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- 平成２４年第２回定例会
- 6月18日 本会議（個人質疑１日目）
- 無所属 平山 たかし 議員
１ 「安心快適住宅リフォーム支援事業」の制度の特徴。周知・啓発の内容と量。開始までの状況。１回目募集開始から応募・募集締切り。２回目募集に向けて
（１）本市制度の特徴。１回目の申込状況と市民の期待と地域経済効果。２回目の申込みに向けての森市長の思い
（２）制度の特徴ごとの補助条件
（３）受付開始までの取組みについて
①周知・啓発活動の内容と量（市民向けと業者向け）
②受付開始までの問い合わせ状況。体制について
ア．相談、問い合わせの件数と内容（市民から、リフォーム等業者から）
イ．事前審査の実施件数
ウ．当局の体制
③受付開始日の状況について
ア．受付場所の選定と工夫。当日体制
イ．初日の特徴
ウ．「一般、子育て、高齢者等」ごとに設定された予定件数と実際の受付件数
④１回目募集締切りの集計結果について
ア．受付会場ごと、３種類の補助枠ごとの受付件数。本人申請と代理申請の件数。補助種類ごとの補助総額と予定額との比較
イ．１件当たり平均工事額。想定される「直接経済効果」と「経済波及効果」
ウ．「１回目募集」分の審査状況と工事完了期限の設定と周知
⑤２回目募集への課題と教訓
２ 「第１９号議案 平成２４年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号）」中、「星ヶ峯みなみ台土地購入事業費」の公有財産購入費２５億５，１０９万円の予算計上について
（１）市住宅公社設立の役割。債務超過の経理状況。“公社破産”でなく“公社解散”の選択について
①鹿児島開発事業団の星ヶ峯ニュータウン造成分譲⇒市⇒住宅公社の星ヶ峯みなみ台の造成分譲までの関り
②設立趣旨と公社の独自事業。市からの委託事業のこれまでの役割（３つの事業ごと）
③「１３２区画の時価評価」を不動産鑑定士に依頼した時期、理由。報告書の提出
④「星ヶ峯みなみ台分譲事業」が“債務超過”と認識した時期
⑤“公社破産”でなく“公社解散”の方針を決めた時期。選択の理由
⑥公社理事会への説明期日、出席者、説明内容、主な意見。その後の理事会での協議経過。６月市議会での突然の補正予算となった理由と経過
（２）売れない「星ヶ峯みなみ台の分譲地」の要因について
①造成単価が高くついた理由。隣接団地と比較しての表示価格等の比較とその対応
②ハウスメーカーには一般分譲価格の「３０％値引き、２５％値引きで分譲」の問題点。今日の事態の「兆候」との認識と検討の有無について
ア．３０％値引きの区画数と１㎡当たり単価。一般分譲と比較しての値引きの総額
イ．２５％値引きの区画数と１㎡当たり単価。一般分譲と比較しての値引きの総額
ウ．値引き後の１㎡当たり単価は造成単価より低額の実態。その影響額
エ．今日の事態の「兆候の認識」の有無
③「年々下落する地価公示価格」と「変動無し、高値のまま」の「住宅公社分譲地」
（３）平成２３年度末決算による金融機関からの「借入金残額」と返済充当可能な「預金」、「処分可能な資産」の状況。今回の補正予算で全額返済できるのか。不足分の対応は
（４）「財務諸表附属明細表」の金融機関からの「借入金残高と預金残高」の疑問について
①「借入金残高と預金残高」を金融機関ごとに示せ
②指定金融機関の借入金残高ナシ。しかし、預金は、総預金額の９４％の残高
（５）金融機関とのこれまでの協議経過。合意点。残された課題
（６）公有財産購入費の積算の問題点について
①１３２区画の総面積。平均１㎡当たり単価。市の購入総額
②２３年１０月、不動産鑑定士に「残区画１３２区画」の「時価評価」を依頼した結果（坪当たり単価と時価評価金額）。１区画当たりの平均価格。１㎡当たり単価。合計時価評価額
③購入する提案額は、「時価評価」をはるかに上回る購入予定金額となるのでは
（７）「住宅公社の主な３事業」の今後の「事業継続と展開」。議会手続について
①市が引き継ぐ条件と今後の展開。議会手続の必要性とスケジュール
②土地購入後の所管部署への対応も必要
③土地購入後の土地分譲の課題（残区画の３つの特徴、高い分譲価格、“公共の用に”など今後どう対応するのか、今後の“検討の可能性”）
④「市営住宅の維持修繕事業及び募集事業」と「郡元団地」の経営管理の継続と今後の運用
３ ２つの局（環境局と建設局）に跨る事業の連携と効果ある事業を目指して
（１）コミュニティサイクル導入検討事業と放置自転車対策事業の連携と今年度事業計画について
①「ｅｃｏちゃり社会実験」の内容（貸出、返却場所の数。何台をどこから借りたのか）と結果。教訓。今年度の「導入検討事業」の目的と計画内容・スケジュール
②「放置自転車対策事業」の放置自転車の再利用と活用状況について
ア．中核市等の市民への払下げ。公用車としての活用
イ．レンタサイクルへの活用状況（平成２３年１１月調査）
（２）「にいがたレンタサイクル」事業の教訓の調査を
①事業経過。全て放置自転車を活用。事業目的。運営方法。実績からの教訓
②事業効果は、「放置自転車の有効活用」で「商店街の買い回り向上」、「観光客にも大歓迎」
（３）「コミュニティサイクル導入事業」と「放置自転車の再利用策」が連携した事業への事業実施へ
①放置自転車の活用策は、「公用車とコミュニティサイクル事業」とする方針転換の検討を（建設局）
②サイクルポートの場所を増やしての社会実験を（環境局）
（１）本市制度の特徴。１回目の申込状況と市民の期待と地域経済効果。２回目の申込みに向けての森市長の思い
（２）制度の特徴ごとの補助条件
（３）受付開始までの取組みについて
①周知・啓発活動の内容と量（市民向けと業者向け）
②受付開始までの問い合わせ状況。体制について
ア．相談、問い合わせの件数と内容（市民から、リフォーム等業者から）
イ．事前審査の実施件数
ウ．当局の体制
③受付開始日の状況について
ア．受付場所の選定と工夫。当日体制
イ．初日の特徴
ウ．「一般、子育て、高齢者等」ごとに設定された予定件数と実際の受付件数
④１回目募集締切りの集計結果について
ア．受付会場ごと、３種類の補助枠ごとの受付件数。本人申請と代理申請の件数。補助種類ごとの補助総額と予定額との比較
イ．１件当たり平均工事額。想定される「直接経済効果」と「経済波及効果」
ウ．「１回目募集」分の審査状況と工事完了期限の設定と周知
⑤２回目募集への課題と教訓
２ 「第１９号議案 平成２４年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号）」中、「星ヶ峯みなみ台土地購入事業費」の公有財産購入費２５億５，１０９万円の予算計上について
（１）市住宅公社設立の役割。債務超過の経理状況。“公社破産”でなく“公社解散”の選択について
①鹿児島開発事業団の星ヶ峯ニュータウン造成分譲⇒市⇒住宅公社の星ヶ峯みなみ台の造成分譲までの関り
②設立趣旨と公社の独自事業。市からの委託事業のこれまでの役割（３つの事業ごと）
③「１３２区画の時価評価」を不動産鑑定士に依頼した時期、理由。報告書の提出
④「星ヶ峯みなみ台分譲事業」が“債務超過”と認識した時期
⑤“公社破産”でなく“公社解散”の方針を決めた時期。選択の理由
⑥公社理事会への説明期日、出席者、説明内容、主な意見。その後の理事会での協議経過。６月市議会での突然の補正予算となった理由と経過
（２）売れない「星ヶ峯みなみ台の分譲地」の要因について
①造成単価が高くついた理由。隣接団地と比較しての表示価格等の比較とその対応
②ハウスメーカーには一般分譲価格の「３０％値引き、２５％値引きで分譲」の問題点。今日の事態の「兆候」との認識と検討の有無について
ア．３０％値引きの区画数と１㎡当たり単価。一般分譲と比較しての値引きの総額
イ．２５％値引きの区画数と１㎡当たり単価。一般分譲と比較しての値引きの総額
ウ．値引き後の１㎡当たり単価は造成単価より低額の実態。その影響額
エ．今日の事態の「兆候の認識」の有無
③「年々下落する地価公示価格」と「変動無し、高値のまま」の「住宅公社分譲地」
（３）平成２３年度末決算による金融機関からの「借入金残額」と返済充当可能な「預金」、「処分可能な資産」の状況。今回の補正予算で全額返済できるのか。不足分の対応は
（４）「財務諸表附属明細表」の金融機関からの「借入金残高と預金残高」の疑問について
①「借入金残高と預金残高」を金融機関ごとに示せ
②指定金融機関の借入金残高ナシ。しかし、預金は、総預金額の９４％の残高
（５）金融機関とのこれまでの協議経過。合意点。残された課題
（６）公有財産購入費の積算の問題点について
①１３２区画の総面積。平均１㎡当たり単価。市の購入総額
②２３年１０月、不動産鑑定士に「残区画１３２区画」の「時価評価」を依頼した結果（坪当たり単価と時価評価金額）。１区画当たりの平均価格。１㎡当たり単価。合計時価評価額
③購入する提案額は、「時価評価」をはるかに上回る購入予定金額となるのでは
（７）「住宅公社の主な３事業」の今後の「事業継続と展開」。議会手続について
①市が引き継ぐ条件と今後の展開。議会手続の必要性とスケジュール
②土地購入後の所管部署への対応も必要
③土地購入後の土地分譲の課題（残区画の３つの特徴、高い分譲価格、“公共の用に”など今後どう対応するのか、今後の“検討の可能性”）
④「市営住宅の維持修繕事業及び募集事業」と「郡元団地」の経営管理の継続と今後の運用
３ ２つの局（環境局と建設局）に跨る事業の連携と効果ある事業を目指して
（１）コミュニティサイクル導入検討事業と放置自転車対策事業の連携と今年度事業計画について
①「ｅｃｏちゃり社会実験」の内容（貸出、返却場所の数。何台をどこから借りたのか）と結果。教訓。今年度の「導入検討事業」の目的と計画内容・スケジュール
②「放置自転車対策事業」の放置自転車の再利用と活用状況について
ア．中核市等の市民への払下げ。公用車としての活用
イ．レンタサイクルへの活用状況（平成２３年１１月調査）
（２）「にいがたレンタサイクル」事業の教訓の調査を
①事業経過。全て放置自転車を活用。事業目的。運営方法。実績からの教訓
②事業効果は、「放置自転車の有効活用」で「商店街の買い回り向上」、「観光客にも大歓迎」
（３）「コミュニティサイクル導入事業」と「放置自転車の再利用策」が連携した事業への事業実施へ
①放置自転車の活用策は、「公用車とコミュニティサイクル事業」とする方針転換の検討を（建設局）
②サイクルポートの場所を増やしての社会実験を（環境局）
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