０億円が予算化され、本市は人口３０万人以上のため６，０００万円以内の補助額となることへの認識
（４）セーフティネットの役割を果たす生活困窮者の自立や就労促進、家計相談支援など、画期的なアウトリーチ発想で、積極的に市民と協働してモデル事業に応募すべきではないか
（５）現在、全国６９自治体、本県で手を挙げているのは日置市のみで、プロジェクト委員会、研修作業チームを早速設置し、先進市視察などの活動を始めているが、取組状況を調査し検討できないものか
（６）本市がモデル事業を取り組んだ場合、予想される効果は何か
（７）生活保護者から多い収入認定の相談～一般控除と特別控除、経費
（８）創設される生活保護制度見直しにおける「就労活動促進費」、就労収入を積み立てる「就労自立給付金制度」の具体的内容、このシステムが就労インセンティブを高めることになるか
（９）女性ホームレス生活者のためのシェルター設置の検討
（１０）生活保護者とりわけ単身男性の料理講習、基本的生活スキル、金銭教育

４　男女共同参画推進条例について
（１）根強い役割分担意識の弊害として単身男性の生活保護者、男性介護者の挫折、支援
（２）ＤＶ、セクハラなど男女共同参画に対する阻害行為を最終素案で罰則でなく禁止規定とした議論
（３）素案最終案には苦情処理制度は盛り込まれているのか

５　戦後最大の薬害事件になるのではないかとも言われる「子宮頸がんワクチン」について
（１）本市におけるワクチン接種対象人数、接種者人数と割合
（２）副作用について全国、鹿児島市の被害、相談数、相談窓口はどうなっているのか
（３）副作用にはどのようなものがあり、重篤な場合はどうなるか
（４）副作用について医師、企業それぞれの届け出数
（５）日本人女性の子宮頸がんによる死亡率の推移、また２０代に急増しているのか
（６）本市の場合、希望者のみの任意接種であったが、きめ細かな説明、判断材料は提供していたか
（７）平成２５年６月１４日、厚労省がワクチンとの因果関係が否定できないと接種の「奨励を一時中止」を自治体に勧告したが、そのことを受けて本市はどのような対応をしたのか
（８）全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が厚労省の田村大臣に提出した要望７項目の内容
（９）ＰＭＤＡ（被害を救済する医薬医療機器総合機構）の指示による被害届申請による障がい及び介護認定
（１０）製薬会社サーバリックスのＨＰにある、ワクチンによる新たな自己免疫疾患発症率４％という数値の意味
（１１）子宮頸がんになる、発症する５段階（①ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）というウイルスに感染②自然排出させずに持続感染③持続感染から軽度異型性となる④軽度→中度→高度異型性（前がん病変）となる⑤前がん病変から子宮頸がんへのプロセス）についての認識
（１２）１０万人中７人のがんを予防できるワクチンで、既に１０万人中３０．８人が重篤な副作用にかかっているという事実
（１３）前がん病変で発見されても治癒率が高いのであれば、ワクチンでなく定期健診を勧めるべき
（１４）巨額の公費１人当たり約５万円を費やし、無料の任意接種でこれまで要した全費用はいくらになるのか
（１５）平成２２年１２月議会に追加提案された補正予算に反対討論をしたときに警鐘を鳴らした項目について
①子宮頸がんを１００％予防するような宣伝をしているが、ＨＰＶは１００種類以上あり、特にリスクの高いものが１５種類あり、その中の１６、１８型の２種類を予防するのみか
②ウイルスが原因とはいえ、これらの発がん性ＨＰＶに感染しても９０％以上は免疫により体内から自然に消失するために、子宮頸がんに進展するのは、約０．１から０．１５％とごく僅かか
③厚労省の厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会への報告によれば、２２年度予算化当時、最低６年強ということで臨床経験が浅く、実績評価が不十分だったのか
④小学６年～高校１年にわたる少女たちが、半年に３回接種しても、効果は一生ではなく約６年。つまり２０数歳までしか予防する抗体はもたないのか
⑤サーバリックスの添付文書の説明にある規制区分には、「劇薬」と記され、製法概要にも記されるアジュバントという免疫増強剤は、もともとペットの去勢や避妊を目的として開発された薬品で、人体に与える長期的な影響は不明であるのか
（１６）多くの問題が何一つ解決されることなく健康福祉局のみの検討で始まった子宮頸がんワクチンの接種は厚労省の一時中止ではなく、永遠に中止すべき