１　本港区エリアのまちづくりについて
(1)奄美・沖縄航路の集約の変遷等について
①平成５年の港湾計画の改訂及び７年３月の「鹿児島港本港区ウォーターフロント開発基本計画」策定時の北ふ頭への離島航路集約の内容
②奄美・沖縄航路が北ふ頭に集約できなかった背景・理由
(2)北ふ頭の整備内容等について
①旅客ターミナル、貨物上屋、緑地、駐車場の各建設費
②旅客ターミナル及び貨物上屋の利用状況
(3)国際クルーズ船（北ふ頭利用）について
①同船の受入れ開始時期及び受入れ可能な船舶規模
②令和元年及び５年の入港実績
③ＣＩＱの手続方法及び利用上の課題
④本港区エリアの活用案についての公開プレゼンテーションにおいて発表した外国船会社関係者の北ふ頭に対する評価・意見
(4)多機能複合型スタジアムの北ふ頭への配置について
①本市の都市計画上の視点から北ふ頭の開発はどうあるべきと考えるか
②港湾関係者等の理解・協力を得るための方策について
ア．港湾関係者との協議をどのように進め、また、そのことを踏まえ、港湾管理者としての県とは、どのように協議を進めるのか
イ．国際クルーズ船の関係者との協議はどのように進めていくのか
ウ．現在の場所が適地である（改修検討）、との方向性を出したかごしま水族館とは、どのように共存を図っていくのか（駐車場、利用者の相乗効果策など）
③港湾計画の土地利用区分、臨港地区の分区の見直しをどう想定し、客席部分が１万平方メートルを超えるスタジアムが建築可能となるよう、現行の用途地域・準工業地域、特別用途地区・第一種特定建築物制限地区をどのように見直すつもりか
④旅客ターミナルや貨物上屋の撤去が前提と思われるが、解体・撤去費用等の負担の在り方についてどう考えているか
⑤今後、必要と位置づける各種調査等をどう想定しているか
(5)多機能複合型スタジアムの具体像について
①365日にぎわう要素としての「多機能複合型」の中身をどのように詰めていくのか
②県の言う成案が、知事の求めるレベルの高いものであるとすれば、配置案を作成するスケジュール・予算は、どのように対応されるのか
③港湾機能（ターミナル、倉庫、ＣＩＱ手続など）の併設なども視野に入れて検討するのか
④デザイン及び景観への配慮はどのように考えているか
(6)市長の政治姿勢について
①北ふ頭の候補地としての適格性を判断するには、３候補地（当初）を対象に実施した、工事費・収支等の試算を含む調査等業務と同レベルの検討・成果が求められるが、市長は、どう認識され、どう対応するか
②知事は、港湾計画の見直しは10年ほどかかると発言され、また、市長も６月の記者会見では、スタジアム整備には一定の時間を要することについて、もっと早くから市民とコミュニケーションを取っておけばよかったと語っておられるが、実際に同スタジアム整備に着手するまでの10年間前後の北ふ頭の活用の在り方についてアイデアを持っているのか
③市長は、北ふ頭の活用に係る商工会議所の提言について、エンターテインメント空間の整備などの方向性は、スタジアムの構想と同じとおっしゃるが、その中身については、奄美・喜界航路の移設や既存施設の再利用、コンバージョンをうたう同会議所とは全く異なる整備手法であると認識する。今後、どのようにコンセンサスを図っていくのか
④スタジアム整備には相当の期間を要すると想定されるが、市長は、このことが、鹿児島ユナイテッドＦＣのJリーグライセンス継続にどのように影響を及ぼすと考えるか
⑤北ふ頭へのスタジアム配置に傾倒しすぎて、本港区エリアのまちづくりはどうあるべきかという都市計画の主体者としての大事な視点を失うことなく、冷静な市政のかじ取りが求められるが、今後に臨む市長の姿勢は

２　火山防災トップシティ構想の推進等について
(1)桜島大規模噴火対策事業等について
①桜島火山防災協議会（活動火山対策特別措置法）について
ア．改定された噴火シナリオについて
ａ．改定の主なポイント
ｂ．噴火シナリオの内容（５パターン別）
ｃ．想定される最大規模のシナリオと過去の噴火履歴との関係
イ．今後要検討とされた噴火に伴う現象とその影響範囲について
ａ．要検討事項の具体的内容
ｂ．噴火に伴う現象としての大地震の位置づけ
ウ．同協議会で決定した事項等の市民等への公表状況及び本市としての課題認識
エ．令和５年度の同協議会の取組内容
オ．５年度における県への要望内容及び今後の進め方についての要請点
②大量軽石火山灰対応計画における４年度の取組状況及び課題並びに今後の対応
(2)大地震対策を強く連動させた実効性のある避難計画等の策定の必要性について
①大正噴火時に生じたマグニチュード7.1の大地震の発生メカニズムについての学術的見解
②これまで、大正噴火の史実を踏まえ、桜島の大規模噴火には大地震が伴うことをスタンダード（大規模噴火即大地震）として捉え、大地震が起こる前提で大量の軽石・火山灰が生活の重要な基盤である住宅等の建築物にどういう影響を与えるのかについて、建築構造の専門家等による検証等を要望してきた経緯があるが、その後、学術機関等との交渉をどう進めているのか
③同じく、市民向けの啓発用リーフレットにある「古い木造家屋などは倒壊のおそれ」との表現について、古い木造住宅以外の耐震性のある住宅でも陸屋根を含め屋根の形状などによっては、大量の軽石・火山灰が屋根に堆積した状態で大地震が発生したら倒壊の可能性があることから誤ったメッセージとなりかねず、真に犠牲者ゼロを目指すのであれば、市民等と科学的にも信頼性のある情報に基づくリスクコミュニケーションを図っていくことが重要と指摘したが、その後のリーフレットの表現の見直し等の検討はどのようになされたのか
④桜島の大規模噴火時には大地震が伴うことを大前提とした災害シナリオの設定とともに住宅等の建築物への影響に加えて大量の軽石・火山灰の堆積、そして大地震が、土砂災害等のリスクをどの程度増大させるのかなど、専門的に検証・精査した上で、屋内にとどまる場合を含む、より実効性のある避難計画等の策定の必要性についてどう考えるか
(3)桜島火山防災対策調査事業等について
①富士山火山防災対策及び国内視察調査（山梨県、富士吉田市）について
ア．富士山火山防災対策協議会が本年３月に策定した「富士山火山避難基本計画」について
ａ．概要及び自治体（３県及び関係市町村）の地域防災計画との関係性
ｂ．避難計画等における桜島火山防災対策との比較（参考となる事項及び相違点など）
イ．山梨県（富士山科学研究所を含む）及び富士吉田市の視察調査により、広域避難における県・市の役割等、得られた成果内容
②国外計画調査（イタリア・ナポリ市）について
ア．調査の目的及び概要（スケジュール含む）並びに進捗状況
イ．姉妹都市でもあるナポリ市との今後の火山防災における行政間及び学術交流についての考え方
③外部有識者への意見聴取の目的及び具体的内容
(4)トップシティ構想の推進のための組織体制強化について
①設置が見送られている桜島に係る火山防災研究所の必要性についての国内視察後の認識
②火山専門家の職員登用について
ア．内閣府への要望項目に「専門的知見を有する火山専門家を職員として登用しやすくなるよう、現行の「地域防災マネージャー」と同様の支援制度を整備していただきたい」とあるが、どのような人材を想定し、どう活用するのか
イ．活動火山対策特別措置法の改正（６年４月１日施行）により、新たに「火山現象に関し専門的な知識又は技術を有する人材の育成及び継続的な確保等」の努力規定が地方公共団体にも課せられたことの受け止め及び内閣府への要望項目との関係性についての認識
ウ．火山対策監（仮称）など、火山専門家を市長の補佐役として登用することについての見解
(5)桜島爆発対策に臨む市長の政治姿勢について
①火山防災強化市町村ネットワーク会長でもある市長の、桜島火山爆発対策等における活動火山対策特別措置法改正の意義についての認識及び期待
②大量軽石火山灰対応計画の精度を高めるには、本市だけでは限界のある隣接自治体間の避難先の受入れや避難者の輸送手段の調整など、桜島火山防災協議会の事務局でもある県が、広域にわたる諸課題の調整役としての自覚を高め、同協議会としての早期の避難計画策定に向け、積極的に主導すべきと考えるが、市長は、知事への直接要請などを含め、今後どう行動する考えか
③今年度、「火山防災トップシティ構想」を期間の定めのない計画に位置づけ直し、火山防災のモデル都市として世界貢献をうたい、60万市民の命を守り、大規模噴火でも「犠牲者ゼロ」を目指す市長の思い

３　認知症施策及び権利擁護の推進について
(1)要介護（要支援）認定者における認知症高齢者数（日常生活自立度Ⅱ以上）及び高齢者数に占める割合の推移（平成24・29・令和４年度）
(2)チームオレンジの目的・概要（認定要件含む）及び本市による支援等の内容並びに全体スケジュール（進捗状況含む）
(3)成年後見制度の利用促進について
①成年後見センターへの同制度に係る相談件数の推移（平成30年10月開設後）及び主な相談内容・相談の背景
②市長申立に係る受付件数・申立件数の推移（認知症高齢者・知的障がい者・精神障がい者別内訳含む、24・29・令和４年度）及び相談者の主な属性
③本市成年後見制度利用促進計画の推進について
ア．受任者調整に関わる検討について
ａ．受任者調整会議の目的・概要
ｂ．同会議の開催実績及び成果
ｃ．課題及び今後の取組
イ．チームによる対応及び不正防止につながる仕組みの検討について
ａ．チーム編成の考え方
ｂ．チームによる支援体制の構築方策
ｃ．不正防止につながる仕組みの検討状況
ウ．今後の取組（県との連携、市民後見人の育成等）
(4)福祉サービス利用支援事業（日常生活自立支援事業）について
①事業概要（対象者、援助内容、費用負担など）
②市民に身近な本市社協での業務受託を終了し、元年度から実施主体を県社協に移された理由
③新規及び累計契約数の推移（平成26・28・30・令和２・４年度）並びに実施主体移行の影響分析
④市社協が、市とともに中核機関を担う成年後見センターを擁しており、今後、機能を拡充し、法人後見の導入検討や市民後見人の育成等の役割を担うことが想定されることから、福祉サービスの担い手として認知症高齢者等と実務で接する利用支援員等の人的資源を組織内で生かす観点からも、同事業の実施主体を市社協に戻す必要があると考えるが、見解は

４　動物愛護管理行政について
(1)動物愛護サポーター登録制度について
①目的及び概要
②登録状況（一時預かり、ＴＮＲ、運搬）及び活動実績
③課題及び取組状況
(2)多頭飼育崩壊への対応等について
①猫の多頭飼養（10頭以上）の届出件数及び飼養頭数別の割合（過去３年の累計）
②多頭飼育崩壊の主な要因及び未然防止に取り組んだ件数の推移（過去３年）
③未然防止対応時の動物愛護団体等との協力体制（主な実例含む）
(3)地域猫、観光地猫に該当しないケースにおける野良猫対策として令和４年度からスタートした公益財団法人どうぶつ基金との連携実績
(4)動物愛護管理センターについて
①社会情勢（法改正を含む）を踏まえ、同センターに求められる機能
②犬猫の収容数及び譲渡率並びに自然死を含む処分数の推移（平成14・24・令和４年度）
③殺処分が相当数に及んだ同センター建設時（平成13年）と比較し、殺処分ゼロを目指し、犬猫の返還譲渡に役割がシフトした現時点における大型の殺処分機や焼却炉等の維持管理を含む施設運営上のミスマッチの現状についての課題認識
(5)中核市における寄附金、クラウドファンディング、ふるさと納税などを活用した動物愛護関連事業についての取組状況
(6)２年連続「殺処分ゼロ」を達成された市長の動物愛護管理センター視察を通しての所感並びに同センターの施設面等の改善を含め、動物愛護管理行政を市民等と協働して推進することについての市長の抱負