１　市長の政治姿勢について
（１）何故、政治は停滞するか
（２）大阪現象をどう捉えるか
（３）本市の組織整備について
①組織整備・再編を行うに当たっての基本的考え方
②市民局での「危機管理部」及び「危機管理課」の新設について
ア．新設の理由・必要性
イ．危機管理の基本的考え方
ウ．期待する効果
エ．危機管理の専門家の採用、連携
③「すこやか長寿部」と「福祉部」の再編について
ア．再編の理由・必要性、これまでとの違い
イ．「福祉部」の名称は分かりにくいのでは
ウ．期待する効果
④平川動物公園の飼育業務の委託について
ア．業務委託の理由・必要性
イ．期待する効果
ウ．建設局から経済局への所管替え
⑤「船舶局」の導入について
ア．局制導入の理由・必要性
イ．期待する効果
ウ．人件費増の懸念に対する見解
（４）行財政改革について
①行政改革大綱について
ア．策定目的、これまでの成果
イ．未実施あるいは実現困難な項目とその理由
ウ．民間力のさらなる活用について（保育所、ごみ収集業務、学校給食業務、バス運転業務等）
ａ．公務員数と官民の事業費等の割合
ｂ．公務員の年間給与額（最高額、平均額）と民間との比較
ｃ．民間力活用に関する基本的考え方
ｄ．これまでの民間力活用の取組みと成果
ｅ．今後の民間力活用に対する見解
エ．自主財源の確保への取組みと成果、今後の考え方
②財政運営について
ア．本市の財政運営の基本的考え方
イ．国と地方の税財政のあり方に関する見解
ウ．臨時財政対策債から地方税財源充実への移行に対する見解
エ．国家公務員給与削減に対応する本市の職員給与削減の考え方
オ．行政委員会委員の報酬の月額支給の現状とその理由、日額化に対する見解
カ．若者及び子育て世代に対して重点的な投資を行うことへの見解
キ．地方税創設より減税に進む他自治体の動きへの本市の見解、今後の考え方
（５）肥薩おれんじ鉄道への支援について
①経営の状況、関係自治体及び本市の支援の経過
②伊藤知事の再度の支援要請への本市の見解
③本市の今後の支援策
（６）市民との協働の推進について（市民との協働は十分か、市民参画手続の充実・尊重を）
①パブリックコメント（意見公募）に対する民間調査機関による調査結果について
ア．調査結果への見解
イ．寄せられた意見等を踏まえた制度改善への見解
②市民参画手続の現状（一事案当たりの市民参画手続の手法数、各手法の採用状況等）とその理由
③市民参画手続の手法において出された多くの市民意見とは異なる結果となった施策とその理由
④市民参画手続制度の充実について
ア．複数の参画手続手法の採用の推進
イ．意見交換会、ワークショップの採用推進
ウ．市民意見の尊重、実現への努力に対する森市長の決意
（７）二元代表制の一翼を担う議会の有り様に対する見解

２　今後の公文書管理の考え方について
（１）平成２３年度の「公文書管理調査事業」について
①実績、成果
②本市公文書管理の課題と対策
③今後の予定
（２）２４年度の「公文書管理に関する調査検討事業」について
①事業概要、事業の必要性、スケジュール
②検討組織の構成、専門家との連携
③２５年度以降の考え方
④「戦災・復興資料収集事業」との連携、貴重な民間資料受入への見解
（３）公文書管理・活用に関する森市長の見解

３　路面電車のウォーターフロント地区への延伸について
（１）平成１４、１５年度実施の「鹿児島市路面電車延伸可能性検討委員会」の調査結果に対する見解
（２）「路面電車観光路線検討事業」について
①事業導入の経緯と意義、目的
②地区選定の考え方
③見込まれる概算事業費
④架線レス車両（バッテリートラム）の先進事例と分析、車両の性能
⑤想定される最短の供用開始年度
（３）ウォーターフロント地区（本港区、新港区）の将来のグランドデザインをどう描くか
①新港区の将来展望及び利用客の状況と鹿児島中央駅とのアクセス
②住吉町１５番街区及び城南町地先周辺の土地利用の現状と将来展望
③ドルフィンポートの現状と今後の見通し
④本港区北ふ頭及び浜町の将来展望
（４）ウォーターフロント地区のグランドデザインと「路面電車観光路線検討事業」の新設ルート案について
①なぜ、桜島フェリーや種子・屋久高速船のみの観光利便性なのか
②誰が評価基準を定め、誰がどう評価したのか
③鹿児島中央駅からナポリ・パース通り、そして住吉・城南町を中心とした新港区及び本港区への展開などのグランドデザインをどう考えるか
④効果の高い事業展開を
（５）他地域への路面電車延伸の検討（例：谷山、鴨池、伊敷等）

４　若者及び子育て世帯への投資、子育て支援について
（１）結婚や家族形成、出産等に関する機運醸成について
①年齢別の男女の未婚率の推移及び生涯未婚率の推移
②全国の婚姻率と都道府県別の婚姻率、本県の状況
③晩婚化を示す初婚年齢の推移と晩産化、高齢出産の傾向
④現実的に結婚を踏みとどまる背景となっている要因は何か
⑤希望する子どもの数に増やさない、増やせないという日本人の出産に対する意識の背景
⑥生命の大切さ、家庭の役割等について理解を深める学校教育での具体的取組みとその効果
⑦不妊専門相談センター事業の実施内容、不妊治療の治療の助成とその効果
⑧生殖に関する教育、卵子の老化や精子数の変化、妊娠に期限があること、適齢期があることが知識として生かされているか
⑨家族や生命の継承の重要性、結婚、出産の意義等などの啓発事業に積極的に取り組むことへの見解
（２）若年者の結婚支援について
①若年者の結婚の現状と意向
②本市の結婚支援策の現状と成果、課題
③若年者の結婚支援を推進する本市の体制
④他地域における事例、体制と成果
⑤若年者が結婚に求めるもの、環境
⑥結婚支援の部署を市長部局に移管することへの見解
⑦支援充実に向けての見解
（３）保育所整備について
①認可保育所への待機児童解消について
ア．待機児童の現状と見込み
イ．新年度の対策とその根拠、期待する効果、第二次保育計画との整合性
ウ．今後の定員拡大の考え方
②認可の夜間保育園の設置
③保育計画の見直し
（４）認可外保育施設への支援充実について
①認可外保育施設の園児の変動要因の実態把握について
ア．園児数の変動の要因。未把握の場合の理由
イ．実態調査なくして適切な助成策の推進ができるのか
②認可外保育施設の保育料について
ア．認可保育所及び認可外保育施設の保育料の比較
イ．保育料の格差の主たる要因、保護者負担への見解
③認可外保育施設の助成事業について
ア．認可外保育施設への補助金総額、一施設当たりの補助金額、園児一人当たりの補助金額
④認可保育所と認可外保育施設への助成について
ア．運営費や施設整備補助の比較（総額、一施設当たりの補助額、園児一人当たりの補助金等）
イ．格差の根拠
⑤認可保育所と認可外保育施設での補助制度の違いについて
ア．認可保育所で運営補助項目となっている非常勤保育士雇用等補助や週休２日制実施補助が認可外保育施設の補助対象外となっている理由
イ．認可外保育施設の人件費への補助がなされない理由
ウ．施設への補助金の有無により保護者負担の格差が生じていることへの見解
⑥認可外保育施設への補助金の算定基準について
ア．児童健康診断補助金の算定基準が何故６月の入所児童数なのか。年間入所児童数の実績を算定基準にすべき
⑦認可外保育施設の認可化について
ア．具体的な取組内容とスケジュール
（５）低所得世帯の児童生徒への学習支援について
①大阪市の塾代助成事業の概要、意義・効果
②他自治体の取組みと本市の調査・研究結果
③本市の制度導入への見解
（６）子育て支援条例及び宣言制定について
①他自治体の条例及び宣言の制定状況
②意義・効果
③制定に対する本市の見解

５　桜島ジオパーク認定への取組みについて
（１）ジオパークについて
①ジオパーク認定の意義・期待される効果
②認定の仕組み
③日本及び世界における現状、先進的取組と課題
（２）「桜島ジオパーク検討事業」について
①事業概要、体制、スケジュール
②ジオパークに関する桜島の特性
③桜島がジオパークに認定される可能性と課題
④認定後の期待される効果、活用の基本的考え方

６　地域福祉における「共生型ケア」（富山型デイサービス）の導入について
（１）これまでの研究結果
（２）鹿児島県の見解、取組み
（３）全国の動向
（４）本事業の意義・効果と課題
（５）本市での導入に対する見解

７　史跡墓地の整備について
（１）偉人などの史跡墓地の調査・評価と取扱方針の明示への見解

８　安心安全なまちづくりについて
（１）平成２４年度における震災対策について
①事業名と事業額
②特色ある内容
（２）災害時の消防関係者への対応について
①常備消防の新たな装備、資機材
②消防団員に対する新たな装備、資機材
（３）災害時における消防通信システム更新の計画
（４）谷山北分遣隊の移設計画
（５）本市の原発事故対応（３０ｋｍ圏内との考え方）について
①消防関係者の放射能汚染対策

９　鹿児島市中央卸売市場整備計画に基づく青果市場リニューアル基本計画及び魚類市場再整備基本計画について
（１）市民意見募集のための基本計画（素案）が問題のある、瑕疵ある計画（素案）であるという指摘について
①両市場の整備検討委員会において、青果市場では市場関係者３名が全て反対し、魚類市場では当事者である卸売業者と仲卸業者の２名が欠席したことは事実なのか
②規約上の採決とはいえ、公式の委員会での市場関係者のこのような意思表示の状況のまま市民意見募集を行ったことについての見解
（２）平成２０年度に策定された「鹿児島市中央卸売市場整備計画」は各面において正しく協議されたものなのか
①１６年度の卸売市場法改正の趣旨を踏まえておらず、時代の潮流を踏まえていない旧態の考え方に基づくものとの指摘に対する見解
②国の卸売市場再編構想や拠点市場構想などの「変化」や激化する競争の実態をしっかりと調査・研究した上での、新時代を切り拓く力強い「挑戦」とは程遠いものであるという指摘に対する見解
③「市民が主役の鹿児島市の実現」を標榜しながら、総合市場化についての市民や市場関係者からの要望である可能性調査が全くなされないままに、一方的かつ強引に結論付けられたものとの指摘に対する見解
④誘導的なアンケート、虚偽の提出資料、そして委員長とその助手である公募委員の二人にミスリードされた委員会審査であるとの指摘に対する見解
⑤魚類市場全面建替え事業費が当時の委員会に示された４７億円から今回８４億円に大幅増加したことに関し、委員会委員の判断、結論を誤らせてしまったとの指摘に対する見解
（３）財源となる国の「強い農業づくり交付金」の現状と施設使用料の大幅増額などの問題について
①国全体での交付金総額は２３年度が約３０億円、２４年度が約２１億円ということは事実か
②県を経由しての交付であり、国の補助金が果たして確保できるのか
③国の補助は期待薄、そして取扱数量が増えない中、約８４億円の事業費投入が施設使用料の大幅な増額となることについて市場関係者は知っているか
④施設使用料の増額も期待薄となると、財政が厳しい見通しの中、多額の継続的な税金投入に市民の理解が得られるのか
⑤将来展望だけでなく、財政展望もない、無謀な整備基本計画であるとの指摘に対する市長の見解
（４）魚類市場再整備基本計画（素案）に記載されている「再整備後における開設者の管理・運営体制及び施策の推進」と完成後の姿について
①取扱数量の達成目標額は再整備工事完了の翌年度において、３万トンと記載されているが、国の再編基準数値（３．５万トン）以下であり、地方卸売市場への再編を容認するのか
②再整備後は公の施設として本市魚類市場の管理・運営を地方卸売市場の位置付けで指定管理者に委託する考えか
（５）自民みらい等が民間調査機関に依頼し、実施したインターネット調査について
①当該調査の客観性や信憑性についての見解
②「現在地での建替え、改修」の分離整備方式に賛成が１３．２％、「総合市場化に賛成」が５３．０％という結果に対する市長の見解
（６）将来の総合市場化の可能性を残すことに対する市長の見解

１０　第五次総合計画における面的整備（土地区画整理事業等）のあり方について
（１）第四次総合計画期間中に進んだ事業の確認について
①完了した事業と着手した事業
②施行中の事業についての確認
③第四次総合計画期間中の計画と実績
（２）第五次総合計画での新規事業への取組みについて
①既存事業の展開方針
②新たに面的整備地区に指定された地区への取組方針について
ア．着手に至る行程
イ．可能な限り早期の事業化はできないものか

１１　スポーツ政策の充実について
（１）「スポーツ推進計画（仮称）策定事業」について
①計画策定に当たり、踏まえるべきスポーツ基本法の内容
②事業の概要、体制、スケジュール
③事業実施の背景、意義・効果
④計画策定後の財源確保への財政当局の配慮
（２）鹿児島での国民体育大会開催へ向けて
①他県での実績、効果
②本市の支援、協力
③期待される効果、市民への還元
④現時点での課題
⑤市勢発展への工夫
（３）スポーツ振興条例制定への見解
（４）スポーツ政策の充実に関する市長及び教育長の決意

１２　芸術文化政策の充実について
（１）「文化薫る地域の魅力づくりプラン（仮称）推進事業」について
①新年度の事業概要、体制、スケジュール
②事業実施の期待する効果、市民への還元
③プラン推進のための財源確保に対する財政当局の配慮
（２）鹿児島での国民文化祭開催へ向けて
①他県での実績、効果
②本市の支援、協力
③期待される効果、市民への還元
④現時点での課題
⑤市勢発展への工夫
（３）無形民俗文化財について
①本市における現状、意義、課題
②本市の支援策とその効果、課題
③保存振興のための今後の本市の考え方
（４）芸術文化振興条例制定への見解、検討状況
（５）芸術文化政策の充実に関する市長及び教育長の決意