１　県知事選挙と市長の政治姿勢について
（１）伊藤知事の川内原発３号機増設及び１・２号機再稼働方針に対する見解
（２）伊藤知事のマリンポートかごしま（人工島）建設計画に対する見解
（３）伊藤知事の錦江湾横断交通ネットワーク事業計画に対する見解
（４）伊藤知事の乳幼児医療費助成制度に対する見解

２　国民健康保険制度について
（１）本市の国保事業の特徴について
①平成２３年度の国保加入者の中で「所得なし」「０超～５０万円以下」「５０超～１００万円以下」「１００超～２００万円以下」の所得別の世帯数とその割合
②１９年度から２３年度までの国保税の徴収率の推移
③１９年度から２３年度までの短期保険証及び資格証明書の発行世帯数の推移
④２２年度から２３年度までの１８歳未満の短期保険証と資格証明書の発行世帯数の推移
（２）本市の国保減免制度の効果とその要因について
①２０年度から２１年度にかけての「所得激減」による減免について
ア．減免件数の推移
イ．減免額の推移
ウ．急激増加の要因
②２０年度から２１年度にかけての国保法第４４条にもとづく窓口一部負担金の減免について
ア．減免件数の推移
イ．減免額の推移
ウ．増加の要因
（３）国保減免制度の他都市の事例と今後の課題について
①千葉市を初めとした「他都市の減免制度の調査・研究」の結果
②千葉市の減免制度を本市の国保に適用した場合の例
③低所得者のための恒常的な国保税減免制度の確立を
（４）国保加入者及び無保険の市民の健康実態について
①短期保険証や資格証明書の発行世帯の市民や子どもたちの受療実態の把握を
②医療保険のない無保険状態の市民の健康実態の把握を

３　無料低額診療制度について
（１）本市における無料低額診療事業の現状について
①無料低額診療事業の根拠法と制度目的とその内容
②現在市内で無料低額診療事業に取り組んでいる医療機関数
③本市を含む全国の中核市及び九州県都の中で無料低額診療事業に取り組む医療機関数
④市内で無料低額診療事業に取り組む医療機関における利用件数や相談内容の把握
⑤無料低額診療事業を市民に周知するためのこれまでの本市の取組み
⑥無料低額診療事業に取り組む医療機関の活動に対する市長の評価
（２）本市における無料低額診療事業の課題について
①院外薬局での調剤処方費を無料低額診療の適用対象に戻すための法改正について、本市は国に対してどのように伝え、国はどのような見解を示しているのか
②高知市に見られる院外薬局での調剤処方費への助成制度が本市で実施できないか
（３）鹿児島市立病院と無料低額診療事業について
①医療機関が無料低額診療事業を申請する際の要件内容
②市立病院の平成２２年度の生活保護等、国保、後期高齢者ごとの患者数の割合
③市立病院での無料低額診療事業に関する検討の有無
④無料低額診療事業に対する市立病院の認識
⑤市立病院で今後無料低額診療事業について検討するための問題点

４　「子ども・子育て新システム」と認定こども園について
（１）本市の保育所行政の現状について
①認可保育園（公立・私立）の施設数と入所児童数
②本市が把握している認可外保育施設の施設数と入所児童数
③平成２３年４月、２３年１０月、２４年４月時点での本市の待機児童数
（２）認定こども園（幼保連携型）の現状と今後の課題について
①認定こども園開設の目的
②現在のタイプ別園数及び定員数と実数、及び入園している子どもの年齢別児童数
③幼稚園児との合同行事や園庭などの使用状況
④施設設置基準、職員の配置基準、保育料金は、認可保育園と同一か
⑤延長保育・休日保育などの特別保育事業のシステムの有無
⑥今後の定員増や施設増設の計画の有無
⑦園に対する市の運営費等の年間総額
（３）認定こども園（幼保連携型）の問題点について
①保護者が、保育料を滞納した場合、園として子どもを退園させることができるのか
②保護者が園に出向き、直接契約を結ぶが、市は契約に際しどのように関与するのか
③保護者が入園申請を行い、園から断られるケースはどのような場合が考えられるか
④認定こども園に入所している児童は、他の認可保育園に入所することは可能か
（４）「子ども・子育て新システム」構想の問題点について
①「総合こども園」構想の主な特徴
②「総合こども園」と認定こども園の主な相違点と共通点
③これまでの保育行政を破壊する「子ども・子育て新システム」
（５）本市の待機児童を解消していくための今後の課題

５　薬害Ｃ型肝炎訴訟及びＢ型肝炎訴訟に対する本市の対応について
（１）薬害Ｃ型肝炎訴訟と本市の対応について
①薬害Ｃ型肝炎訴訟に対する本市の認識
②市民からの相談受付体制
③市民への広報活動
（２）薬害Ｃ型肝炎問題に対する鹿児島市立病院の対応について
①特定血液製剤（フィブリノゲン製剤・クリスマシン）の納入本数の記録
②特定血液製剤を投与したと思われる「元患者」数と市立病院の対応
③院内での相談受付体制
④カルテ等の保存状況と院内での調査
⑤元職員に対する調査協力の依頼
（３）Ｂ型肝炎訴訟と本市の対応について
①Ｂ型肝炎訴訟に対する本市の認識
②昭和６３年２月以前の本市での集団予防接種の状況
③市民からの相談受付体制
④市民への広報活動
（４）肝臓週間と本市の計画

６　駐在所統廃合問題について
（１）県警の駐在所等の再編計画の現状について
①吉田地域における交番・駐在所のあり方などについて検討するための「安心・安全を考える検討会議（仮称）」設置の有無
②喜入地域の３駐在所廃止について県警は住民との合意ができたと述べているか
（２）旧喜入町における駐在所存続を求める住民運動と本市の対応について
①本市は駐在所存続を求める署名運動等についてどのように認識しているか
②本市は駐在所存続問題について県警に対してどのような働きかけを行ってきたか
③県警は、これまで本市に対してどのような説明を行ってきたか
（３）県議会への陳情と県警の答弁について
①本年３月県議会本会議での県警の答弁内容
②本年３月県議会「文教警察委員会」での県警の答弁内容
（４）駐在所存続問題についての住民合意の形成を
①喜入地域住民に対して未だ説明をしていない県警に対する本市の見解
②駐在所存続を求める住民の会と県警との対話の場の必要性に対する本市の認識
③本市が尽力し、住民と県警が対話できる場をつくることに対する本市の見解
④市長自身が、駐在所存続問題について、県警と住民が対話を通じて、住民合意が形成されるように尽力されるべきではないか

７　谷山地区連続立体交差事業について
（１）谷山地区連続立体交差事業の経過と今後の計画について
①住民説明会の開催数と参加人数
②工事の進捗状況を近隣住民に知らせる広報活動
③これまでに終了した工事内容と平成２４年度の工事計画
（２）住民アンケート途中結果と今後の課題について
①近隣住民が不安に思うこと（騒音や振動、交通事故、駐輪場の不足、営業への影響、日照の影響、スクールゾーンの安全対策、振動による家屋への損傷、夜間帯の工事など）への本市の対応
②近隣住民に対する説明を強化し、意見要望に対する迅速な対応を