１　市長の政治姿勢について
(1)否決された川内原発20年延長の是非を問う県民投票条例についての見解
(2)イスラエルのガザ地区への攻撃に対する見解

２　安定ヨウ素剤の事前配布について
(1)令和４年度の本市での受け取り状況（対象者数、申請者数、配布人数）
(2)申請者数と配布人数が少ない原因
(3)事前配布をしているいわき市の状況
(4)事前配布をするべき

３　オスプレイの事故について
(1)屋久島沖での事故についての状況の把握（防衛省からの連絡、事故機の飛行ルート）
(2)オスプレイを含めたアメリカ軍機、自衛隊機の飛行ルートの把握
(3)今回の事故について原因と飛行ルートを含めた情報公開を防衛省に求め、市民に対して開示するべき
(4)市民の安心と安全のための今後の対応

４　子どもたちをめぐる諸課題について
(1)本市での子どもへの性犯罪数と再犯率
(2)日本版ＤＢＳについて
①日本版ＤＢＳとは何か（背景、目的、期待される効果）
②国の有識者会議における主な意見
③予測される課題と本市の現時点での受け止め
(3)児童福祉施設等における安心・安全対策事業について
①背景と目的
②本市児童福祉施設等での性的被害を含めた虐待件数（直近３年）
③保護者や本人へのカメラ設置等の情報共有方法
④事件や事故が起こった際の本市の対応
⑤ガイドラインや要綱などの基準を定めるべき
(4)障害児通所支援事業所安心・安全対策支援補助金について
①背景と目的
②障害児通所支援事業所での虐待認定件数とそのうち性的虐待認定件数（直近３年）
③療育等の実践記録等について確認要請の件数
④保護者や本人へのカメラ設置等の情報共有方法
⑤事件や事故が起こった際の本市の対応
⑥ガイドラインや要綱などの基準を定めるべき
(5)児童虐待問題について
①本市独自の児童相談所について
ア．候補地の偏在性の課題における北部地域への対応についての考え
イ．支所や保健センターで相談対応等を行う場合について
ａ．プライバシーの確保方法
ｂ．相談員の資格や条件等
ｃ．人材確保のため有資格者を増やすべきではないか
ウ．土地価格の考え方
エ．海上保安庁の宿舎建設についての状況把握
オ．プライバシーの確保等について海上保安庁や県と情報共有や連携をするべきではないか、見解
②児童虐待防止対策研修事業について
ア．事業の概要と目的（事業内容、実施主体、補助基準額、補助率）
イ．令和６年度から創設されるこども家庭センターの統括支援員の役割と本市の対応
(6)ヤングケアラーについて
①相談窓口に寄せられた相談件数と主な内容及び本市の対応
②ヤングケアラー支援について
ア．県の支援体制（内容、対象、人数）
イ．本市の支援体制（内容、対象、人数）
ウ．相談窓口と支援の周知方法
エ．ヤングケアラー支援に対する国の動向と本市の対応
③支援体制の拡充を図るべき

５　奨学金について
(1)本市の奨学金制度の種類、利用者数の推移と背景
(2)他都市での給付型奨学金制度の実施状況
(3)ふるさと納税を活用している自治体数と奨学金の利用状況
(4)ふるさと納税を活用した給付型奨学金の検討状況
(5)本市独自の給付型奨学金の創設をするべき

６　おはら祭について
(1)踊り連について
①公募方法及び参加方法
②参加団体、企業、参加者の規定、条件等の有無
③参加の決定について、選定方法と通知方法
(2)世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の参加について
①関係省庁連絡会議で示された旧統一教会によるとされる被害に関する直近の相談件数と本市での被害に関する令和４年度の相談件数
②過去５年の参加案内の方法と参加状況
③４年度及び５年度における事前協議の有無
(3)参加について市長の認識と今後の考え方

７　防犯灯について
(1)町内会管理の防犯灯の数とＬＥＤ化の割合（令和４年度）
(2)新設及び取替えに係る主な補助の金額と設定の根拠
(3)共架式の取替えについての補助利用灯数（４年度）
(4)町内会についての現状認識
(5)補助の拡大について検討するべき、見解

８　田上小学校周辺面的整備調査検討事業（土地区画整理事業）について
(1)進捗状況
(2)今後の課題と対応