１　市長の政治姿勢について
(1)能登半島地震での志賀原発立地自治体から学ぶ教訓は何か。川内原発の20年延長には反対すべき。市長の見解

２　桜島火山防災について
(1)住民が取り組んできた大規模噴火に備えた防災ワークショップについて
①これまでの取組内容と住民の課題認識
②本市の関わりと評価
③今後、住民の取組をどう生かしていくものか
(2)桜島火山防災研究所（仮称）について
①本市施策に反映できるよう他部局との連携についての当局の見解

３　河川の洪水対策について
(1)「第１３２号議案　鹿児島市特定都市河川浸水被害対策法施行条例制定の件」について
①条例制定の経緯と内容
②期待される効果と今後のスケジュール
③市民への影響や周知方法
(2)個人住宅への雨水貯留施設等設置事業について
①これまでの実績と新年度予算における考え方
②能登半島地震を受け改めて事業への評価
③他部局との連携やホームページ、リーフレット等を活用し周知徹底を
(3)防災リーフレットについて
①内容と今回の特徴
②河川水位と避難情報の関係についての周知方法

４　自衛隊への名簿提供問題について
(1)新年度の対象者、対象者数、除外申請の期間、周知広報
(2)今年度との主な変更点
(3)高校等への周知徹底を（市長部局・教育委員会）
(4)県内市の除外申請の導入状況
(5)昨年168人が拒否し、高い申請率になっていることから名簿提供は撤回するべき
(6)市長自ら除外申請をするよう呼びかけを

５　交通政策について
(1)路線バス廃止地域支援事業について
①昨年９月から始まった唐湊地域での同事業の実績と評価
②利用者の声と課題認識
③登録制についての考え方
(2)常盤地域乗合タクシー事業計画の変更について
①経緯と変更の内容
②唐湊地域と同様の理由で常盤地域のバス路線も一部廃止されたことの見解
③市長部局から出ているバス誘導費補助金を改めて民間事業者に補助する考えはなかったのか
④バス誘導費補助金の効果についての交通局の認識
(3)地域主体型コミュニティ交通運行支援モデル事業について
①ボランティア運送と自家用有償旅客運送との違い
②他都市の取組事例
③想定される運行体制（運転手、対象者、運行形態、利用料など）
④地域の公共交通に影響はないのか
⑤運転手の安全対策や利用者保護についての認識
⑥モデル事業を踏まえた今後の考え方。地域に責任転嫁することにつながらないものか

６　障害児通所等支援事業（児童発達支援・放課後等デイサービス）の利用者負担独自助成について
(1)事業の目的と概要、市独自の取組内容
(2)利用状況の推移と特徴（平成25年度、30年度、令和４年度）
(3)５年度第１回鹿児島市障害者自立支援協議会での当局の説明と委員の意見
(4)他都市の状況（中核市、県内市）と本市の検討状況
(5)事業者への説明と反応、市民の声
(6)不登校の児童生徒への対応について
①利用状況と出席扱いとするなどの対応状況
②教育委員会の評価と今後の役割をどのように認識しているものか
(7)事業者や保護者の声をよく把握し独自助成の継続を

７　就学援助制度の新入学学用品費について
(1)新入学学用品費の役割
(2)１人当たりの支給額と支給時期
(3)入学前支給を実施している全国の状況（文科省調査）
(4)就学援助制度の基準と認定者数及び認定率の傾向

８　生理の貧困の解消について
(1)学校における調査について
①市教委の調査内容とその結果
②生理用品をトイレに設置している学校数とその割合（小・中・高それぞれ）
③トイレに設置したことによる効果
(2)市独自に学校のトイレに生理用品を設置するべきではないか。今後の対応