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鹿児島市議会インターネット議会中継

※本会議の録画映像をご覧いただけます。

  • 平成25年第2回定例会
  • 6月18日 本会議(個人質疑2日目)
  • 民主市民クラブ  ふじた 太一 議員 
1 鹿児島県が鹿児島港本港区中央ゾーンに都市公園として整備し、総合体育館、関連施設建設を整備する計画と本市まちづくりの関わりについて
(1)整備計画策定に至った経過と計画の概要について
①本港区中央ゾーンを都市公園として整備し総合体育館を建設することに至った経過について県は、どのように説明し、計画の概要はどうなっているか、利用者をどの程度と見込んでいるのか
②このことに対する本市への連絡は、先の県議会で5月28日に副市長に対し行った旨の答弁があったがその具体的内容、これを受け副市長はどういう行動をとられたのか(電話での連絡という手段に対する見解も含めて)、県との協議は、いつ、誰が、誰に対しどのような事が協議され、これに対しどのような論議が交わされたのか、今後の見通し(担当部局や協議会の設置、市庁内のPTの設置など)、協議に臨む基本的態度
③計画により閉鎖されるドルフィンポートの運営主体である鹿児島ウォーターフロント㈱に対しては、いつ、誰が、誰に対しどのような説明を行ったのか。また、ドルフィンポートの出店者に対しては、どのような形で誰が説明し、どのような合意形成が図られたのか(県政策調整課が作成した「総合体育館の整備予定地について」と題する資料にある「関係の方々と調整を行い、先般、調整が整った」との記述との関わり)
④ドルフィンポートの利用者数及び経営状況(過去5年間)はどうなっているのか(東京商工リサーチ鹿児島支店の調査、分析も参考に)。また、経済効果については、誰がどのような形で分析し、その内容と検証は、どうなっているのか、出店者の入れ替わり及び撤退の状況はどうだったのか、入れ替わり、撤退の主な理由は何か
⑤閉鎖によって生じる、雇用関係、出店者の経営に与える影響は具体的にどの程度あると想定しているのか、県は、これに対して補償を行うとしているが現在、集客能力をはじめ一定の効果を発揮しているドルフィンポートの契約を4年前倒しの上契約解除しその補償まで行うことの妥当性、補償内容と総額はどの程度と説明しているのか
⑥ドルフィンポートの建築物解体並びに整地は誰が行いその経費はいくら必要か
(2)本港区埋め立て及び定期借地によるドルフィンポート建設に関わる経過と本市まちづくりとの関わりについて
①本港区の埋め立ては、どのような目的でどういう経過を経て実施され、今日の形になったのか
②定期借地方式による暫定開発の募集要項では、景観や周辺地区との関係についてどのような条件が付され、結果としてそのことは満たされたのか
③本港区のまちづくりに対する本市の基本的スタンスと総合計画や都市計画ではどのように位置付けられているのか
(3)鹿児島港ポートルネッサンス21事業推進協議会の推移とウォーターフロント地区整備事業の経過と成果、総合体育館等整備計画との関わりについて
①協議会設立の趣旨と主な取組みと成果
②協議会解散の方針決定に至った経過と理由
③協議会解散の方針決定直後に体育館整備計画を発表したことに対し協議会構成団体である本市並びに商工会議所は、どのように受けとめているのか。このことは、協議会解散の方針決定前に知らされていたのか
④商工会議所では、今回の県の計画にどのように対応したのか、今後、どう対処する考えか
(4)路面電車観光路線検討事業との関わりと今後の見通し、森市長のマニフェストとの関わりについて
①路面電車観光路線検討事業の目的及び期待する具体的効果
②同事業についての市長マニフェストでの位置付けと今回の県の計画による影響
③5月29日の定例記者会見及び6月12日付の全国紙に記載された記事における本事業と体育館整備計画との関わりに対する市長発言の真意(延伸計画は進める、国体には協力する、ぜひ造りたいという強い気持ちがあったが、これでは再考せざるを得ない)
④同事業に対するこれまでの県のスタンスと関わり(手順を踏んで丁寧な説明と協議を行ってきた本市の対応に対する県の対応と、これに対する見解)
⑤6月8日付の地元紙報道にある、「市電、海沿い可能」とする県知事見解の真意と本市の見解(本年2月の知事定例会見での「せっかく造った公園をつぶしてまで電車を入れる考えは県には全くない」とする知事発言との関わり)、このことは、事前に本市には伝えられていたのか、今後の見通しは
⑥都市計画決定された都市公園内に電車軌道は整備できるのか
(5)体育館建設と中心市街地活性化基本計画との関わりについて
①第2期中心市街地活性化基本計画に与える影響(どの項目にどのように影響すると考えているのか)
②中心市街地活性化協議会の受けとめと対応、県の説明に対する反応、今後の取組方針
(6)県庁舎隣接民有地購入経過と県総合体育館等整備計画の推移について
①県庁舎東側隣接地の購入経過とその理由及び必要性についての県の見解はどのように推移してきたのか
②平成20年6月県議会における同跡地の利用計画について知事はどのような説明を行っているのか
③23年3月に策定された県の「総合体育館等整備基本構想」に至るまでの経過と構想の具体的内容
④この基本構想における整備予定地の都市計画における地区計画の内容、総合体育館の建設は可能だったのか
⑤今回の県の整備方針によると同地には、関連施設として武道館を建設するとしているが現在の地区計画で建設可能となりうるか
⑥総合体育館、武道館の建設を可能にするためには、どのような手続きが必要か
(7)新たな体育館整備と鹿児島アリーナの規模、役割、現体育館及びアリーナの利用状況について
①県体育館及び鹿児島アリーナの延べ床面積、建設費、収容人員
②建設当初からの稼働日数及び利用人員の推移(建設当初から10年ごとに)
③直近のスポーツ及びスポーツ以外のイベント開催数
④国体に向けて体育施設を集約することの効果
(8)さいたまスーパーアリーナの位置付け、今回の総合体育館及び周辺施設整備総事業費見込みと本市の財政負担、他都市における類似施設の規模、建設費を比較した場合の試算について
①県が職員を派遣したさいたまスーパーアリーナと今回の県の計画は、どのような関連があるのか
②さいたまスーパーアリーナの規模、建設費、利用実績
③さいたまスーパーアリーナは、今回の県の整備計画の参考となるのか
④今回の計画に対する整備事業費総額をどの程度見込んでいるのか、6月13日報道の知事発言にある200億円から270億円とする根拠、その際本市の財政負担は想定されるのか、これにどう対応するのか、270億円が投資された県民交流センターは、上町振興や中央地区の回遊性、にぎわいの創造などに寄与しているのか
⑤他都市における類似施設はあるのか、あるとすればその規模、建設費、これと比較した今回の整備計画の総事業費を試算した場合、どの程度見込まれるのか、県庁所在地内に地方公共団体がアリーナを複数所有するところがあるか
(9)国民体育大会の今日的意義と見直しの動向、他県の取組み、鹿児島アリーナ建設の目的とねらいについて
①国体の現状、意義と見直しの動向と主な内容
②直近5年間における国体開催に合わせた他都市での体育館施設の整備事例、経費縮減のための具体例
③鹿児島アリーナ建設の目的とねらい
④国体開催に伴う都市公園整備事業のメリット(都市公園等整備水準要件の内容)
⑤本県での国体開催のために新たな県総合体育館の建設は、必要か、鹿児島アリーナの活用や県内各市町村での分散開催で対応できないのか
(10)都市計画法など関連法令等との関わりについて
①総合体育館建設に対する都市計画上の位置付けに対する本市の基本的見解
②都市公園として整備する場合の都市計画等に関連する手続き及び都市計画決定に当たっての基本的見解
③総合体育館の整備予定地(ドルフィンポート敷地及びウォーターフロントパーク)に対する主な土地利用規制はどのようなものがあるのか、ただし書きの適用は、県、市でそれぞれどういう場合に行われるのか、手続きはどうか、公益上やむを得ないとする判断基準と具体例
④公園内で体育館を建設する場合の建築面積の上限は県の都市公園条例でいくらと定められているのか、容積率は何パーセントか、これを基に試算した場合の延べ床面積は最高いくらになるのか、また、本市の条例では上限をいくらと定めてあるのか、県条例との関係はどうなるのか
⑤景観法並びに本市の景観条例では、今回の整備計画に対してどのような定めがあるのか、規制対象となるものは具体的にはどのような項目があるのか
⑥総合体育館建設に対する港湾法の定めはどのようなものがあり(分区の指定、規制)、港湾計画とはどのように関連するのか、建築基準法との関わりはどうか
(11)体育館を中心とした施設整備は、ウォーターフロントのにぎわい創出や観光振興、中央地区、上町地区振興に本当に寄与しうるのか、景観への影響と交通への影響、本計画に対する県民の反応、本市として譲れないことは何か
(12)再考を求めるべきではないか

2 東西幹線道路整備計画について
(1)新聞報道の背景
(2)周辺住民団体の動きとこれに対する評価
(3)計画に対する本市の基本的態度
  • ※質疑発言通告一覧表については、通告された質問を行わなかったり、質問の順番が変更になっていることがあります。
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