※本会議の録画映像をご覧いただけます。
- 令和５年第１回定例会
- 3月6日 本会議（個人質疑１日目）
- 日本共産党 園山 えり 議員
１ 自衛隊への本人同意のない名簿提供について
(1)県内の実施状況について
①名簿提供をしている自治体数（紙媒体・電子データ）
②除外申請を設けている自治体
③自衛隊との覚書を結んでいる自治体
(2)自衛隊との覚書について
①覚書を結んだ経緯と内容
②自衛隊による名簿の利用目的は何か。訪問活動にも利用されるものか
③覚書には「目的外使用の禁止」等が定められているが守られなかった場合、罰則はあるものか
④住基法や個人情報保護法による罰則規定は適用されるものか
(3)名簿提供を望まない人が申請しなければならない除外申請について
①除外申請の件数の伸び（１週間ごとに）
②「丁寧な周知・広報」について
ア．メール等で生徒等に伝えた学校とチラシ掲示にとどまっている学校があると思われるが周知に差があるのではないか
イ．市民のひろばやＳＮＳ等で定期的に周知するとともに、申請期限については柔軟な対応をすることを含め、４月14日としている締切り前に周知を強化するべき
ウ．毎年学校に出向いて周知するのか
(4)６月頃に予定される名簿提供後の対応について
①市民や個人情報保護審議会に報告を
②除外申請した市民の情報の取扱い
(5)今後（来年度以降）対象者となる市民は除外申請を申し出ることは可能か。申出があった場合、本市は拒否できないのではないか。当局の見解
(6)防衛大臣から下鶴市長宛ての名簿提供の依頼文書の内容と背景
(7)市長は対象者をはじめ保護者等の不安の声や、本市の動向を懸念する市民等の反響（ＳＮＳ上で510万回の表示、２万件のリツイートなど）をどのように受け止められたものか。今からでも撤回するべきではないか。市長の見解
２ 米軍機による本市上空の低空飛行等について
(1)令和４年６月から本市が呼びかけている低空飛行等の目撃情報の提供の実績（４年度の件数と米軍機の可能性があると明らかになった件数）
(2)県が把握している本市での目撃情報の件数とそのうち米軍機と思われる件数（２年度～４年度）
(3)本市でも目撃情報が増えたことについての見解
(4)４年５月16日、６月６日、６月９日の郡山地域での目撃情報について
①この機体は米軍機か
②目撃情報については、低空飛行という情報が寄せられたものか
③飛行状況を確認できるアプリによると高度約300ｍで郡山地域上空を飛行している。航空法違反の危険極まりない低空飛行ではないか。当局の認識
(5)島根県浜田市における低空飛行等の実態把握の取組について
①実態把握の取組に至った経緯と内容
②取組の成果
③その後の対応と要望活動の内容
(6)本市でも低空飛行が行われている可能性が極めて高いと考えるが、実態把握の必要性と、飛行状況が把握できるアプリやウェブサイト等の活用をはじめ、情報収集員、騒音測定機の設置など実態把握のための取組をするべきではないか
３ 公共交通について
(1)唐湊地域のバス路線の一部廃止に伴う路線バス廃止地域支援事業について
①26番線の一部廃止を受けての町内会の意向
②新年度予算における同事業の内容と予算額
③課題と当局の対応
④３月末に予定されているバス路線の廃止から交通手段が途絶えないよう速やかな乗合タクシー運行を
(2)市政出前トークにおける公共交通の位置づけについて
①これまで「公共交通」のテーマで地域住民と話す機会はあったものか
②路線バスの廃止や減便が相次ぐ中で市民の関心や不安に応えられるよう市政出前トークのテーマに「公共交通」を盛り込み市民の声を聞くべきでは
４ 生産緑地制度の導入に向けての取組について
(1)同制度の内容と第二次かごしま都市マスタープランにおける位置づけ
(2)他都市の状況について
①中核市での導入状況
②生産緑地地区の面積要件引下げの実施状況
(3)産業局と連携した導入に向けての取組について
①現在の取組状況
②新年度の取組と導入に向けた課題
５ 学校給食について
(1)給食費値上げの懸念について
①新年度における給食費の検討スケジュール
②給食費無償化に取り組む他都市の事例
③無償化の流れがある中で給食費の値上げが検討されることについての見解と本市独自の支援を検討するべきではないか。当局の見解
(2)給食調理業務の委託について
①業務委託の目的と根拠
②現在委託している学校と新しく委託する学校と選定理由
③対象となる学校の職員数と対応（栄養教諭、調理員）及び退職者補充についての考え方
④職員や保護者等への説明は行ったものか
⑤食育の果たす役割、安全でおいしい給食は担保できるものか
⑥災害時の対応はどうか
⑦これらを踏まえて直営を守るべきと考えるが当局の見解
６ 「第１３９号議案 令和５年度鹿児島市一般会計予算」における鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま（人工島）関連予算について
(1)５年度の事業名と内容及び目的
(2)事業費について
①事業費と内訳（国・県・市）
②これまでの累積事業費と内訳（国・県・市）
③本市負担金の財源と償還方法及び市債の累積
(3)事業の問題点について
①人工島建設における維持管理の支出に対する本市の考え方
②今回のしゅんせつは維持管理ではないのか。協議経過
③２年度予算でも計上されたしゅんせつのこれまでの経過について
ア．計上された予算額と実施の有無及び理由
イ．負担金の返還額と理由
ウ．「不明確な予算」、「不透明な使途」、「返さない負担金」についての当局の見解
(4)負担金は事業ごとの実績払いを県に要請すべき。当局の見解
(1)県内の実施状況について
①名簿提供をしている自治体数（紙媒体・電子データ）
②除外申請を設けている自治体
③自衛隊との覚書を結んでいる自治体
(2)自衛隊との覚書について
①覚書を結んだ経緯と内容
②自衛隊による名簿の利用目的は何か。訪問活動にも利用されるものか
③覚書には「目的外使用の禁止」等が定められているが守られなかった場合、罰則はあるものか
④住基法や個人情報保護法による罰則規定は適用されるものか
(3)名簿提供を望まない人が申請しなければならない除外申請について
①除外申請の件数の伸び（１週間ごとに）
②「丁寧な周知・広報」について
ア．メール等で生徒等に伝えた学校とチラシ掲示にとどまっている学校があると思われるが周知に差があるのではないか
イ．市民のひろばやＳＮＳ等で定期的に周知するとともに、申請期限については柔軟な対応をすることを含め、４月14日としている締切り前に周知を強化するべき
ウ．毎年学校に出向いて周知するのか
(4)６月頃に予定される名簿提供後の対応について
①市民や個人情報保護審議会に報告を
②除外申請した市民の情報の取扱い
(5)今後（来年度以降）対象者となる市民は除外申請を申し出ることは可能か。申出があった場合、本市は拒否できないのではないか。当局の見解
(6)防衛大臣から下鶴市長宛ての名簿提供の依頼文書の内容と背景
(7)市長は対象者をはじめ保護者等の不安の声や、本市の動向を懸念する市民等の反響（ＳＮＳ上で510万回の表示、２万件のリツイートなど）をどのように受け止められたものか。今からでも撤回するべきではないか。市長の見解
２ 米軍機による本市上空の低空飛行等について
(1)令和４年６月から本市が呼びかけている低空飛行等の目撃情報の提供の実績（４年度の件数と米軍機の可能性があると明らかになった件数）
(2)県が把握している本市での目撃情報の件数とそのうち米軍機と思われる件数（２年度～４年度）
(3)本市でも目撃情報が増えたことについての見解
(4)４年５月16日、６月６日、６月９日の郡山地域での目撃情報について
①この機体は米軍機か
②目撃情報については、低空飛行という情報が寄せられたものか
③飛行状況を確認できるアプリによると高度約300ｍで郡山地域上空を飛行している。航空法違反の危険極まりない低空飛行ではないか。当局の認識
(5)島根県浜田市における低空飛行等の実態把握の取組について
①実態把握の取組に至った経緯と内容
②取組の成果
③その後の対応と要望活動の内容
(6)本市でも低空飛行が行われている可能性が極めて高いと考えるが、実態把握の必要性と、飛行状況が把握できるアプリやウェブサイト等の活用をはじめ、情報収集員、騒音測定機の設置など実態把握のための取組をするべきではないか
３ 公共交通について
(1)唐湊地域のバス路線の一部廃止に伴う路線バス廃止地域支援事業について
①26番線の一部廃止を受けての町内会の意向
②新年度予算における同事業の内容と予算額
③課題と当局の対応
④３月末に予定されているバス路線の廃止から交通手段が途絶えないよう速やかな乗合タクシー運行を
(2)市政出前トークにおける公共交通の位置づけについて
①これまで「公共交通」のテーマで地域住民と話す機会はあったものか
②路線バスの廃止や減便が相次ぐ中で市民の関心や不安に応えられるよう市政出前トークのテーマに「公共交通」を盛り込み市民の声を聞くべきでは
４ 生産緑地制度の導入に向けての取組について
(1)同制度の内容と第二次かごしま都市マスタープランにおける位置づけ
(2)他都市の状況について
①中核市での導入状況
②生産緑地地区の面積要件引下げの実施状況
(3)産業局と連携した導入に向けての取組について
①現在の取組状況
②新年度の取組と導入に向けた課題
５ 学校給食について
(1)給食費値上げの懸念について
①新年度における給食費の検討スケジュール
②給食費無償化に取り組む他都市の事例
③無償化の流れがある中で給食費の値上げが検討されることについての見解と本市独自の支援を検討するべきではないか。当局の見解
(2)給食調理業務の委託について
①業務委託の目的と根拠
②現在委託している学校と新しく委託する学校と選定理由
③対象となる学校の職員数と対応（栄養教諭、調理員）及び退職者補充についての考え方
④職員や保護者等への説明は行ったものか
⑤食育の果たす役割、安全でおいしい給食は担保できるものか
⑥災害時の対応はどうか
⑦これらを踏まえて直営を守るべきと考えるが当局の見解
６ 「第１３９号議案 令和５年度鹿児島市一般会計予算」における鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま（人工島）関連予算について
(1)５年度の事業名と内容及び目的
(2)事業費について
①事業費と内訳（国・県・市）
②これまでの累積事業費と内訳（国・県・市）
③本市負担金の財源と償還方法及び市債の累積
(3)事業の問題点について
①人工島建設における維持管理の支出に対する本市の考え方
②今回のしゅんせつは維持管理ではないのか。協議経過
③２年度予算でも計上されたしゅんせつのこれまでの経過について
ア．計上された予算額と実施の有無及び理由
イ．負担金の返還額と理由
ウ．「不明確な予算」、「不透明な使途」、「返さない負担金」についての当局の見解
(4)負担金は事業ごとの実績払いを県に要請すべき。当局の見解
- ※質疑発言通告一覧表については、通告された質問を行わなかったり、質問の順番が変更になっていることがあります。
