１　安倍首相の「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加表明」と市政について
（１）ＴＰＰ交渉参加に関する日米共同声明についての当局の認識
①ＪＡ全中会長声明の中の「６項目にわたる政権公約」の内容
②「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉に参加しない」との安倍首相や自民党の政権公約は、日米共同声明の中にどのように反映されているか
（２）安倍首相の「ＴＰＰ交渉参加表明」に対する直近の各界の表明について
①日本医師会会長、全漁連会長の表明
②報道されている県知事の表明
③報道されている自民党本部の方針
（３）ＴＰＰが本県及び本市の農業及び関連産業に与える影響と当局の見解
（４）日米共同声明と安倍首相の「ＴＰＰ交渉参加表明」に対する市長の見解

２　介護職員の処遇改善について
（１）平成２４年度介護報酬改定による介護事業所への影響と当局の認識について
①２４年度介護報酬改定の目的と改定率についての認識（プラス改定かマイナス改定か）
②２４年度における介護事業所の廃止届け状況と廃止理由についての認識
③介護職員処遇改善加算による賃金改善は経営状態に左右されて良いか
（２）介護施設（特老・老健・療養型）における介護職員の処遇改善の現状について
①月別介護保険事業報告に基づく２３年度と２４年度の介護給付と延べ受給者数の比較と増加率
②月別介護保険事業報告に基づく受給者１人当たりの介護給付についての当局の認識について
ア．２３年度と２４年度の比較と増加率（１１月末現在）
イ．介護報酬改定（施設の改定は＋０．２％改定）の影響
③介護職員処遇改善計画書に基づく賃金改善を行う給与項目別の施設数
④介護職員処遇改善計画書に基づく２４年度介護職員処遇改善の見込み総額と介護職員１人当たりの平均賃金改善見込み額（推計）
（３）今なお賃金改善を実施していない介護老人保健施設の介護職員処遇改善計画書と問題点について
①介護事業所及び介護老人保健施設に対する関係各課の指導監督責任の内容
②今なお賃金改善を実施していない介護老人保健施設の介護職員処遇改善計画書に記載されている内容について
ア．賃金改善所要見込み額（総額）とその算定方法
イ．賃金改善を行う給与項目と賃金改善実施期間
ウ．賃金改善を行う方法
③今なお賃金改善を実施していない介護老人保健施設への関係各課の個別指導の経過
④今なお賃金改善を実施していない施設側の昨年１２月末の職員への回答と理由に対する当局の見解
⑤今なお賃金改善を実施していない介護老人保健施設の職員の現状に対する当局の認識について
ア．賞与や処遇改善手当カットで生活困難に直面する職員の実態認識
イ．退職者の増加と職員不足による勤務条件の悪化に伴う入所者へのサービス低下と不適切な施設運営の実態認識
（４）今なお賃金改善を実施しない介護老人保健施設への今後の指導についての当局見解
（５）介護職員処遇改善加算の実施調査の必要性と国への要請に対する市長の見解について
①介護職員処遇改善加算を算定している介護事業所の賃金改善の実施状況の緊急調査をすべき
②介護職員処遇改善加算を介護報酬に含めず、従前の全額国庫負担の「交付金」方式に改めるように国に要請すべき

３　特別障害者手当について
（１）特別障害者手当の制度概要について
①根拠法と制度目的
②支給要件と支給対象
③支給手続き方法
④手当額と所得に応じた制限内容
（２）特別障害者手当の支給実績について
①過去７年間の受給者数の推移
②平成２３年度の申請件数及び却下件数と申請者の年齢・身障手帳・要介護度の特徴
（３）特別障害者手当の支給対象について
①２３年度の障害児福祉手当（２０歳未満）の受給者数
②２３年度の身体障害者１級・２級（肢体不自由）の手帳所持者数とその他の１級・２級の手帳所持者数
③要介護４・要介護５の認定者数と直近の「在宅の特老待機者数」
④「特別障害者手当の支給対象」についての当局の認識
（４）特別障害者手当の受給者の横ばい状態が続いている要因に対する見解
（５）本制度の周知を関係各課に徹底し、制度の冊子化や身障者や要介護高齢者への案内などで市民への広報周知を図り、申請しやすい環境整備を図るべき

４　投票率の向上について
（１）投票率向上についての市民からの意見要望と対応について
①町内会・障害者団体・高齢者団体・指定施設等からの意見要望
②若年層からの意見要望
（２）障害者・要介護高齢者等の投票状況についての認識（市議選・知事選・市長選・総選挙）について
①郵便等による不在者投票について
ア．対象者とその数
イ．昨年の各種選挙での投票者数の推移
ウ．郵便等による不在者投票での代理記載制度の利用状況
②視覚障害者の投票状況について
ア．選挙のお知らせ（点字版）の配布状況
イ．昨年の各種選挙での投票状況
ウ．視覚障害者数（１・２級）に占める投票者数の割合
③障害者・要介護高齢者等の投票率の向上についての当局の課題認識について
ア．対象者への周知徹底
イ．投票所までの移動手段の確保
（３）指定施設での不在者投票の状況（市議選・知事選・市長選・総選挙）について
①施設種類別の指定施設数とその割合
②昨年の各種選挙での指定施設における投票者数
③介護施設や医療機関等で療養生活をおくる市民の投票率の向上に係る当局の課題認識について
ア．指定施設の増設
イ．指定施設で療養中の市民の投票権の保障
（４）期日前投票の状況（市議選・知事選・市長選・総選挙）について
①現在の期日前投票所の箇所と昨年の各種選挙での投票者数と投票率の推移
②期日前投票所を設置する場合の人員的条件及び設備的条件
③期日前投票所の増設に係る当局の課題認識について
ア．期日前投票所の場所や投票時間の周知
イ．市民サービスステーション（鴨池・中央駅）の実施検討を
（５）投票所の設置状況と当局の課題認識について
①１７年度から２４年度までの投票所数の推移と変更の理由
②障害者・高齢者等が投票する上での課題に対する当局の認識について
ア．「郵便等による不在者投票」の申請対象外の障害者・要介護高齢者の投票権行使の課題
イ．投票所のバリアフリー化と高齢者や歩行が困難な身体障害者等が投票しやすい場所に設置を
ウ．投票所までの巡回バスの運行など移動手段の確保と投票行使の課題
エ．投票不便地域への投票所増設の課題
オ．「動く投票所」の設置要望（「障害をもつ人の参政権保障連絡会」の総務省への要望）
（６）投票率向上のために今後関係団体（町内会、障害者団体、高齢者団体、指定施設等）から意見要望をくみ上げるための調査の必要性に対する当局の見解

５　安心快適住宅リフォーム支援事業について
（１）当局が取り組んだ市民や業者・業界のアンケート調査結果と内容について
①同事業を利用した市民の評価
②同事業を活用した業者や業界の評価
（２）同事業の平成２５年度予算の概要と実施内容について
①予算額と２４年度事業財源との違い
②２５年度の申請件数、補助金額、総受注金額の目標値
③２５年度事業の助成内容の改善事項と今後のスケジュール
（３）他事業との費用対効果（経済波及効果）の比較と当局の認識について
①住宅新築工事や公共土木工事との比較
②同事業が費用対効果の優れている要因
（４）同事業の拡充に向けての見解について
①補助率と補助額の改善
②助成対象の工事内容の拡充について
ア．昨年申請の際に除外された工事内容の事例から助成対象にできる工事の拡充
イ．耐震改修補助対象外である新耐震基準以降の建物のリフォームの拡充
ウ．駐車場・玄関・車庫・門扉などの外構のリフォームの拡充（バリアフリーの視点から）

６　喜入地域の諸課題について
（１）喜入中名校区の街区公園について
①住民の要望に対する今後の当局の対応
②工事着工から完成までの計画
（２）中名地域コミュニティ協議会について
①同協議会の発足後の活動経過
②平成２５年度の予算内容と活動計画
③事務局配置に伴う校区公民館の活用内容
（３）喜入地域の校区公民館の活用について
①合併前の１５年度、合併後の２３年度の校区公民館の利用実績についての当局の認識
②これまでの校区公民館の活用のあり方に関する議論の経過
③今後の校区公民館の活用の活性化に対する当局の課題認識について
ア．校区公民館と福祉館の併用による活用の活性化を図る課題
イ．地域コミュニティ協議会による活用の活性化を図る課題