１　本市の都市政策と鹿児島市住宅公社の現状・課題に関して
（１）市内全体一律なまちづくりの都市政策で良いか
①伊敷支所管内と谷山支所管内の人口推移の比較（過去４０年を１０年毎）
②鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランの課題について
ア．土地利用ガイドプランの策定過程で寄せられた主なる市民意見
イ．人口減と超高齢社会の中で商業施設が進出できるのか
ウ．住宅が立ちこめた伊敷支所周辺に商業施設が進出する可能性（真に市民と一体となったまちづくりと言えるのか）
エ．過疎化が進む市街化調整区域内に商業施設が進出する可能性、プランとの整合性
オ．ガイドプランを推進する行政の具体的方策
（２）本市の星ヶ峯６工区における土地取得時期と経過
（３）一二三開発の当該土地取得から倒産までの時期、経過
（４）小野土地区画整理事業と星ヶ峯南土地区画整理事業との相違
（土地取得開始と許可申請・認可等の時期及び６団地規制と人口フレーム解除の背景）
（５）小野土地区画整理組合へ適切な行政指導を行ってきたのか
①区画整理事業の推進における行政の役割と責任
②これまでの指導と経過
③社会福祉施設と住宅地割合が７対３で区画整理組合が立ち行くのか
④割合を見直し社会福祉施設だけでなく雇用の場を確保する利便施設等各種の企業誘致ができるよう都市集積機能充実に地権者や組合の立場に立って指導協力すべき
（６）鹿児島市住宅公社の課題及び星ヶ峯みなみ台土地購入事業に関して
①住宅公社の目的
②公社と本市との関係（市長が理事長で理事は本市の局長等・条例でも長の調査対象となる法人―公社に対し指揮監督を行う権限は有していないとの過去答弁に誤りはないのか）
③常勤職員数の内訳（民間人と職員ＯＢ毎）
④理事長であった森市長が交代した時期と理由
⑤都市計画道路武武岡線に係る法面地を住宅公社が保有していた理由と課題について
ア．これまで公社が開発した他の団地における法面の所有状況
イ．市道の法面は一体的に本市に移管すべき、当該地を公社が保有していた理由
ウ．当該地の固定資産税額、土地評価額、売却坪単価額、面積、売却額
エ．市民のための行政と言えるのか
⑥星ヶ峯みなみ台土地購入事業の経過と課題について
ア．特別分譲価格の設定と課題について
ａ．これまでの一般分譲地販売の具体的な取組内容
ｂ．特別分譲価格を設定した理由とその協議経過・内容
ｃ．特別分譲価格と一般分譲価格の坪単価・分譲区画数・面積・販売額
ｄ．これまでの特別分譲価格による分譲事業原価との損益額
ｅ．ハウスメーカー名と選定方法
ｆ．市民への周知方法
ｇ．特別価格で購入した本市職員数
ｈ．一般分譲価格と大差－公正・公平な土地取引か、公益上どうか
ｉ．一般購入者との公平性は
ｊ．公正な市民サービスと下落している土地価格を考慮し一般分譲価格を適正にするのが正しい方法では
イ．公社が販売できない物件を当局が販売できる根拠
ウ．販売体制と人件費増大への危惧
エ．本市が一般分譲価格で購入する理由と本市が公社の分譲地を購入しなければならない根拠
オ．市民の血税で安易に外郭団体の救済を行って良いか
カ．当該地に考えられる本市の公共施設
キ．鹿児島開発事業団と鹿児島市、鹿児島市住宅公社間の売買額
ク．昨年の分譲事業固定費（金利、固定資産税、人件費）、これまでの分譲事業固定費、土地購入費・開発事業費と総事業費
ケ．当初の分譲事業決算見込みとの差異、債務超過に陥った理由
コ．公社経営の最終的な責任者は、理事長の責任は
サ．今後の見通し

２　本市の災害対策と原発問題、危機管理部課及び各事業課の対応状況、課題について
（１）基盤整備をした農地の災害復旧と一般農地の復旧に対する行政の支援相違の根拠
（２）民家の裏山崩壊時の対応―何故、二次災害防止の応急措置はできないのか
（３）市道拡幅に伴い木々を伐採したために起きた裏山の崖崩・応急措置をしない行政（住民・町内会から行政不信の声）
（４）災害時の迅速な対応体制・休日の対応の連絡体制（甲突川に大量の重油流出―水道局や市役所に連絡しても対応できず）
（５）原子力発電所の課題について
①県内の電力需要に原発が必要不可欠か、不足するとしたらその電力量
②福島原発事故までの原発リスクに対する認識と現在の認識
③原子力規制組織で原発の安全が保証されるのか―変わらない原発のリスク
④危険な川内原発を再稼働させてはならない―近隣首長として明確な姿勢を

３　鹿児島中央駅前の交通混雑解消に向けて
（１）天文館方面から東口のタクシー乗り場、駐車場に右折する交通の現状、課題について
①これまで市民からの要望は
②多くの観光客に不評を頂いている現状への認識
③改善に向けた県や警察署との折衝は
④今後の対応