１　「子ども医療費」のさらなる負担軽減について
（１）「第８９号議案　鹿児島市乳幼児医療費助成条例一部改正の件」について
①議案の概要と背景
②具体的な実施時期と根拠
③「子ども」の定義
④制度拡充後の中核市での本市の現状について
ア．助成対象年齢
イ．無料の対象年齢
ウ．現物給付の実施
（２）「窓口負担ゼロ」の現物給付導入について
①鹿児島市長選挙で他の２人の候補が「子ども医療費は中学校卒業まで窓口負担ゼロ」を掲げたことについての受けとめ
②今年１年の県への要望活動と手応え
③「子育てするなら鹿児島市」の実現のためにも「現物給付実施」の決断を

２　社会保障制度改革推進法について
（１）社会保障制度改革推進法の内容について
①目的
②「基本的な考え方」と「国の責務」
③各制度の基本方針
④社会保障制度改革国民会議
（２）生活保護への対応について
①附則と厚労省概算要求の動向
②生活保護基準が影響する本市での制度
③本市の生活保護受給の特徴と要因
④この１０年間の主な制度変更
⑤生活保護に係る諸事例とその後の国及び本市の対応について
ア．生活保護裁判
イ．北九州餓死事件
ウ．年越し派遣村
⑥生活保護の制度の成り立ちと根拠
（３）「今こそ憲法を生かした対応こそ求められる」ことへの市長の政治姿勢について
①「生活保護基準の切り下げに賛成」との新聞報道についての市長の見解
②日本弁護士連合会の「社会保障制度改革推進法案に反対する会長声明」への市長の見解について
ア．憲法第２５条第１項及び第２項に抵触するおそれがある
イ．財源の確保は憲法第１３、第１４、第２５、第２９条などから導かれる応能負担の原則のもと、所得再分配や資産課税の強化などの担税力のあるところからなされなければならない
③社会保障解体宣言である「社会保障制度改革推進法」はやめるよう国に求めるべき

３　就学援助の充実について
（１）児童・生徒を取り巻く状況について
①文部科学省「子どもの学習費調査」平成２２年度と２０年度の比較について
ア．公立小・中学校の学校教育費の年間平均額
イ．クラブ活動費を含む教科外活動費の比較と特徴
ウ．ＰＴＡ会費などを含む学校納付金等の比較と特徴
②厚生労働省「国民生活基礎調査」における「児童のいる世帯」の２０年からの推移について
ア．一世帯当たり平均所得金額の推移
イ．平均所得金額以下の世帯数の割合
ウ．生活意識の状況で「大変苦しい」「やや苦しい」の回答数の推移
③２つの調査からみる保護者と学習費の実態についての本市の見解
（２）就学援助の３項目（ＰＴＡ会費・生徒会費・クラブ活動費）について
①本市での３項目における負担の現状について
ア．各クラブ活動費の最高額と最低額（無料は除く）
イ．生徒会費の最高額と最低額
ウ．ＰＴＡ会費の最高額と最低額
②「教育安心社会の実現に関する懇談会」の提言とその後の文科省通知についての本市の受けとめ
③２４年第２回定例会での「地方財政措置」の確認の内容
④これまで本市が実施していない理由と「研究」の取組状況
⑤就学援助の３項目の実施を検討すべき
（３）就学援助の充実に困難を来している問題について国に就学援助を交付税措置から補助制度に戻すよう求めるべき

４　障がい福祉行政について
（１）障害者週間の取組み
（２）障がい者の生活実態について
①「きょうされん」１万人生活実態アンケート調査についての見解について
ア．２人に１人は相対的貧困以下、９９％は年収２００万円以下
イ．生活保護の受給率は障害のない人の６倍以上
ウ．６割弱が「親との同居」
エ．低所得者ほど社会と遠ざかる
オ．結婚している人は４％台
②本市でもアンケート調査に見られる実態があるのか
（３）本市でのさらなる負担軽減の取組みについて
①給食費など実費負担への助成の考え方
②工賃保障を行っている自治体と本市の考え方
③精神障害者保健福祉手帳の交付と市独自制度の給付の一本化のその後の対応
（４）視覚障害者への防災面での配慮について
①本市の視覚障害者の人数
②地デジ化によるＦＭラジオのテレビ放送中止の認識
③全日本視覚障害者協議会の「視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行に関する請願」の国会での状況
④地デジ対応ラジオ給付についての国の動向と本市での実施の考え方

５　吉野地区土地区画整理事業について
（１）今年度事業の進捗と今後の見通し
（２）吉野地区土地区画整理事業の現況について
①要移転建物数の現況について
ア．建物移転ベースの進捗
イ．今後の要移転建物棟数
ウ．工事概成年度（平成２６年度）までの平均移転棟数
②事業費の現況について
ア．事業費ベースの進捗
イ．資金計画における残事業費
ウ．過去５年間の平均事業費
（３）残事業調査が終了する時期とその後の対応