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- 令和５年第１回臨時会
- 5月23日 本会議（特別委員会中間報告・個人質疑・常任委員等の選任ほか）
- 日本共産党 たてやま 清隆 議員
１ 「第２号議案 専決処分の承認を求める件」（鹿児島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）について
(1)条例改正と専決処分について
①条例改正（課税限度額の引上げ、軽減判定所得の基準改正）の内容とそれぞれの効果
②地方税法施行令の一部改正に至る国会審議の経過と専決処分に至った理由
③県内他市、九州県都市及び中核市における専決処分の実施状況
④「国が地方税法を改正しても地方自治体の裁量で課税限度額は設定できる」ことの認識と本市の対応
⑤地方自治体の裁量で「国保税の軽減判定所得の基準（地方税法施行令第56条の89関係）」のみを選択し改正することは可能か、本市の認識と対応
(2)軽減判定所得の基準改正の影響について
①基準改正の理由
②基準改正に伴う５割軽減、２割軽減の対象世帯数と負担軽減総額、１世帯当たりの負担軽減額
③基準改正に伴う国保特会歳入への影響額及び法定軽減の対象世帯の負担軽減総額と財政措置
④基準改正に伴い２割軽減の対象となる世帯人員数（１人～６人）ごとの所得水準
⑤法定軽減の対象とならない国保世帯数と割合の改正前との比較及び「子どもの均等割」減免の拡充など本市独自の減免の拡充についての見解
(3)課税限度額引上げの影響と課題について
①後期高齢者支援金等課税額引上げに伴い負担増となる実世帯数、影響総額、１世帯当たりの負担増額
②国が後期高齢者支援金等課税額を引き上げた理由と限度額超過世帯の割合についての方針
③本市の課税限度額を超える世帯数と割合の推移（令和元年度～５年度）について
ア．基礎課税額
イ．後期高齢者支援金等課税額
④改正に伴い、課税限度額に到達する世帯人員数（１人、４人、６人）ごとの所得水準について
ア．基礎課税額（65万円）
イ．後期高齢者支援金等課税額（22万円）
ウ．介護納付金課税額（17万円）
⑤所得階層別の滞納世帯数と国保世帯数に占める割合、滞納総額の比較（３年度、４年度）について
ア．所得600万円超700万円以下
イ．所得700万円超800万円以下
ウ．所得800万円超
(4)課税限度額の引上げに対する見解について
①「一律に限度額を引き上げていく手法は、もはや限界に達している」、「所得階層に応じた限度額の在り方など、現状の問題点を踏まえた抜本的な制度の見直し」（高知市長）についての見解
②コロナ禍の特例減免も廃止され、国保税の滞納の増加が懸念される「課税限度額の引上げ」の改正を留保できなかったのか
２ 「第３号議案 専決処分の承認を求める件」（職員の給与に関する条例及び鹿児島市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例）について
(1)提案理由と専決処分に至る経過
(2)県及び九州県都市での条例改正の実施状況
(3)本市の感染症防疫等手当の特例について
①対象業務と手当額、支給対象者
②各年度の支給実績と財源
(4)市立病院での「感染症業務従事手当」の特例等の支給内容と経緯及び現在の対応
(5)今後の本市の対応について
①５類移行後の本市の新型コロナウイルス感染症の陽性者（人数・年齢構成）と評価
②５類移行後の入院調整、高齢者施設等対応、ＰＣＲ等検査、宿泊療養における職員の業務内容
③新たな感染拡大の状況が発生した場合の同手当の対応
(6)最前線で新型コロナウイルス感染症対策に従事する職員への評価と今後の感染対策（市長見解）
３ 「第４号議案 専決処分の承認を求める件」（令和５年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号））の子育て世帯生活支援特別給付金支給事業について
(1)事業目的と専決処分に至る経緯
(2)事業費と財源
(3)３年度、４年度の同給付金の支給実績と申請期限後の相談等の有無と対応
(4)５年度の支給対象者（ひとり親世帯、ひとり親世帯以外）について
①世帯数と児童数
②手続方法と収入認定の有無
(5)今後の本市の対応について
①５年３月分の児童扶養手当受給者に該当しない「ひとり親世帯」
②４年度に同給付金を支給されている「家計急変世帯のひとり親世帯」
③ＤＶ等の配慮が必要な「子育て世帯」
④離婚調停中で別居状態の「子育て世帯」
(6)今後の実施スケジュールと周知の徹底を
４ 「第５号議案 令和５年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号）」中、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業について
(1)事業目的と内容
(2)事業費の内訳と財源
(3)電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金について
①本市への交付限度額
②補正予算活用後の同交付金の残額
(4)３年度、４年度の非課税世帯等への給付金の支給実績（内訳）と申請期限後の相談等の有無と対応
(5)給付対象別（住民税非課税世帯、家計急変世帯）の対応について
①５年度の世帯数と給付基準
②補正予算額と財源内訳及び収入認定の有無
③実施スケジュール
(6)今後の本市の対応について
①子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象者と重複する給付対象者への早期対応を図るべき
②直近の生活保護世帯数（子育て世帯数とその他）と早急な申請受付の開始と給付を急ぐべき
(7)物価高騰等に直面する市民へのさらなる支援策を講じるべき（市長見解）
(1)条例改正と専決処分について
①条例改正（課税限度額の引上げ、軽減判定所得の基準改正）の内容とそれぞれの効果
②地方税法施行令の一部改正に至る国会審議の経過と専決処分に至った理由
③県内他市、九州県都市及び中核市における専決処分の実施状況
④「国が地方税法を改正しても地方自治体の裁量で課税限度額は設定できる」ことの認識と本市の対応
⑤地方自治体の裁量で「国保税の軽減判定所得の基準（地方税法施行令第56条の89関係）」のみを選択し改正することは可能か、本市の認識と対応
(2)軽減判定所得の基準改正の影響について
①基準改正の理由
②基準改正に伴う５割軽減、２割軽減の対象世帯数と負担軽減総額、１世帯当たりの負担軽減額
③基準改正に伴う国保特会歳入への影響額及び法定軽減の対象世帯の負担軽減総額と財政措置
④基準改正に伴い２割軽減の対象となる世帯人員数（１人～６人）ごとの所得水準
⑤法定軽減の対象とならない国保世帯数と割合の改正前との比較及び「子どもの均等割」減免の拡充など本市独自の減免の拡充についての見解
(3)課税限度額引上げの影響と課題について
①後期高齢者支援金等課税額引上げに伴い負担増となる実世帯数、影響総額、１世帯当たりの負担増額
②国が後期高齢者支援金等課税額を引き上げた理由と限度額超過世帯の割合についての方針
③本市の課税限度額を超える世帯数と割合の推移（令和元年度～５年度）について
ア．基礎課税額
イ．後期高齢者支援金等課税額
④改正に伴い、課税限度額に到達する世帯人員数（１人、４人、６人）ごとの所得水準について
ア．基礎課税額（65万円）
イ．後期高齢者支援金等課税額（22万円）
ウ．介護納付金課税額（17万円）
⑤所得階層別の滞納世帯数と国保世帯数に占める割合、滞納総額の比較（３年度、４年度）について
ア．所得600万円超700万円以下
イ．所得700万円超800万円以下
ウ．所得800万円超
(4)課税限度額の引上げに対する見解について
①「一律に限度額を引き上げていく手法は、もはや限界に達している」、「所得階層に応じた限度額の在り方など、現状の問題点を踏まえた抜本的な制度の見直し」（高知市長）についての見解
②コロナ禍の特例減免も廃止され、国保税の滞納の増加が懸念される「課税限度額の引上げ」の改正を留保できなかったのか
２ 「第３号議案 専決処分の承認を求める件」（職員の給与に関する条例及び鹿児島市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例）について
(1)提案理由と専決処分に至る経過
(2)県及び九州県都市での条例改正の実施状況
(3)本市の感染症防疫等手当の特例について
①対象業務と手当額、支給対象者
②各年度の支給実績と財源
(4)市立病院での「感染症業務従事手当」の特例等の支給内容と経緯及び現在の対応
(5)今後の本市の対応について
①５類移行後の本市の新型コロナウイルス感染症の陽性者（人数・年齢構成）と評価
②５類移行後の入院調整、高齢者施設等対応、ＰＣＲ等検査、宿泊療養における職員の業務内容
③新たな感染拡大の状況が発生した場合の同手当の対応
(6)最前線で新型コロナウイルス感染症対策に従事する職員への評価と今後の感染対策（市長見解）
３ 「第４号議案 専決処分の承認を求める件」（令和５年度鹿児島市一般会計補正予算（第１号））の子育て世帯生活支援特別給付金支給事業について
(1)事業目的と専決処分に至る経緯
(2)事業費と財源
(3)３年度、４年度の同給付金の支給実績と申請期限後の相談等の有無と対応
(4)５年度の支給対象者（ひとり親世帯、ひとり親世帯以外）について
①世帯数と児童数
②手続方法と収入認定の有無
(5)今後の本市の対応について
①５年３月分の児童扶養手当受給者に該当しない「ひとり親世帯」
②４年度に同給付金を支給されている「家計急変世帯のひとり親世帯」
③ＤＶ等の配慮が必要な「子育て世帯」
④離婚調停中で別居状態の「子育て世帯」
(6)今後の実施スケジュールと周知の徹底を
４ 「第５号議案 令和５年度鹿児島市一般会計補正予算（第２号）」中、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業について
(1)事業目的と内容
(2)事業費の内訳と財源
(3)電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金について
①本市への交付限度額
②補正予算活用後の同交付金の残額
(4)３年度、４年度の非課税世帯等への給付金の支給実績（内訳）と申請期限後の相談等の有無と対応
(5)給付対象別（住民税非課税世帯、家計急変世帯）の対応について
①５年度の世帯数と給付基準
②補正予算額と財源内訳及び収入認定の有無
③実施スケジュール
(6)今後の本市の対応について
①子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象者と重複する給付対象者への早期対応を図るべき
②直近の生活保護世帯数（子育て世帯数とその他）と早急な申請受付の開始と給付を急ぐべき
(7)物価高騰等に直面する市民へのさらなる支援策を講じるべき（市長見解）
- ※質疑発言通告一覧表については、通告された質問を行わなかったり、質問の順番が変更になっていることがあります。
