１　鹿児島港本港区の現状と県総合体育館建設等の課題に関して
（１）本市の本港区に対する現状認識と願うまちづくりの方向性、考え方、課題
（２）本港区と他都市の港を比較した場合の特徴的な事柄
（３）最高のロケーションを有する当該地のまちづくりと郷土の経済活性化に向けて県、市は真剣に取り組んできたのか（意欲が感じられないとの声）、これまで行ってきた施策と県民・市民意見の反映事項・反映方法
（４）本港新町における県の総合体育館建設計画の問題点とドルフィンポート、市電延伸計画への影響、課題等について
①法による当該地の土地利用の位置づけと建築可能なもの
②当該地に県総合体育館を建設できるとした根拠は
③県総合体育館とドルフィンポートの現状、課題について
ア．ドルフィンポートは最高のロケーションを背景に今や鹿児島の顔になっている認識が県にあるのか
イ．県・市がこれまで行った回遊性を高めドルフィンポートに相乗効果をもたらし利用者増に貢献した施策は
ウ．ドルフィンポートのこれまでの成果、課題を県はどのように把握しているのか
エ．県総合体育館建設が鹿児島アリーナに与える影響は
オ．観光客増に貢献し夏の風物詩と言えるサマーナイト大花火大会も駐車場が確保できないことや緑地帯の利用計画もあり開催できなくなる恐れがあるのでは、本市と相談、協議もなく県の独断でなくしてよいのか、県の見解
カ．県総合体育館とドルフィンポートの目的と年間利用者数
キ．現在の県総合体育館の雇用者数とドルフィンポートの雇用者数
ク．ドルフィンポートの廃止は関連会社の従業員を含めると相当数の失業者の恐れがあり事業所や会社の売り上げに与える影響が大きいことに対する県の見解
ケ．ドルフィンポートの廃止は郷土の雇用・景気対策を率先して進めなければならないときに水を差すような政策ではないのか、国の雇用・景気対策の方針と逆行しているのでは、県の見解
コ．県総合体育館とドルフィンポートではどちらが郷土の観光や雇用・経済発展に貢献するか
サ．県内では本市の鹿児島アリーナや旧５町域の各体育館をはじめ、薩摩川内市等市町村の体育館等多種多彩、国体は限られた開催日数であり、県はこれらの体育館を利用させてもらい財政に及ぼす影響を極力削減する努力をすべき
シ．県民の要望は予算がないで済ましている現実がある。なぜ、県は莫大な財政を投じて５０年に１度しかこない国体のためにドルフィンポートを廃止してまで総合体育館を建設するのか、伊藤県政はゆとりがあるまでに県の財政を立て直したと言えるのか、伊藤知事が財政の立て直しに行ってきた施策及び就任時と現在における実質公債費率・将来負担比率、これらに対する評価、現在の財政状況に対する認識
ス．予算があるのであれば本港区において無造作に置かれたコンテナのターミナル建設や混雑する高速船乗り場周辺の道路改善が急務、県の見解
セ．営業補償金も無駄な支出である、県は税金であるとの感覚があるのか、税金の使い方の基本的な考え方が県民と大きな齟齬を生じている認識は、県の見解
ソ．国体等の大きなイベントがあるからこそ多くの観光客に豊かなロケーションと緑地を有するドルフィンポートでもてなし郷土の魅力を広く売り込むチャンスにしてその利用促進を図るべき、県の見解
④ドルフィンポートの廃止が市電延伸計画に及ぼす影響と今後の方針
⑤県の総合体育館は「マリンポートかごしまが望ましい」「丘や山に近い方が眺めや避難施設によい」「現在の施設のリニューアル化」との県民の声を分析して取り入れるべき、避難所として問題があるがマリンポートかごしまを充実する必要性も、県の見解は
⑥鹿児島市総合計画との整合性について
ア．鹿児島港本港区ウォーターフロント開発基本計画に基づき県・市が本港区において海路の結節点として行ってきた施策は
イ．それぞれの施策は本市総合計画と合致しているか
ウ．当該地での県総合体育館建設は本市の総合計画と合致しているか
⑦総合体育館建設において知事の裁量権行使も努力してやむを得ないと県民が認めるようなものでなければならないのでは
⑧本市に事前相談・協議もなくトップダウン式の独断専行の県総合体育館が今後県民に愛され利用されるのか
⑨県は、将来、鹿児島県の税収アップをどのようにして図るつもりか全く見えず本市と協力して行政を進める姿勢が全くないと推察できる。将来観光や雇用においてドルフィンポートの消失が本市経済に与える影響は計り知れないものがあり、本市の税収等も少なくなる、体育館建設計画は百害あって一利なし、市長は、確固たる決意を持って県に抗議し体育館建設計画の白紙撤回を迫るべき
（５）鹿児島港ポートルネッサンス２１事業推進協議会と住吉町１５番街区に関する問題点について
①協議会の目的は住吉町１５番街区の土地利用に関することだけが目的だったのか、結成時期と目的は
②ウォーターフロント開発基本計画における本港区全体の土地利用が決まらない中でなぜポールネ２１は解散したのか、明らかな商工会議所外しでは
③それぞれの提案や課題解決策を持ち寄らず会合を繰り返しても他人任せで結論が出ないのは当然だったとの声に対する見解
④なぜ、協議会は民間企業や県民から広く土地利用の提案を募らずコンサルタント等を利用しなかったのか
⑤なぜ、県は一括売却の方針を打ち出してきたのか
⑥郷土の農林水産業・観光産業を活性化する中央卸売市場統合化の提案を無視した知事の念頭には当初から一括売却の病院建設があったとの証言が～協議会は県による一括売却の土地利用を前提にした国・県・市の意向調査の報告を受けただけで白熱した議論をすることなく解散～当初からウォーターフロント開発基本計画を無視して土地利用を行う県の意向があったからでは
⑦中小・零細企業の多い本県で常識的に一括売却には無理があるとの指摘すらしない、市有地を有する本市が提案一つしなかった要因は何なのか
⑧県民の意見を聞かない、聞こうとしなかった県の協議会運営が問題～指摘できなかった本市と商工会議所にも責任が
⑨真剣に議論した形跡がなくなれあいで意図的な協議会運営と解散～成果が得られなかった要因の分析
（６）これまで仄聞してきた病院建設が浮上～住吉町１５番街区の土地利用と課題、対応について
①何のために土地を更地化したのか、その目的と更地化に要した期間、投資額
②現時点における県の当該地の土地利用に対する方針と方法、時期等
③商港区である１５番街区に病院建設が可能か、その理由
④東日本大震災の教訓を踏まえた場合、海岸線における病院建設は妥当か（病院や福祉施設建設について国の指導等は）
⑤県民の意見を広く聞かず目的に沿った土地利用の努力もしないで知事の裁量権の行使を認めてよいのか、県民が許さないのでは
⑥建築確認の際、県民が反対する案件を本市は許可してよいか
⑦本市が病院進出の可能性を知った時期、市有地を抱えながら病院建設の噂を事実確認すらしようとしなかった本市当局の姿勢にも問題が
⑧売却先も県に任せていては将来に禍根を残す恐れ、最終的には本市が購入しウォーターフロント開発基本計画に沿ったまちづくりを行うべき
（７）１５番街区の市有地と城南町地先の県有地との等価交換状況
（８）本港区内の臨港道路計画にかかる当該港湾の埋め立て時期と道路の完成時期
（９）鹿児島港本港区は鹿児島港本港区ウォーターフロント開発基本計画に基づき国際観光都市の交流拠点として再度土地利用について見直すべき
①県はどんなに社会状況が変わろうとも港町としてのまちづくりは、永遠に不滅であるとの認識は
②桜島・錦江湾という日本一のロケーションを背景に港を生かしたまちづくりで鹿児島港本港区ウォーターフロント開発基本計画に基づき国際観光都市の交流拠点として再度土地利用について見直すべき
③グローバル化社会の中で国の内外を問わず広くまちづくりに協力する企業を募集すべき
④住吉町１５番街区を目的別のゾーンに設けて個別に貸付ないし売却したら多くの利用する企業が進出してくる可能性が大であり郷土の雇用拡大と経済発展に寄与するようなまちづくりを行うべき（例えば、郷土の物産館と料理店からなる郷土館ゾーン、中国・韓国等の外国人の進出をターゲットにした横浜の中華街同様の外国料理店・貿易商等からなる国際交流ゾーン等）
（１０）森市政と伊藤県政の課題と対策について
①伊藤知事の原点である「変えようかごしま・守ろうふるさと」の初心はどこへ～県民の意見を聞かないトップダウン式の県政で郷土の発展があるのか
②知事と森市長の直近の会談はいつ行われたか
③早急な会談で県・市の山積している案件の解決を図るべき