１　地方公務員の臨時的給与削減問題と来年度地方財源確保に向けた課題について
（１）給与削減の臨時特例条例制定案に関連した課題、これまでの国の要請と地方財政面からの誘導策、これに対する地方六団体の対応と主張等について
①給与削減に至る政府の対応と技術的助言
②地方六団体の給与削減反対の対応と主張、本市の見解
（２）給与の臨時特例削減の地方財政計画、地方交付税への影響と課題、本市の対応について
①地方財政計画における給与の臨時特例と財源対策
②地方交付税への影響
③地方交付税を通じた給与削減についての憲法、地方交付税法に照らした本市の見解
④給与削減条例提案の全国の動きと見守っている自治体の見解
⑤給与削減が経済、地場企業等の賃金に与える影響、来年度以降は実施しない確認を
（３）来年度の地方財政対策の課題について
①来年度地方財政対策に向けた認識
②地方財政計画や地方交付税総額決定で国と地方の協議の場における十分な協議を求める要請を
③新年度予算スケジュールの認識と国への要請活動の時期の考え方、地方交付税の財源不足額には国税５税の税率引き上げを
④地方交付税総額算定に当たっての地域の行政需要見積り等による自立的自治体運営の確保を
⑤本市の決意、取組み、要請事項

２　鹿児島港本港区への県総合体育館建設の動きについて
（１）本市として把握している県の考え方
（２）本港区ウォーターフロント開発基本計画を進めてきた経緯について
①目的、開発の意義
②導入機能、導入施設（ゾーン毎の実施状況）
③景観形成と整備方針の達成状況
（３）鹿児島港ポートルネッサンス２１事業推進協議会の現状について
①協議会の解散の確認
②本市と商工会議所の意見
③県のまとめ
（４）今後の本港区ウォーターフロント開発は県の手にあるか
（５）本港区開発の新たな提案は市へも協議があるか、今回の動きの受けとめ方はどうか
（６）本港区整備の本市の考え方について
①市五次総・実施計画の見直しと整備方針の検討を
②県民置き去りから県民・市民と協働の推進を
③多くの市民の反対の声をどう評価するか
（７）市電の観光路線新設の継続を（住吉町１５番街区を含めた新たな開発へ動くべき、市長の選挙公約を反故にしてならない）

３　若者・女性の雇用対策について
（１）実績を上げている堺市の施策を本市で実施する上での課題
（２）市雇用相談室を基礎に若者・女性に広げる検討を
（３）親身になって体制づくりを目指せば開けてくる
（４）市独自の雇用対策の拡大への見解

４　分譲マンションアドバイザー派遣事業について
（１）事業目的、事業概要
（２）平成２４年度の実績（派遣予定数と実績件数、主な相談内容と傾向）
（３）派遣を受けた管理組合の反響
（４）本事業の今後の役割