１　市長の政治姿勢について
(1)反戦平和の課題について
①重要な政策変更を閣議決定で決めていく政府の決め方、進め方に対する見解
②敵基地攻撃能力の保有は専守防衛の逸脱ではないか
③国民負担を求めることへの見解と物価高騰の中での防衛費増額が市民生活に与える影響
④外交を中心とした戦争にならない努力への見解
(2)新型コロナウイルス感染症対策について
①コロナ禍の３年間での市民生活の影響
②本市のコロナ対策の評価
③５類引下げの見解と市民生活や医療体制に与える影響及び今後の対応
(3)原発政策について
①原発の安全性と使用済み核燃料の最終処分場が担保されない中での60年超の運転や次世代革新炉の開発・建設等に対する見解
②東京電力福島第一原発事故の教訓と原発事故が起きるという前提での施策に取り組むべき
③原発の運転延長と電力不足は切り離して考えるべき
(4)性的少数者への差別について
①性的少数者への差別が繰り返される要因についての市長の見解
②本市での多様性社会の推進についての市長の考え
(5)サッカー等スタジアムの整備について
①二候補地では難しいのではないか
②オール鹿児島の意味と今後もオール鹿児島を模索していくのか
③本港区内に造る考えか
(6)新年度予算編成に当たっての市長の市民生活に対する現状認識

２　多文化共生推進事業について
(1)令和４年10月１日現在の本市における外国人住民数と主な国籍・地域の人数
(2)外国の方々が共に生きていくための困難さと課題及び鹿児島市多文化共生推進指針（案）の基本的な考え方
(3)国際交流センターの役割と外国人相談デスクへの相談件数及び相談内容
(4)本市ホームページ自動翻訳機能の対応言語と今後の課題

３　新年度予算について
(1)新年度予算の特徴と地域の稼ぐ力向上の具体的な取組
(2)地方交付税総額の増と臨時財政対策債減による本市への影響
(3)黒字を見込んでいるプライマリーバランスの考え方
(4)生活困窮者救済等への財政調整基金の活用の考え方
(5)本市の自主財源並びに依存財源の分析と財政状況への評価

４　移住・就業等支援事業を含めた移住促進の取組について
(1)本市の転出と転入の５年間の実績
(2)移住・就業等支援事業の取組状況と拡充内容及び課題
(3)空き家バンクとの連携の考え方
(4)今後の移住促進の取組

５　８・６豪雨から30年目、本市の防災対策について
(1)市長の８・６豪雨に対しての印象と災害に対する意識の変化
(2)課題と対策
(3)市民の災害に対する備えの評価と課題
(4)新年度を含めた30年目の節目にできること
(5)８・６豪雨の教訓を職員の中で継承し次なる災害への備えとしていくのか
(6)体験談をまとめた記録を残すべき

６　第三次鹿児島市環境基本計画について
(1)５つの基本方針に基づく取組の特徴
(2)次世代自動車等普及促進事業の効果と課題
(3)かごしまゼロカーボンチャレンジ事業の取組と成果
(4)家庭ごみマイナス100ｇの目標期限を２年間延長した理由と、２年間の家庭ごみ量の実績と取組
(5)まごころ収集の令和４年度の利用実態と申請基準緩和の考え方

７　新型コロナウイルス感染症対策について
(1)第８波の特徴とピーク時の感染者数及び死亡者数
(2)ワクチン接種の状況と課題
(3)市の医療機関では、発熱外来に対して患者の受入れ体制に偏りがないものか
(4)新型コロナ「５類」移行について
①政府が示す「５類」移行の科学的な根拠
②季節性インフルエンザと同様の対策で新型コロナの感染が抑えられるのか
③「季節性インフルエンザと同じような対応ができる病気になるには、もうしばらく時間がかかる」といった専門家の意見があるが認識を
④市役所関係機関でのマスク着用について
ア．本庁と各支所での対応
イ．市立小・中・高校での対応
ウ．その他の市の施設での対応
⑤５類移行に向けて庁内で協議しておくことと準備しておくこと
⑥感染拡大や医療逼迫は起きないと理解してよいか

８　不適切保育について
(1)不適切保育の定義
(2)本市の不適切保育に関連する相談件数（過去３年）
(3)保育所等の不適切保育の防止の取組と課題
(4)不適切保育が発生した際の対応とマニュアル等の整備状況
(5)新潟市の不適切保育の未然防止へのガイドラインについて
①策定の背景と目的
②内容と効果及び当局の評価
③本市でも策定すべき
(6)不適切保育はなぜ起きてしまうのか、市長の認識
(7)不適切保育防止につながる新年度の取組、なければその理由

９　保育所等紙おむつ処理支援補助金と市立保育所紙おむつ処理事業について
(1)両事業の目的
(2)事業化に至った経緯と概要及び財源
(3)手ぶら登園にするための課題

10　児童相談所の設置について
(1)児童相談所に必要な職員数と人材の育成確保の進捗状況
(2)専門職の採用の有無とその理由
(3)他都市の調査結果
(4)県の児童相談所との協議状況
(5)新年度の事業内容
(6)児童相談所設置に至らない主な理由

11　スマート農業や６次産業化の推進について
(1)令和４年度実施した事業及びその効果
(2)スマート農業推進に関して、新年度に取り組まれる新たな事業
(3)本市農業において、スマート農業導入予定の分野及びＩＣＴの手法
(4)スマート農業海外研修支援事業の対象国及び生産方法や販売戦略の具体的事例
(5)６次産業新商品開発チャレンジ事業を通じて、開発された商品の販路や市場への案内と考え方

12　森林の整備に関して
(1)森林環境譲与税のこれまでの譲与総額及び基金残高
(2)実施した事業と執行額及び執行率
(3)新年度に予定されている同譲与税を活用した事業
(4)森林環境税の内容及び徴収総額の見込み
(5)物価高騰が継続した場合に減免することへの見解
(6)令和６年度以降の森林環境税を活用した事業展開の方向性

13　観光未来戦略における新型コロナの影響について
(1)令和５年に宿泊観光客数や１人１泊当たりの観光消費額はコロナ前に戻るとの推移予測への見解
(2)予測の見直しについての見解
(3)８年度に目標達成は可能か

14　多機能複合型スタジアムの整備について
(1)浜町バス車庫を除外したことを「サッカー等スタジアム整備検討協議会」へ報告すべき
(2)新たに設置される協議会について
①協議事項
②委員の構成
③協議期間
④本市が候補地を最終判断する時期

15　かごしま国体・かごしま大会の開催について
(1)昭和47年に本県で開催された太陽国体の参加者数及び大会運営に携わった職員数
(2)今回の参加者数及び大会運営に携わる職員数
(3)職員が運営に参加することによる通常業務への影響と対策
(4)職員以外で運営に携わる人数の想定及びボランティアの募集状況
(5)とちぎ国体の総括状況
(6)大会開催が市民にどのように還元されるか
(7)市長の大会に臨む思いと期待するもの

16　「第１３３号議案　鹿児島市営住宅条例一部改正の件」について
(1)現在の駐車場の管理団体数とその形態
(2)徴収している金額
(3)徴収金の使途
(4)使用料の金額や管理の在り方における根拠
(5)今後のスケジュール
(6)激変緩和策への見解

17　建設業に携わる労働者不足と対策について
(1)建設業従業者数の推移
(2)建設業における１人当たりの平均月間実労働時間の全産業平均との比較
(3)建設局発注土木工事における担い手確保に向けた労働環境改善のための対策と取組

18　公園の役割と整備に当たっての課題について
(1)借上げ公園の制度の内容
(2)現在の借上げ公園の整備状況
(3)今後の方針

19　渋滞対策について
(1)本市における渋滞状況の現状認識
(2)「みんなで目指す渋滞解消プラン策定事業」の内容
(3)同事業の実施に至った背景
(4)令和５年度の事業内容及び今後のスケジュール

20　県道整備について
(1)鹿児島蒲生線における現在の整備の取組状況
(2)小山田谷山線における現在の整備の取組状況
(3)永吉入佐鹿児島線における現在の整備の取組状況
(4)指宿スカイライン（Ⅲ期区間）の過去５年間の年度ごとの利用台数と収入及び山田第２料金所の利用状況

21　消防行政について
(1)新型コロナウイルス感染者の救急出場について
①本市の過去３年間の救急出場件数の推移と増減の要因
②現場到着平均時間の過去３年間の推移と全国との比較及び評価
③救急件数の今後の見通しとその対応
(2)消防行政における現状と課題について
①現状と課題
②課題等に対する対応状況
③今後の取組

22　不登校の現状と課題について
(1)国・本市における不登校児童生徒の現状と５年間の推移
(2)児童生徒減少の下で増加する要因
(3)学校への復帰が目的ではなかったか
(4)「教育機会確保法」成立後の不登校支援の目的の変化
(5)学校以外での学びの場の確保の検討
(6)「不登校特例校」の具体的検討
(7)「いろいろな場所で学べるようにすることが重要だ」という指摘に対する教育長の見解

23　ＰＴＡをめぐる現状と課題について
(1)学校教育に関するＰＴＡの意義と効果
(2)ＰＴＡ活動に対する行政の支援の考え方と具体的内容
(3)保護者の就労形態の実態はどのように変化しているか
(4)基本的な活動の変化
(5)市Ｐ連・県Ｐ連・日Ｐの活動と分担金
(6)今日のＰＴＡ活動を行う上での問題・課題を把握しているか
(7)全国的な動向の把握と見解
(8)保護者の負担軽減等を含め全市的な論議をするべきではないか

24　交通事業について
(1)非接触型決済導入実証実験事業の令和４年度の実績及び効果
(2)５年度の事業の内容と主な財源
(3)民間他社の導入状況及びバスへの導入に向けた課題並びに導入効果
(4)市バス・市電の乗客へのマスクの着用の考え方

25　水道・公共下水道事業について
(1)各事業の収支において資金不足に陥る時期
(2)収支改善の手法
(3)「水メジャー」とはどのような企業か
(4)水メジャーの影響
(5)新たな民間委託や民営化に対する基本的な考え方

26　船舶事業について
(1)減船による経営への影響及び今後の見通し
(2)これまでの増収対策と新たな対策の考え方
(3)今後の職員採用計画の基本的な考え方
(4)今後の乗船客へのマスクの着用の考え方

27　病院事業について
(1)新型コロナ感染症病床を設けたことによる県からの令和４年度の補助金の交付総額
(2)５類移行後の新型コロナ感染症患者の受入れ体制
(3)５類移行後の病院経営への影響
(4)一般入院患者の受入れについての基本的な対応方針
(5)来院者へのマスクの着用の考え方
(6)「外部アドバイザー」の資格と具体的な活用方法
(7)看護師のリモート研修等への参加に係る時間外対応
(8)「チューター制度の導入」について、職員配置の考え方と具体的な対応