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- 平成２４年第３回定例会
- 9月18日 本会議（個人質疑１日目）
- 公明党 崎元 ひろのり 議員
１ 地域主権改革について
（１）国においては、「出先機関改革法案」提出や「地域主権推進大綱（仮称）」の策定が先送りされ、また、全国５０７市町村長で構成される「地方を守る会」が出先機関の地方移管に反対する決議を行ったことに対する市長の見解
（２）大阪都構想に対する市長の認識・評価
（３）九州府構想推進計画について
①第五次鹿児島市総合計画との整合性（特に本市基本施策「地域社会を支える協働・連携の推進」・「自主的・自立的な行財政運営の推進」と九州府計画中、「住民自治」・「団体自治」の考え方との関係等）
②（仮称）九州府推進機構の構成・役割及び九州府実現に至る道筋・スケジュール
③市民等に対し、地域主権改革、九州府構想に関する積極的な情報発信の工夫を
④九州府推進機構準備検討委員会副委員長として同推進計画策定に携わった市長の九州府実現に対する思い
２ 成年後見制度の利用促進について
（１）本市地域包括支援センターへの同制度に係る相談状況及び主な相談内容
（２）鹿児島家庭裁判所における同制度の審判申立について
①法定後見制度における後見、保佐、補助の合計申立件数の推移（過去３年）
②任意後見制度における任意後見監督人選任の申立件数の推移（過去３年）
③申し立ての動機分析
（３）市長申立について
①市長申立件数の推移（高齢者・知的障がい者・精神障がい者、過去３年）
②市長申立に至るケースの相談内容・相談者の傾向分析
（４）本市社会福祉協議会での取組みについて
①福祉サービス利用支援事業（福祉サービスの利用支援、日常的金銭管理サービス、書類等の預かりサービス等）について
ア．利用者の要件及び判定方法
イ．サービスを担当する利用支援員の資格要件、体制の推移
ウ．過去３年の利用実績（相談件数・新規契約数・累計契約数）
エ．現契約における利用者の属性内訳（認知症・知的障がい・精神障がい・その他）
オ．サービス利用者の成年後見制度利用への移行の実態（過去３年）
②中核市社協における法人後見事業の導入状況
③本市社協での法人後見事業導入に対する見解
（５）「市民後見人」の養成について
①老人福祉法改正（平成２４年４月１日施行）により新設された同制度に係る「市町村の責務」の内容
②同制度の支援に携わるリーガルサポート鹿児島等からの本市に対する要望内容
③前回質問以降の中核市の調査・研究状況
④本市でも社協と連携するなど「市民後見人」養成の取組みを
（６）市民の同制度の利用ニーズについての認識及び法改正等を踏まえ利用促進に臨む市長の見解
３ 住宅のセーフティネットについて
（１）市営住宅における平均の応募倍率（募集戸数、申込者数を示して）（過去３年）
（２）市営住宅の連帯保証人について
①入居者募集時に仮当選後、入居に至らなかった事例について
ア．件数
イ．主な具体的理由
ウ．連帯保証人が確保できないケース内容（１人しか見つけられない場合の対応含む）
②連帯保証人「原則２人」の規定の根拠及び規定内容
③連帯保証人の役割及び活用実態
④中核市及び九州県都市における連帯保証人の人数要件の状況
⑤２人確保しづらい時代状況であることから、本市でも柔軟な対応を
（３）国の民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業について
①事業の目的・概要（対象住宅、対象工事、補助内容、改修工事後の住宅の管理に係る要件）
②本市域における空家数に占める賃貸用住宅の割合
③事業実施可能地域の要件（本年７月９日現在国交省ＨＰ公表一覧では本市は対象地域になっていなかったが）
④居住支援協議会等の設置状況（時期、構成メンバー、役割）及び本市の関わり
⑤同事業開始の積極的な周知・広報を
⑥住宅確保要配慮者（高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯、所得が２１４，０００円を超えない者、災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯）に対する支援のため、本市
ＨＰ等を活用し、事業による改修工事後の空き家募集等の積極的な情報提供を
４ 本市耐震改修促進計画等について
（１）耐震化の平成２７年度目標達成は可能か
①住宅：目標９０％
②市有特定建築物：目標１００％
③民間特定建築物：目標９０％
④防災上重要な市有建築物：目標１００％
（２）木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度について
①耐震診断・耐震改修の各実績（２０年度創設以来、年度毎）
②「要補強」と診断され、改修に至っていない住宅の割合
③安心快適住宅リフォーム支援事業との併用事例
④事業実施５年目の総括（自己評価及び課題）
⑤補助率の拡充による耐震化の促進を
（３）分譲マンションの耐震化について
①本市域の分譲マンションの耐震化率
②分譲マンションアドバイザー派遣事業における耐震化や建替えに関する相談状況
③分譲マンションの耐震診断補助制度の創設を
（４）国の来年度予算・概算要求における「住宅・建築物の耐震化の緊急対策」の動向
５ 土地区画整理事業等について
（１）土地区画整理事業に係る国庫補助の内示状況及び今後の見込み
（２）同事業における消費税増税の場合の影響（移転補償金の取扱い等）
（３）原良第三地区土地区画整理事業等について
①進捗状況及び工事概成までのスケジュール
②都市計画道路「原良山手線」（延長４７４ｍ、幅員１５ｍ）開通（平成２４年２月）後の対応について
ア．半年経過後の交通量の変化並びに周辺交通への影響
イ．横断歩道・信号機の設置の必要性についての考え方（約５００ｍ、歩行者はどこを渡ればよいのか）
③城西福祉館、市立乳児院、薬師保育園の建替えについて
ア．施設毎の規模、階数、駐車台数、スケジュール
イ．周辺住民等への説明会の開催状況及び出された主な意見並びに今後の対応
ウ．城西福祉館建替え時の仮設運営の対応・考え方
④かけごし公園の特徴及び整備スケジュール
（１）国においては、「出先機関改革法案」提出や「地域主権推進大綱（仮称）」の策定が先送りされ、また、全国５０７市町村長で構成される「地方を守る会」が出先機関の地方移管に反対する決議を行ったことに対する市長の見解
（２）大阪都構想に対する市長の認識・評価
（３）九州府構想推進計画について
①第五次鹿児島市総合計画との整合性（特に本市基本施策「地域社会を支える協働・連携の推進」・「自主的・自立的な行財政運営の推進」と九州府計画中、「住民自治」・「団体自治」の考え方との関係等）
②（仮称）九州府推進機構の構成・役割及び九州府実現に至る道筋・スケジュール
③市民等に対し、地域主権改革、九州府構想に関する積極的な情報発信の工夫を
④九州府推進機構準備検討委員会副委員長として同推進計画策定に携わった市長の九州府実現に対する思い
２ 成年後見制度の利用促進について
（１）本市地域包括支援センターへの同制度に係る相談状況及び主な相談内容
（２）鹿児島家庭裁判所における同制度の審判申立について
①法定後見制度における後見、保佐、補助の合計申立件数の推移（過去３年）
②任意後見制度における任意後見監督人選任の申立件数の推移（過去３年）
③申し立ての動機分析
（３）市長申立について
①市長申立件数の推移（高齢者・知的障がい者・精神障がい者、過去３年）
②市長申立に至るケースの相談内容・相談者の傾向分析
（４）本市社会福祉協議会での取組みについて
①福祉サービス利用支援事業（福祉サービスの利用支援、日常的金銭管理サービス、書類等の預かりサービス等）について
ア．利用者の要件及び判定方法
イ．サービスを担当する利用支援員の資格要件、体制の推移
ウ．過去３年の利用実績（相談件数・新規契約数・累計契約数）
エ．現契約における利用者の属性内訳（認知症・知的障がい・精神障がい・その他）
オ．サービス利用者の成年後見制度利用への移行の実態（過去３年）
②中核市社協における法人後見事業の導入状況
③本市社協での法人後見事業導入に対する見解
（５）「市民後見人」の養成について
①老人福祉法改正（平成２４年４月１日施行）により新設された同制度に係る「市町村の責務」の内容
②同制度の支援に携わるリーガルサポート鹿児島等からの本市に対する要望内容
③前回質問以降の中核市の調査・研究状況
④本市でも社協と連携するなど「市民後見人」養成の取組みを
（６）市民の同制度の利用ニーズについての認識及び法改正等を踏まえ利用促進に臨む市長の見解
３ 住宅のセーフティネットについて
（１）市営住宅における平均の応募倍率（募集戸数、申込者数を示して）（過去３年）
（２）市営住宅の連帯保証人について
①入居者募集時に仮当選後、入居に至らなかった事例について
ア．件数
イ．主な具体的理由
ウ．連帯保証人が確保できないケース内容（１人しか見つけられない場合の対応含む）
②連帯保証人「原則２人」の規定の根拠及び規定内容
③連帯保証人の役割及び活用実態
④中核市及び九州県都市における連帯保証人の人数要件の状況
⑤２人確保しづらい時代状況であることから、本市でも柔軟な対応を
（３）国の民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業について
①事業の目的・概要（対象住宅、対象工事、補助内容、改修工事後の住宅の管理に係る要件）
②本市域における空家数に占める賃貸用住宅の割合
③事業実施可能地域の要件（本年７月９日現在国交省ＨＰ公表一覧では本市は対象地域になっていなかったが）
④居住支援協議会等の設置状況（時期、構成メンバー、役割）及び本市の関わり
⑤同事業開始の積極的な周知・広報を
⑥住宅確保要配慮者（高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯、所得が２１４，０００円を超えない者、災害等特別な事情があり、入居させることが適当と認められる世帯）に対する支援のため、本市
ＨＰ等を活用し、事業による改修工事後の空き家募集等の積極的な情報提供を
４ 本市耐震改修促進計画等について
（１）耐震化の平成２７年度目標達成は可能か
①住宅：目標９０％
②市有特定建築物：目標１００％
③民間特定建築物：目標９０％
④防災上重要な市有建築物：目標１００％
（２）木造住宅耐震診断・耐震改修補助制度について
①耐震診断・耐震改修の各実績（２０年度創設以来、年度毎）
②「要補強」と診断され、改修に至っていない住宅の割合
③安心快適住宅リフォーム支援事業との併用事例
④事業実施５年目の総括（自己評価及び課題）
⑤補助率の拡充による耐震化の促進を
（３）分譲マンションの耐震化について
①本市域の分譲マンションの耐震化率
②分譲マンションアドバイザー派遣事業における耐震化や建替えに関する相談状況
③分譲マンションの耐震診断補助制度の創設を
（４）国の来年度予算・概算要求における「住宅・建築物の耐震化の緊急対策」の動向
５ 土地区画整理事業等について
（１）土地区画整理事業に係る国庫補助の内示状況及び今後の見込み
（２）同事業における消費税増税の場合の影響（移転補償金の取扱い等）
（３）原良第三地区土地区画整理事業等について
①進捗状況及び工事概成までのスケジュール
②都市計画道路「原良山手線」（延長４７４ｍ、幅員１５ｍ）開通（平成２４年２月）後の対応について
ア．半年経過後の交通量の変化並びに周辺交通への影響
イ．横断歩道・信号機の設置の必要性についての考え方（約５００ｍ、歩行者はどこを渡ればよいのか）
③城西福祉館、市立乳児院、薬師保育園の建替えについて
ア．施設毎の規模、階数、駐車台数、スケジュール
イ．周辺住民等への説明会の開催状況及び出された主な意見並びに今後の対応
ウ．城西福祉館建替え時の仮設運営の対応・考え方
④かけごし公園の特徴及び整備スケジュール
- ※質疑発言通告一覧表については、通告された質問を行わなかったり、質問の順番が変更になっていることがあります。
