１　市長の政治姿勢について
(1)国際人道法違反のイスラエルのガザ侵攻の停戦を求めることについての見解
(2)国に対して紙の健康保険証の存続を求めることについての見解

２　物価高騰対策について
(1)国の補正予算（第１号）と物価高騰対策について
①同補正予算に占める「物価高から国民生活を守る」予算の割合と内容
②本市の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の「低所得世帯支援枠分」「推奨事業メニュー」の交付限度額と対応
(2)物価高騰対応重点支援給付金支給事業について
①令和５年５月補正（１世帯３万円）の給付実績の内訳及び執行残額とその対応
②同事業の補正予算額と内容及び事業終了までのスケジュール、１月から給付できない理由
③繰越明許費を設定する理由と内容
④同事業の執行残額への対応
(3)「切れ目のない物価高騰対策を求める要望書」について
①介護・福祉等の事業所に対し、ＬＰガスに限定した理由とその他の物価高騰に対する対応
②タクシー・運転代行業が支援対象から除外された理由と支援の必要性と対応
③経営が逼迫している中小業者・個人事業者への個別の支援の必要性と対応
④住民税非課税世帯以外の市民を対象にした物価高騰対策の必要性と対応
(4)国の所得税・住民税の定額減税について
①減税の内容と本市の対象数（推計）
②「定額減税の恩恵を受けられない方々」の内容と本市の対象数（推計）
(5)直接物価を引き下げる最も効果的な消費税減税に対する市長見解

３　会計年度任用職員について
(1)令和５年５月２日、総務省自治行政局公務員部給与能率推進室長の通知内容と本市の対応
(2)条例改正による給与改定の影響について
①５年度の給料表の改定内容と影響額（本市全体）
②５年12月期の期末手当について
ア．改定内容と定年前再任用短時間勤務職員に準じた根拠
イ．本市全体の支給人数と影響額
③６年度の勤勉手当の支給について
ア．支給の法的根拠と改定内容
イ．正規職員との比較とその理由
(3)雇用継続について
①５年度、再度の任用を希望した全ての会計年度任用職員の雇用は継続されたのか
②労働契約法第18条の「定めのない労働契約への転換」の内容
③現行の本市の公募によらない再度の任用の回数を見直すときではないか
(4)市営バス運転士の処遇改善について
①職員数と年代構成、勤続年数、嘱託職員としての勤務年数
②現在の処遇内容と民間、他自治体との比較、その評価
③退職金の支給換算に際して、嘱託職員の勤務歴の評価の検討を
④人材確保のためにさらなる処遇改善の必要性に対する見解

４　国保行政について
(1)県の国保財政安定化基金の活用について
①県が市町村に示した同基金の活用方針の内容
②国保県都市協議会の県への要望日と要望内容
③県国保運営連携会議の開催日と協議内容及びその結果
(2)県から示された令和６年度仮算定の影響について
①仮算定での同基金の活用の有無と県国保特会の主な収入支出の内容及び前年度比較とその要因
②６年度の県１人当たり国保事業費納付金と５年度本算定との比較
③６年度の本市の国保事業費納付金額と５年度本算定との比較
④本市に示された標準保険料率に基づくモデルケース世帯の国保税の試算と現行税額との比較について
ア．夫45歳（給与所得200万円）、妻42歳（所得無し）、子ども２人（小学生・中学生）の４人世帯の場合
イ．年金所得100万円で65歳以上の高齢者夫婦の場合
⑤本算定に向けて国保事業費納付金の増減に対する本市の対応
(3)国保行政に対して「市民の市政をつくる会」等から提出された要請内容と本市の見解

５　介護保険行政について
(1)厚生労働省老健局介護保険計画課の事務連絡（令和５年10月17日）の検討状況について
①「利用者負担の一定以上所得の範囲」に当たる本市の「後期高齢者の所得上位30％」の被保険者数（推計）とその割合
②低所得者の保険料上昇の抑制と保険料の標準段階の多段階化の検討状況
③社会保障審議会介護保険部会の意見書に記載されている「制度見直し」の検討状況
④「基金残高と繰越金が相当程度積み上がっている保険者」は「第９期の保険料上昇の抑制に充当」とあり、本市の４年度末の介護給付費準備基金残高と保険料上昇抑制に対する本市の見解
(2)介護保険料の基準額を据え置いた第８期介護保険事業計画について
①当初予算に対する被保険者数の推移と保険料収入増の要因
②当初予算に対する保険給付費等の推移と支出減の要因
③介護給付費準備基金からの繰入れの推移とその要因及び５年度末の同基金残高見込み
(3)第９期介護保険料（６年度～８年度）について
①第９期の第１号被保険者数の推計
②第１号被保険者１人当たりの介護給付費準備基金残高の予算上の推計（５年度末）
③同基金残高を活用することで介護保険料の引下げと据置きは可能
(4)「市民の市政をつくる会」等から提出された高齢者福祉・介護保険行政に関する署名数と要請内容及び市の見解

６　火山噴火に関する特別警報の緊急速報メールについて
(1)気象庁の配信終了後の本市の対応
(2)本市が考える緊急速報メールの理想的な配信内容
(3)衆議院災害対策特別委員会での質疑内容と本市の見解について
①「今年２月と10月に打合せを行うなど、鹿児島市へ技術的な支援を実施」の内容
②気象庁のＸＭＬデータの内容と課題
③「噴火警報のデータ構成の変更には関係機関の御理解と長い準備期間が必要」への見解
(4)気象庁の現行システムによる市民への避難情報の影響と課題
(5)関係機関（他自治体・報道機関等）及びさらなる国への要請を強化すべき

７　動物愛護行政について
(1)「公共のドッグラン施設」がある中核市の数
(2)本市の犬の登録数及び狂犬病予防注射の接種状況と課題
(3)動物愛護に関するアンケート調査について
①調査対象と方法及び実施時期
②ドッグランに関する調査の内容
③調査結果の報告時期
(4)「人と動物が共生する社会の実現」に向けて、「公共のドッグラン施設」に関する市民要望も議論に加えることになるのか

８　喜入地域の課題について
(1)民間に譲渡する「養護老人ホーム市立喜入園」について
①民間譲渡に伴う会計年度任用職員の雇用継続の方針
②喜入地域在住の会計年度任用職員への対応
(2)八幡温泉保養館について
①高齢者の浴室利用者数の比較（平成27年度・令和元年度・４年度）及び減少の要因
②館内の食堂閉鎖後の利用者への影響と本市の今後の対応
(3)生見海水浴場について
①今夏の利用状況と海浜の大雨後のくぼ地の利用者への影響
②本市の応急対応と管理者である国・県の見解
③国・県と協議を重ね、来年度に向けて抜本的な対策を講じるべき