１　「２月補正」と新年度予算を含めて実効ある「緊急経済・雇用対策」としての「予算執行」と「工事発注方式の改善」について
（１）「平成２５年度計画を前倒し実施で、経済・雇用対策を進める」という方針の具体策について
①「学校施設整備事業は発注時期が課題。早める方策と対象工事の地元発注優先策。
②建設局各部の事業の「平成２３年、２４年度予算・決算と繰越明許費」と新年度提案の数値を比較しても「前倒し実施の実効性」が極めて重要。執行態勢と対応策を示せ
③緊急・雇用対策として、公共事業の前倒し発注は極めて重要。特に、土地区画整理事業は「家屋移転交渉、家屋移転補償支払」に続き、区画街路工事に直結し、経済・雇用効果大。格段の努力を。
④工事発注は、「分割発注で多くの業者が受注の機会を得るようにすべき」ところを「分割発注方式をとらない」事例が目立つ。その上、「総合評価落札方式」での運用の拡大で「地元大手」業者中心の受注機会が激増。改善への見解。

２　「認可外保育施設」に関する予算措置について
（１）認可外保育施設児童への「保育料助成事業」について
①１月、当局に提出した「東北、中部、関東、京阪神、中国、四国、九州地方の２８市１町」の各項目の調査結果は、新年度の予算編成に役立ったか。市長、局長の思い。
②認可外保育施設保育料助成事業について
ア．実施に至った経過
イ．補助内容を具体的に示せ（基本的考え方と階層区分設定と補助上限額の考え方）。そのことにより保育料はどう軽減されるか（事例）
ウ．補助要件の項目
エ．対象者（見込数と対象者数）と事業費額
オ．申請方式（「施設を通じた申請」と「施設の負担への配慮」）
カ．補助対象児童の「保育に欠ける要件」と「認可保育所との違い」
キ．「夜間に仕事」のケースでの認可外保育施設利用の際の取扱いはどうなる
ク．予算措置についての市民の反響は
（２）「認可外保育施設」の「障害児保育」に対する補助金拡充について
①事業の目的
②補助の要件（施設要件、対象要件等）
③制度拡充の内容
④対象者の見込数
⑤事業費積算額
（３）「認可外保育施設保育士資格取得支援補助金」の新規事業について
①事業の目的
②事業の概要
③実施時期、補助基準、補助率
④対象施設の考え方と施設数と予算計上人員数、事業費額

３　「星ケ峯みなみ台」の前議会以降の現状と今後の分譲促進策について
（１）「モデルハウス建築が進み、個人住宅建築も」“様変わり”の様相と現状への思い
（２）幹線道路沿い「５２区画の先行販売」の状況について
①ハウスメーカーとの契約状況、建築確認、工事着手状況
②ハウスメーカーと本市との定期借地権の契約内容（契約期間、地代、保証金、買取オプション等）
③現時点でのハウスメーカーによる一般消費者への取組状況とその反応
（３）「定期借地権付住宅推進協議会」について
①設立目的、発足時期、メンバー構成と負担金、市の負担
②住宅フェアの開催時期とテーマ。その視点と趣旨
③「住宅フェア開催まで」と「開催中」の分譲促進の取り組み予定
④推進協議会に対する市の関わり
（４）“いつ、どうなるのか”の問い合わせのある「公募区画６６区画」への取組みについて
①公募時期、公募条件、選定方式
②所有権分譲区画の利子補給等のインセンティブ
③所有権分譲区画の見込み数とその根拠
④販売促進策、販売体制、推進協議会との連携

４　昨年度に引き続く「住宅リフォーム支援事業」の新年度の制度の特徴。期待される効果について
（１）昨年度の事業実施の総括と教訓。他市への影響について
①経済波及効果。他事業との費用対効果の比較。市民の満足度。購買意欲の誘発。業者・業界への影響と雇用促進についての市長の思い
②中核市における本市の累計予算額の規模
③本市の取り組みを受けた県内自治体の事業立ち上げの動向
④数多くの利用者があった中、発注者と施工業者間のトラブルの有無や検証
（２）新年度予算「３億円」の制度内容と特徴。見直し点について
①「市内の施工業者を利用」などの事業目的の明確化。「補助対象内容の改善」、「子育て・高齢者等件数の変更」、「子育て世帯支援の条件緩和」、「住宅耐震改修事業との連携による補助額変更の具体的事例」
②昨年度の「５月、８月申込方式での“応募枠早期達成”」の教訓を踏まえての「募集方法と時期」、「工事期間」についての考え方
③昨年度の教訓を踏まえての「事前審査」、「住宅の付属施設の制限」についての改善（岩見沢市の教訓）

５　「副都心谷山」の連続立体交差事業の「これまで」と「これからの課題・事業効果」について
（１）鉄道高架化に伴う仮線敷設・運行での、土地区画整理との「同時施工区間」と「事業終了済区間」の違いによる課題と対応について
①仮線運行前後の振動、騒音対策とその効果
②２つの区間の違いによる住民要求と、とられた対応。永田川から中塩屋踏切手前を含む全線仮線運行の時期
（２）平成２５年度予算執行を含め高架化本体工事は今後どう進むのか。地元業者・下請業者への受注機会拡大への配慮について
①ここまで進んでいる高架化本体工事の今後の年度毎の事業展開と高架全線運行開始年度。
②２４年度に永田川橋梁建設もスタートしたが、現在のＪＲ橋と比較しての構造の違い。完成年度。
③ＪＲ谷山駅、慈眼寺駅の主な利便施設等と駅舎構想の確定と完成目標年度
④高架運行後の「高架下」の活用の基本方針。「旧永田川ＪＲ橋」の「人道専用橋」活用は変更ないか
⑤総額約４６億円の事業費の執行は「地元業者」と「下請業者」への活用に「特段の配慮」を。「地元の経済・雇用対策」について改めて各面から要請すべき。
⑥「こん事業はいけんなっとな」の質問に応えて、主要な地点に「この付近はこうなる」の「イメージ看板」の掲示を

６　直面している「消費税アップ」と区画整理事業での「仮住居扱い世帯」の補償金額の見直しについて
（１）「谷山第２地区」事業の平成２５年度までの「建物移転戸数と残戸数」、「工事概成予定年度」
（２）「谷山第２地区」のいまだに続く「仮住居状態での補償件数」について
①平成２５年２月現在の仮住居世帯数と家族構成数。その中で一番長い仮住居年数と「９０歳以上」、「８０歳以上９０歳未満」、「７０歳以上８０歳未満」の世帯数の存在。
②これからの仮住居発生予想世帯数
（３）「駅周辺地区」事業の「現時点での仮住居状況」と「今後発生予測世帯数」
（４）「消費税アップの後に移転した方が補償金が高いのでは」の相談が目立つが、「建物移転交渉－建物移転－区画道路等への工事発注」へと連動し、経済・雇用効果にも大きな影響が出る。今日的課題である消費税と「移転補償金」についての見解