１　川内原発と脱原発実現に対する政治家としての市長の対応について
（１）市長は早急な脱原発に賛成か反対か
（２）本市は川内原発の地元か
（３）九州電力との安全協定を、いつ結ぶのか
（４）川内原発と原発から３０キロ圏内並びに東日本大震災の被災地視察の実施
（５）環境アドバイザーより脱原発アドバイザーの公募登用を求める
（６）原発の日常的な放射能拡散や低線量被ばく、内部・外部被ばくの周知もなしに「わが家の安心安全ガイドブック＆防災マップ（１４・１５ページ）」の全戸配布は順番が逆ではないか
（７）ガイドブック１５ページの「万が一」という表現の根拠と、そもそも川内原発の事故発生時に「市民の安全な避難」は実現できるのか
（８）被ばくなしの安全な避難など、到底無理ゆえに再稼働はあり得ない。エネルギーをシフトして本市をエネルギー自給社会へ
（９）現時点、当局で原子力発電と放射能について詳しくてわかりやすく説明できるのはだれか
（１０）福島第一原発の重大事故に起因する「瓦礫の受入れ・給食素材・食品流通・修学旅行等」の市民からの不安に対する見解
（１１）徹底したエネルギー政策の見直しに高効率の蛍光灯・ガスヒートポンプエアコン・ガスのコージェネ・ＰＰＳ・リース方式・プロジェクトファイナンス導入の「電気をカエル」検討経過
（１２）川内原発事故を想定した避難訓練の実施
（１３）文明史的転換点にあるという市長の認識

２　公的再配分が助長する貧困の連鎖について
（１）稼働年齢層における近年の生活保護受給の推移の詳細
（２）前例踏襲主義に陥ることなくゼロベースで、徹底した事務事業の峻別・見直しを行うなど創意工夫を重ねた、森市長提案議案における、当局並びに消防と警察の退職者の雇用・再任用等の状況
（３）それらの状況は、すべてが行政等の経験が必要なものか。民間での経験では勤められないものか。現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、幅広く開放・公募すべき。特に退職金を受給されている方は、稼働年齢層の生活保護受給者に配慮なされてはいかがか
（４）新年度中に補正を組んででも徹底した開放・公募等のスタートを切るべき
（５）そもそも、前例踏襲主義に陥ることなくゼロベースで、徹底した事務事業の峻別・見直しを行ったというのは、どのようなことをなされたものか（全事業の棚おろしや事業仕分け）
（６）税金は１円でも大切。徹底した見直しの中で税金でつくるのぼり（てんぷら油火災の低減・町内会加入増加）の効果検証

３　高齢社会にも適応する歩いて暮らせるまちづくりについて
（１）ずっしり重い克灰袋の戸別収集
（２）団地・住宅街等でのバス停におけるベンチの設置
（３）シンプルデザインで、低れんコストの自転車レーンの早急整備

４　３・１１東日本大震災の被災者・被災地と自主避難の支援について
（１）西南の役以来、ご縁がある石巻市雄勝町への支援の動き
（２）物資や住まいなどの支援と市民からの申し出や寄付の活用
（３）錦江湾のカンパチ、枕崎で水揚げされた鰹の鰹節、鹿児島のお茶や、豊富な農産物など特産品の測定値明示による売り込み
（４）低線量被ばく等勘案した保養や疎開の積極的な受入れ（川内原発で事故が起これば明日は我が身）

５　経済とにぎわい分野のフロンティアについて
（１）青果と魚類の総合市場が飲食業の方にもたらすメリット
（２）市民の参加と協働として、「総合市場化を住民投票で」
（３）山地酪農の可能性
（４）歩行者天国（ホコテン）の積極実施
（５）ファーマーズマーケットの開催
（６）全国で売れている鹿児島本
（７）新年度のグリーンニューディールの経済効果

６　今年実施される選挙の公報をすべて本市選管のホームページに掲載することについて

７　交通局の管理受委託問題について
（１）転籍希望者と計画を合わせるための経過（議会答弁との整合）
（２）受託事業者のコストが低いことを示す具体
（３）交通局嘱託職員に対する職務経験・勤務期間等・通勤手当等にかかる人事院通知の反映状況

８　情報化戦略について
（１）近年のシステム構築等にかかるコストの推移
（２）情報化に伴う住民サービスの向上と当局労働環境の改善効果
（３）職員の業務負担は軽減されたのか
（４）巨額の投資を繰り返すシステムは十分に使われてきたのか
（５）情報化が進むにつれて、システム等のコストがかさみ職員の仕事量は増えているのではないか