１　安倍政権の政策における市民生活・地域経済への影響について
（１）アベノミクス「三本の矢」の最近の動向について
①第一の矢「大胆な金融緩和」の動向と影響について
ア．「大胆な金融政策」が打ち出されてからの株価の推移と当局の現状認識
イ．円安による生活必需品の物価上昇（本市での現状）
ウ．雇用者の賃金、企業の設備投資、銀行の中小企業への貸出についての変化
②第二の矢「機動的な財政政策」の動向と影響について
ア．本市での公共事業の進捗状況と「前倒し」の効果
イ．物価上昇の建築資材などへの影響
③第三の矢「民間投資を喚起する成長戦略」の実態と問題点について
ア．成長戦略の内容（特に労働法制の規制緩和に触れて）
イ．改めて雇用者報酬の推移
ウ．非正規雇用の現状についての当局の認識
エ．さらなる労働法制の規制緩和への当局の課題認識
（２）社会保障の「改悪」について～８月から生活保護基準の引き下げ～
①補正予算での「福祉総合情報システム運用経費」について
ア．目的及び財源
イ．「生活保護適正化事業」の「適正化」の意味
②生活保護基準引き下げの影響について
ア．「２級地１」のモデル世帯における具体的な影響額と最も影響が大きい世帯
イ．生活保護基準の引き下げによって制度から追い出される方が出てくることへの当局の認識
ウ．生活保護基準引き下げと並行して進められている施策
エ．８月までのスケジュールと周知
オ．国の生活保護費削減の今後の方針
カ．昨今の物価上昇も踏まえて生活保護世帯の生活への影響についての見解
③生活保護基準をもとにした本市の６８の減免・給付制度への具体的な対応
④生活保護法の一部を改正する法律案について
ア．法律案の目的と内容
イ．本年５月に日本政府が国連から受けた生活保護に関する勧告の内容
ウ．法律案についての当局の課題認識
（３）来年にも実施されようとしている消費税の増税について
①消費税が８％に上がった場合の市民一人当たりの負担増
②消費税増税実施の付帯条件と政府の判断材料
③本市での４月から６月までの景気
（４）破たんが証明済みのアベノミクス「三本の矢」と国民から所得を奪う「二本の毒矢」のもとでデフレ脱却できるのか当局の今後の見通し

２　県政に対する市長の基本姿勢について
（１）錦江湾横断交通ネットワーク事業の可能性調査を数年行っていながら本市には相談も協議の場もないことへの見解
（２）マリンポートかごしま（人工島）の港湾負担金の繰越明許設定後の県当局の対応についての見解
（３）県市長会の会長として長年子ども医療費の現物給付を求めてきているが、それに応えない県の現状についての見解
（４）先般の県総合体育館建設とドルフィンポート閉鎖の突然の発表についての見解と今後の対応
（５）最近の県との連携についての見解と今後の基本姿勢

３　市営住宅行政について
（１）市営住宅の畳替えについて
①市営住宅における畳の負担区分
②当局が畳替えをする場合の具体的な事例、要素
③畳の耐用年数についての認識と建築年数が畳の耐用年数を超えている市営住宅
④畳替えについての他都市での状況
⑤建設から長年経過した住宅の全面的な畳替えを市の責任で行うべき
（２）連帯保証人の確保について
①連帯保証人の確保が困難な実態についての当局の認識
②市営住宅への入居時点で連帯保証人の確保が困難な場合について
ア．当局の対応と世帯数
イ．世帯の状況
ウ．入居辞退する事例
③最近の生活相談事例における連帯保証人問題について
ア．生活保護世帯の事例について
ａ．連帯保証人の確保が困難な場合の当局の対応
ｂ．入居辞退となる事例
ｃ．生活保護における他施策活用としての公営住宅の位置付け
イ．住宅建て替えによる再入居の事例について
ａ．再入居の場合の連帯保証人の流れと要件
ｂ．連帯保証人が二人を満たしていない場合の当局の対応
ｃ．入居辞退となる事例
④連帯保証人の確保が困難な市民もまた社会的弱者であるという認識
⑤連帯保証人の規定に関する国からの通知について
ア．建設省住宅局長通達（平成８年１０月１４日）「公営住宅管理標準条例（案）」の内容と当局の受けとめ
イ．住宅局総務課公営住宅管理対策官通知（１４年３月２９日）「公営住宅の家賃の取扱い等について」の内容と当局の受けとめ
⑥他都市における連帯保証人の規定の状況について
ア．中核市における状況
イ．保証人免除規定の概要と中核市における状況
⑦連帯保証人の取扱いを軽減すべき

４　本市の児童クラブの現状について
（１）補正予算での児童クラブ施設整備事業の内容について
①設置箇所
②それぞれの定数と形態、設置後の待機児童解消の見込み
③新設時の備品の内容
④今後のスケジュール
（２）本市の児童クラブの現状について
①待機児童の特徴について
ア．学年別の待機児童数とその特徴
イ．小学３年生の待機が特に多い児童クラブの数とその児童クラブの定員数と小学３年生の入所状況　
②児童クラブの利用状況について
ア．全体の定員数と利用児童数
イ．定員数を超える利用児童数となっている施設の数
ウ．定員数を超える利用児童数が特に多い施設の定員数に対する利用児童の割合
③児童クラブ利用者となりうる児童数の想定と今後の見通し
（３）現状を踏まえての当局の見解について
①鹿児島市放課後児童健全育成事業実施要綱に照らしても小学校３年生まで十分に利用できる環境整備が必要ではないか
②施設の定員数を超えての利用に対する見解
（４）児童クラブ整備についての国の動向（特に補助金の拡充について）
（５）今後の児童クラブ増設についての基本的な考え方

５　吉野地域のまちづくりについて
（１）県道鹿児島吉田線の渋滞解消について
①原子力防災計画での避難ルートとされた理由
②県道鹿児島吉田線の緊急輸送道路としての現状について
ア．緊急輸送道路としての特徴
イ．緊急輸送道路整備についての国・県の方針
ウ．緊急輸送道路としての重要性と課題についての当局の認識
③土地区画整理事業において県道整備の責任は具体的にどの時点で市に移るのか
④緊急輸送道路としての重要性を踏まえて防災上の観点からも土地区画整理事業の有無にかかわらず重点的な渋滞解消策を県に求めるべき
（２）県養護学校跡地の活用について
①県養護学校跡地の現況
②平成２４年鹿児島県議会第３回定例会での跡地活用についての答弁
③答弁への当局の受けとめと今後の対応