１　原発問題について
（１）原子力災害対策指針の改定について
①改定案の概要
②パブリックコメントについて
ア．パブリックコメントの概要と寄せられた意見の数
イ．避難などの判断基準である放射線量毎時５００マイクロシーベルトについて「高すぎる」「妊婦や乳幼児への配慮がない」との意見が寄せられていることへの認識
ウ．原発から半径５キロ圏内としたヨウ素剤の事前配布の範囲について「狭すぎる」「住民などに対する説明会や意見交換会を実施すべき」との意見が寄せられていることへの認識
エ．福島原発事故を踏まえた意見の内容
オ．パブリックコメントを議論する場は設けられたのか
③改定案決定に当たっての意見反映の結果
（２）新たな「安全神話」といえる事故原因究明がないままの「新安全基準の骨子案」について
①福島原発事故の原因究明がされていないもとで策定されているという認識
②原発の真下に活断層が走っていても「露頭」がなければ設置を認めるとした地震対策である認識
③大量の放射性物質を外部に放出する過酷事故の想定と「世界最高水準の安全」は矛盾しないか
（３）原発をめぐる最近の動向と市民への影響について市長の評価及び見解について
①安倍首相が２月２８日の施政方針演説において「原発再稼働」を明言したことへの見解
②九州電力の最近の動向について
ア．経済産業省電気料金審査専門委員会で、九州電力の電気料金値上げは「到底納得できない」との厳しい意見が出たことについての見解
イ．川内原発１・２号機再稼働を「７月中に申請する」方針を示したことについての見解
③これまで「住民の安全確保が最優先かつ担保されない限り原発の再稼働はすべきでない」とされてきた市長の川内原発１・２号機の再稼働についての見解
（４）放射能から市民の命と健康を守るために
①福島原発事故で大量に放出された放射能について
ア．大量の汚染水が海に流されている状況（東京電力発表）についての認識
イ．農産物への放射能影響が危惧されていることへの認識
ウ．これらのことについての防災専門アドバイザリー（被曝医療）の見解は
②放射能を測定するモニタリングポストについて
ア．モニタリングポストの数と、全県及び本市の設置状況
イ．測定結果と今後の情報収集方法
ウ．本市の設置数についての防災専門アドバイザリー（放射線安全管理）の見解は
エ．増設を求めるべきではないか
③学校給食食材の放射能測定について
ア．本年度県が行った測定の結果
イ．食材の放射能測定の継続の必要性についての教育長の見解
ウ．検査の継続と強化が必要ではないか
④九州電力との安全協定にある情報連絡の内容について
ア．非常時の場合の「すみやかに」あるいは「直ちに」とある情報連絡の意味は
イ．事故収束後の連絡で市民の命と健康は守れるのか
（５）福島原発事故により避難された方の状況について
①東日本大震災により鹿児島県及び本市に避難されている方の人数
②避難者の相談窓口とこれまでの相談件数及び内容
③避難者の放射能被害の状況とその後の対策について
ア．放射能被害での相談件数と内容
イ．放射能被害の検査はどこで受けられるのか
ウ．検査の内容や費用はどうなっているか
エ．検査をいつでも受けられるような情報提供が必要ではないか
④避難者への支援に関する本市の取組みについて
ア．本市の避難者支援の状況
イ．さらなる充実と期限が限られた支援事業の継続

２　高齢者及び社会的弱者の孤立を防ぐために
（１）「孤立死」の定義と実態把握について
①平成２３年より統計を取っている鹿児島県と統計の中での本市の「孤立死」数と定義について
ア．県統計における本市の「孤立死」の数と定義
イ．本市で把握している「孤立死」の数と定義
ウ．これまで議会で課題と指摘されていた「孤立死」の数と定義の違いに対しての当局の見解
②県との統一的な定義のもとで実態把握に努める必要があるのではないか
③厚生労働省が求めていた関係部局・機関との連絡・連携体制の強化徹底はどこまで進んでいるか
（２）「孤立死」を防ぐ取組みについて
①２４年２月の厚生労働省通知を受けてのその後の本市の取組状況について
ア．支援を必要とする者の把握はなされているか
イ．民間業者への協力依頼の内容と効果、奏功事例、今後の取組み
ウ．ライフライン事業者（電気、ガス）への協力依頼の結果
エ．孤立死事案の検証はなされたか、また、「孤立死」対策等の先進事例や補助金活用など、有効な対策等についての情報収集の結果は
（３）高齢者及び障がい者への「孤立死」対策について
①本市の高齢者及び障がい者の現状について
ア．高齢化率の推移と世帯状況
イ．ひとり暮らしの障がい者の数
ウ．支援ボランティアなどの支援が必要とされている方の数
②新たな緊急通報システムについて
ア．これまでの緊急通報システム利用者数
イ．新システムの申請方法（申請場所、申請要件）
ウ．旧システムからの移行方法
エ．新システムの周知と利用者への分り易い説明の徹底を
③ひとり暮らし高齢者等家事援助サービス事業について
ア．事業の目的、対象者、内容
イ．これまでの実績（制度スタート時と合併時、及びここ５年間）と評価
ウ．経過措置とする理由
エ．あらためて「孤立死」対策の一つとして、介護保険で自立と認定された方を対象にしているこの制度は継続すべきと思うが見解を

３　吉田地域の諸課題について
（１）平成２５年度の旧吉田町に関わる予算総額と特徴的な事業について
①予算の総額
②主な事業の内容
（２）市立宮之浦・本名両保育所の施設整備事業の内容について
①２４年度で整備された内容
②２５年度の整備計画
③老朽化対策としての建物機能の維持保全、長寿命化を計画的・効率的に進めるための保全計画の内容
（３）吉田公民館の調理室改善について
①耐用年数を過ぎ動かなくなったボイラーの買替えはいつされるのか
②老朽化した調理室の状況と利用者の声は
③調理室改修の予定
（４）牟礼岡団地の証明書の自動交付機について
①設置の経過
②管理及び利用状況
③「コンビニ交付による証明発行事業」に伴う今後の取扱い
④牟礼岡団地に依頼できるコンビニはあるか
⑤コンビニ交付により「利便性の向上」が図れるか
⑥自動交付機を存続させるべき