１　アベノミクスとデフレ不況の回復について
（１）これまでも行われてきた「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」についての評価
（２）本市の市民所得、雇用者報酬、市内総生産について平成９年（橋本内閣が消費税を５％に）から直近の数字の推移についての特徴と見解
（３）デフレ不況の原因は「働く人の所得が減り続けたこと」「所得の低下は労働法制の緩和が要因であること」についての当局の見解
（４）安倍首相の経済３団体への要請についての評価
（５）中小企業を支援する抜本的な対策と財政措置を国に求めるとともに本市としても支援を強めるべき

２　生活保護制度の「改正」がもたらす市民生活と地域経済への影響について
（１）生活保護制度「改正」の国の動向と本市への影響について
①社会保障審議会の生活保護基準部会の報告について
ア．収入の低い方から１割の低所得世帯の消費水準と生活保護基準を比較する手法の評価
イ．子育て世帯についての留意事項
ウ．最低賃金への影響や一般低所得世帯への波及についての指摘
エ．報告書自体が統計上の信用性に限界があることを述べ、基準引き下げは求めていないということの当局の認識
②「改正」の概要
③「改正」実施の国の今後の見通し
④生活保護費引き下げの全体の影響額と影響を受ける世帯の割合
⑤国の試算に基づくモデルケースに見る各世帯の引き下げ状況と引き下げ額が最も大きい世帯
（２）生活保護基準に基づく減免制度と市民生活への影響について
①本市における生活保護基準に基づく減免制度について
ア．減免制度の数と概要
イ．国において対応を検討されている制度の数と概要
ウ．本市独自での対応が必要な制度の数と概要
②自治体独自の減免制度に対する国の考え方
③生活保護受給者や減免制度を受ける低所得者への影響についての本市の見解
④生活保護費が最低賃金にも連動し、雇用者報酬や購買力が低下することがもたらす地域経済に与える影響についての本市の見解
⑤生活保護費の引き下げと連動する本市の減免制度について独自の対応をすべき
（３）真剣にデフレ不況からの回復を願うなら消費税増税や生活保護費の引き下げなど、国民の所得を奪うあらゆる政策の中止を国に求めることへの市長の見解

３　平成２５年度本市予算の子育て支援策について
（１）子ども・子育て支援法と本市の保育行政について
①子ども・子育て支援法の目的
②これまで党市議団が指摘してきた「認定こども園」の問題点
③今後の待機児童の見通し
④本市の今後の待機児童解消策と認可保育所の増設や認可化などの取組み
（２）認可外保育施設への支援策について
①施設への支援策の内容
②障害児保育補助金の内容、見込み、施設要件、申請方法、実施時期
③期待される効果
④さらなる充実についての考え方
（３）認可外保育施設に子どもを通わせる保護者への負担軽減について
①認可外保育施設保育料補助金の内容、要件、申請方法、受付窓口、実施時期
②期待される効果
③施策の実施と待機児童のカウント方法の変更との関係
④認可外保育施設の本市保育行政に果たす役割
⑤施設への支援策も合わせて周知の徹底を
（４）こども医療費助成制度について
①２５年８月診療分からの対応で新一年生は４カ月の制度の空白期間が生じるという認識
②現行の乳幼児医療費助成制度の中では遡及についても柔軟に対応しているのではないか
③せめて新年度開始の４月から７月までの遡及措置を
④「無料の対象のさらなる拡大」「現物給付実施」の実現に向けて今年度の市長の具体的な取組み

４　本市の都市計画の諸課題について
（１）都市計画の定期見直しについて
①都市計画の定期見直しの概要とこれまでの経過
②住民説明会の実施状況と特徴的な意見
③意見反映の取組みと今後のスケジュール
（２）都市計画提案制度について（松陽台町地区計画変更の経過からみる課題）
①地域住民でない数人の地権者が要件を満たしたからといって地域住民の反対を押し切って地区計画が変更されることへの課題認識
②松陽台町地区計画変更における「付帯意見」と都市計画提案制度における「提案に対する判断」との整合性について
ア．「今後も地元住民の理解を求めることとの付帯意見」と「土地所有者等及び周辺住民等への説明が十分行われており、理解が得られていることとの提案に対する判断」は矛盾するのではないか
イ．「提案に対する判断」の整合性について本市が独自調査することの必要性
③住民本位のまちづくりを実効あるものにする制度への検討を
（３）生産緑地制度について
①導入の経過とこれまでの実績
②これまでの実績からみる指定についての課題
③本市の市街化区域内の農地面積と固定資産税の推移
④他の中核市での指定状況
⑤農業委員会とも連携を深め積極的な生産緑地の指定を
（４）都市計画税について
①税収の推移と充当の状況（過去５年間）
②中核市の税率と比較した本市の状況
③都市計画税の負担軽減を

５　吉野のまちづくりについて
（１）吉野地区土地区画整理事業について
①平成２５年度予算の内容と進捗
②「近隣公園」の整備について
ア．地域住民に実施されたアンケート調査の内容と結果
イ．特徴的な意見・要望
ウ．アンケートの集約時期と意見要望の取扱い
エ．「近隣公園」整備の今後のスケジュール
③吉野公民館周辺の工事の進捗と今後の見通し
（２）吉野のあいばすについて
①２５年度からの新ルートについて
ア．特徴と住民意見の反映
イ．運行開始日と期待される効果
②今後の吉野のまちづくりの変化に合わせた対応を
ア．道路拡幅が見込まれる吉野公民館への乗り入れも検討を
イ．北部親子つどいの広場の供用開始に向けたニーズ調査の必要性
③川添地区に見る「指定された公共交通不便地以外の公共交通不便地」について
ア．基礎調査の考え方
イ．公共交通不便地の検討は高さの概念も必要