１　市長の政治姿勢について
(1)自民党派閥の政治資金パーティを巡る裏金事件の徹底究明を求める国民世論と金権政治の温床となる「企業・団体献金」の全面禁止への見解
(2)鹿児島地方裁判所の「生活保護基準引下げ違憲処分取消等請求事件」において、本市が行った「保護変更処分は違法」との原告勝訴の判決に対する見解と控訴した理由
(3)減便や利用者の負担増を中止し、民間事業者及び交通局、船舶局への財政支援の強化を図り、公共交通の維持に全力を尽くすべき

２　市長の政治倫理について
(1)鹿児島市長選挙の選挙運動費用収支報告書（市選管、令和２年12月28日受付）について
①鹿児島県商連政治連盟から10万円の寄附を受け取った理由と返金の有無
②寄附を受け取った時の同政治団体の所在地と代表者　
(2)「鹿児島市長の政治倫理に関する条例」第３条第１項、第３項の内容と市長の認識
(3)政治団体からの寄附は返金すべきであり、今後は「政治団体からの寄附を受け取るべきではない」ことに対する見解

３　多機能複合型スタジアム構想について
(1)市長は、北埠頭の候補地を「白紙に戻す決断」をしたことについて、その「原因」を、どのように自己分析し、今後、どのように克服していくのか
(2)「新しい候補地」の検討に当たっては、「大正噴火級の大規模噴火に対する警戒を要する時期に入った」桜島の火山活動の影響を最大限考慮すべきであり、今後は、本港区はないということか

４　令和６年度の社会保険料の市民負担について
(1)国保税について
①本算定に基づく６年度の県国保特会における財政安定化基金の活用内容
②本市が６年度の国保税率を据え置いた理由と同基金が活用されたことによる効果
③本市の６年度の国保事業費納付金の財源内訳と「国保の県単位化」後も、本市が国保税率を改定しないで据え置くことができている要因
④子どもの均等割の減免制度について
ア．６年度の未就学児の均等割減免の対象者数と減免総額
イ．18歳未満の子どもまで拡充した場合の対象者数と全額減免に必要な費用の推計
ウ．市独自の「子どもの均等割」減免拡充に対する見解
(2)後期高齢者医療保険料について
①６年度～７年度の保険料率の改定内容と６年度の影響額及び対象となる被保険者数
②６年度～７年度の県財政安定化基金の活用内容
(3)第１号被保険者の介護保険料について
①第９期（６年度～８年度）の介護保険料の改定内容と６年度の影響額及び対象となる被保険者数
②所得第５段階（基準額）を据え置く一方、低所得者層を引き下げ、高所得者層を引き上げる理由
③第９期の１人平均介護保険料と年度ごとの保険給付費の推移及び介護給付費準備基金の活用
(4)県後期高齢者医療広域連合議会の議案採決での市長の態度と、物価高の下で、「基金」の活用によって社会保険料の市民負担の軽減を図るべき

５　健康保険証の廃止について
(1)本市の国民健康保険、後期高齢者医療保険の健康保険証の廃止に向けた令和６年度予算と「資格確認書」等について
①予算内容と内訳
②「資格確認書」と「資格情報のお知らせ」の交付対象及びスケジュール
(2)マイナ保険証の利用状況について
①本市の直近のマイナンバーカードの保有枚数率
②本市のマイナ保険証（国民健康保険、後期高齢者医療保険）の登録率と利用率（５年11月実績）
③国家公務員のマイナ保険証の利用率（５年11月実績）
④市立病院について
ア．来院患者のマイナ保険証の利用状況
イ．マイナ保険証による「限度額適用認定証」の利用方法と健康保険証での対応
ウ．診療報酬に基づくマイナ保険証の利用内容と実績及び今後の方針
(3)マイナンバー情報総点検報告（デジタル庁）について
①総点検の対象となった調査項目件数とその内容
②健康保険証、障害者手帳、公金受取口座のひもづけの誤り件数
(4)欠陥やひもづけミスが繰り返されるマイナ保険証への一本化は、信頼できない制度であり中止を国に求めるべき（市長見解）

６　重度心身障害者等医療費助成事業について
(1)令和６年度予算案と前年度予算との比較について
①予算額と助成見込み件数及び対象者数の比較
②精神障害者保健福祉手帳１級所持者の助成見込人数と影響額
③自動償還払い方式の導入によって財政的な負担が増える根拠
(2)鹿児島市医療費助成金支給申請書回収等業務の４年度の実績（件数と委託料）と効果
(3)制度変更によるシステム改修の予算の執行状況とその内容
(4)所得制限によって対象外となる重度心身障がい者が所得激減となる場合の本市の対応
(5)障害のある児童の権利を侵害する所得制限の見直しを求める岡山弁護士会会長の声明内容
(6)本市が県負担分を助成することによって、現行の「所得制限無し」を独自に継続することについての県の見解
(7)障害者基本法にのっとり、市独自に「所得制限無し」の助成事業を継続するとともに、県に対して、窓口負担のない「現物給付方式」の導入を求めるべき（市長見解）

７　「分園を有する施設の職員配置基準見直しに係る返還」問題について
(1)返還額と対象施設について
①施設型給付費・委託費の加算及び人件費に係る補助金の返還を保育所等に要請するに至った原因と責任の所在及び返還を要請する法的根拠
②対象施設（法人、保育所、認定こども園）数のうち、返還を要請する施設数と返還額の総額
③年度ごとの返還額及び返還額の最大と最小
(2)返還方法と保育所等からの回答について
①返還を要請した時期及び返還回数と期間
②返還に当たり利息（加算金又は延滞金）を請求しない法的根拠
③保育所等からの回答状況（返還に応じる、返還に応じない、協議中）
(3)返還を要請するに至った責任の所在と本市の対応について
①令和４年12月、対象施設を訪問し、保育士配置基準の見直しに至った経緯と見直しの説明を行っているが、補助金等の返還を要請する場合があることが予見可能であったにもかかわらず、速やかに是正する措置をとらず、４年度分の返還を求める理由と根拠
②返還を要請されている保育事業者は、民法第703条の「利益の存する限度において、返還する義務を負う」が、当局は「利益の存する限度」の内容と根拠を示すべき
③市当局の責任については「過失による責任の度合等を見極めた上で対応」の検討結果
(4)民法第703条に基づく返還の要請には法的疑義があることから、保育事業者との誠実な協議と合意を通じて解決を図るべき（市長見解）

８　株式会社「心の家」有料老人ホーム問題について
(1)株式会社「心の家」に関する過誤調整について
①同法人に対する行政指導の経緯と過誤調整の内容
②同法人に対する過誤調整総額と既に精算済みの過誤調整総額
③未済となっている過誤調整総額と内訳
(2)別法人への経営移譲について
①別法人への経営移譲の経緯と届出を受理した理由及び別法人の事業内容
②別法人は、株式会社「心の家」の債務を継承しているのか
③経営移譲に当たり、市当局は、債権回収のための措置を講じたのか
(3)株式会社「心の家」の事業所閉鎖や法人が解散した場合、未済となっている過誤調整額を、どのように回収するのか
(4)有料老人ホームの「指導指針の見直し」の具体的な検討状況
(5)株式会社「心の家」代表取締役が、税の滞納や賃金不払いを繰り返す中、その責任を取ることもなく、別法人に施設経営を移譲したことによって、本市も損害を受けることに対する見解と有料老人ホームの悪質な設置者を規制するための「指導指針」の抜本的な見直しについての見解（市長見解）