１　多機能複合型スタジアム整備について
(1)北埠頭での整備断念の真意と関係団体等への伝達
(2)市議会での議論の影響
(3)候補地を北埠頭とした認識の甘さ
(4)今後もまちなか、にぎわい創出、多機能複合型スタジアムにこだわるのか、また、その場合の建設費
(5)早期整備に向けた県との連携
(6)組織整備「スタジアム担当課長」配置について
①庁内合意形成を図った時期
②当時と現在の状況の相違
③職員の方の思いと担当課長への負荷に対する考え
(7)新年度予算について
①先進地視察の目的
②予算編成の時期
③機運醸成とは
(8)今後の整備に向けたスケジュール
(9)本港区のまちづくりに対する考え
(10)現状に対する市長の責任

２　令和６年度一般会計当初予算（案）について
(1)予算編成の基本的な考え方と特徴
(2)過去最高の当初予算額となった要因
(3)財源確保策
(4)市税及び地方特例交付金における定額減税の影響額と今後の見通し
(5)地方交付税の大幅増及び臨時財政対策債の減額の要因
(6)第六次総合計画の基本目標ごとの予算額と主な事業
(7)物価高騰対策の予算額と主な事業
(8)普通建設事業費の増の内容と地域経済への影響に対する見解
(9)実質的な市債残高の増とプライマリーバランスの黒字に対する見解
(10)当初予算時における財政３基金残高の推移（直近５年間）
(11)今後の大型の建設事業を見据えた基金活用の考え方
(12)任期の総仕上げの当初予算案に対する市長の思いと評価。今後の財政運営に対する考え方

３　予算執行の在り方について
(1)予算執行方針の概要
(2)年度途中における不用額の取扱いに対する担当部局との連携
(3)市民意見の適切な反映を図ることへの見解
(4)不用額は適宜適切に補正予算で減額されているか
(5)効率的な予算執行に向け補正予算のタイミング等財政当局の今後の対応

４　個人情報漏えい等問題について
(1)公表基準の考え方
(2)令和４年１月以降の漏えい事案の件数（一括公表及び個別公表）
(3)各局ごとの具体的事例
(4)市長は現状をどう捉えているのか。また漏えい事案はなぜ続くのか、その原因はどう考えるか
(5)個人情報漏えいゼロに向けた市長の決意

５　公共交通政策について
(1)地域公共交通ネットワーク再構築検討事業について
①利便増進実施計画における行政及び交通事業者の役割及び連携
②同事業実施に向けた交通事業者との協議状況
③公共交通の利用状況等の把握のための交通事業者の協力の程度
④公共交通不便地における持続可能な交通手段調査検討事業との関係
⑤コンパクトシティの推進の観点からの同事業の意義
(2)路線バス・タクシー運転者確保対策事業について
①本市の路線バスの運転者不足の状況
②路線バスの運転者確保のための国・県の対策
③本市の交通事業者の国・県の対策の活用状況及び独自の取組状況
④就職奨励金の給付対象者を県外からの移住者とした（本市市民を含めない）理由
⑤これら状況等を踏まえた同事業の費用対効果

６　桜島火山防災研究所（仮称）の設置について
(1)検討委員会における設置までの経緯
(2)研究所（仮称）の役割（気象庁・京都大学防災研究所火山活動研究センターとの比較、連携）、位置づけ、構成
(3)火山防災専門官の詳細、位置づけ、求めるもの
(4)令和６年度の準備期間を含むスケジュール
(5)名称、設置場所の考え

７　ごみ減量に伴う対応について
(1)横井埋立処分場（２工区３期）整備事業について
①横井埋立処分場供用開始時の埋立状況と予定期間
②リサイクルやごみの分別・資源化等の状況・変化
③供用期間の変化
(2)家庭ごみマイナス100グラムの取組の検証と今後の方向性について
①これまでの経緯
②目標達成の要因
③家庭ごみ量の他都市との比較
④ごみ減量・資源化の令和６年度の取組と今後の方向性

８　少子化対策について
(1)本市の出生数の推移（平成17年から５年ごと及び直近年）
(2)少子化の要因
(3)新年度予算（案）における少子化対策事業について
①第六次総合計画の「少子化対策・子育て支援の推進」における主な事業の概要
②新年度予算（案）を含めたこども未来局関係予算の推移（直近５年）
(4)市長の最終的な目標

９　児童相談所の設置について
(1)整備予定地決定に至った経緯
(2)施設の概要
(3)今後の課題について
①整備までの適切な周辺住民への情報共有
②警察との連携
③相談事案が異なる保護児童の一時保護所における配慮

10　食肉センターについて
(1)有償の場合の施設貸付総額
(2)民営化以降の設備投資総額（改修含む）
(3)搬入事業者数・処理頭数の推移（市内・市外ごと）
(4)民営化以降の赤字の回数及び額
(5)内部留保の推移（最高額と直近額）と処分額
(6)施設の今日的存在意義・役割と本市の責任
(7)新年度関連予算の計上理由
(8)直近契約以降における事業者との協議状況
(9)施設廃止や売却等に対する見解

11　竹林整備支援事業補助金について
(1)本市のこれまでの竹林整備への取組及び課題
(2)放置竹林が増えることでの問題
(3)他都市の竹林整備の取組
(4)取組に至った理由
(5)本事業で期待される効果

12　磯新駅設置について
(1)令和５年度の磯新駅設置協議会の活動内容と現地の状況
(2)５年度の本市の取組
(3)６年度の本市予算の内容
(4)周辺整備を含めた今後の取組

13　ｅスポーツ促進事業について
(1)令和５年度の実施状況、参加者数と年代別参加者数
(2)ｅスポーツの魅力
(3)６年度の事業目的と拡充に至った理由
(4)ｅスポーツの今後の活用

14　本市の建設行政について
(1)工事打合せ簿の取扱い規定及び行政と業者のやり取りの現状
(2)工事完成時の書類の書式の現状
(3)工事変更契約に時間を要する理由、時間的制限規定はないものか
(4)工事完成届後、速やかに完成検査を行わないことで受注業者に与える影響
(5)配置技術者の途中交代についてのメリット、デメリット及び国や県の取組状況と本市導入への考え方
(6)工事成績評定考査項目の公表におけるメリット、デメリット及び在り方

15　市街地再開発促進事業について
(1)事業概要
(2)市街地総合再生基本計画について
①計画内容及び本市の計画作成実績
②いづろ交差点周辺地区で同計画を作成する理由
(3)いづろ交差点周辺地区のまちづくりにおける課題
(4)今後の進め方

16　鹿児島市における渋滞対策について
(1)「みんなで目指す渋滞解消プラン策定事業」の進捗状況と今後のスケジュール
(2)「渋滞対策基本計画」の策定におけるエコーライン、南北幹線道路の位置づけ
(3)「鹿児島東西・南北幹線道路建設促進期成会」の要望活動内容とその実施状況

17　大規模地震発生時の消防体制について
(1)能登半島地震における災害の特徴（消防的見地から）
(2)地震災害時の対応計画の有無とその内容
(3)大規模火災への対応
(4)本市のみで対応できない場合の体制
(5)能登半島地震を踏まえた今後の対応

18　消防団について
(1)消防団の意義と役割
(2)充足率と平均年齢
(3)活動内容と訓練の在り方
(4)本市報酬の水準
(5)団員確保に向けた取組

19　消防行政について
(1)119番映像通報システムについて
①通報者に現場映像の撮影を依頼した件数及び映像を取得した件数
②映像の取得により効果のあった事例
(2)現場中継システムについて
①システムの活用状況とその効果
②119番映像通報システムとの連携による効果

20　船舶局の経営状況について
(1)運賃改定に至った経緯
(2)船舶事業経営審議会で出された主な意見
(3)運賃改定による影響と今後の経営見通し
(4)東九州自動車道等利用者の分析と対策
(5)船舶利用者増に向けた取組
(6)市長部局からの経営支援に対する見解
(7)桜島地域住民への運賃補助支援に対する見解

21　桜島学校について
(1)令和６年度の桜島地域内の児童・生徒数の見込み
(2)桜島学校の規模（学級数、児童・生徒数）
(3)桜島地域外からの受入れ、市外からの受入れの考え
(4)桜島学校の特徴

22　文化財保存活用地域計画について
(1)文化財保護の現状と課題
(2)文化財保存活用地域計画の趣旨及び期待される効果
(3)文化庁の認定を受けた市町村の数及び文化財保存活用地域計画作成事業の概要
(4)ワークショップの概要及び今後のスケジュール

23　教員不足問題について
(1)本市の教員不足の状況（令和２年度から５年度まで）
(2)教員採用試験における受験年齢引上げの効果
(3)教員採用試験を大学３年生とした背景
(4)業務改善アクションプランを踏まえた新年度の取組

24　学校給食センター整備事業について
(1)炊飯施設整備計画の見直しについて
①炊飯施設導入に至った経緯
②米飯給食提供の現状
③委託業者に及ぼす影響
④委託業者への説明の時期
⑤鹿児島県パン工業協同組合鹿児島支部から提出された要望書について
ア．要望書の趣旨
イ．４つの検討項目の内容と教育委員会の受け止め
⑥炊飯施設導入に関し、コスト面、リスク分散の観点からの調査の必要性に対する見解
⑦今後の対応
(2)ＰＦＩ導入可能性調査について
①調査の内容
②ＰＦＩ等を導入している給食センターの割合
③ＰＦＩ導入の妥当性に対する見解